K'S HoldingsK'S HOLDINGS CORPORATION8282東証プライム小売業FY ending Mar 2026, consolidated, J-GAAP
K's reports no separate segments: it is one electronics retail chain, plus a few franchise stores and online sales.
Of each 100 yen in sales, goods cost 72 yen and store and admin costs 24 yen, so just 4 yen is operating income and 2 yen ends up as net income.
In FY ending Mar 2026, sales edged up +2.9%, yet operating income rose +23.0% and net income +50.3%.
Notable figures
FY2026, operating cash flow is 2.6× net income
FY2026, buybacks were 1.4× dividends
FY2026, cash is 3% of total assets
Summary written automatically from the filings (figures are the reported values, checked)
Key figures, FY ending Mar 2026 (filed 2026-07-27)
For every ¥100 K'S Holdings sells, how much goes where, and how much is kept.
Aligned fiscal years compare the shares of revenue remaining as gross, core, and net profit. Missing years are left unconnected.
FY ending Mar 2021 → FY ending Mar 2026
Bars show revenue (ordinary revenue for financial companies); lines show operating, net and free-cash-flow margins. Aligned fiscal years make scale and profit/cash conversion easy to compare. FCF may be calculated from operating cash flow and capital expenditure.
Year over year（FY ending Mar 2025 → FY ending Mar 2026）
Employees (consolidated) +1.0% · Revenue (consolidated) +2.9%
| Metric | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 | FY26 |
|---|---|---|---|---|---|
| Employees (consolidated) | 7,030 | 7,154 | 7,307 | 7,232 | 7,307 |
| Average salary (parent company) | ¥5.5M | ¥5.4M | ¥5.5M | ¥5.8M | ¥6M |
| Average age (parent company) | 40.7 years | 41.3 years | 41.8 years | 42.4 years | 43.2 years |
| Average tenure (parent company) | 14.7 years | 15.5 years | 16.1 years | 17.4 years | 17.5 years |
Per-employee values divide consolidated revenue and profit by consolidated employees. Salary, age and tenure are parent-company figures; at holding companies these may describe a small head-office workforce. Employee definitions vary by company. Calculated from disclosed figures (DERIVED).
Industry maps this company appears on.
2026-03-31 * Custodian accounts hold shares on behalf of funds and pensions; they are not the beneficial owners.
Shows the company's position among peers in its primary industry, based on its latest published results.
Each dot is a company's percentile within its primary industry; peer groups may differ. Missing axes are labeled as unavailable. No combined score is calculated, and industry rank is not an investment recommendation.
Peers share the same industry profile and are closest in revenue scale. Figures use each company's latest published annual filing.
| Company | FY | Revenue | Core margin | Net margin | Equity ratio |
|---|---|---|---|---|---|
| K'S HOLDINGS CORPORATION | 2026 | ¥759.7B | 3.5% | 1.9% | 58.9% |
| EDION Corporation | 2026 | ¥793.7B | 3.2% | 1.9% | 54.1% |
| BIC CAMERA INC. | 2025 | ¥974.5B | 3.1% | 1.8% | 34.2% |
| Nojima Corporation | 2026 | ¥982.8B | 5.9% | 4.0% | 40.8% |
| Joshin Corporation | 2026 | ¥436.6B | 1.2% | 0.8% | 46.0% |
Market capitalization, P/E and share-price yield are not EDINET data and are omitted. Fiscal year ends and accounting standards may differ; check each period and filing.
K'S Holdings, founded in 1955, is a company in Electronics Retailers listed on TSE Prime. It has 7,307 employees (consolidated).
Read the company's annual-filing disclosures with filing date and source.
