How does The Okinawa Electric Power Company make money?

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社18社及び関連会社３社(2026年３月31日現在)で構成されている。
主な事業は、当社の電気事業を中心に、電気事業の補完・支援又は経営資源の有効利用等を目的とした、建設業とその他の事業から成り立っている。
事業内容及び当社と主な関係会社の当該事業に係る位置づけを系統図で示すと、下図のとおりである。
なお、「電気事業」「建設業」「その他」は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一である。

(事業系統図)

(注)当社の連結子会社であった㈱沖設備は、2025年４月１日付で同じく連結子会社である㈱沖電工を
 存続会社とする吸収合併により消滅している。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものである。

(1) 当社グループの目指すべき姿及び経営の基本的方向性
当社グループは、2026年４月に「おきでんグループ経営ビジョン」を公表した。当社がこれまで大切にしてきた目指すべき姿、経営の基本的方向性を踏襲しつつ、新たに2050年に向けた当社のありたい姿として「EMPOWER ＆ COLLABORATE：沖縄に活力を与え、ステークホルダーと未来を共創する」を掲げた。「安定供給で沖縄の成長を支える」という当社グループの存在意義の再確認に加え、従業員一人ひとりの活躍を後押ししつつ、当社グループの知見を活かした海外事業の拡大や、社会的責任と向き合うことで企業価値向上を目指す姿を「EMPOWER」に託している。また、沖縄（地域社会）、お客さま、取引先や協業パートナーの皆さま、海外の国々等とのつながりを再構築し、ともに未来を共創していく関係性へパラダイムシフトを目指す姿を「COLLABORATE」と表現している。

(2) 中長期的な経営戦略
「おきでんグループ経営ビジョン」において、当社は2030年までを「未来基盤創造フェーズ」と位置づけ、「サプライチェーン毎の安定供給と収益力強化」、「AX※による業務オペレーション改革」、「低炭素化に向けた沖縄エリアのジャスト・トランジションの推進」、「沖縄の成長と連動した事業領域の展開」を経営テーマとして取り組むこととした。沖縄地域の持続的な発展を支える強靭なエネルギー基盤の確立を最優先課題とし、サプライチェーン毎の安定性と効率性の向上を通じて、将来の成長を支えるグループ共通の事業基盤を構築していく。あわせて、今後沖縄においても拡大が見込まれるデジタル関連分野の需要を的確に取り込み、AXによる業務オペレーション改革や成長分野への事業展開を進めることで、持続的な収益力の向上に取り組んでいく。
※AX：「AI Transformation」を示す造語であり、AIを軸にした企業変革を指す。

(3) 目標とする経営指標
「おきでんグループ経営ビジョン」の具体化に向けたアクションプランおよび数値目標等については、中東情勢をはじめとする外部環境がエネルギー需給、資機材調達、地域経済・事業環境などへ与える影響を慎重に見極めながら、より実効性・説明性の高い内容となるよう、『おきでんグループ経営ビジョン・中期経営計画』においてお示ししていく。

(4) 経営環境及び対処すべき課題
2025年度は「おきでんグループ中期経営計画2025」の最終年度となった。2022年３月の公表以降、財務目標として掲げた「経常利益120億円以上、ROE５％以上、自己資本比率25％以上（いずれも連結）」の達成に向けて、様々な経営環境の変化がある中で取り組みを進め、経常利益は81億円と未達となったが、ROE５％、自己資本比率は25％を達成した。
当社グループを取り巻く事業環境について、エネルギーの安定供給に対する社会的要請が一層高まる一方で、脱炭素化への対応、設備の高経年化、資機材価格や金利の上昇、本格的な競争環境への備えなど、向き合うべき課題はかつてなく多様かつ複雑になっている。
こうした中で、当社グループは、沖縄の暮らしと産業を支えるエネルギー基盤を守り抜き、そのうえで、地域の将来を見据えた新たな価値を着実に創出していく。

