How does Okinawa Cellular Telephone Company make money?

３【事業の内容】

（１）事業の内容

当社及び当社の関係会社は、当社及び連結子会社であるOTNet株式会社、沖縄セルラーアグリ＆マルシェ株式会社、沖縄セルラーみらいクリエイト株式会社、関連会社である株式会社うるま共創PFI、並びに親会社であるKDDI株式会社により構成されており、モバイルサービスや、国内・国際通信サービス、インターネットサービス等を提供する電気通信事業を主な事業内容としております。なお、沖縄セルラーアグリ＆マルシェ株式会社は、2026年４月１日付で沖縄セルラーアスミュー株式会社へと社名を変更しております。下記の事業系統図は、2026年３月31日時点の社名にて記載しております。

事業区分の方法につきましては「電気通信事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

［事業系統図］

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

（２）事業に係る法規制

当社は自ら電気通信設備を設置して電気通信サービスを提供する電気通信事業者であり、電気通信事業を行うにあたり電気通信事業法に基づく登録等を受ける必要があります。また、無線基地局、無線システムを用いた中継伝送路などの電気通信設備の設置にあたっては、電波法による無線局の免許等を受ける必要があります。その概要は以下のとおりです。

①電気通信事業法

ａ．電気通信事業の登録（第９条）

電気通信事業を営もうとする者は、総務大臣の登録を受けなければならない。ただし、その者の設置する電気通信回線設備の規模及び当該電気通信回線設備を設置する区域の範囲が総務省令で定める基準を超えない場合は、この限りではない。

ｂ．変更登録等（第13条）

第９条の登録を受けた者は、業務区域又は電気通信設備の概要を変更しようとするときは、総務大臣の変更登録を受けなければならない。

ｃ．登録の取消し（第14条）

総務大臣は、第９条の登録を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、同条の登録を取り消すことができる。

・当該第９条の登録を受けた者がこの法律又はこの法律に基づく命令若しくは処分に違反した場合において、公共の利益を阻害すると認めるとき。

・不正の手段により第９条の登録又は第13条第１項の変更登録を受けたとき。

・第12条（登録の拒否）第１項第１号又は第３号に該当するに至ったとき。

ｄ．電気通信事業の届出（第16条）

イ．電気通信事業を営もうとする者（第９条の登録を受けるべき者を除く。）は、その旨を総務大臣に届け出なければならない。

ロ．同届出をした者は、業務区域又は電気通信設備の概要を変更しようとするときは、その旨を総務大臣に届け出なければならない。ただし、総務省令で定める軽微な変更については、この限りでない。

ｅ．承継（第17条）

イ．電気通信事業の全部の譲渡しがあったとき、又は電気通信事業者について合併、分割若しくは相続があったときは、当該電気通信事業の全部を譲り受けた者又は合併後存続する法人若しくは合併により設立した法人、分割により当該電気通信事業の全部を承継した法人若しくは相続人は、電気通信事業者の地位を承継する。

ロ．前項の規定により電気通信事業者の地位を承継した者は、遅滞なく、その旨を総務大臣に届け出なければならない。

ｆ．事業の休止及び廃止並びに法人の解散（第18条）

電気通信事業者は、電気通信事業の全部又は一部を休止し、又は廃止したときは、遅滞なく、その旨を総務大臣に届け出なければならない。

ｇ．基礎的電気通信役務の届出契約約款（第19条）

基礎的電気通信役務を提供する電気通信事業者は、その提供する基礎的電気通信役務に関する料金その他の提供条件について契約約款を定め、総務省令で定めるところにより、その実施前に、総務大臣に届け出なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

ｈ．提供条件の説明（第26条）

電気通信事業者及び電気通信事業者から電気通信役務の提供に関する契約の締結の媒介、取次ぎ又は代理を業として行う者は、電気通信役務の提供を受けようとする者と国民の日常生活に係るものとして総務省令で定める電気通信役務の提供に関する契約の締結又はその媒介、取次ぎ若しくは代理をしようとするときは、総務省令で定めるところにより、当該電気通信役務に関する料金その他の提供条件の概要について、その者に説明しなければならない。

ｉ．電気通信業務の休止及び廃止の周知（第26条の４）

電気通信事業者は、電気通信事業の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとするときは、総務省令で定めるところにより、当該休止又は廃止しようとする電気通信事業の利用者に対し、その旨を周知させなければならない。

ｊ．苦情等の処理（第27条）

電気通信事業者は、前条の総務省令で定める電気通信役務に係る当該電気通信事業者の業務の方法又は当該電気通信事業者が提供する同条の総務省令で定める電気通信役務についての利用者からの苦情及び問合せについては、適切かつ迅速にこれを処理しなければならない。

ｋ．禁止行為等（第30条）

イ．総務大臣は、総務省令で定めるところにより、第34条第２項に規定する第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者について、当該第二種指定電気通信設備を用いる電気通信役務の提供の業務に係る最近一年間における収益の額の、当該電気通信役務に係る業務区域と同一の区域内におけるすべての同種の電気通信役務の提供の業務に係る当該一年間における収益の額を合算した額に占める割合が四分の一を超える場合において、当該割合の推移その他の事情を勘案して他の電気通信事業者との間の適正な競争関係を確保するため必要があると認めるときは、当該第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者を次に掲げる規定の適用を受ける電気通信事業者として指定することができる。

ロ．指定された電気通信事業者は、次に掲げる行為をしてはならない。

・他の電気通信事業者の電気通信設備との接続の業務に関して知り得た当該他の電気通信事業者及びその利用者に関する情報を当該業務の用に供する目的以外の目的のために利用し、又は提供すること。

・その電気通信業務について、特定の電気通信事業者に対し、不当に優先的な取扱いをし、若しくは利益を与え、又は不当に不利な取扱いをし、若しくは不利益を与えること。

・他の電気通信事業者又は電気通信設備の製造業者若しくは販売業者に対し、その業務について、不当に規律をし、又は干渉をすること。

ハ．総務大臣は、前項の規定に違反する行為があると認めるときは、第１項の規定により指定された電気通信事業者又は第33条第２項に規定する第一種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者に対し、当該行為の停止又は変更を命ずることができる。

