How does Nojima make money?

３ 【事業の内容】
ノジマチームは株式会社ノジマ(当社)、連結子会社29社、非連結子会社４社及び関連会社１社により構成され、経営組織の形態及びノジマチームの取り扱う商品・サービスの内容から、報告セグメントを「デジタル家電専門店運営事業」、「キャリアショップ運営事業」、「インターネット事業」、「海外事業」、「金融事業」、「プロダクト事業」、「メディア事業」としております。
「デジタル家電専門店運営事業」は、薄型テレビに代表されるデジタルAV関連機器及び家庭用電化製品の販売とこれらに付帯する配送・工事・修理業務、パソコンに代表されるIT・情報関連機器、家庭用ゲーム関連機器及びソフト等の販売並びにそれらに関するソリューション、セットアップ、修理等のサービス提供を主な事業として取り組んでおります。
「キャリアショップ運営事業」は、携帯電話を中心とした通信関連機器の販売及び付帯するサービス提供を行っております。
「インターネット事業」は、ブロードバンド接続サービスの提供及び付帯するコミュニケーション、セキュリティ等のサービス提供並びにインターネットを利用した様々な情報サービスの提供を行っております。
「海外事業」は、デジタルAV関連機器、IT・情報関連機器、家庭用電化製品及び家庭用家具の販売並びにそれらに関するソリューション、セットアップ等のサービス提供を行っております。
「金融事業」は、店頭外国為替取引や取引所株価指数証拠金取等の金融商品取引サービスの提供を行っております。2025年８月13日付で、㈱マネースクエアHD及び㈱マネースクエアの発行済株式の全部を株式譲渡し、連結の範囲から除外しております。これにより翌期、金融事業セグメントの開示はなくなる予定です。
「プロダクト事業」は、パソコンの企画、設計、開発、製造及び販売と、それに関連するサービスの提供を行っております。
「メディア事業」は、有料衛星放送事業、ダイレクトマーケティングを主軸としたデジタルマーケティング事業及びDXの支援を行うデジタルトランスフォーメーション事業を行っております。
上記の７部門は、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
ノジマチームの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

セグメント

事業部門

会社名

主要な取扱商品及びサービス

デジタル家電専門店運営事業

デジタルAV関連機器

当社

テレビ、ムービー、オーディオ、携帯音楽プレーヤー、ブルーレイレコーダー、その他周辺機器等

IT・情報関連機器

当社

パソコン、同ソフト、プリンター、デジタルカメラ、その他周辺機器等

家庭用電化製品

当社

エアコン、冷蔵庫、洗濯機、調理家電、季節家電、理美容家電、その他関連商品

情報サービス

当社

光ファイバー回線等ブロードバンド回線及びIP電話

通信関連機器

当社

携帯電話等通信機器の販売、その他付帯するサービス

eコマース

当社

インターネットを利用した通信販売

キャリアショップ運営事業

通信関連機器

当社
アイ・ティー・エックス㈱
ITXコミュニケーションズ㈱
㈱アップビート
コネクシオ㈱
㈱ハスコムモバイル

携帯電話等通信機器の卸売及び販売、その他付帯するサービス

インターネット事業

インターネット関連事業

ニフティ㈱

ブロードバンド接続サービス、コミュニケーション、デジタルコンテンツ、セキュリティ等のサービス、広告・マーケティングサービス、マーケットプレイスサービス

ニフティライフスタイル㈱

利用者と事業者をマッチングさせるマーケットプレイスサービス、「不動産」「求人」「温泉」サービスの企画・運営

ニフティコミュニケーションズ㈱
㈱セシール

総合通信販売事業

海外事業

海外事業

Nojima APAC Limited

家庭用電化製品、IT製品、家具の販売

プロダクト事業

プロダクト事業

VAIO㈱

パソコンの企画、設計、開発、製造及び販売

メディア事業

メディア事業

AXN㈱
㈱ストリート

有料衛星放送事業、ダイレクトマーケティングを主軸としたデジタルマーケティング事業及びDXの支援を行うデジタルトランスフォーメーション事業

その他

その他

当社
㈱ノジマステラスポーツクラブ
㈱ヒューエイド

モール事業、スポーツ事業、研修事業、メガソーラー事業及び有料衛星放送事業

以上のノジマチームについて図示すると次頁のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
（１）経営方針
ノジマチームは、従業員全てが一人の経営者として考え、判断し、行動する「全員経営理念」を掲げ、「社会に貢献する」「オープンで公正な」「独創的で革新的な」「人間愛がある」「向上心がある」経営を方針としております。

（２）経営環境
ノジマチームを取り巻く経営環境について、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されるものの、中東情勢の影響や、金融資本市場の変動の影響、米国の通商政策をめぐる動向などに注視する必要があります

（３）経営戦略
ノジマチームは、デジタル商品やサービスを通して社会に貢献することを志に掲げ、各事業が互いにシナジーを発揮しながら、お客様の心に寄り添った「コンサルティングセールス」をはじめとする取り組みを進めてまいりました。

（４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
ノジマチームは、安定的な収益力、効率的な投下資本の運用、及び業界トップの持続的な高い成長力を重要な経営目標として、ROE15％以上、連結自己資本比率30％以上の健全経営を掲げてまいりました。当該指標について、当連結会計年度においては、ROEは17.5％、連結自己資本比率は40.8％となりました。
また、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつと位置づけたうえで、財務体質の強化と積極的な事業展開に必要な内部留保を勘案し、継続して安定した配当を実施することを基本方針としております。