[エネルギーの安定供給に向けて]
エネルギーの安定供給は当社の基本的使命である。供給設備の維持管理や設備の安全な運転など、日々の地道な作業に取り組み、台風が常襲する環境の中で、本島・離島を問わず停電被害からの迅速な復旧を追求し、良質なエネルギーの安定供給に向けて全力を尽くしていく。また、その基盤となる設備構築や人財確保・育成には一定の時間を要することから、足元から検討・対応を進め、電源の脱炭素化投資や高経年化対策を含めた送配電設備への投資を計画的に進めていく。

[燃料の安定調達について]
当社グループは、1970年代の石油危機以降、エネルギーセキュリティの観点から、石炭機やLNG機、再生可能エネルギーを導入することで、特定の燃料へ依存しない電源構成を目指してきた。燃料調達においては、長期的な契約を行うとともに、調達先の多様化を図ることで安定的な調達に努めている。今後の中東情勢によっては、調達や燃料価格に大きな影響が生じる可能性もあるため、調達先等と緊密に連携して継続的に情報収集を行うとともに、適切なタイミングでの調達を図ることで、燃料の安定確保および可能な限りのコスト低減に取り組んでいく。

[お客さまの期待を超える価値の提供]
2026年４月から、沖縄エリアにて、高圧部門における料金規制が解除された。今後も新電力参入が続き、競争環境が厳しさを増す中、当社グループはお客さまニーズに対する共感力と提案力を高め、新たなメニューやサービスなど期待を超える価値を提供し、引き続きお客さまに選択いただける企業を目指していく。

[カーボンニュートラルへの対応]
沖縄エリアでは、地理的・系統規模の制約から脱炭素電源の選択肢が限られる等、本土とは異なる課題がある。こうした状況下において、当社グループは、引き続き「再エネ主力化」および「火力電源のCO2排出削減」に関連する取り組みを推進し、「沖縄エリアのジャスト・トランジション（公正な移行）※」を目指していく。
※国一律の目標値ではなく、沖縄の地域特性を踏まえた、地域経済へ大きな影響を与えることのない独自の
　カーボンニュートラルへの道筋。

[海外事業への挑戦]
当社グループは、パラオ共和国において現地法人「OKIDEN PACIFIC ISLANDS CORPORATION」を設立し、同国内のリゾートホテルに太陽光発電と蓄電池を設置して電力供給を行っている。沖縄の周辺離島における「再エネの主力化」の取り組みを通じて得た経験や電力系統の安定化技術を活かし、同国内の発電燃料コスト低減およびCO2排出削減に貢献していく。今後は、これまでのアジア太平洋地域を中心とする島しょ地域に向けた技術支援の取り組みに加え、発電・運用・維持管理への事業展開を目指していく。

[おきでんPXプロジェクトの取り組み]
資機材価格の高騰や金利上昇等に対する対策として「おきでんPXプロジェクト」を通じた調達コストの低減に取り組んでいる。これまでの調達部門強化やサプライチェーンの最適化といった施策に加え、今後は、AIの活用等によるDXの更なる進展や、コーポレート部門を含めた会社全体の業務オペレーションを抜本的に見直すことで、新しい価値を創造し続ける会社として、更なる進化を遂げていく。

[沖縄県の成長ポテンシャルへの貢献]
沖縄県においては、入域観光客数が今後も堅調に推移することが期待される。さらに、空港機能の拡充と基地返還跡地の開発を連動させたGW2050 PROJECTSでは、名目県内総生産や就業者等の持続的な拡大を目指す成長目標が掲げられており、これに伴いエネルギー需要の増加が期待される。当社グループは、沖縄の経済発展のための最重要プロジェクトと捉え、コーポレートスローガンである「地域とともに、地域のために」のもと、将来のエネルギー需要に対して安定供給を堅持しつつしっかりと応えていく。さらに、エネルギー以外においても、産業まちづくり、ひとづくり等の様々な分野に対してグループ一丸となって貢献し、県内企業や地域社会のみなさまと未来を共創し持続的に成長していくことを目指していく。

※当社グループの経営ビジョンおよび統合報告書の詳細は以下を参照。
　「おきでんグループ経営ビジョン」
 https://www.okiden.co.jp/shared/pdf/ir/management/strategy.pdf
　「おきでんグループ統合報告書2025」
 https://www.okiden.co.jp/shared/pdf/company/integrated-report/2025/report2025_01.pdf

３ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性のある主なリスクには、以下のようなものがある。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

(1) 電気事業に関する制度変更等について
2025年２月に「第７次エネルギー基本計画」および「GX2040ビジョン」が策定され、それに伴う制度設計や市場整備が進められている。これら国のエネルギー政策やそれに伴う電気事業に係る制度変更、環境規制の強化などの動向によって、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。

(2) 電気事業以外の事業について
当社グループは、総合エネルギー事業をコアに、建設・不動産業、情報通信業、生活・ビジネスサポート事業を展開している。
当社グループの業績は、他事業者との競合の進展など事業環境の変化により、影響を受ける可能性がある。

(3) 販売電力量の変動について
当社グループの中核事業である電気事業において、販売電力量は気象状況(気温や台風等)や景気動向、省エネルギーの進展、他事業者との競争状況などによって変動することから、当社グループの業績はそれらの状況により影響を受ける可能性がある。

(4) 燃料価格の変動について
電気事業における主要な火力燃料は、石炭・重油・ＬＮＧであるため、燃料価格及び外国為替相場等の変動により、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。
ただし、バランスのとれた電源構成を目指すこと等によって燃料価格変動のリスク分散に努めている。
昨今の中東情勢の緊迫化に伴い、燃料の安定調達への影響が懸念されているが、当社の燃料調達については、燃料油は国内製油所から、石炭は主にインドネシアやオーストラリアから、ＬＮＧは主にオーストラリアから調達しており、現時点において大きな影響はない。
一方、世界的な燃料価格の上昇を受け、当社調達価格も上昇するものと想定され、今後の情勢次第では、調達や燃料価格に大きな影響が生じる可能性もあるため、引き続き、状況を注視していく。
燃料価格及び外国為替相場の変動を電気料金へ反映させる「燃料費調整制度」については、当社グループの業績への影響を一定程度緩和しているものの、燃料価格等の著しい変動を全て織り込むことができない場合がある。

(5) 金融市場の動向について
当社グループの有利子負債残高は、2026年３月末時点で3,202億円であり、今後の市場金利動向や格付けの変更による調達金利の変動により、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。
ただし、有利子負債残高の大部分を固定金利で調達していることから、金利変動による業績への影響は限定的と考えられる。
また、当社グループの退職給付費用及び債務は、割引率など数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率に基づいて算出されている。割引率や運用利回りの変動により、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。

(6) 沖縄振興特別措置法等に基づく特別措置について
当社は、沖縄振興特別措置法により、沖縄における電気の安定的かつ適正な供給を確保するため、資金の確保等に関する特別措置を受けており、沖縄振興開発金融公庫から低金利による融資を受けている。
また、当社は、税法上の特別措置(固定資産税の軽減、石炭およびＬＮＧに係る石油石炭税の免除)を受けているが、これによる特別措置額は、お客さまに還元されている。
当該制度が撤廃された場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。

(7) 自然災害・トラブルの発生について
大規模な地震・津波、台風等の自然災害による設備被害や設備事故等のトラブルが発生した場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。
このような自然災害・トラブル発生のリスクを軽減するため、設備の点検・修繕・改良を計画的に実施し、設備の信頼性維持・向上に取り組み、エネルギーの安定供給に努めている。
また、被災時の早期復旧に備え、大規模地震・津波等により電力設備等が甚大な被害を受けたとの想定のもと、全社規模での総合防災訓練の実施および行政機関が実施している防災訓練にも参加している。

(8) サイバー攻撃の発生について
サイバー攻撃による被害が発生した場合、電力の供給支障、当社グループの社会的信用やブランドイメージの低下、対応に要する費用や損害に対する賠償金の支払い等により、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。
当該リスクに対して当社では、サイバー攻撃を早期検出・対応するための仕組みや体制の整備、セキュリティ教育や訓練の実施及び他事業者や関係機関との情報共有など、組織的・人的・技術的対策を推進し、サイバーリスクの低減に努めている。
また、国のサイバー安全保障に関する政策の動向を踏まえ、経営層への定期的な報告を通じて意思決定の迅速化を図るなど、全社的なサイバーセキュリティの強化に取り組んでいる。
なお、リスクが顕在化する可能性の程度や時期については、リスクの性質上、合理的に予見することが困難であるため、記載していない。