Filed 2026-07-27 · Document S100YSC3
３【事業の内容】 当社グループは株式会社ケーズホールディングス（当社）、子会社９社、及びその他フランチャイズ契約加盟店により構成され、事業は、家庭用電気製品、及びパソコン並びにその周辺機器、携帯電話等を取扱う家電量販店として多店舗展開しており、商品は国内家電メーカー又は卸売会社等から、当社の本社で一括仕入を行い当社、株式会社ギガス、株式会社関西ケーズデンキ、株式会社ビッグ・エス、株式会社北越ケーズ、株式会社九州ケーズデンキ、株式会社デンコードー（以上子会社）、及びその他フランチャイズ契約加盟店の店舗を通じて消費者に販売しております。 当社グループが営む事業と関係会社等の当該事業における位置付けは次のとおりであります。 なお、セグメント情報を記載していないため、単一の区分で記載しております。 区分 主要商品 主要な会社 家庭用電気 製品小売業 電気製品、石油器具、ガス器具、冷暖房機、時計、カメラ、計量機器、医療機器、通信機器、教育機器、事務用機器、コンピューター機器、携帯電話等 当社、株式会社ギガス、株式会社関西ケーズデンキ、株式会社ビッグ・エス、株式会社北越ケーズ、株式会社九州ケーズデンキ、株式会社デンコードー （会社数 計７社） 以上の企業集団について図示すると次のとおりであります。
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(2026年３月31日)現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針・パーパス(存在意義) 当社グループは『人を中心とした事業構築を図りケーズデンキグループに関わる人の幸福を図る。事業を通じて人の「わ」(和、輪)を広げ、大きな社会貢献につなげる。』の企業理念をパーパスとして掲げ、次のとおり取り組んでおります。 『がんばらない経営』 無理をして自分の力以上の力を出すことは短期的には可能であっても、終わりのない会社経営には適切ではありません。無理をすれば必ずその反動があります。 お客様にご満足いただくためにあるべき姿に向かって、正しいことを無理をせず、確実に実行していく経営方針を『がんばらない経営』と表現しております。 『１.従業員 ２.お取引先 ３.お客様 ４.株主』 お客様を大切にするためには、まず従業員を大切にしなければ「本当の親切」は実現しないと考え、１.従業員 ２.お取引先 ３.お客様 ４.株主の順で大切にしようと考えております。 (2) 目標とする経営指標 当社グループはマテリアリティ(重要課題)を特定したうえでESG経営に取組み、「中期経営計画2027」を掲げ、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応を推進しております。 (ケーズデンキのマテリアリティ) 当社グループのマテリアリティ(重要課題)は何であるかについて話し合い、企業価値及びステークホルダーに与えると思われる影響の洗い出しを行いました。その後、取締役会において当社グループにおけるマテリアリティを以下のとおり特定いたしました。 分類 ESG軸 重要課題 具体的取組み内容 専門性 家電に特化し専門性に更に磨きをかける 新規出店でシェア拡大を図る 家電に特化した専門性に更に磨きをかける ドミナント出店により販管費率を抑制する 配送設置・工事業者のスキルアップ リアル店舗 買い物の楽しさを再認識できる売場づくり 従業員の商品知識と接客スキルの向上、高付加価値商品の提案 人口減少でもシェアを拡大する 人口減少 ・ 高齢化 高齢者にも買いやすい店舗づくり、サービスの工夫 ECへの対応 パソコン教室等の教育分野の拡大 社会変革 社会 （Social） 従業員を大切にし、人的資本経営を目指す 優れた人材・労働力の確保、離職者の抑制、女性活躍推進 地域雇用の創出 多様な働き方への対応 従業員・取引先・サプライヤーとの人権に対する考え方の共有 気候変動 ・ 自然災害 ・ 感染症 環境 （Environment） 安定した店舗運営と持続可能な社会の実現への貢献 災害対策 気候変動リスク・機会分析及び炭素排出量の分析と目標設定 省エネ型店舗設計 省エネ商品の販売促進 感染症対策 法令 ・ 倫理 企業統治 （Governance） 法令の遵守とガバナンスの強化 法令の遵守 取締役会監督機能の強化 (「中期経営計画2027」2025年３月期～2027年３月期 ３か年計画) 中長期的にROE10％を目指す中において、中期経営計画最終年度である2027年３月期にはROE８％の実現を目指し、取り組んでまいります。 ①基本方針 既存店効率の再点検及び接客力強化により中長期的な成長につなげる地盤固めを図る ②取組み事項骨子 １．家電に特化し安定した利益創出を目指す ２．DXにより業務効率化と売上拡大を目指す ３．資本効率の向上を図り企業価値を高める ③株主還元 当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要政策の一つとして位置づけており、安定配当を目指し、業績に裏付けられた成果配分を行うことを方針としております。 