（５）優先的に対処すべき課題
わが国の経済は、内需を中心とした緩やかな回復基調にあるものの、長引く物価高に賃金上昇が追いつかず、本格的な成長型経済への移行は道半ばとなっております。金融政策の面では日本銀行による段階的な利上げが進められており、実体経済においても深刻な人手不足が顕在化しています。さらに、米国の関税措置等に代表される海外景気の下振れリスクも懸念されており、今後の経済情勢については、引き続き、不透明な状況が続くものと見込まれます。
このような状況下で、ノジマチームは、常にお客様に喜んでいただけるよう、「AI、愛、アイデアでNo.1チームへ」をスローガンとし、チーム各社へ経営理念の浸透を図ってまいります。具体的には、「AIの活用」、従業員を育成する「愛ある指摘と携わり」、そしてお客様の立場に立った「日々の気づきからのアイデア」を大切にしていきます。今後もお客様に喜ばれ、広くご支持いただける良いチームを創るため、ノジマチームが一丸となって次の３点を重要項目として取り組んでまいります。
①店舗運営
常にお客様の立場に立った行動で、お客様のご要望に合った商品を取り揃え、お客様が商品を体感し、選びやすいように売り場を作成いたします。そしてお客様が安心して快適にお買い物を楽しめるよう、DXを企画、使用、改善することを進めてまいります。
②人材育成
専門知識を有する商品コンサルタントが、真心を込めたサービスとDXを活用した接客で、お客様に喜んでいただけるようにいたします。当社は、このような人材の育成にあたって、各人の接客能力向上、商品知識等の修得を目的として、自己育成用WEBツールの「ノジマ学（まなぶ）」と「ノジマ稽古（けいこ）」を活用し、お客様に喜んでいただける人材育成を引き続き行ってまいります。
③店舗展開
お客様にご利用いただきやすい店舗展開を基本として、デジタル家電専門店運営事業については、今後とも東京都・神奈川県を中心に近隣県に集中的に出店する「ドミナント展開」を推進いたします。同時に、コンビニエンスストアおよそ２店舗分の面積の小型店舗出店や、既存店舗面積の適正化を行うなど、お客様のいらっしゃる地域へ、お客様に喜ばれる形での出店を進めてまいります。
キャリアショップ運営事業は、コネクシオ㈱やアイ・ティー・エックス㈱等、子会社を含めた既存店舗の改装及びスクラップアンドビルドを実施いたします。
また、海外事業では、現地状況に対応し、条件の良い出店による店舗網の充実に努め、チーム各社がお客様に喜んでいただける環境構築を行ってまいります。