(9) 個人情報の流出について
当社グループは、事業を行うためにお客さまの個人情報(特定個人情報を含む)を取得・管理しており、漏えい事故が発生した場合には、当社グループの社会的信用やブランドイメージの低下、発生した損害に対する賠償金の支払い等により、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。
当該リスクに対しては、以下の対策を図っている。
・個人情報の保護に関する基本方針(プライバシーポリシー)を定め従業員へ周知するとともに、ホームページへの掲載を行っている。
・適切な情報管理を行うために、個人情報保護に関する規定を制定し、社内体制を整備している。
・ｅラーニングによる研修の実施や、個人情報保護上問題のある事例の社内報への掲載等を通して個人情報保護に対する理解度の向上や意識の高揚に努めている。
なお、リスクが顕在化する可能性の程度や時期については、リスクの性質上、合理的に予見することが困難であるため、記載していない。

(10) 企業倫理に反する行為の発生について
企業倫理に反する事態が発生した場合、当社グループの社会的信用やブランドイメージの低下、発生した損害に対する賠償金の支払い等により、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。
当該リスクに対しては、以下の対応を図っている。
・社長を委員長とする「企業倫理委員会」を設置し、企業倫理に関する規程の制定や、企業倫理に関する活動計画の策定などを行っている。
・企業倫理に関する活動として、社長メッセージの発信や、法令遵守に関する講話等の開催、問題事例の社内報への掲載、協力企業に対する啓発活動等を実施し、企業倫理の徹底に努めている。
・企業倫理に関する事項の通報・相談を受け付ける「企業倫理相談窓口」を社内・社外に設置し、役職員に対する継続した周知活動を行うとともに、通報者の保護の徹底を図っている。
なお、リスクが顕在化する可能性の程度や時期については、リスクの性質上、合理的に予見することが困難であるため、記載していない。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧
１．2026年６月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりである。
男性　12名　女性　3名　(役員のうち女性の比率　20.0％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役会長

本永　浩之

1963年９月22日生

1988年４月

沖縄電力㈱入社

2011年７月

同　企画本部企画部部長

2013年６月

同　取締役総務部長

2015年６月

同　代表取締役副社長、
 お客さま本部長、ＣＳＲ担当

2017年６月

同　代表取締役副社長、企画本部長、
 ＣＳＲ担当

2017年12月

㈱リライアンスエナジー沖縄代表取締役
社長

2019年４月

沖縄電力㈱代表取締役社長、
企画本部長、ＣＳＲ担当

2019年６月

同　代表取締役社長、お客さま本部長

2019年７月

同　代表取締役社長、販売本部長

2021年６月

同　代表取締役社長 社長執行役員

2026年４月

同　代表取締役会長(現)

注３

52,385

代表取締役社長
社長執行役員
経営戦略本部長

横田　哲

1967年５月２日生

1991年４月

沖縄電力㈱入社

2014年７月

同　電力本部電力流通部部長

2015年６月

同　電力本部理事電力流通部長、
 電力本部副本部長

2016年４月

同　送配電本部理事電力流通部長、
 送配電本部副本部長

2016年６月

同　取締役送配電本部電力流通部長、
 送配電本部長

2019年６月

同　取締役、送配電本部長

2020年６月

同　常務取締役、ＩＴ推進本部長、
 送配電本部長

2021年６月

同　取締役　常務執行役員、
 ＩＴ推進本部長、送配電本部長、
 離島カンパニー社長

2023年６月

シードおきなわ合同会社最高経営責任者
社長(現)

2023年６月

沖縄電力㈱　代表取締役副社長 副社長執行役員、送配電本部長

2025年３月

OKIDEN PACIFIC ISLANDS CORPORATION
代表取締役社長(現)

2025年６月

沖縄電力㈱　代表取締役副社長 副社長執行役員、経営戦略本部長(現)

2026年４月

同　代表取締役社長 社長執行役員(現)