当社は今後とも、機動的な資本政策を遂行し、株主還元の充実に積極的に努めてまいります。 株主還元方針 ・総還元性向80％を目標とする ・連結配当性向40％を目標とし、年間１株当たり配当額は48円を下限とする (3) 経営環境及び対処すべき課題 2021年３月期はコロナ禍での巣ごもり需要により過去最高益となりましたが、2022年３月期以降３年間は、巣ごもり需要の反動減、都心回帰、コト消費の活況、物価高による家電買い替えサイクルの長期化等により減収減益となり、PBRについても１倍を下回る状況が続きました。 しかしながら、当社グループの取り扱う家電製品は衣食住に関わる安定的な生活を確保するために必要な生活必需品であり、壊れたら買い替える底堅い買い替え需要に支えられております。 これらの状況を踏まえ、2025年３月期以降の３年間は中長期的な成長につなげるための大切な地盤固めの期間であると位置づけ、「がんばらない経営」の経営方針のもと「中期経営計画2027」に取り組むとともに、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応を推進してまいります。 当社グループは、これらの認識を踏まえ、次のとおり、取り組んでおります。 ①効率の再点検と改装による既存店の収益性改善並びにスクラップ＆ビルドによるドミナント出店の推進を図る ・人員配置、営業時間の再点検を実施 ・中期経営計画期間中で累計20店舗の出店、年間30店舗の改装を目指す ②人的資本への投資により労働生産性の向上を図る ・高付加価値商品販売で一人当たり売上高と粗利額の増を目指す ・人的資本への投資 オンライン研修の強化、家電製品アドバイザー取得者増により販売スキルと専門性の向上を図る ③販管費率の抑制を図る ・デジタル販促(あんしんパスポートアプリ、LINEチラシ、SNS広告等)を有効活用し広告宣伝費の伸びの抑制を図る ・店舗屋上への太陽光発電システムの設置により電力の安定調達と水道光熱費の削減を図る ④オンラインショップ及びあんしんパスポートアプリの利便性向上と売上拡大を図る ・ユーザーインターフェイスの利便性向上、店頭受け取り強化、発送拠点の集約による効率化 ・「中期経営計画2027」最終年度でオンラインショップ売上高倍増を目指す(2024年３月期実績比) ・あんしんパスポートアプリの機能追加による利便性向上を目指す ⑤店舗業務の効率化を図る ・業務端末の活用による従業員の業務負荷軽減と接客時間の拡大 ・POSレジと業務端末の柔軟なデバイス選択による機材のコストダウンを目指す ・POSレジ操作の簡素化による業務負荷の軽減と人為的ミスの低減を図る ⑥社内システム入替により基盤強化と本社業務効率化を図る ・安定性と継続性の高いシステム構築、ECシステムの刷新と基盤強化 ・本社バックオフィス業務の効率化 ⑦利益率及び効率性の向上を図る ・家電に特化し安定した利益創出を目指す、DXにより業務効率化と売上拡大を目指す ⑧自己資本の圧縮を図る ・機動的な自社株買いと必要に応じた負債調達を実施し財務レバレッジを向上させる ⑨株主資本コストの低減を図る ・充実した情報開示とIRを通し、投資家の皆様とのエンゲージメントの深化に繋げる ・役員報酬の一部にESGへの取組評価を導入し非財務情報の開示の充実化と企業価値向上との連動を図る ⑩ESG経営 ・『人を中心とした事業構築を図りケーズデンキグループに関わる人の幸福を図る。事業を通じて人の「わ」(和、輪)を広げ、大きな社会貢献につなげる。』の企業理念をパーパスとして掲げ、サステナビリティ推進本部を中心にグループ横断で経営課題に取組み、持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目指す
３【事業等のリスク】 当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があるリスクには、以下のようなものがあります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(2026年３月31日)現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 季節的要因について 当社グループは、全ての商品について市場調査、販売動向、景気予測、気候条件等を十分に勘案した上で販売計画を立てておりますが、特にエアコン、石油・ガス・電気暖房機等のいわゆる季節商品は、夏・冬の気候の影響が非常に強い商品であります。他の商品が新機種・新製品の発売等、メーカーの商品開発による売上拡大の要因があるのに対し、季節商品には加えて気候条件という販売側で予測・コントロールが困難な要因が存在しております。 季節商品の動向は、販売時期が一定期間に集中する傾向にあるものの、予測・コントロール不可能な気候条件の変動により左右されるため、今後も気候条件の変動が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 店舗開発及び固定資産の減損会計について 当社グループは、空白地域への出店により国内店舗網の構築を図るとともに、人口密集地域への店舗開発も積極的に行い、家電販売業界において確固たる地位の確立を目指しております。 