３ 【事業等のリスク】
ノジマチームの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあり、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項と考えております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてノジマチームが判断したものであります。
（１）ノジマチームを取り巻く経営環境について
ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や中東情勢の緊迫化等による地政学リスクの高まりに加え、アメリカの新たな政策動向や日銀の段階的な金利政策の変更に伴う為替相場の変動により、継続的な物価上昇が発生しており、今後も極めて不透明な経営環境が続くと見込まれます。
（２）季節的要因について
ノジマチームの売上や利益はボーナスシーズンや年度末などの繁忙期には増加する傾向にありますが、販売する商品の中には、天候等の要因によりその売上が左右される商品が含まれており、冷夏や暖冬等によりそれらの商品の需要が著しく低下した場合には、ノジマチームの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（３）経済情勢等について
経済のグローバル化、国内外の景気動向や消費動向等の経済情勢により、ノジマチームの業績に影響を及ぼす可能性があります。特に、歴史的な円安水準の継続やエネルギー・原材料価格の高騰に伴う物価上昇が、実質賃金の低下や個人消費の冷え込みを引き起こした場合、ノジマチームの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（４）競合店について
同業他社の店舗がノジマチームの商圏内にも多数存在し、激しい価格・サービス競争が行われている地域があります。マーケットの変化は非常にスピーディーでその変化を確実に予想することは困難であり、同業他社の新規出店、異業種他社によるノジマチーム取扱商品の販売開始等がノジマチームの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（５）人材の確保及び育成に関するリスク
ノジマチームは、多店舗展開による事業運営を行っており、コンサルティングセールスを強みとしておりますので、優秀な人員の確保や育成が想定通りに進まない場合、ノジマチームの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（６）法的規制等について
ノジマチームは、デジタル家電専門店の運営及びキャリアショップの運営を主要な事業としており、大店立地法、景品表示法、電気通信事業法、独占禁止法、取適法、携帯電話不正利用防止法、個人情報保護法等の法的規制を受けております。
ノジマチームは、上記法令等を遵守するために、従業員への教育・啓発を含めた社内管理体制の強化に努めておりますが、何らかの要因により上記法令等について違反が生じた場合には、ノジマチームに対する信頼性低下、損害賠償請求、営業停止等の処分を受ける可能性があり、ノジマチームの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、今後における行政の情報通信にかかる政策や上記法令等の変更・新設が、ノジマチームの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（７）移動体通信分野にかかる事業環境について
ノジマチームは、デジタル家電専門店運営の一部及びキャリアショップ運営において、移動体通信端末の販売及び移動体通信サービスの契約取次ぎ等を展開しております。また、キャリアショップ運営を展開するアイ・ティー・エックス㈱を2015年３月にコネクシオ㈱を2023年２月に連結子会社としたことにより、ノジマチームの連結業績全体に占める移動体通信分野の構成比は高まっております。
移動体通信分野においては、市場自体が成熟していることに加えて、消費者の端末買替えサイクルの長期化が生じており、移動体通信業界及び同代理店業界における競合は激しくなっております。また、MVNO（仮想移動体通信事業者）の拡大やオンライン対応限定の新料金プランの開始等の要因も加わり、当該市場及び業界動向等について変化が生じる可能性があり、その動向等によりノジマチームの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（８）移動体通信キャリアの手数料等について
ノジマチームは、移動体通信キャリア各社と締結する代理店契約に基づき、携帯電話等の販売、通信サービスの契約取次ぎ等を行っており、その対価として移動体通信キャリアごとに定められる手数料、報奨金、その他の支援費を受領しております。移動体通信キャリアからの手数料等を含む条件は、移動体通信キャリアの販売方針や営業施策等により大幅な変更等が生じた場合は、ノジマチームの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、店舗展開のうち、キャリアショップによる出店については、移動体通信キャリア各社との協議のうえ決定され、一定の制約を受けております。
なお、各移動体通信キャリアとの代理店契約には解除条項が付されており、契約条項に著しい違反等が生じた場合には、契約解除等の重大な影響が生じ、ノジマチームの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（９）個人情報の取扱いについて
ノジマチームは、商品のお届け、モバイル会員登録、eコマースに係る会員登録、ブロードバンド等のサービスの取次ぎ業務、携帯電話の開通等、多くの個人情報を取扱っております。これら情報の取扱いに関しましては、その重要性を十分に認識しており、社内管理体制の整備を行い、従業員には周知徹底をしております。しかしながら、不測の事態により万が一個人情報が漏洩した場合や不正使用等の事態が生じた場合、社会的信用の失墜や損害賠償請求等により、ノジマチームの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（10）自然災害・事故等について