注３

21,252

代表取締役副社長
副社長執行役員
販売本部長

成底　勇人

1963年10月31日生

1987年４月

沖縄電力㈱入社

2013年７月

同　企画本部企画部部長

2015年６月

同　理事総務部長

2016年６月

同　取締役総務部長

2019年６月

同　常務取締役、ＣＳＲ担当、
 企画本部長、お客さま本部副本部長

2019年７月

同　常務取締役、ＣＳＲ担当、
 企画本部長、販売本部副本部長

2020年４月

同　常務取締役、ＣＳＲ担当、
 企画本部長、販売本部長(現)

2021年６月

沖縄新エネ開発㈱代表取締役社長

2021年６月

沖縄電力㈱取締役　専務執行役員、
ＣＳＲ担当、企画本部長

2023年６月

同　代表取締役副社長 副社長執行役員
 (現)

注３

58,966

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
 常務執行役員
カーボンニュートラル
 推進本部長

上間　淳

1967年12月28日生

1992年４月

沖縄電力㈱入社

2015年７月

同　企画本部企画部部長

2017年７月

同　企画本部企画部長

2019年６月

同　取締役企画本部企画部長、
 企画本部副本部長

2021年６月

同　取締役　執行役員　企画本部企画部
 長、企画本部副本部長

2022年６月

同　取締役　執行役員

2022年７月

同　取締役　執行役員、経営戦略本部長

2023年６月

同　取締役　常務執行役員(現)、
 経営戦略本部長

2025年６月

同　カーボンニュートラル推進本部長
 (現)

注３

14,823

取締役
常務執行役員

仲村　直将

1969年２月６日生

1992年４月

沖縄電力㈱入社

2015年６月

同　経理部長

2019年６月

同　取締役経理部長

2021年６月

同　取締役　執行役員　経理部長

2022年６月

同　取締役　執行役員

2022年７月

同　取締役　執行役員、
 グループ事業推進本部長

2023年６月

同　取締役　常務執行役員(現)、
 グループ事業推進本部長

注３

18,880

取締役
常務執行役員
発電本部長

仲程　拓

1966年９月23日生

1992年４月

沖縄電力㈱入社

2017年７月

同　発電本部発電部部長

2019年６月

同　発電本部理事発電部長、
 発電本部副本部長

2020年６月

同　取締役発電本部発電部長、発電本部
 副本部長

2021年５月

㈱おきでんＣｐｌｕｓＣ代表取締役社長

2021年６月

沖縄電力㈱取締役　執行役員　発電本部
発電部長、発電本部長(現)

2021年７月

同　取締役　執行役員　発電本部発電部
 長、カーボンニュートラル推進本部
 副本部長

2022年６月

同　取締役　執行役員、カーボンニュー
 トラル推進本部副本部長

2023年６月

同　取締役　常務執行役員(現)、
 カーボンニュートラル推進本部長

注３

22,900

取締役
常務執行役員
グループ事業推進本部長

糸数　昌英

1968年11月20日生

1992年４月

沖縄電力㈱入社

2019年６月

同　総務部長

2020年７月

同　理事総務部長

2021年６月

同　執行役員　総務部長

2022年７月

同　執行役員　経営戦略本部企画部長、
 経営戦略本部副本部長

2024年６月

同　執行役員　経営戦略本部副本部長

2025年６月

同　取締役　常務執行役員(現)、
 グループ事業推進本部長(現)

注３

7,700

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

与儀　達樹

1965年３月19日生

1989年４月

大同火災海上保険㈱入社

2010年７月

同　業務部長

2015年６月

同　取締役業務部長

2016年６月

同　取締役営業企画推進部長

2017年６月

同　常務取締役

2018年６月

同　代表取締役社長

2019年６月

沖縄電力㈱取締役(現)

2024年６月

大同火災海上保険㈱　取締役会長(現)

2025年６月

沖縄セルラー電話㈱社外取締役(現)

注３

12,940

取締役

野崎　聖子

1974年２月25日生

2002年10月

森・濱田松本法律事務所入所

2006年９月

宮崎法律事務所(現　弁護士法人那覇綜合)入所

2013年１月

うむやす法律事務所(現　うむやす法律会計事務所)代表(現)