ニ．第１項の規定により指定された電気通信事業者及び第33条第２項に規定する第一種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者は、総務省令で定めるところにより、総務省令で定める勘定科目の分類その他会計に関する手続に従い、その会計を整理し、電気通信役務に関する収支の状況その他その会計に関し総務省令で定める事項を公表しなければならない。

ｌ．電気通信回線設備との接続（第32条）

電気通信事業者は、他の電気通信事業者から当該他の電気通信事業者の電気通信設備をその設置する電気通信回線設備に接続すべき旨の請求を受けたときは、次に掲げる場合を除き、これに応じなければならない。

・電気通信役務の円滑な提供に支障が生ずるおそれがあるとき。

・当該接続が当該電気通信事業者の利益を不当に害するおそれがあるとき。

・前２号に掲げる場合のほか、総務省令で定める正当な理由があるとき。

ｍ．第二種指定電気通信設備との接続（第34条）

イ．総務大臣は、その一端が特定移動端末設備と接続される伝送路設備のうち同一の電気通信事業者が設置するものであって、その伝送路設備に接続される特定移動端末設備の数の、その伝送路設備を用いる電気通信役務に係る業務区域と同一の区域内に設置されているすべての同種の伝送路設備に接続される特定移動端末設備の数のうちに占める割合が十分の一（前年度末及び前々年度末における割合の合計を２で除して計算。）を超えるもの及び当該電気通信事業者が当該電気通信役務を提供するために設置する電気通信設備であって総務省令で定めるものの総体を、他の電気通信事業者の電気通信設備との適正かつ円滑な接続を確保すべき電気通信設備として指定することができる。

ロ．第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者は、当該第二種指定電気通信設備と他の電気通信事業者の電気通信設備との接続に関し、当該第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者が取得すべき金額及び接続条件について接続約款を定め、その実施前に、総務大臣に届け出なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

ｎ．外国政府等との協定等の認可（第40条）

電気通信事業者は、外国政府又は外国人若しくは外国法人との間に、電気通信業務に関する協定又は契約であって総務省令で定める重要な事項を内容とするものを締結し、変更し、又は廃止しようとするときは、総務大臣の認可を受けなければならない。

ｏ．事業の認定（第117条）

電気通信回線設備を設置して電気通信役務を提供する電気通信事業を営む電気通信事業者又は当該電気通信事業を営もうとする者は、次節の規定（土地の使用）の適用を受けようとする場合には、申請により、その電気通信事業の全部又は一部について、総務大臣の認定を受けることができる。

ｐ．欠格事由（第118条）

次の各号のいずれかに該当する者は、前条（事業の認定）第１項の認定を受けることができない。

・この法律又は有線電気通信法若しくは電波法の規定により罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなった日から２年を経過しない者

・第125条（認定の失効）第２号に該当することにより認定がその効力を失い、その効力を失った日から２年を経過しない者又は第126条（認定の取消し）第１項の規定により認定の取消しを受け、その取消しの日から２年を経過しない者

・法人又は団体であって、その役員のうちに前２号のいずれかに該当する者があるもの

ｑ．変更の認定等（第122条）

認定電気通信事業者は、業務区域又は電気通信設備の概要を変更しようとするときは、総務大臣の認定を受けなければならない。

ｒ．承継（第123条）

イ．認定電気通信事業者たる法人が合併又は分割をしたときは、合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は分割により当該認定電気通信事業の全部を承継した法人は、総務大臣の認可を受けて認定電気通信事業者の地位を承継することができる。

ロ．認定電気通信事業者が認定電気通信事業の全部の譲渡しをしたときは、当該認定電気通信事業の全部を譲り受けた者は、総務大臣の認可を受けて認定電気通信事業者の地位を承継することができる。

ｓ．事業の休止及び廃止（第124条）

認定電気通信事業者は、認定電気通信事業の全部又は一部を休止し、又は廃止したときは、遅滞なく、その旨を総務大臣に届け出なければならない。

ｔ．認定の取消し（第126条）

総務大臣は、認定電気通信事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その認定を取り消すことができる。

・第118条（欠格事由）第１号又は第３号に該当するに至ったとき。

・第120条（事業の開始の義務）第１項の規定により指定した期間（同条第３項の規定による延長があったときは、延長後の期間）内に認定電気通信事業を開始しないとき。

・前２号に規定する場合のほか、認定電気通信事業者がこの法律又はこの法律に基づく命令若しくは処分に違反した場合において、公共の利益を阻害すると認めるとき。

②電波法

ａ．無線局の開設（第４条）

無線局を開設しようとする者は、総務大臣の免許を受けなければならない。

ｂ．欠格事由（第５条第３項）

次の各号のいずれかに該当する者には、無線局の免許を与えないことができる。

・この法律又は放送法に規定する罪を犯し罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなった日から２年を経過しない者

・第75条第１項又は第76条第４項（第４号を除く。）若しくは第５項（第５号を除く。）の規定により無線局の免許の取消しを受け、その取消しの日から２年を経過しない者

・第27条の16第１項（第１号を除く。）又は第６項（第４号及び第５号を除く。）の規定により認定の取消しを受け、その取消しの日から２年を経過しない者

・第76条第６項（第３号を除く。）の規定により第27条の21第１項の登録の取消しを受け、その取消しの日から２年を経過しない者

ｃ．免許の申請（第６条）

無線局の免許を受けようとする者は、申請書に、次に掲げる事項を記載した書類を添えて、総務大臣に提出しなければならない。

・目的

・開設を必要とする理由

・通信の相手方及び通信事項

・無線設備の設置場所

・電波の型式並びに希望する周波数の範囲及び空中線電力

・希望する運用許容時間（運用することができる時間をいう。以下同じ。）

・無線設備の工事設計及び工事落成の予定期日

・運用開始の予定期日

・他の無線局の第14条第２項第２号の免許人又は第27条の26第１項の登録人（以下「免許人等」という。）との間で混信その他の妨害を防止するために必要な措置に関する契約を締結しているときは、その契約の内容

ｄ．変更等の許可（第17条）

免許人は、無線局の目的、通信の相手方、通信事項若しくは無線設備の設置場所を変更し、又は無線設備の変更の工事をしようとするときは、あらかじめ総務大臣の許可を受けなければならない。