ノジマチームは、自然災害や事故等からお客様の安全を確保するため、消防法等の法令遵守の徹底等の防災対策、各種保険への加入等を行っております。しかしながら、子会社等を含め多店舗展開を推進しており、特にデジタル家電専門店につきましては、首都圏を中心に集中的に出店するドミナント展開をしていることから、首都圏において地震・台風等の大規模な自然災害や大規模火災が発生した場合には、多くの店舗が被害を受ける可能性があり、また、災害により交通機能が麻痺した場合は、ノジマチームの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（11）有利子負債について
ノジマチームは、店舗展開の設備投資や最近におけるM&A等にかかる資金等の一部について、金融機関からの借入れにより調達しており、2026年３月期末におけるノジマチーム連結総資産額に占める有利子負債残高の割合は10.7％の水準となっております。
ノジマチームは、純有利子負債比率等を勘案しつつ財務体質の強化を進めていく方針でありますが、今後においても新規店舗開設の実施及びM&A等の検討は継続していく方針であり、これらに伴う借入金等が増加した場合、ノジマチームの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、金融情勢の変化等により投資計画の実行が困難となる場合や、市場金利の上昇等により資金調達コストが増大した場合は、ノジマチームの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（12）固定資産の減損会計について
ノジマチームは、事業の用に供する様々な固定資産を有しておりますが、「固定資産の減損に係る会計基準」及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」の適用により、このような固定資産において、時価の下落や将来のキャッシュ・フローによっては減損処理が必要となる場合があり、ノジマチームの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（13）敷金・保証金について
ノジマチームの出店につきましては、多くの場合、土地・建物の取得を行わずに賃借をしております。賃貸人に対しましては、賃貸借契約に基づき敷金及び保証金の差入れを行っており、当該敷金及び保証金は、賃借料との相殺による分割返還、又は期間満了時に一括返還されることとなっておりますが、賃貸人の経済状況によっては、その一部または全額が回収できなくなる可能性があります。また、契約期間満了日前に中途解約をした場合には、契約内容に従って敷金及び保証金の一部償却や違約金の支払いが必要となり、ノジマチームの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（14）M&A等について
ノジマチームは、新たな地域や事業領域への進出、既存事業の強化等を図るため、M&A、業務提携又は戦略的投資等（以下「M&A等」という。）を事業拡大手法の１つとして考えており、今後の事業展開においても、これら手法を検討していく方針であります。
ノジマチームは、M&A等による他社との協業について、対象となる事業領域・地域・市場動向に加え、相手先企業の経営状況、財務内容及び事業基盤等について十分に調査・分析を実施したうえで推進していく方針であります。しかしながら、外部環境の著しい変化、当事者間の利害不一致その他の要因からノジマチームの想定通りに推移する保証はなく、M&A等の検討時における制約等から十分な調査・分析を実施できない場合には、実行後に偶発債務の発生や未認識債務が判明する可能性があります。また、相手先企業の業績悪化等が生じた場合には、投資回収の困難、追加費用の発生、のれん等の減損その他の要因から、ノジマチームの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（15）海外展開について
ノジマチームは、東南アジア家電小売市場への本格的進出を目的として、カンボジア王国における現地法人Nojima(Cambodia)Co.,Ltd.の設立を行っており、家電、IT製品及び家具の小売事業をシンガポールとマレーシアを中心に展開するNojima APAC LimitedによるThunder Match Technology Sdn. Bhd.の全株式を譲り受け2023年７月１日をもって、当社の子会社としました。
ノジマチームは、今後において東南アジア地域における事業拡大を図る旨の事業戦略を有しておりますが、海外展開においては、為替リスクに加え、各国・地域における政情不安、経済動向の不確実性、宗教や文化の相違、法規制・商習慣の違い等の各種リスクが存在しており、特に近年懸念される米中対立等の地政学的な緊張の波及によるサプライチェーンの分断リスクや、グローバルなインフレの進行など、これら要因により事業推進が困難となり、投資回収が困難となった場合、ノジマチームの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（16）プライベートブランド(ELSONIC)商品に関するリスク
ノジマチームは、ELSONIC商品の自社企画を積極的に行っております。価格競争力と品質に優れ、独自色ある品揃えの充実を図っており、一定の需要が見込める分野をターゲットとし、アイテム数を拡充することとしております。自社企画にあたっては、十分な品質管理を実施しておりますが、ノジマチームのELSONIC商品に起因する事故等が発生した場合、お客様からの信頼の喪失・ブランドの毀損につながり、対応コストがかかるなど、ノジマチームの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（17）プロダクト事業について
ノジマチームは、国内外におけるPC事業を主力事業とし、企画・設計から製造・販売・修理を行っており、ブランド力と高い品質を維持しながら、国内外のお客様にお届けしております。品質管理体制の強化等の取組を行っておりますが、ノジマチームのVAIO製品に欠陥等が発生した場合、お客様からの信頼の喪失・ブランドの毀損につながり、対応コストがかかるなど、ノジマチームの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（２）【役員の状況】
①　役員一覧
イ．2026年６月12日（有価証券報告書提出日）現在の当社役員の状況は、以下のとおりであります。
男性15名　女性3名　（役員のうち女性の比率16.7％）