店舗開発につきましては、商圏状況（商圏世帯数、交通アクセス、競合状況等）に基づいた当社基準により売上及び利益計画、投資等をグループ各社の代表取締役及び店舗開発担当者が出席する会議にて充分に検討し、決定を行っておりますが、知名度の低い未出店エリアへの出店及び地価の高い人口密集地への店舗開発を進めることにより、顧客基盤を構築するまでに時間を要する場合や、１店舗当たりの初期投資額が大きくなる傾向があります。 このような状況において、予想外の新たな競合先の出店や、道路・交通アクセスの変化等により商圏状況に著しい変化があった場合、当初計画と実績に乖離が生じることがあり、全体業績に与える影響の割合が大きくなる可能性があります。 また、固定資産の減損会計の会計処理に使用した見積りや仮定は、将来の不確実な経済条件の変動により影響を受ける可能性があり、見積りや仮定の見直しが必要となった場合は減損損失が計上され、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (3) 競合環境について 当社グループは、家電量販店に限らず、同様の商品を店舗において取り扱う企業、及びインターネット販売の企業と競合関係にあります。他社との差別化として品揃えや価格競争力のみならず、店舗競争力を高めるため接客やアフターサービス等人材育成の強化に努めるほか、電話注文による対応、自社ECサイトの充実、及びモール型ECサイトへの出店などお客様のご都合に合わせた販売チャネルの拡充を図っておりますが、企業間の競争が更に激化した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (4) 経済動向について 当社グループは、日本国内において事業展開しているため、国内の経済政策、景気動向、出店地域の景気や個人消費等の変化が、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (5) 法的規制等について 当社グループは、「大規模小売店舗立地法」、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」に基づく「大規模小売業者による納入業者との取引における特定の不公正な取引方法」による規制、「不当景品類及び不当表示防止法」、「下請代金支払遅延等防止法」、「特定家庭用機器再商品化法」等の法的規制を受ける事業を行っております。新たな法令の制定や規制の強化、規制当局による措置その他の法的手続きが行われた場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (6) 自然災害・事故・感染症等について 当社グループは、自然災害や事故、感染症等からお客様の安全を確保するため、ハザードマップを参考とした店舗開発、店舗の耐震性の強化、手指消毒剤の設置など、防災対策を徹底して行っております。しかしながら、地震・台風等の大規模な自然災害により店舗等が被災した場合や、自然災害、感染症の流行等により店舗の休業や来店客の減少、メーカーからの商品供給不足となった場合には、店舗売上の減少により当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (7) 個人情報及び機密情報の漏洩について 当社グループは、あんしんパスポートの発行や、インターネット通販を行っていること等により、個人情報を保有しております。これらの情報については、社内管理体制の整備や、セキュリティシステムの構築等により万全を期しております。しかしながら、個人情報の漏洩や不正使用等の事態が生じた場合、損害賠償への対応やお客様の信頼を失うことにより当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (8) 出店に伴う敷金、保証金等の債権について 当社グループは、出店のため多くの土地・建物を賃借しております。賃借に際しましては契約に基づき敷金・保証金及び長期貸付金の差し入れを行っております。 担保設定等の保全に努めておりますが、賃貸人の経済状況によっては、その一部若しくは全部が回収できないことにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (9) 組織再編等について 当社グループは、事業の強化、拡大及び家庭電化製品の販売に特化することを目的として、組織再編やM＆A、提携、売却等を行う可能性があります。当該行為に際しては、十分な調査、分析のうえ検討を行いますが、偶発的な問題が生じることにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (10） 商品供給について 当社グループは、お客様に安定的に商品を提供するために日頃より将来を見極め、それに応じた仕入を行っております。しかしながら、自然災害や感染症拡大等による工場等の損傷や操業停止及び生産拠点の都市封鎖、物流網の停滞等により、取引先からの商品供給が一時的に滞る、又は遅延する可能性があります。万が一商品カテゴリー全体に深刻かつ長期的な商品不足が生じた場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