2015年５月

㈱サンエー社外取締役

2017年５月

同　社外取締役(監査等委員)(現)

2019年６月

沖縄電力㈱取締役(現)

2024年４月

沖縄弁護士会会長

2025年６月

㈱おきなわフィナンシャルグループ
社外取締役(監査等委員)(現)

注３

8,720

取締役

長峯　豊之

1955年９月10日生

1980年４月

全日本空輸㈱入社

2013年４月

同　取締役人事部・勤労部担当

2015年６月

ANAホールディングス㈱取締役執行役員

2016年４月

同　取締役常務執行役員

2017年４月

同　代表取締役副社長執行役員

2020年４月

同　常勤顧問

2020年６月

同　常勤監査役

2022年６月

同　常勤顧問

2023年４月

㈱ANA総合研究所顧問(現)

2023年６月

沖縄電力㈱取締役(現)

注３

1,500

取締役

玉城　絵美

1984年１月20日生

2011年12月

東京大学大学院総合文化研究科　特任研
究員

2012年７月

H2L㈱代表取締役

2013年４月

早稲田大学人間科学学術院人間情報科学科助教

2015年10月

国立研究開発法人科学技術振興機構さき
がけ研究員

2017年４月

早稲田大学創造理工学研究科准教授、
早稲田大学人間科学部非常勤講師

2021年３月

H2L㈱代表取締役(現)

2021年４月

琉球大学工学部教授

2023年３月

全保連株式会社社外取締役

2023年４月

東京大学大学院工学系研究科システム創成学専攻特定客員大講座　教授(現)

2023年６月

沖縄電力㈱取締役(現)

2026年４月

琉球大学工学部客員教授(現)

注３

1,100

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

常任監査役
(常勤)

恩川　英樹

1961年７月13日生

1985年４月

沖縄電力㈱入社

2008年６月

同　経理部長

2011年６月

同　取締役経理部長

2015年６月

同　常務取締役

2019年６月

同　常任監査役(現)

注４

39,304

監査役

古荘　みわ

1982年８月28日生

2006年12月

あずさ監査法人(現　有限責任あずさ監査法人)入社

2010年11月

古荘公認会計士事務所共同代表(現)

2019年６月

沖縄電力㈱監査役(現)

注５

6,420

監査役

　菅　隆志

1958年１月22日生

1991年１月

日本移動通信㈱（現 KDDI㈱）入社

2016年４月

KDDI㈱執行役員コンシューマ営業本部長兼コンシューママーケティング本部長

2017年４月

同　執行役員コンシューマ事業本部副事
 業本部長

2018年４月

UQコミュニケーションズ㈱執行役員副社長

2019年６月

同　代表取締役社長

2020年４月

沖縄セルラー電話㈱特別顧問

2020年６月

同　代表取締役副社長

2021年６月

同　代表取締役社長

2023年６月

沖縄電力㈱監査役(現)

2024年６月

沖縄セルラー電話㈱特別顧問(現)

2024年６月

全保連株式会社社外取締役(現)

注５

5,100

監査役

神谷　繁

1964年１月26日生

1982年４月

㈱沖縄銀行入行

2004年５月

おきなわ経営サポート㈱代表取締役(現)

2019年６月

(一社)沖縄県中小企業診断士協会代表理事(会長)

2023年６月

沖縄電力㈱監査役(現)

注５

3,000

計

274,990

(注) １．与儀達樹、野崎聖子、長峯豊之、玉城絵美は、社外取締役である。
２．古荘みわ、菅隆志、神谷繁は、社外監査役である。
３．2025年６月27日の定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。
４．2024年６月27日の定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。
５．2023年６月29日の定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。
６．当社は経営環境の変化に応じた柔軟な業務執行体制の構築並びに取締役会の監督機能強化を図るため、2021年６月より執行役員制度を導入している。

２．2026年６月26日開催予定の定時株主総会における議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）10名選任の件」および「監査等委員である取締役４名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合、以下のとおりとなる。
男性　11名　女性　3名　(役員のうち女性の比率　21.4％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役会長