a．取締役の状況

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

取締役

野 島 廣 司

1951年１月12日生

1973年４月

有限会社野島電気商会（現当社）入社

1978年８月

当社取締役

1994年７月

当社代表取締役社長

2002年５月

当社代表取締役社長（CEO）兼執行役員管理統括本部長

2003年６月

当社取締役兼代表執行役社長（CEO）兼管理統括本部長

2005年５月

当社取締役兼代表執行役社長（CEO）

2006年４月

当社取締役兼代表執行役会長（CEO）

2007年６月

当社取締役兼代表執行役会長兼社長（CEO）

2008年６月

当社取締役兼代表執行役社長（CEO）（現任）

2015年３月

アイ・ティー・エックス株式会社取締役

2017年４月

アイ・ティー・エックス株式会社代表取締役社長

2017年４月

ニフティ株式会社取締役

2019年３月

Courts Asia Limited Chairman, Group CEO（現Nojima APAC Limited）(現任）

2020年６月

スルガ銀行株式会社取締役副会長

2021年５月

アイ・ティー・エックス株式会社取締役相談役（現任）

2021年10月

ITXコミュニケーションズ株式会社取締役相談役（現任）

2023年１月

株式会社マネースクエアHD取締役

2023年３月

コネクシオ株式会社取締役（現任）

2024年４月

ニフティ株式会社取締役（現任）

2024年６月

AXN株式会社取締役（現任）

2025年１月

VAIO株式会社取締役（現任）

2025年12月

株式会社ストリート社外取締役（現任）

（注）３

8,490

取締役

温 盛 元

1972年５月14日生

1996年４月

当社入社

2005年６月

当社執行役経営企画グループ長

2007年２月

当社執行役管理本部人事総務統括兼総務企画グループ長

2007年６月

当社執行役人事総務部長兼総務グループ長

2011年10月

当社営業支援グループ長

2012年10月

当社営業開発部長

2013年５月

当社執行役営業開発部長

2014年６月

当社取締役兼執行役営業開発部長兼海外事業担当

2015年４月

当社取締役兼執行役営業開発部長

2017年10月

当社取締役兼常務執行役営業開発部長

2024年３月

当社取締役兼代表執行役専務営業開発部長

2024年４月

当社取締役兼代表執行役専務営業開発部管掌兼関連事業推進室担当

2025年２月

当社取締役兼代表執行役専務商品ソリューション推進部長兼関連事業推進部長

2025年６月

当社取締役兼代表執行役副社長A&AVソリューション推進部長兼関連事業推進部長（現任）

（注）３

437

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

取締役

國 井 弘 文

1988年６月26日生

2011年４月

当社入社

2019年２月

当社販買推進部第二部長

2019年８月

当社執行役販買推進部第一部長

2020年８月

当社執行役販買推進部長

2021年６月

当社取締役兼執行役販買推進部長

2024年６月

当社取締役兼常務執行役販買推進部長

2026年１月

当社取締役兼常務執行役人事部長（現任）

（注）３

105

取締役

石 原 彩 子

1987年１月29日生

2005年４月

当社入社

2020年12月

当社サービスイノベーション部長

2021年10月

当社執行役サービスイノベーション部長

2024年６月

当社取締役兼執行役サービスイノベーション部長

2025年２月

当社取締役兼執行役M&Cソリューション推進部長兼サービスイノベーション部長

2025年６月

当社取締役兼常務執行役M&Cソリューション推進部長兼サービスイノベーション部長（現任）

（注）３

81

取締役

山 根 純 一

1982年３月14日生

2010年10月

当社入社

2020年６月

当社ITシステム部長

2021年４月

当社執行役ITシステム部長

2022年６月

当社取締役兼執行役ITシステム部長（現任）

（注）３

25

取締役

幡 野 裕 明

1975年３月３日生

2009年３月

新創監査法人入所

2012年10月

公認会計士登録

2021年５月

同法人パートナー

2022年１月

当社入社 財務経理部長付

2022年６月

当社執行役財務経理部長

2024年６月

当社取締役兼執行役財務経理部長（現任）

（注）３

34

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

取締役

平 本 和 生

1945年10月16日生

1969年４月

株式会社東京放送（現株式会社TBSホールディングス）入社

1999年６月

同社報道局長

2003年６月

同社取締役

2005年６月

同社常務取締役

2008年６月

同社専務取締役

2009年６月

株式会社BS－TBS代表取締役社長

2014年６月

同社取締役会長

2018年６月

当社社外取締役（現任）

2021年10月

AXN株式会社取締役（非業務執行）（現任）

2021年10月

株式会社AXNエンタテインメント取締役（非業務執行）（現任）

2025年１月

VAIO株式会社監査役（現任）

2025年12月

株式会社ストリート監査役（現任）

（注）３

42

取締役

山 田 隆 持

1948年５月５日生

1973年４月

日本電信電話公社（現NTT株式会社）入社

2001年６月

西日本電信電話株式会社取締役設備部長

2002年６月

同社常務取締役ソリューション営業本部長

2004年６月

日本電信電話株式会社代表取締役副社長

2007年６月

株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ（現株式会社NTTドコモ）代表取締役副社長

2008年６月

同社代表取締役社長

2014年12月

大阪大学ベンチャーキャピタル株式会社取締役（現任）

2015年５月

一般社団法人総合研究フォーラム代表理事（現任）

2018年６月

株式会社NTTドコモシニアアドバイザー

2019年６月

当社社外取締役（現任）

（注）３

51

取締役

堀 内 文 子

1966年６月21日生

1989年10月

有限責任監査法人トーマツ入所

1993年３月

公認会計士登録

1996年７月

デロイトトーマツコンサルティング合同会社入社

1999年４月

ダイムラークライスラー日本ホールディング株式会社入社

1999年８月

公認会計士登録（現任）

2001年８月

KVH株式会社（現Coltテクノロジーサービス株式会社）入社

2005年２月

有限会社淡路会計事務所取締役

2006年９月

税理士法人トーマツ入所

2012年６月

税理士登録（現任）

2013年５月

ロバートウォルターズジャパン株式会社入社

2014年４月

立野経営会計事務所入所

2016年12月

税理士法人MSAパートナーズ設立社員

2018年12月

同法人代表社員

2020年６月

当社社外取締役（現任）

2023年１月

株式会社マネースクエアHD監査役

2024年９月

堀内文子公認会計士・税理士事務所代表（現任）

2025年１月

VAIO株式会社監査役(現任)

（注）３

42

取締役

柴 原 多

1973年９月10日生

1999年４月

東京弁護士会登録

1999年４月

ときわ総合法律事務所（現西村あさひ法律事務所・外国法共同事業）入所

2008年１月

西村あさひ法律事務所・外国法共同事業パートナー弁護士（現任）

2018年４月

慶應義塾大学湘南藤沢キャンパス非常勤講師（現任）

2022年６月

当社社外取締役（現任）

2023年８月

ビヨンドアーチパートナーズ株式会社社外取締役（現任）

（注）３

0

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

取締役

林 文 子

1946年５月５日生

1987年３月

ビー・エム・ダブリュー株式会社東京事業部（現ビー・エム・ダブリュー東京株式会社）入社

1993年１月

ビー・エム・ダブリュー東京株式会社新宿支店長

1999年２月

ファーレン東京株式会社（現フォルクスワーゲンジャパン販売株式会社）代表取締役社長

2003年８月

ビー・エム・ダブリュー東京株式会社代表取締役社長

2005年５月

株式会社ダイエー代表取締役会長CEO

2008年５月

日産自動車株式会社執行役員

2008年７月

東京日産自動車販売株式会社代表取締役社長

2009年８月

横浜市長

2014年４月

指定都市市長会会長

2022年６月

当社社外取締役（現任）

2022年６月

株式会社コーエーテクモホールディングス社外取締役(現任)