（２）【役員の状況】 ①役員一覧 イ．2026年６月23日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は以下のとおりであります。 男性 7名 女性 4名 （役員のうち女性の比率36.4％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （千株） 代表取締役会長執行役員 平本 忠 1958年11月６日生 1983年４月 当社入社 1995年４月 総合企画部長 1995年６月 取締役 2003年６月 常務取締役 2006年６月 専務取締役企画・開発本部長兼企画部長 2017年４月 専務取締役企画・開発本部長 2017年６月 代表取締役社長兼企画・開発本部長 2018年４月 代表取締役社長 2020年６月 代表取締役社長執行役員 2024年６月 代表取締役会長執行役員（現任） （注）５ 456 代表取締役社長執行役員 吉原 祐二 1967年２月８日生 1986年11月 当社入社 2009年12月 営業本部営業推進部長 2011年６月 執行役員営業本部営業推進 部長 2011年11月 執行役員管理本部人事部長 2016年４月 執行役員管理本部総務人事 部長 2018年４月 上席執行役員管理本部長 2019年６月 取締役管理本部長 2020年６月 取締役上席執行役員管理本部長 2021年６月 取締役常務執行役員管理本部長 2023年６月 取締役専務執行役員管理本部長 2023年10月 取締役専務執行役員営業本部管掌兼管理本部管掌 2024年６月 代表取締役社長執行役員（現任） （注）５ 109 取締役常務執行役員 大坂 尚登 1973年１月30日生 1994年４月 当社入社 1999年８月 株式会社ビッグ・エス入社 2004年６月 同社取締役 2005年４月 同社専務取締役 2008年６月 同社代表取締役社長 2009年６月 当社取締役 2017年４月 取締役営業本部長 2018年６月 常務取締役営業本部長 2020年６月 取締役常務執行役員営業本部長 2023年10月 取締役常務執行役員サステナビリティ推進本部長 2025年６月 取締役常務執行役員サステナビリティ推進本部長兼システム室長 2025年10月 取締役常務執行役員（現任） （注）５ 180 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （千株） 取締役常務執行役員 経営企画室長 水谷 太郎 1970年12月11日生 1999年９月 株式会社ユーアイ電器入社 2005年10月 当社入社 2013年８月 公認会計士登録 2014年10月 経営企画室部長 2015年４月 執行役員経営企画室部長 2015年11月 税理士登録 2019年４月 上席執行役員経営企画本部経営企画室長 2020年６月 取締役上席執行役員経営企画本部経営企画室長 2020年12月 取締役上席執行役員経営企画副本部長兼経営企画室長 2021年４月 取締役上席執行役員経営企画本部長兼経営企画室長 2023年10月 取締役上席執行役員経営企画室長 2024年６月 取締役常務執行役員経営企画室長（現任） （注）５ 19 取締役上席執行役員 管理本部長兼人材開発部長 保村 美也子 1970年４月９日生 1992年９月 当社入社 2011年10月 ひたちなか店長 2017年４月 執行役員入間店長 2018年４月 上席執行役員稲城若葉台店長 2020年４月 上級執行役員水戸本店長 2022年６月 取締役上席執行役員水戸本店長 2025年10月 取締役上席執行役員管理本部長兼人材開発部長（現任） （注）５ 26 取締役上席執行役員 商品本部長 兼商品開発部長兼EC商品部長 瀬谷 和史 1971年５月18日生 1995年４月 当社入社 2021年４月 商品本部AV商品部長 2021年７月 商品本部副本部長兼AV商品部長 2021年11月 商品本部長兼AV商品部長兼商品開発部長兼EC商品部長 2022年４月 執行役員商品本部長兼商品開発部長兼EC商品部長 2023年４月 上級執行役員商品本部長兼商品開発部長兼EC商品部長 2024年６月 取締役上席執行役員商品本部長兼商品開発部長兼EC商品部長（現任） （注）５ 35 取締役 佐藤 史子 1976年11月12日生 1999年４月 トーマツコンサルティング株式会社（現デロイト トーマツ コンサルティング合同会社）入社 2004年４月 株式会社ベネッセコーポレーション入社 2008年６月 株式会社アットストリーム入社 2018年４月 アットストリームパートナーズ合同会社入社 2021年７月 同社パートナー 2024年６月 当社社外取締役（現任） 2025年11月 株式会社ICMG partners入社 同社Managing Director（現任） （注）５ 0 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （千株） 取締役 （常勤監査等委員） 岡部 誠司 1966年12月14日生 1985年４月 当社入社 2009年７月 執行役員オーツーパーク稲毛店長 2014年４月 