ｅ．免許の承継等（第20条）

イ．免許人について相続があったときは、その相続人は、免許人の地位を承継する。

ロ．免許人たる法人が合併又は分割（無線局をその用に供する事業の全部を承継させるものに限る。）をしたときは、合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は分割により当該事業の全部を承継した法人は、総務大臣の許可を受けて免許人の地位を承継することができる。

ハ．免許人が無線局をその用に供する事業の全部の譲渡しをしたときは、譲受人は、総務大臣の許可を受けて免許人の地位を承継することができる。

ｆ．無線局の廃止（第22条）

免許人は、その無線局を廃止するときは、その旨を総務大臣に届け出なければならない。

ｇ．免許状の返納（第24条）

免許がその効力を失ったときは、免許人であった者は、１か月以内にその免許状を返納しなければならない。

ｈ．登録の取消し等（第24条の10）

総務大臣は、登録検査等事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を取り消し、又は期間を定めてその登録に係る検査又は点検の業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

・第24条の２第５項各号（第２号を除く。）のいずれかに該当するに至ったとき。

・第24条の５第１項又は第24条の６第２項の規定に違反したとき。

・第24条の７第１項又は第２項の規定による命令に違反したとき。

・第10条第１項、第18条第１項若しくは第73条第１項の検査を受けた者に対し、その登録に係る点検の結果を偽って通知したこと又は同条第３項に規定する証明書に虚偽の記載をしたことが判明したとき。

・その登録に係る業務の実施の方法によらないでその登録に係る検査又は点検の業務を行ったとき。

・不正な手段により第24条の２第１項の登録又はその更新を受けたとき。

ｉ．目的外使用の禁止等（第52条）

無線局は、免許状に記載された目的又は通信の相手方若しくは通信事項の範囲を超えて運用してはならない。

ｊ．目的外使用の禁止等（第53条）

無線局を運用する場合においては、無線設備の設置場所、識別信号、電波の型式及び周波数は、免許状等に記載されたところによらなければならない。

ｋ．目的外使用の禁止等（第54条）

無線局を運用する場合においては、空中線電力は、次の各号の定めるところによらなければならない。

・免許状等に記載されたものの範囲内であること。

・通信を行うため必要最小のものであること。

ｌ．目的外使用の禁止等（第55条）

無線局は、免許状に記載された運用許容時間内でなければ、運用してはならない。

ｍ．混信等の防止（第56条）

無線局は、他の無線局又は電波天文業務（宇宙から発する電波の受信を基礎とする天文学のための当該電波の受信の業務

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針

当社は、事業環境の急速な変化と高度化・多様化するお客さまのニーズに柔軟かつ迅速に対応するため、モバイル事業における付加価値の向上に努め、高品質なサービスを低廉な料金で提供し社会の発展に貢献するとともに、お客さまに満足していただける企業、親しみと尊敬に価する企業を目指してまいります。

また、キャッシュ・フローを重視した高収益企業体質を構築することにより、株主および投資家の皆さまにとって魅力ある企業となるよう努めていくことを会社経営の基本方針としております。

（２）中長期的な経営戦略、経営環境及び対処すべき課題

当社は、創業以来、沖縄県民の皆さまからの支えにより、持続的な成長を実現してまいりました。今後、更なる成長を目指すフェーズに入りましたが、LTV（Life Time Value:顧客生涯価値）を意識した取り組みや新たなブランドステートメント「All for Family.」の体現によりCX（カスタマーエクスペリエンス）を向上させ、筋肉質な経営基盤を構築してまいります。

また、不安定な世界情勢やお客さまニーズの多様化など、事業を取り巻く環境は激しく変化している中で、デジタル化の流れは加速しており、通信事業の役割がますます重要になっています。

このような事業環境の変化を踏まえ、今後も持続的な成長を実現するため「中期経営計画2025年度-2030年度」を発表しました。本業を通じてさまざまな社会の課題解決に貢献するため、当社が優先的に取り組むべき課題として７つの重要課題（マテリアリティ）を特定しています。持続可能な社会の成長に貢献することで、中長期的な企業価値の向上を実現し、沖縄経済を牽引する企業となれるよう取り組んでまいります。

＜中期経営計画（2025年度‐2030年度）＞

中期経営計画では、「新たな価値でこの島の未来を豊かにする 地元に全力! 沖縄セルラー」というビジョンにむけ、セルラー6X（síks）経営を推進し、コア事業の安定成長に加え、成長領域を飛躍的に伸ばしてまいります。

■セルラー6X（síks）経営

予測不能な時代でも機能する成長基盤を構築し、沖縄に社会変革を起こすよう以下6つのXで経営を推進してまいります。

１．CX（カスタマーエクスペリエンス）
カスタマーセントリックな戦略・施策の実践

２．EX(エンプロイーエクスペリエンス)
DXとDayXによる主体性あふれる職場環境の実現

３．DX（デジタルトランスフォーメーション）
DX推進による生産性向上

４．DayX（デイトランスフォーメーション）　※当社の造語
新しい「はたらき型」をデザインし創造性向上

５．SX(サステナビリティトランスフォーメーション)
沖縄の成長と共に稼ぐ力を中長期的に向上

６．GX（グリーントランスフォーメーション）
沖縄の豊かな自然の保全と新たな事業創出

■事業戦略

＜コア事業＞

「選ばれ続けるブランド」に向け、すべての顧客接点の品質向上や新たな顧客体験の創出など、地域密着の施策展開を行ってまいります。また、通信ネットワークについては、「移動中」でも「離島」でも「リアルタイム」につながる世界を構築してまいります。

＜成長領域＞

成長領域の売上目標として2030年度に300億円規模を目指しています。
au でんき事業は、電力小売事業へ参入し、事業を拡大してまいります。
ビジネス事業については通信事業を基盤として、リカーリングサービスなどを拡充させるため、コア領域、グロース領域、新領域の3つの領域で展開しております。既存の通信であるコア領域に加えて、クラウドサービスやドローンなどを活用したお客さまの価値向上につながるグロース領域、さらには地域社会のデジタル化推進やスマート街づくりなどの新領域まで提案の幅を広げることで、飛躍的成長を目指してまいります。