2022年９月

大洋建設株式会社社外取締役（現任）

（注）３

0

取締役

岡 崎 双 一

1958年10月10日生

1981年３月

イオン株式会社入社

1995年７月

同社GUANGDONG JUSCO TEEM STORES CO., LTD. 取締役

2001年６月

同社JAYA JUSCO STORES SDN.BHD. 取締役社長

2005年７月

同社執行役スーパーセンター事業本部長

2005年11月

イオンスーパーセンター株式会社代表取締役社長

2009年４月

イオンリテール株式会社取締役営業企画本部長

2011年５月

イオンモール株式会社代表取締役社長

2014年３月

イオン株式会社GMS事業最高経営責任者兼ディベロッパー事業最高経営責任者兼アジアシフト推進責任者

2015年２月

イオンリテール株式会社代表取締役社長

2019年３月

同社取締役会長

2019年３月

イオン株式会社代表執行役副社長GMS事業担当・国際事業担当

2020年３月

イオンリテール株式会社執行役アセアン担当

2024年８月

アドバイザリー・ラボ代表

2025年６月

当社社外取締役（現任）

（注）３

―

取締役

岩 見 博 之

1954年４月７日生

1979年４月

株式会社住友銀行（現株式会社三井住友銀行）入行

1999年10月

同行日本橋法人営業第三部長

2002年６月

同行法人業務部外国業務推進室長

2002年12月

同行外国業務部長

2004年４月

同行ソウル支店長

2007年４月

同行執行役員本店営業第三部長

2010年４月

同行常務執行役員

2010年７月

同行常務執行役員欧州本部長兼欧州三井住友銀行社長

2013年８月

同行常務執行役員欧州三井住友銀行副会長

2014年５月

SMBC日興証券株式会社顧問

2014年８月

同社常務執行役員事業法人・投資銀行副統轄

2015年１月

同社専務取締役事業法人・投資銀行統轄

2017年７月

株式会社日本経済新聞社Special Executive Officer

2024年６月

株式会社ヤマタネ社外取締役（現任）

2025年６月

当社社外取締役（現任）

2025年12月

株式会社ストリート社外取締役(現任)

（注）３

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

取締役

堀 福 次 郎

1950年７月３日生

1969年４月

大和ハウス工業株式会社入社

2004年４月

同社執行役員東京支社集合住宅事業部長

2006年４月

同社上席執行役員東京支社集合住宅事業部長兼集合住宅事業副担当（東日本担当）

2008年４月

同社営業本部集合住宅事業推進部長（東日本担当）

2010年３月

同社集合住宅事業担当

2010年６月

同社取締役上席執行役員集合住宅事業担当

2012年４月

同社取締役常務執行役員集合住宅事業推進部長（東日本担当）集合住宅事業担当

2016年４月

同社取締役専務執行役員集合住宅事業推進部長集合住宅事業担当

2017年４月

同社取締役専務執行役員集合住宅事業推進部長（東・中日本地区担当）集合住宅事業担当

2019年６月

同社顧問（現任）

2025年６月

株式会社ABアコモ社外取締役（現任）

2025年６月

当社社外取締役（現任）

（注）３

5

計

9,318

（注）１．取締役平本和生、山田隆持、堀内文子、柴原多、林文子、岡崎双一、岩見博之、堀福次郎の各氏は社外取締役であります。
２．当社は指名委員会等設置会社であります。委員会体制については次のとおりであります。
指名委員会 委員長 國井弘文
委員 石原彩子、平本和生、山田隆持、林文子
監査委員会 委員長 平本和生
委員 堀内文子、柴原多、岩見博之
報酬委員会 委員長 温盛元
委員 野島廣司、幡野裕明、平本和生、山田隆持、堀内文子、林文子
３．取締役の任期は、2025年６月20日開催の定時株主総会終結の時から、2026年６月19日の定時株主総会終結後最初に開催される取締役会終結の時までであります。

b．執行役の状況

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（千株）

代表執行役
社長（CEO）

野 島 廣 司

1951年１月12日生

イ．取締役の状況参照

（注）１

8,490

執行役副社長
A&AVソリューション推進部長兼関連事業推進部長

温 盛 元

1972年５月14日生

イ．取締役の状況参照

（注）１

437

常務執行役
人事部長

國 井 弘 文

1988年６月26日生

イ．取締役の状況参照

（注）１

105

常務執行役
M&Cソリューション推進部長兼サービスイノベーション部長

石 原 彩 子

1987年１月29日生

イ．取締役の状況参照

（注）１

81

執行役
ITシステム部長

山 根 純 一

1982年３月14日生

イ．取締役の状況参照

（注）１

25

執行役
財務経理部長

幡 野 裕 明

1975年３月３日生

イ．取締役の状況参照

（注）１

34

執行役
営業開発部長

佐 藤 徳 之

1965年12月３日生

2012年１月

当社入社

2014年10月

当社営業開発部店舗開発グループ長

2024年４月

当社営業開発部長

2024年４月

当社執行役営業開発部長（現任）

（注）１

39

執行役
海外事業部次長

安 間 大 悟

1985年５月５日生

2011年４月

当社入社

2020年10月

当社財務経理部連結決算グループ次長

2021年２月

当社財務経理部会計グループ長

2022年７月

当社財務経理部連結決算グループ長

2024年４月

当社執行役財務経理部連結決算グループ長

2025年６月

当社執行役財務経理部経理グループ長

2025年11月

COURTS(Malaysia)SdnBhd CEO（現任）

2025年11月

当社執行役海外事業部次長（現任）

（注）１

117

執行役
海外事業部長

東 浦 秀 也

1983年８月26日生

2007年４月

当社入社

2017年10月

当社エルソニックグループ長

2020年３月

COURTS(Singapore)PteLtd MD

2020年８月

COURTS(Singapore)PteLtd ソリューション・物流・MK部長代行

2021年７月

COURTS(Malaysia)SdnBhd, 取締役兼Country CEO

2023年５月

ThunderMatchTechnology BhdSdn 取締役（現任）

2023年９月

NojimaAPACLimited - CCO,
COURTS(Singapore)PteLtd, 取締役兼Country CEO（現任）

2024年３月

PTCourtsRetail Indonesia,
Commissioner（現任）

2025年４月

当社執行

２ 【沿革】

年月

事項

1959年８月

野島絹代が電化製品の販売を目的として、野島電気工業社を神奈川県相模原市に創設

1962年４月

有限会社野島電気商会を設立

1982年６月

株式会社野島電気商会に組織変更

1991年４月

株式会社ノジマに商号変更

1994年４月

CDソフト等アミューズメント・ソフト専門販売の子会社、株式会社映音やを神奈川県相模原市に資本金10,000千円で設立

1994年６月

神奈川県相模原市横山一丁目１番１号に本店移転

1994年12月

日本証券業協会に株式を店頭登録

1995年５月

顧客の満足度をさらに高め、併せて店舗の生産性向上を目指すため、電気製品等の修理業務を担当する子会社、株式会社ドクター・ケイを資本金10,000千円で神奈川県相模原市に設立