執行役員営業本部サービス部長 2014年10月 執行役員営業本部営業推進部長 2016年４月 執行役員営業本部営業企画部長 2016年10月 執行役員営業本部サービス部長 2018年４月 執行役員経営企画本部システム室長 2023年10月 サステナビリティ推進本部システム室長 2025年６月 取締役（監査等委員）（現任） （注）６ 28 取締役 （監査等委員） 萩原 慎二 1974年11月24日生 2005年10月 弁護士登録 瓦葺法律事務所入所 2006年10月 法テラス下妻法律事務所入所 2009年10月 萩原総合法律事務所設立代表 2011年12月 弁護士法人萩原総合法律事務所設立代表社員（現任） 2015年１月 東亜警備保障株式会社監査役 2015年７月 株式会社萩原総合コンサルティング代表取締役（現任） 2021年６月 当社社外取締役（監査等委員）（現任） 2025年10月 ラルゴ社会保険労務士法人代表社員（現任） （注）６ 3 取締役 （監査等委員） 水嶋 陽子 1971年３月24日生 2000年４月 常磐大学人間科学部専任講師 2016年４月 常磐大学人間科学部教授（現任） 2019年４月 常磐大学人間科学部学部長 2022年４月 常磐大学大学院人間科学部研究科長兼心理臨床センター長 2023年６月 当社社外取締役（監査等委員）（現任） （注）６ 1 取締役 （監査等委員） 谷萩 寛子 1964年１月１日生 1989年４月 水戸ヤクルト販売株式会社入社 1996年８月 株式会社トレンディ茨城入社 2016年６月 株式会社トレンディ茨城総務人事部長 2016年11月 株式会社トレンディ茨城取締役 2022年11月 株式会社トレンディ茨城常務取締役（現任） 2023年６月 当社社外取締役（監査等委員）（現任） （注）６ 1 計 863 （注）１ 取締役の佐藤史子、萩原慎二、水嶋陽子及び谷萩寛子は、社外取締役であります。 ２ 取締役の岡部誠司、萩原慎二、水嶋陽子及び谷萩寛子は、監査等委員であります。 ３ 取締役佐藤史子氏の戸籍上の氏名は松本史子です。 ４ 取締役水嶋陽子氏の戸籍上の氏名は上浦陽子です。 ５ 監査等委員以外の取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 ６ 監査等委員である取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 ７ 当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。 取締役のほか上席執行役員は、杉本正彦、岡田達也、野村弘、河瀬正樹、小川喜賢、高橋淳、細川裕一郎で構成されております。 上級執行役員は大槻ゆかり、山田喜一で構成されております。 執行役員は、藤枝隆之、益子麻奈未、益子健一、成島悦子、大友亜也子、本橋三千代、木村和人、宮本沙織、佐藤京子、宮本典幸、高野淳一、矢島忠文、下田信顕、粉川幸久、寺門秀樹で構成されております。 ８ 執行役員大友亜也子氏の戸籍上の氏名は柳井亜也子です。 ロ．2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く）７名選任の件」を上程しており、当該議案が承認されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定です。 なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。 男性 7名 女性 4名 （役員のうち女性の比率36.4％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （千株） 取締役会長執行役員 平本 忠 1958年11月６日生 1983年４月 当社入社 1995年４月 総合企画部長 1995年６月 取締役 2003年６月 常務取締役 2006年６月 専務取締役企画・開発本部長兼企画部長 2017年４月 専務取締役企画・開発本部長 2017年６月 代表取締役社長兼企画・開発本部長 2018年４月 代表取締役社長 2020年６月 代表取締役社長執行役員 2024年６月 代表取締役会長執行役員 2026年６月 取締役会長執行役員（現任） （注）５ 456 代表取締役社長執行役員 吉原 祐二 1967年２月８日生 1986年11月 当社入社 2009年12月 営業本部営業推進部長 2011年６月 執行役員営業本部営業推進 部長 2011年11月 執行役員管理本部人事部長 2016年４月 執行役員管理本部総務人事 部長 2018年４月 上席執行役員管理本部長 2019年６月 取締役管理本部長 2020年６月 取締役上席執行役員管理本部長 2021年６月 取締役常務執行役員管理本部長 2023年６月 取締役専務執行役員管理本部長 2023年10月 取締役専務執行役員営業本部管掌兼管理本部管掌 2024年６月 代表取締役社長執行役員（現任） （注）５ 109 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （千株） 取締役常務執行役員 大坂 尚登 1973年１月30日生 1994年４月 当社入社 1999年８月 