■財務目標

当社は、2030年度までに累計360億円規模の設備投資と成長に向けた戦略投資を実施し、経営目標である「３増（増収、増益、連続増配）」・「配当性向40％超」を達成し続け、持続的な成長を実現してまいります。

中期経営計画で掲げている「30年度 営業収益1,000億円、EPS340円超（24年度比+30%超）」という目標については今後も更なる成長を目指し、資本効率化や利益成長に取り組んでまいります。※2025年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「EPS340円超」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社は、継続的な成長を実現するために、主な経営指標として営業収益、営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益を掲げており、これらの指標の変化に加え、モバイル総合収入等を重視しております。

（４）経営環境

通信業界においては、個人および企業活動の幅広い分野においてデジタル化の進展が続いており、通信サービスは人々の暮らしや社会経済活動を支える重要な基盤として、その役割を一層拡大しております。

また、高度化・多様化する利用ニーズを背景に、通信ネットワークの品質向上やサービスの高度化が進められており、通信を通じた新たな価値創出の取り組みも広がっております。

このような環境のもと、当社を取り巻く事業環境は、引き続き中長期的な成長が期待される分野として推移しており、通信インフラを担う事業者として、安定的かつ持続的なサービス提供が求められております。

３【事業等のリスク】

当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資家の皆さまの判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。

また、現時点では必ずしもリスクとして認識されない事項についても、投資家の皆さまの投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家の皆さまに対する積極的な情報開示の観点から開示しております。

当社は、リスクマネジメント活動を一元的に推進する体制を整えています。また、グループ全体の持続的な成長を実現するため、当社のみならず子会社を含めグループ全体でのリスクマネジメントの推進に取り組んでいます。当社は、会社の危機を未然に防ぐためには、その予兆を把握し、事態が悪化する前に対策を講じることが重要という認識のもと、リスクマネジメント活動のPDCAサイクルを構築しています。また、リスクの発見時には迅速かつ適切な対応がとれる危機管理体制を整備しています。当社グループは、これらのリスクによる問題発生の可能性を認識した上で、その発生の回避及び発生した場合の適時適切な対応に努める所存であります。

本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであり、潜在的リスクや不確定要因はこれらに限られるものではありませんのでご留意ください。

（１）他の事業者や他の技術との競争、市場や事業環境の急激な変化

当社を取り巻く環境は、競争促進政策の強化や異業種からの新規参入に伴い、通信各社のサービス・料金プランが多様化し、経営環境は大きく変化しております。

このような市場環境の中、当社は、沖縄県において約５割のシェアを持つモバイル事業、３割のシェアを持つFTTH事業を基盤とし、沖縄電力と協業してサービス提供しているau でんきなどの非通信事業を組み合わせた総合力でお客さまのニーズに応えてまいります。

当社グループはお客さまに向けたサービス内容の拡充に努めておりますが、他の事業者や他の技術との競争、市場や事業環境の急激な変化により、主に以下の事項に不確実性が存在し、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

・当社グループの期待通りの需要が存在するかどうか

・当社グループの期待通りに契約数を維持拡大できるかどうか

・人口減少、高齢化に伴い期待通りの収入をあげられるかどうか

・新規事業への参入等により期待通りの収入をあげられるかどうか

・競争激化に伴う料金値下げによる通信料収入の低下、販売コミッションやお客さま維持コストの増大

・契約者のサービス利用頻度が下がることによる通信料収入の低下

・不測の事態が発生した場合であってもネットワーク及びコンテンツの品質等がお客さまの満足度を維持できるかどうか

・他の事業者と比較して、常により魅力のある端末やコンテンツ等の商品、サービスを提供できるかどうか

・物販事業拡大に伴う商品不具合への対応

・端末の高機能化等に伴う端末価格の上昇、販売コミッションの増加

・迷惑メール、主にスマートフォンのセキュリティ脆弱性がもたらす脅威によるお客さま満足度の低下や防止対応コストの増加

・新周波数対応による基地局建設やデータトラフィック急増に伴うネットワークコストの増加

・当社の必要に応じた周波数を獲得できるかどうか

・新たな高速データ無線技術による競争激化

・通信方式、端末、ネットワーク、ソフトウェア等における特定技術への依存による影響

・無料通話アプリ等の拡大に伴う音声通話料収入の縮小

・他の電気通信事業者との接続料金値上げの可能性

・異業種との提携、固定通信と移動通信のセット販売、MNO、MVNO事業者の新規参入、他事業者の事業領域の拡大等の事業環境の変化に伴う競争の激化

・為替相場の急激な変動

・au でんきにおける燃料価格の著しい変動に伴う燃料費調整制度の影響

・日本国内における人件費や建設費、物価の高騰に伴う仕入れコスト等の増加

・米国新政権による関税措置をはじめとする政策動向、またそれらを受け金融市場や各種産業へ与える影響

（２）通信の秘密及び顧客情報の不適切な取り扱いや流出、及び当社の提供する製品・サービスの不適切な利用等

近年、サイバー攻撃でのウイルス感染により、重要な機密情報が外部流出する事故が多数発生しており、大きな社会問題となっています。また、携帯電話等の通信サービスを利用した振り込め詐欺、迷惑メールの送信等の犯罪も問題化しております。

当社は取り扱う情報資産の保護、管理に関して、内部からの情報漏洩防止、及び外部ネットワークからの不正侵入の防止に関わる全社的対応策の策定と対応を実施しております。顧客情報を管理している顧客情報システムの利用権限の管理、利用監視の強化、アクセスログの保存、社内データの持出や業務パソコンから外部メモリーへのコピーの禁止等、技術的、組織的、人的の観点から各種安全管理措置を強化しております。これらの啓発活動として、当社全社員に対して継続的に教育を行い、また、業務委託先、特にau・UQ販売店に対して店舗業務の改善、監査、並びに教育を徹底し、管理強化を図っております。