本永　浩之

1963年９月22日生

1988年４月

沖縄電力㈱入社

2011年７月

同　企画本部企画部部長

2013年６月

同　取締役総務部長

2015年６月

同　代表取締役副社長、お客さま本部長、
 ＣＳＲ担当

2017年６月

同　代表取締役副社長、企画本部長、
 ＣＳＲ担当

2017年12月

㈱リライアンスエナジー沖縄代表取締役
社長

2019年４月

沖縄電力㈱代表取締役社長、
企画本部長、ＣＳＲ担当

2019年６月

同　代表取締役社長、お客さま本部長

2019年７月

同　代表取締役社長、販売本部長

2021年６月

同　代表取締役社長、社長執行役員

2026年４月

同　代表取締役会長(現)

注２

52,385

代表取締役社長
社長執行役員

横田　哲

1967年５月２日生

1991年４月

沖縄電力㈱入社

2014年７月

同　電力本部電力流通部部長

2015年６月

同　電力本部理事電力流通部長、
 電力本部副本部長

2016年４月

同　送配電本部理事電力流通部長、
 送配電本部副本部長

2016年６月

同　取締役送配電本部電力流通部長、
 送配電本部長

2019年６月

同　取締役、送配電本部長

2020年６月

同　常務取締役、ＩＴ推進本部長、
 送配電本部長

2021年６月

同　取締役　常務執行役員、
 ＩＴ推進本部長、送配電本部長、
 離島カンパニー社長

2023年６月

シードおきなわ合同会社最高経営責任者
社長

2023年６月

沖縄電力㈱代表取締役副社長、
副社長執行役員、送配電本部長

2025年３月

OKIDEN PACIFIC ISLANDS CORPORATION
代表取締役社長

2025年６月

沖縄電力㈱　代表取締役副社長 副社長執行役員、経営戦略本部長

2026年４月

同　代表取締役社長 社長執行役員(現)、
 経営戦略本部長

注２

21,252

代表取締役副社長
副社長執行役員

成底　勇人

1963年10月31日生

1987年４月

沖縄電力㈱入社

2013年７月

同　企画本部企画部部長

2015年６月

同　理事総務部長

2016年６月

同　取締役総務部長

2019年６月

同　常務取締役、ＣＳＲ担当、
 企画本部長、お客さま本部副本部長

2019年７月

同　常務取締役、ＣＳＲ担当、
 企画本部長、販売本部副本部長

2020年４月

同　常務取締役、ＣＳＲ担当、
 企画本部長、販売本部長

2021年６月

沖縄新エネ開発㈱代表取締役社長

2021年６月

沖縄電力㈱取締役　専務執行役員、
ＣＳＲ担当、企画本部長、販売本部長

2023年６月

同　代表取締役副社長 副社長執行役員
 (現)、販売本部長

注２

58,966

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
常務執行役員
経営戦略本部長
グループ事業推進本部長

糸数　昌英

1968年11月20日生

1992年４月

沖縄電力㈱入社

2019年６月

同　総務部長

2020年７月

同　理事総務部長

2021年６月

同　執行役員　総務部長

2022年７月

同　執行役員　経営戦略本部企画部長、
 経営戦略本部副本部長

2024年６月

同　執行役員　経営戦略本部副本部長

2025年６月

同　取締役　常務執行役員(現)、
 グループ事業推進本部長(現)

2026年６月

OKIDEN PACIFIC ISLANDS CORPORATION
代表取締役社長

2026年６月

沖縄電力㈱　経営戦略本部長(現)

注２

7,700

取締役
常務執行役員
販売本部長

城間　俊人

1969年５月19日生

1992年４月

沖縄電力㈱入社

2017年７月

同　お客さま本部 企画統括グループリーダー（部長）

2019年７月

同　販売本部 法人営業部長

2022年７月

同　販売本部 理事法人営業部長、
 販売本部副本部長

2023年６月

同　執行役員 販売本部 法人営業部長、
 販売本部副本部長

2024年６月

同　執行役員 総務部長

2026年６月

同　取締役 常務執行役員(現)、
 販売本部長(現)