株式会社ビッグ・エス入社 2004年６月 同社取締役 2005年４月 同社専務取締役 2008年６月 同社代表取締役社長 2009年６月 当社取締役 2017年４月 取締役営業本部長 2018年６月 常務取締役営業本部長 2020年６月 取締役常務執行役員営業本部長 2023年10月 取締役常務執行役員サステナビリティ推進本部長 2025年６月 取締役常務執行役員サステナビリティ推進本部長兼システム室長 2025年10月 取締役常務執行役員（現任） （注）５ 180 取締役常務執行役員 経営企画室長 水谷 太郎 1970年12月11日生 1999年９月 株式会社ユーアイ電器入社 2005年10月 当社入社 2013年８月 公認会計士登録 2014年10月 経営企画室部長 2015年４月 執行役員経営企画室部長 2015年11月 税理士登録 2019年４月 上席執行役員経営企画本部経営企画室長 2020年６月 取締役上席執行役員経営企画本部経営企画室長 2020年12月 取締役上席執行役員経営企画副本部長兼経営企画室長 2021年４月 取締役上席執行役員経営企画本部長兼経営企画室長 2023年10月 取締役上席執行役員経営企画室長 2024年６月 取締役常務執行役員経営企画室長（現任） （注）５ 19 取締役上席執行役員 管理本部長兼人材開発部長 保村 美也子 1970年４月９日生 1992年９月 当社入社 2011年10月 ひたちなか店長 2017年４月 執行役員入間店長 2018年４月 上席執行役員稲城若葉台店長 2020年４月 上級執行役員水戸本店長 2022年６月 取締役上席執行役員水戸本店長 2025年10月 取締役上席執行役員管理本部長兼人材開発部長（現任） （注）５ 26 取締役上席執行役員 商品本部長 兼商品開発部長兼EC商品部長 瀬谷 和史 1971年５月18日生 1995年４月 当社入社 2021年４月 商品本部AV商品部長 2021年７月 商品本部副本部長兼AV商品部長 2021年11月 商品本部長兼AV商品部長兼商品開発部長兼EC商品部長 2022年４月 執行役員商品本部長兼商品開発部長兼EC商品部長 2023年４月 上級執行役員商品本部長兼商品開発部長兼EC商品部長 2024年６月 取締役上席執行役員商品本部長兼商品開発部長兼EC商品部長（現任） （注）５ 35 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （千株） 取締役 佐藤 史子 1976年11月12日生 1999年４月 トーマツコンサルティング株式会社（現デロイト トーマツ コンサルティング合同会社）入社 2004年４月 株式会社ベネッセコーポレーション入社 2008年６月 株式会社アットストリーム入社 2018年４月 アットストリームパートナーズ合同会社入社 2021年７月 同社パートナー 2024年６月 当社社外取締役（現任） 2025年11月 株式会社ICMG Partners入社 同社Managing Director（現任） （注）５ 0 取締役 （常勤監査等委員） 岡部 誠司 1966年12月14日生 1985年４月 当社入社 2009年７月 執行役員オーツーパーク稲毛店長 2014年４月 執行役員営業本部サービス部長 2014年10月 執行役員営業本部営業推進部長 2016年４月 執行役員営業本部営業企画部長 2016年10月 執行役員営業本部サービス部長 2018年４月 執行役員経営企画本部システム室長 2023年10月 サステナビリティ推進本部システム室長 2025年６月 取締役（監査等委員）（現任） （注）６ 28 取締役 （監査等委員） 萩原 慎二 1974年11月24日生 2005年10月 弁護士登録 瓦葺法律事務所入所 2006年10月 法テラス下妻法律事務所入所 2009年10月 萩原総合法律事務所設立代表 2011年12月 弁護士法人萩原総合法律事務所設立代表社員（現任） 2015年１月 東亜警備保障株式会社監査役 2015年７月 株式会社萩原総合コンサルティング代表取締役（現任） 2021年６月 当社社外取締役（監査等委員）（現任） 2025年10月 ラルゴ社会保険労務士法人代表社員（現任） （注）６ 3 取締役 （監査等委員） 水嶋 陽子 1971年３月24日生 2000年４月 常磐大学人間科学部専任講師 2016年４月 常磐大学人間科学部教授（現任） 2019年４月 常磐大学人間科学部学部長 2022年４月 常磐大学大学院人間科学部研究科長兼心理臨床センター長 2023年６月 当社社外取締役（監査等委員）（現任） （注）６ 1 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （千株） 取締役 （監査等委員） 谷萩 寛子 1964年１月１日生 1989年４月 水戸ヤクルト販売株式会社入社 1996年８月 株式会社トレンディ茨城入社 2016年６月 株式会社トレンディ茨城総務人事部長 20