また、お客さまに安心・安全に製品・サービスをご利用いただくための取り組みとして、「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律」等に基づき、未成年のご契約時は原則としてフィルタリングサービスの設定を実施するとともに、フィルタリングサービスの利便性向上や認知度向上にも積極的な取り組みを実施しております。また、振り込め詐欺、迷惑メールの送信等の犯罪対策として、支払方法の制限による本人確認強化、契約回線数の制限による大量不正契約防止、本人確認が行えない回線の契約者情報の携帯事業者間での共有・審査の強化、振り込め詐欺などの特殊詐欺に利用された固定電話番号等の捜査機関からの要請に対しての停止措置などを実施しております。

このように個人情報・顧客情報については社内管理体制を整備し、社員及び業務委託先等の個人情報・顧客情報に対する意識を高めるよう全社を挙げて取り組んでおりますが、これらの取り組みにもかかわらず、従業員の故意・過失、または悪意を持った第三者によるサイバー攻撃等により、通信の秘密及び顧客情報の漏洩、サービスの停止または品質低下が発生した場合、もしくは、当社の提供する製品・サービスが不適切に利用された場合、当社グループのブランドイメージや信頼性の失墜、莫大な補償・課徴金を伴う可能性があります。また、将来的に通信の秘密及び個人情報・顧客情報保護、サイバー攻撃への防護体制の整備のため、更なるコストの増加につながり、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

（３）通信障害・自然災害・事故等

当社グループは音声通信、データ通信等のサービスを提供するために、国内外の通信ネットワークシステム及び通信機器等に依存しております。ネットワークシステムや通信機器の障害などによるサービスの停止が発生した場合、当社グループのブランドイメージや信頼性の失墜、顧客満足度の低下により財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは通信障害・自然災害・事故等によるサービスの停止、中断等のリスクを可能な限り低減するため、ネットワークの信頼性向上とサービス停止の防止対策に取り組んでおります。具体的には、災害時においても通信サービスを確保できるよう、防災業務実施の方針を定め、災害に備えた対策を図り、関係機関と密接な連絡調整を行っています。災害が発生した場合には、各社組織の各機能を最大限に発揮して24時間365日、通信の疎通確保と施設の早期復旧に努めております。

しかし、ネットワークシステムや通信機器の障害などによるサービスの停止や大規模な誤請求・誤課金、販売代理店の閉鎖や物流の停止に伴う商品・サービスの提供機会損失・SNSなどの媒体を通じた風評被害等が発生した場合、当社グループのブランドイメージや信頼性の失墜、顧客満足度の低下により財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

国際的な供給網の変動等を背景に、エネルギー供給において不安定な状況が続いており、エネルギー需給の逼迫や調達環境の変化等によるエネルギー価格の上昇が懸念されます。これらに伴い、各種原材料の価格上昇や資材不足による調達費用などのコスト増加も懸念され、今後の動向次第では、当社グループの経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループのサービスの提供が停止する主な事由として以下のものが考えられます。

・地震及び津波、台風、洪水等の自然災害やそれに伴う有害物質の飛散等の二次災害

・感染症の世界的流行（パンデミック）

・戦争、テロ、事故その他不測の事態

・電力不足、停電

・コンピューターウィルス、サイバーアタック、ハッキング

・オペレーションシステムのハード、ソフトの不具合

・通信機器等の製品やサービスに係る欠陥

（４）電気通信事業等に関する法規制、政策決定等

電気通信や割賦販売等に関する法律、規制の改廃または政策決定等が、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループのブランドイメージや信頼性に悪影響を与える社会的問題を含め、こうした法規制や政策決定等に対して当社グループは適切に対応していると考えておりますが、将来において適切な対応ができなかった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、今後の競争政策の在り方について、総務省等における様々な審議会や研究会、意見募集等を通じて、他の電気通信事業者等との公正競争を有効に機能させるための措置の必要性を訴えておりますが、この取り組みに関わらず結果として当社の競争優位性が相対的に損なわれた場合にも、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

その他、電気通信事業等に関する法律、規制の改廃または政策決定や当社グループの競争優位性等の観点で、主に以下の不確実性が存在しています。

・事業者間接続料金の算定方式、会計制度の見直し

・指定電気通信設備制度、禁止行為規制の見直し

・ユニバーサルサービス制度の見直し

・MNO、MVNO等による移動通信事業への新規事業者参入

・周波数割り当て制度の見直し

・電波利用料制度の見直し

・電波の健康への影響に関する規制

・NTT東・西の固定電話網のIP網への移行に関するルール

・NTTグループの事業の在り方に関する規制

・独占禁止法及びそれに関するルール

・消費者保護に関するルールの見直し

・有害サイトの増加等によるインターネットに対するルール規制

・電気通信サービスの利用に対する規制

・電気通信サービスの料金その他の提供条件に関するルール

・インターネットのサービス品質計測及び広告表示に関するルール

・電話リレーサービス制度の見直し

・電気小売の自由化に関するルール

・データ管理・利活用に関するルール

・経済安全保障の確保に関するルール

（５）公的規制

当社グループは、通商、独占禁止法、特許、消費者、租税、為替、環境、リサイクル関連、労働、金融、電力等の法規制の適用を受けております。当社グループは、これらの法規制に係る情報を早期に収集し、必要な手続・対応をおこなっております。しかし、これらの規制が強化された場合や当社グループ及び業務委託先等において規制を遵守できなかった場合、当社グループの活動が制限され、コストの増加につながる可能性があります。

（６）訴訟等

当社グループは、法令その他社会規範を遵守し、公正で健全な企業活動を行っております。また、保有する商品、技術またはサービスに係る知的財産権を保護するとともに、第三者の知的財産権を侵害しないように努めています。しかし予期せぬ知的財産権を含む各種権利等の侵害を理由とする訴訟が提訴され、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、植物工場での水耕栽培による野菜の生産及び生産物の販売等を行う「植物工場事業」や、当社が運営するポータルサイトを活用した物品の販売などを行う「ＥＣ事業」を展開しております。これらの事業においては、安全性の確保を最優先事項として取り組んでおりますが、万一食中毒や安全衛生に関する事故、表示ミスによる商品事故等が発生した場合には、企業イメージの失墜や訴訟などによる損害賠償の支払い等によって、当社の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