1995年６月

通信機器販売の子会社、株式会社テレマックスを神奈川県相模原市に資本金30,000千円で設立

1998年２月

PC販売会社、株式会社コンプジャパンを神奈川県相模原市に資本金10,000千円で設立

1998年４月

グループ事業再編のため、株式会社ドクター・ケイ（家電製品の修理業務）は株式会社ノジマホームサービスに営業の全部を譲渡し休眠

1999年12月

休眠中の株式会社ドクター・ケイは、商号を株式会社デジタル・ルネッサンスに変更、後記営業譲渡の受皿会社となる

2000年１月

株式会社ドゥーは中古商品の買取及び販売業務に係る営業の全部を、株式会社デジタル・ルネッサンスに譲渡し、会社を解散

2000年２月

通信機器の卸売、並びにITニューメディアに関するシステム開発及び販売を担当する子会社、ソロン株式会社を、資本金100,000千円で神奈川県相模原市に設立

2000年７月

休眠中の株式会社コンプジャパンは、商号を株式会社イーネット・ジャパンに変更しｅコマースを主業務に営業を再開

2000年９月

株式会社テレマックスをソロン株式会社に売却

2002年８月

ADSL及びIP電話の卸売代理店業務を担当する子会社、株式会社ブロードバンド・ジャパンを神奈川県相模原市に資本金100,000千円で設立

2003年６月

商法特例法第２章第４節（現　会社法第４章第10節）に規定する特例の適用を受ける委員会等設置会社（現　指名委員会等設置会社）に移行

2004年３月

株式会社デジタル・ルネッサンスは、中古商品の買取及び販売業務から撤退し、休眠

2004年８月

株式会社イーネット・ジャパンがヘラクレスに上場

2004年８月

2004年８月20日付をもって、当社普通株式１株を２株に株式分割

2005年４月

人材派遣会社、株式会社オー.ティ.エスの発行済株式の全株式を取得し連結子会社化

2005年10月

第１回無担保転換社債型新株予約権付社債（10億円）を発行

2006年２月

CD・DVD等の音楽・映像ソフト販売会社、株式会社WAVEの発行済株式の全株式を取得し連結子会社化

2006年２月

タワーレコード株式会社を割当先とした第三者割当増資（８億円）を実施

2006年７月

ソロン株式会社が、株式会社高木兄弟商会から、携帯電話販売事業を会社分割により承継する四国新電電株式会社（新設会社）の発行済株式の全株式を取得し連結子会社化

2006年８月

ソロン株式会社が有限会社プロフィットの発行済株式の70.0％を取得し連結子会社化

2007年１月

１月29日開催の臨時株主総会にて株式会社真電との吸収合併契約を承認

2007年３月

３月１日、株式会社真電を吸収合併

2007年４月

当社通信機器販売部門を会社分割し、完全子会社であるソロン株式会社が承継

2007年10月

西日本電電株式会社が有限会社プロフィットを吸収合併

2008年４月

ソロン株式会社が株式会社テレマックスを吸収合併

2008年８月

株式会社WAVEの株式の一部をメディアマーケティングシステム株式会社及び同社代表取締役社長に売却

2008年10月

当社が株式会社イーネット・ジャパンを吸収合併

2009年４月

株式会社オー.ティ.エスの全株式をグリーン・サポート・システムズ株式会社に売却

2009年８月

創業50周年を迎える

年月

事項

2009年11月

グループ事業再編のため、当社新潟エリアの通信機器販売部門を会社分割し、完全子会社であるソロン株式会社が承継。これにより全ての携帯電話販売事業をソロン株式会社へ承継完了

2010年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所が合併したことに伴い、大阪証券取引所JASDAQ（現　東京証券取引所JASDAQ（スタンダード））に上場