２【沿革】 当社は、1955年10月１日に、資本金 600千円、商号有限会社加藤電機商会をもって、一般電気器具販売及び電灯工事請負を目的とし、茨城県水戸市に設立されました。その後、1971年５月27日に商号を有限会社カトーデンキとし、さらに1973年９月29日に株式会社カトーデンキと組織変更いたしました。 株式会社カトーデンキは、1980年９月22日に、家電品小売業を営むカトーデンキ販売株式会社と不動産賃貸業を営む株式会社カトーデンキに分離し、1985年３月21日に、カトーデンキ販売株式会社に吸収合併されました。従って、カトーデンキ販売株式会社設立以前の沿革については実際に営業を行ってきた株式会社カトーデンキに関するものを記載いたしました。 年月 事項 1947年３月 加藤 馨が、茨城県水戸市元台町５丁目の借家にラジオ受信機を主体とする販売・修理業を開始。 1955年10月 業務の拡大により、有限会社加藤電機商会を設立。 1971年５月 有限会社カトーデンキに商号変更。 1972年５月 茨城県水戸市城南２丁目に駅南店を開店。 1973年９月 組織変更を行い、株式会社カトーデンキを設立。 1979年７月 商品戦略の一環として、効率の向上を目指した定番制度を導入。 1980年９月 家電品小売業を営むカトーデンキ販売株式会社と不動産賃貸業を営む株式会社カトーデンキに分離。 1984年９月 物流部門の強化と効率化のために、茨城県水戸市浜田２丁目にサービスセンターを開設し、水戸商圏内の集中配送を開始。 1985年３月 株式会社カトーデンキを吸収合併。 1986年６月 茨城県水戸市城南２丁目の駅南店及び駅南オーディオセンターを取り壊し、同地に４階建ての建物を新築、駅南本店として開店。また、ソフトの需要増加に対応するため、CDソフト及びLDソフト商品の取扱いを開始。 1987年５月 売上管理、商品力の強化を図るために、全店POSシステムを導入。 1988年４月 日本証券業協会東京地区協会に株式店頭登録。 1990年２月 本部機構の統合を図るために、茨城県水戸市桜川に本部を移転。 1991年７月 株式会社よつば電機（株式会社東北ケーズデンキに社名変更。2007年10月、株式会社デンコードーに合併）の発行済株式の80％を取得し、フランチャイズ契約を締結。 1997年11月 株式会社ケーズデンキに商号変更。 2000年７月 茨城県ひたちなか市に携帯電話等を取扱う株式会社モバイルシステムひたちなか（株式会社ケーズソリューションシステムズに社名変更。2021年４月、吸収合併）を設立。 2001年２月 東京証券取引所市場第二部に上場。 2002年３月 東京証券取引所市場第一部に昇格。 2003年２月 株式会社ワンダーコーポレーションから、同社の会社分割により設立された子会社である株式会社デジックスケーズ（現株式会社ケーズキャリアスタッフ 現連結子会社）の株式を100％譲受。 2004年４月 株式会社ギガス（現連結子会社）と株式交換。ギガスケーズデンキ株式会社に商号変更。 2004年10月 八千代ムセン電機株式会社（現株式会社関西ケーズデンキ 現連結子会社）と株式交換。 2005年10月 株式会社ビッグ・エス（現連結子会社）と株式交換。 2007年１月 株式会社北越ケーズ（現連結子会社）と株式交換。 茨城県水戸市に株式会社九州ケーズデンキ（現連結子会社）を設立。 2007年２月 株式会社ケーズホールディングスに商号変更。 2007年４月 株式会社デンコードー（現連結子会社）と株式交換。 2007年10月 株式会社デンコードーが株式会社東北ケーズデンキを吸収合併。 2016年４月 株式会社ケーズモバイルシステムが株式会社マックスブロードバンドを吸収合併、株式会社ケーズソリューションシステムズに商号変更。 2018年11月 株式会社デジックスケーズが株式会社ケーズキャリアスタッフに商号変更。 2019年６月 株式会社テクニカルアーツ（現株式会社ケーズデンキテクニカルサポート 現連結子会社）の株式を100％取得し、子会社化。 2021年４月 株式会社ケーズソリューションシステムズを吸収合併。 2022年３月 株式会社サワハタキャリーサービス（現株式会社ケーズキャリーサービス 現連結子会社）と株式交換。 2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 2022年８月 茨城県水戸市に本社ビルを竣工し、本店所在地を移転。
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訂正有価証券報告書－第46期(2025/04/01－2026/03/31)
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訂正有価証券報告書－第45期(2024/04/01－2025/03/31)
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有価証券報告書－第43期(2022/04/01－2023/03/31)
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有価証券報告書－第42期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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