（７）人材の確保・育成

当社グループは、今後事業拡大に伴う適切な人員の増強、内部管理体制の一層の充実を図っていく方針でありますが、業容拡大に対して適切かつ十分な人材の確保及び育成または組織的な対応を迅速に行うことができない場合には、当社グループの業務に支障が生ずる可能性があります。また、将来的に人材投資コストが増加する可能性があります。

当社グループは法令に基づき適正な労務管理、働き方改革の推進に努めておりますが、将来において適切な対応ができなかった場合には、当社グループのブランドイメージや信頼性の失墜により、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

（８）電気通信業界の再編及び当社グループの事業再編

国内外における電気通信業界の再編は、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、将来において当社グループの事業再編を行う可能性もありますが、この再編が当社グループに好影響を与えるかどうかの保証はありません。

当社グループは、小売電気事業へ参入していることから、市場価格の変動によっては当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（９）減損会計

当社グループは、将来において、保有する固定資産等の使用状況等によっては、損失が発生する可能性があります。

（10）KDDI株式会社との関係

当社の親会社であるKDDI株式会社（2026年３月31日現在、当社の発行済株式総数の53.2％保有）は、多数株主として取締役の任免権など経営に影響を及ぼし得る立場にあります。

現在、当社はKDDI株式会社と同一のブランドを標榜し、自ら経営責任をもち独立して事業運営を行っておりますが、通信設備等の開発や運用、研究開発や端末の調達など、取引の多くをKDDI株式会社へ高く依存しており、KDDI株式会社の財政状態及び経営成績が何らかの原因により著しく低下した場合やKDDI株式会社の方針の変更等により当社事業への協力体制が著しく変更された場合、KDDI株式会社のブランドイメージや信頼が何らかの原因により著しく損なわれた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績、今後の事業展開に影響を受ける可能性があります。また、当社がKDDI株式会社に吸収合併されたり、完全子会社化された場合には、当社株主は当該株主としての地位の変更を余儀なくされる可能性があります。

（２）【役員の状況】

①役員一覧

（ａ）2026年６月９日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性 10名　女性 3名　（役員のうち女性の比率 23.1％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

代表取締役社長

宮倉　康彰

1962年７月10日生

1990年４月

日本移動通信株式会社（現KDDI株式会社）入社

2009年４月

KDDI株式会社コンシューマ営業企画本部コンシューマ営業企画部長

2013年４月

同社コンシューマ事業本部コンシューマ営業本部副本部長

2016年４月

同社理事商品・CS統括本部

カスタマーサービス本部長

2018年10月

同社理事中部テレコミュニケーション株式会社

代表取締役社長

2019年４月

同社執行役員中部テレコミュニケーション株式会社

代表取締役社長

2023年４月

当社特別顧問

2023年６月

当社執行役員副社長

2024年６月

当社代表取締役社長　ウェルビーイング室長

2026年４月

当社代表取締役社長（現在に至る）

（注）４

7,837

代表取締役

執行役員専務

技術担当

丸米　郁男

1963年11月26日生

1984年４月

国際電信電話株式会社（現KDDI株式会社）入社

2014年４月

KDDI株式会社技術統括本部運用本部

ネットワークオペレーションセンター長

2016年４月

同社技術統括本部運用本部副本部長

2018年４月

同社理事グローバルコンシューマ事業本部

KDDI Summit Global Myanmar Co., Ltd.