注２

16,445

取締役
常務執行役員
 送配電本部長

山里　健一郎

1969年９月５日生

1992年４月

沖縄電力㈱入社

2020年７月

同　送配電本部 電力流通部 部長

2022年７月

同　送配電本部 電力流通部長

2025年６月

同　執行役員、送配電本部長(現)

2026年６月

シードおきなわ合同会社最高経営責任者
社長

2026

２ 【沿革】

1972年５月

沖縄振興開発特別措置法に基づき、琉球電力公社の全ての発送電業務(一部配電)を引き継ぎ、政府及び沖縄県の出資による特殊法人として資本金137億28百万円をもって沖縄電力株式会社設立

1972年７月

増資完了(新資本金：147億28百万円)

1974年６月

石川発電所１号機(出力125,000kW)営業運転開始

1975年10月

沖電産業㈱(現 沖電企業㈱)設立(現・連結子会社)

1976年４月

沖縄配電㈱、松岡配電㈱、中央配電㈱、比謝川配電㈱、名護配電㈱の五配電会社を吸収合併
吸収合併に伴い、沖縄配電㈱の子会社だった沖縄電気工事㈱(現 ㈱沖電工)を子会社化(現・連結子会社)

1976年10月

沖縄電機工業㈱を子会社化(現・連結子会社)

1978年６月

石川発電所２号機(出力125,000kW)営業運転開始

1981年５月

牧港火力発電所９号機(出力125,000kW)営業運転開始

1981年６月

沖縄プラント工業㈱設立(現・連結子会社)

1987年８月

資本金を73億64百万円に減少

1988年10月

沖縄振興開発特別措置法に基づく特殊法人から民営の会社となる

1989年４月

沖電不動産管理㈱(現 沖電開発㈱)設立(現・連結子会社)

1991年４月

沖電情報サービス㈱(現 沖電グローバルシステムズ㈱)設立(現・連結子会社)

1991年４月

沖縄電気工事㈱(現 ㈱沖電工) 岡電気工事㈱等四社と合併

1992年２月

株式を東京証券取引所市場第２部及び福岡証券取引所に上場

1994年３月

具志川火力発電所１号機(出力156,000kW)営業運転開始

1994年５月

沖電設計㈱(現 ㈱沖縄エネテック)設立(現・連結子会社)

1995年３月

具志川火力発電所２号機(出力156,000kW)営業運転開始

1995年９月

㈱沖設備設立

1995年11月

株式分割を実施　１株につき1.01株の割合

1996年10月

沖縄新エネ開発㈱設立(現・連結子会社)

1996年10月

沖縄通信ネットワーク㈱(現 ＯＴＮet㈱)設立(現・持分法適用関連会社)

1999年５月

株式分割を実施　１株につき1.02株の割合

2001年７月

ファーストライディングテクノロジー㈱(現 ＦＲＴ㈱)設立(現・連結子会社)

2001年８月

㈱プログレッシブエナジー設立(現・連結子会社)

2002年２月

金武火力発電所１号機(出力220,000kW)営業運転開始

2002年３月

東京証券取引所の市場第１部銘柄に指定

2003年５月

金武火力発電所２号機(出力220,000kW)営業運転開始

2005年５月

株式分割を実施　１株につき1.05株の割合

2007年４月

株式分割を実施　１株につき1.1株の割合

2012年11月

吉の浦火力発電所１号機(出力251,000kW)営業運転開始

2013年５月

吉の浦火力発電所２号機(出力251,000kW)営業運転開始

2015年６月

株式分割を実施　１株につき1.5株の割合

2016年６月

株式分割を実施　１株につき1.5株の割合

2017年６月

株式分割を実施　１株につき1.1株の割合

2017年12月

㈱リライアンスエナジー沖縄設立(現・連結子会社)

2018年６月

株式分割を実施　１株につき1.25株の割合

2020年６月

株式分割を実施　１株につき1.05株の割合

2022年４月

東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第１部からプライム市場に移行

2024年３月

牧港ガスエンジン発電所(出力45,000kW)営業運転開始

2025年４月

㈱沖電工が、㈱沖設備を吸収合併