2010年10月

ソロン株式会社が、西日本電電株式会社を吸収合併

2011年１月

当社が株式会社ブロードバンド・ジャパンを吸収合併

2011年10月

当社がソロン株式会社を吸収合併

2011年12月

地域性に応じた営業強化のため、完全子会社、西日本モバイル株式会社を神奈川県相模原市に資本金30,000千円で設立

2012年４月

設立50周年を迎える

2012年11月

インターネット通販を主要事業とする株式会社アベルネットの発行済株式の48.5％を取得し関係会社化

2013年10月

海外子会社、Nojima (Cambodia) Co.,Ltd.（現　連結子会社）をカンボジア王国プノンペン市に資本金250,000千円で設立

2013年12月

公募による新株発行及び有償第三者割当により、資本金を5,669,815千円に増資

2014年２月

女子サッカーチームの運営を行う株式会社ノジマステラスポーツクラブ（現　連結子会社）を神奈川県相模原市に資本金10,000千円で設立

2014年３月

株式会社ケンウッド・ジオビットの全株式を取得し連結子会社化、社名を株式会社ジオビットモバイル（現　連結子会社）とする

2014年６月

デベロッパー事業としてnojimaモール横須賀を営業開始

2014年７月

株式会社ビジネスグランドワークス（現　連結子会社）の発行済株式の全株式を取得し連結子会社化

2014年12月

ITN株式会社を神奈川県横浜市に資本金10,000千円で設立

2015年３月

ITN株式会社がアイ・ティー・エックス株式会社の発行済株式の99.0％を取得し連結子会社化

2015年５月

ITN株式会社がアイ・ティー・エックス株式会社の発行済株式の1.0％を追加取得し、全株式を取得

2015年６月

ベトナム社会主義共和国のチャンアインデジタルワールド株式会社の発行済株式の20.8％を追加取得し、従前の10.1％と合わせて30.9％となり関係会社化

2015年７月

当社の完全子会社であるITN株式会社が、アイ・ティー・エックス株式会社を吸収合併し、アイ・ティー・エックス株式会社（現　連結子会社）に商号変更

2015年７月

2015年７月１日付をもって、当社普通株式１株を２株に株式分割

2016年６月

東京証券取引所市場第一部に市場変更

2017年４月

ニフティ株式会社（現　連結子会社）の全株式を取得し連結子会社化

2017年４月

株式会社ハスコムモバイル（現　関連会社）の発行済株式の33.9％を取得し関係会社化

2017年７月

アイ・ティー・エックス株式会社（現　連結子会社）のソフトバンク事業を吸収分割し、株式会社ジオビットモバイルが承継

2017年10月

株式会社ジオビットモバイルを株式会社アップビート（現　連結子会社）に商号変更

2018年４月

アイ・ティー・エックス株式会社が西日本モバイル株式会社を吸収合併

2018年５月

海外子会社、Nojima (Cambodia) Co., Ltd.がカンボジアに２号店（Sen Sock City Shopping Center）を出店

2019年２月

Courts Asia Ltd.を任意的公開買付けで連結子会社化

2019年10月

スルガ銀行株式会社の議決権比率13.5％の株式を追加取得し、従前の4.9％と合わせて18.5％を保有する筆頭株主となる

2020年５月

スルガ銀行株式会社と資本業務提携に関する合意書を締結

2020年６月

当社の役員派遣に伴い、スルガ銀行株式会社の持分法適用関連会社化

2020年７月

Courts Asia Ltd.はNojima (Cambodia) Co., Ltd.の全株式を取得し連結子会社化

2021年３月

ニフティ株式会社の完全子会社であるニフティ・セシール株式会社が株式会社セシールの発行済株式の100％を取得し、株式会社セシールその子会社である他３社を連結子会社化

2021年６月

スルガ銀行株式会社に対する派遣役員の辞任に伴い、持分法適用関連会社から除外

年月

事項

2021年10月

AXN株式会社の全株式を取得し、連結子会社化

2021年12月

ニフティライフスタイル株式会社の東京証券取引所マザーズ市場への上場

2022年３月

スルガ銀行株式会社との資本業務提携を解消

2022年３月

シグニ株式会社の全株式を譲渡

2022年４月

東京証券取引所プライム市場に移行

2022年10月

2022年10月１日付をもって、当社普通株式１株を２株に株式分割

2023年１月

株式会社マネースクエアHDの発行済株式の97.75％を取得し、同社及びその子会社である他２社を連結子会社化

2023年２月

NCX株式会社がコネクシオ株式会社の発行済株式の94.02％を取得し、連結子会社化

2023年３月

NCX株式会社がコネクシオ株式会社の発行済株式の5.98％を追加取得し、全株式を取得

2023年４月

当社が運営するドコモショップ事業を吸収分割し、連結子会社であるアイ・ティー・エックス株式会社が承継

2023年７月

Nojima APAC LimitedはThunder Match Technology Sdn. Bhd.の全株式を取得し、連結子会社化

2023年10月

NCX株式会社がコネクシオ株式会社を吸収合併し、コネクシオ株式会社（現　連結子会社）に商号変更

2024年６月

株式会社ビジネスグランドワークスを株式会社ヒューマン・アビリティ・デベロップメント（現　連結子会社）に商号変更

2025年１月

株式会社NJM１がVAIO株式会社の株式及びVAIO株式会社の株式を保有するVJホールディングス３株式会社の株式取得により、VAIO株式会社の発行済株式の93.2％を取得し、連結子会社化

2025年４月

株式会社NJM１がVAIO株式会社及びVJホールディングス３株式会社を吸収合併し、VAIO株式会社（現　連結子会社）に商号変更

2025年４月

株式会社NJM2が株式会社ストリートホールディングスの株式を保有する株式会社BCJ-59の株式を100%取得し、連結子会社化

2025年７月

株式会社ヒューマン・アビリティ・デベロップメントを株式会社ヒューエイド（現　連結子会社）に商号変更

2025年８月

株式会社マネースクエアHD及び株式会社マネースクエアの全株式を譲渡

2025年10月

当社が運営するソフトバンクショップ及びワイモバイルショップ運営事業を吸収分割し、連結子会社である株式会社アップビートが承継

2025年10月

当社が運営するauショップ及びUQショップ運営事業を吸収分割し、連結子会社である株式会社ITXコミュニケーションズが承継

2025年10月

2025年10月11日付をもって、当社普通株式１株を３株に株式分割

2025年12月

株式会社NJM2が株式会社BCJ-59、株式会社ストリートホールディングス及びその子会社３社を吸収合併し、株式会社NJM2は株式会社ストリート（現　連結子会社）に、株式会社トライステージメディアは株式会社ストリートメディア（現　連結子会社）に商号変更