Executive Advisor to CEO

2019年４月

同社理事グローバルコンシューマ事業本部

KDDI Summit Global Myanmar Co., Ltd. CTO

2021年10月

同社理事技術統括本部

ネットワーク技術本部副本部長

2023年４月

当社執行役員常務技術本部副本部長

兼OTNet株式会社執行役員専務

2023年６月

OTNet株式会社専務取締役

2024年６月

当社代表取締役執行役員専務技術本部長兼OTNet株式会社代表取締役社長

2026年４月

当社代表取締役執行役員専務技術担当

兼OTNet株式会社代表取締役社長（現在に至る）

（注）４

5,241

取締役

執行役員常務

コーポレート

担当

國吉　博樹

1963年12月20日生

1992年６月

当社入社

2014年４月

当社執行役員営業企画部長兼ビジネス開発部長

2017年９月

2017年９月

当社執行役員ビジネス開発部長

沖縄セルラーアグリ＆マルシェ株式会社代表取締役社長

2020年４月

当社執行役員営業本部副本部長コンシューマ営業・CS担当兼ビジネス開発部長

2020年10月

当社執行役員営業本部副本部長コンシューマ営業・ダイレクト営業・CS担当兼ビジネス開発部長

2021年６月

当社取締役営業本部長兼ビジネス開発部長兼プロジェクト推進室長

2022年２月

当社取締役営業本部長兼ソリューション営業部長

2023年４月

当社取締役営業統括本部長兼コンシューマ営業本部長

2023年６月

当社取締役執行役員営業統括本部長兼コンシューマ営業本部長

2024年４月

当社取締役執行役員常務コーポレート本部長

2025年４月

当社取締役執行役員常務コーポレート本部長

兼コーポレートDX推進部長

2026年４月

当社取締役執行役員常務コーポレート担当

（現在に至る）

（注）４

10,021

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役執行役員

営業統括本部長

上地　球二

1966年１月２日生

1990年４月

国際電信電話株式会社（現KDDI株式会社）入社

1999年７月

Prism communications INC（現KDDI韓国）取締役経営企画室長

2012年10月

当社営業企画部長

2014年４月

当社コンシューマ営業部長

2016年８月

当社理事営業企画部長兼UQモバイル沖縄株式会社代表取締役社長

2018年４月

当社執行役員営業企画部長

2019年10月

当社執行役員営業本部副本部長

2023年４月

当社執行役員ソリューション営業本部長

2024年４月

当社執行役員営業統括本部長兼コンシューマ営業本部長

2024年６月

当社取締役執行役員営業統括本部長兼コンシューマ営業本部長

2025年４月

当社取締役執行役員営業統括本部長（現在に至る）

（注）４

5,570

取締役

阿波連　光

1964年８月26日生

1994年４月

沖縄弁護士会弁護士登録

2000年３月

ひかり法律事務所（現弁護士法人ひかり法律事務所）所長（現在に至る）

2011年６月

沖縄電力株式会社社外監査役

2015年４月

沖縄弁護士会会長

2015年４月

2017年７月

那覇市公平委員会委員長（現在に至る）

沖縄県公安委員会委員（現在に至る）

2017年12月

沖縄県公安委員会委員長

2019年６月

当社取締役（現在に至る）

（注）４

6,570

取締役

渕辺　美紀

1953年10月６日生

1985年５月

株式会社ビジネスランド代表取締役社長

（現在に至る）

1993年３月

株式会社ジェイシーシー取締役専務

2014年９月

同社副会長

2018年４月

沖縄経済同友会代表幹事（現在に至る）

2018年５月

株式会社ジェイシーシー代表取締役会長

（現在に至る）

2023年６月

当社監査役

2025年６月

当社取締役（現在に至る）

（注）４

2,353

取締役

与儀　達樹

1965年３月19日生

2015年６月

大同火災海上保険株式会社取締役

2017年６月

同社常務取締役

2018年６月

同社代表取締役社長

2019年６月

沖縄電力株式会社取締役（現在に至る）

2024年６月

大同火災海上保険株式会社取締役会長

（現在に至る）

2025年６月

当社取締役（現在に至る）

（注）４

620

取締役

髙橋　誠

1961年10月24日生

2003年４月

KDDI株式会社執行役員

2007年６月

同社取締役執行役員常務

2010年６月

同社代表取締役執行役員専務

2016年６月

同社代表取締役執行役員副社長

2018年４月

同社代表取締役社長

2023年４月

同社CEO（Chief Executive Officer）

2025年４月

同社代表取締役会長（現在に至る）

2025年６月

当社取締役（現在に至る）

（注）４

－

取締役

中山　朋子

1968年５月９日生

2015年４月

KDDI株式会社コンシューマ事業企画本部コンシューマ事業企画部長

2018年４月

同社コンシューマ事業企画本部副本部長兼経営戦略本部副本部

2020年４月

同社執行役員パーソナル事業本部パーソナル企画統括本部副統括本部長兼経営戦略本部副本部長

2022年４月

同社執行役員パーソナル事業本部パーソナル企画統括本部長兼技術統括本部副統括本部長

2022年６月

当社取締役（現在に至る）

2024年４月

KDDI株式会社執行役員コア技術統括本部副統括本部長兼パーソナル事業本部副事業本部長

2026年４月

同社執行役員常務CHRO

コーポレート統括本部副統括本部長兼人事本部長

（現在に至る）

（注）４

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

常勤監査役

増田　晴彦

1962年７月22日生

2004年４月

KDDI株式会社営業推進部長

2015年４月

同社メディア・ＣＡＴＶ推進本部長

2018年４月

同社理事

2020年６月

同社理事　経営戦略本部副本部長兼株式会社プロドローン社外取締役

2022年４月

KDDIスマートドローン株式会社代表取締役会長

2023年４月

当社特別顧問

2023年６月

当社常勤監査役（現在に至る）

（注）５

942

監査役

安里　昌利

1948年３月16日生

1998年７月

株式会社沖縄銀行取締役本店営業部長

2000年６月

同行常務取締役

2002年６月

同行代表取締役頭取

2003年６月

当社監査役（現在に至る）

2011年６月

同行代表取締役会長

2017年６月

同行相談役

2019年６月

那覇空港ビルディング株式会社代表取締役社長

2025年６月

那覇空港ビルディング株式会社相談役

（現在に至る）

（注）５

10,944

監査役

嘉手苅　義男

1939年８月10日生

1997年６月

オリオンビール株式会社常務取締役

2001年６月

同社専務取締役

2003年６月

同社代表取締役副社長営業部門担当

2009年６月

同社代表取締役社長

2012年６月

当社監査役（現在に至る）

2017年６月

オリオンビール株式会社代表取締役会長

2019年６月

同社取締役会長

2023年６月

同社最高顧問

（注）6

35,011

監査役

中山　恭子

1973年11月17日生

2003年10月

山内眞樹公認会計士事務所入所

2003年12月

税理士登録

2007年５月

公認会計士登録

2016年６月

株式会社琉球銀行社外監査役

2019年２月

JTS税理士法人代表社員（現在に至る）

2024年９月

国立大学法人琉球大学非常勤監事（現在に至る）

2025年６月

当社監査役（現在に至る）

（注）7

92

計

85,207

（注）１．取締役阿波連光、渕辺美紀及び与儀達樹は、社外取締役であります。

２．監査役安里昌利、嘉手苅義男及び中山恭子は、社外監査役であります。

３．当社では、意思決定・監督と執行の分離による業務執行の迅速化と効率化を図るために執行役員制度を導入しております。執行役員は上記取締役兼務３名を含む10名で構成されております。

４．2025年６月12日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

５．2023年６月15日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．2022年６月16日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

７．2025年６月12日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

８．所有株式数については、2026年３月31日現在の株主名簿に基づく記載としており、沖縄セルラー電話役員持株会名義における持分株数を含めて表示しております。

（ｂ）2026年６月11日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役８名選任の件」及び「監査役１名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は以下のとおりとなる予定であります。

男性 10名　女性 2名　（役員のうち女性の比率 16.7％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

代表取締役社長

宮倉　康彰

1962年７月10日生

1990年４月

日本移動通信株式会社（現KDDI株式会社）入社

2009年４月

KDDI株式会社コンシューマ営業企画本部コンシューマ営業企画部長

2013年４月

同社コンシューマ事業本部コンシューマ営業本部副本部長

2016年４月

同社理事商品・CS統括本部

カスタマーサービス本部長

2018年10月

同社理事中部テレコミュニケーション株式会社

代表取締役社長

2019年４月

同社執行役員中部テレコミュニケーション株式会社

代表取締役社長

2023年４月

当社特別顧問

2023年６月

当社執行役員副社長

2024年６月

当社代表取締役社長　ウェルビーイング室長

2026年４月

当社代表取締役社長（現在に至る）

（注）４

7,837

代表取締役

執行役員専務

上地　球二

1966年１月２日生

1990年４月

国際電信電話株式会社（現KDDI株式会社）入社

1999年７月

Prism communications INC（現KDDI韓国）取締役経営企画室長

2012年10月

当社営業企画部長

2014年４月

当社コンシューマ営業部長

2016年８月

当社理事営業企画部長兼UQモバイル沖縄株式会社代表取締役社長

2018年４月

当社執行役員営業企画部長

2019年10月

当社執行役員営業本部副本部長

2023年４月

当社執行役員ソリューション営業本部長

2024年４月

当社執行役員営業統括本部長兼コンシューマ営業本部長

2024年６月

当社取締役執行役員営業統括本部長兼コンシューマ営業本部長

2025年４月

当社取締役執行役員営業統括本部長

2026年６月

当社代表取締役執行役員専務（予定）

（注）４

5,570

取締役

執行役員

技術本部長

海崎　文孝

1966年８月１日生

2011年４月

KDDI株式会社システムインテグレーション部長

2017年４月

KDDIエンジニアリング株式会社プロセス改革本部副本部長

2021年４月

当社技術本部副本部長

2022年４月

当社執行役員 技術本部副本部長

2023年４月

当社執行役員 技術本部副本部長兼スマートワーク推進室長

2026年６月

当社取締役執行役員技術本部長（予定）

（注）４

－

取締役

阿波連　光

1964年８月26日生

1994年４月

沖縄弁護士会弁護士登録

2000年３月

ひかり法律事務所（現弁護士法人ひかり法律事務所）所長（現在に至る）

2011年６月

沖縄電力株式会社社外監査役

2015年４月

沖縄弁護士会会長

2015年４月

2017年７月

那覇市公平委員会委員長（現在に至る）

沖縄県公安委員会委員（現在に至る）

2017年12月

沖縄県公安委員会委員長

2019年６月

当社取締役（現在に至る）

（注）４

6,570

取締役

渕辺　美紀

1953年10月６日生

1985年５月

株式会社ビジネスランド代表取締役社長

（現在に至る）

1993年３月

株式会社ジェイシーシー取締役専務

2014年９月

同社副会長

2018年４月

沖縄経済同友会代表幹事（現在に至る）

2018年５月

株式会社ジェイシーシー代表取締役会長

（現在に至る）

2023年６月

当社監査役

2025年６月

当社取締役（現在に至る）

（注）４

2,353

取締役

与儀　達樹

1965年３月19日生

2015年６月

大同火災海上保険株式会社取締役

2017年６月

同社常務取締役

2018年６月

同社代表取締役社長

2019年６月

沖縄電力株式会社取締役（現在に至る）

2024年６月

大同火災海上保険株式会社取締役会長

（現在に至る）

2025年６月

当社取締役（現在に至る）

（注）４

620

取締役

髙橋　誠

1961年10月24日生

2003年４月

KDDI株式会社執行役員

2007年６月

同社取締役執行役員常務

2010年６月

同社代表取締役執行役員専務

2016年６月

同社代表取締役執行役員副社長

2018年４月

同社代表取締役社長

2023年４月

同社CEO（Chief Executive Officer）

2025年４月

同社代表取締役会長（現在に至る）

2025年６月

当社取締役（現在に至る）

（注）４

－

取締役

門脇　誠

1973年11月29日生

2019年４月

KDDI株式会社コンシューマ事業企画部長

2021年４月

同社マーケティング企画部長

2022年４月

同社経理企画１部長

2023年４月

同社執行役員経営戦略本部長

2024年６月

同社執行役員パーソナル事業本部副本部長兼パーソナル事業戦略部長

2026年４月

同社執行役員パーソナル事業統括本部長兼事業戦略本部長（現在に至る）

2026年６月

当社取締役（予定）

（注）４

－

常勤監査役

増田　晴彦

1962年７月22日生

2004年４月

KDDI株式会社営業推進部長

2015年４月

２【沿革】

1990年10月に本土と沖縄の経済人が沖縄振興のために協力していくことを目的とした「沖縄懇話会」が発足し、その中で、携帯電話会社を設立する方針が明らかにされました。

このような背景のもとで、当社は沖縄地域において携帯・自動車電話サービスを行う会社として、第二電電株式会社（現　KDDI株式会社）をはじめ有力企業の出資により、1991年６月１日に設立いたしました。

その後の経緯は以下のとおりであります。

1992年３月 第一種電気通信事業許可を郵政省から受ける。

1992年４月 本店所在地を移転（那覇市久茂地）。

1992年７月 セルラー電話サービス契約約款の認可を郵政省から受ける。

1992年10月 携帯・自動車電話サービス開始。

1994年４月 移動機売切り制の実施。

1995年７月 本店所在地を移転（那覇市久茂地）。

1997年４月 日本証券業協会に株式を店頭登録。

2000年７月 携帯電話サービスのブランドａｕ（エーユー）の開始。

2002年11月 本店所在地を移転（那覇市久茂地）。

2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2009年２月 沖縄県南城市に「南城ネットワークセンター」を新設。

2010年１月 沖縄通信ネットワーク株式会社を子会社化。

2010年３月 固定通信事業を開始。

2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。

2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。

2013年８月 沖縄県那覇市松山に新社屋「沖縄セルラービル」を建設し、本店所在地を移転。

2014年９月 沖縄バリューイネイブラー株式会社を設立。

2016年３月 沖縄県豊見城市に「とみぐすくネットワークセンター」を新設。

2016年８月 沖縄バリューイネイブラー株式会社は、ＵＱモバイル沖縄株式会社に商号変更。

2017年９月 沖縄セルラーアグリ＆マルシェ株式会社を会社分割により設立。

2019年11月 ａｕの電気サービス「au でんき」提供開始。

2020年４月 沖縄～九州海底ケーブルの運用を開始。

2020年10月 ＵＱモバイル沖縄株式会社を吸収合併。

2021年11月 沖縄セルラーフォレストビル竣工。

2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場へ移行。

2022年７月 沖縄通信ネットワーク株式会社は、ＯＴＮｅｔ株式会社へ商号変更。

2023年７月 沖縄本島、石垣島、宮古島および久米島を結ぶ光海底ケーブルの運用を開始。

2023年11月 第三者割当増資引受によりＭＣ沖縄株式会社を子会社化し、沖縄セルラーみらいクリエイト株式会社へ商号変更。

2025年10月 電力小売事業へ参入。