How does Joshin make money?

３ 【事業の内容】
当社及びその関係会社で構成するJoshinグループの主な事業内容と、各社の当該事業に係る位置付け及び事業部門との関連は、次のとおりであります。なお、当社グループは、家電製品等の小売業並びにこれらの付帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を省略しております。
当社は、家電製品、情報通信機器、エンタテインメント商品及び住宅設備機器とこれらに関連する商品の専門販売店をコア事業としております。
ジョーシンサービス株式会社(連結子会社)は、商品の配送、据付、修理及び保守業務を行っております。また、ジャプロ株式会社(連結子会社)は、情報通信機器の取付・設定業務を行っております。
ジョーシンテック株式会社(連結子会社)は、損害保険・生命保険代理店業務及び長期修理保証制度に関する業務を行っております。また、ＪＳＤ INSURANCE PTE.LTD.(連結子会社)は、長期修理保証制度におけるグループ損益の改善と資金流動の効率化を図ることを目的としたキャプティブ(再保険会社)であります。
ジェー・イー・ネクスト株式会社(連結子会社)は、音楽・映像ソフトのレンタルや中古書籍等の売買を行う専門店を営んでおり、当社はジェー・イー・ネクスト株式会社に店舗を賃貸しております。
Ｊ・Ｐ・Ｓ商事株式会社(連結子会社)は、家電製品等の販売業務を行っております。
ジョーシンリフォーム近畿株式会社(連結子会社)は、住宅の増改築の企画・設計・施工、耐震補強等のリフォーム全般の事業を営んでおります。
また、当社は兵庫京都ジョーシン株式会社(連結子会社)、東海ジョーシン株式会社(連結子会社)、関東ジョーシン株式会社(連結子会社)、滋賀ジョーシン株式会社(連結子会社)、和歌山ジョーシン株式会社(連結子会社)及び北信越ジョーシン株式会社(連結子会社)に店舗運営の一部を業務委託しております。
当社は、ＦＣ契約締結先(株式会社三河シーエルイー他１社)に対して経営指導、商品供給等を行っております。
以上の事項を事業系統図によって示しますと、次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針、経営環境及び優先的に対処すべき課題等

 ① Joshinグループの概要
当社グループは、「リアル店舗」「EC」という２つのチャネル別事業と「サービスインフラ」事業が三位一体となり、「家電」「エンタテインメント」「リフォーム」「モバイル通信」「サポートビジネス」の５カテゴリにおいて事業を展開しております。「リアル店舗」「EC」を別々に考えるのではなく、同じお客様の窓口として、お客様の利便性の向上を第一に考え、連携によるシナジー効果の発揮を目指し、「リアル店舗・EC」両チャネルからの「配送、設置、工事」が伴う業務を当社の連結子会社であるジョーシンサービス株式会社が担い、事業基盤を支えております。当社グループは、関西・東海・関東・北信越エリアを主軸に、地域密着型ドミナント戦略を展開しており、今後は「EC」とのシナジー効果を重視した「リアル店舗」の出店や既存店の強化、「サービスインフラ」の拡充・拡大を推進してまいります。
当社グループのドミナント戦略とは、当社グループが創業以来蓄積したアセットを最大限活用し、当社グループの強みが活かせる領域(商圏、商品、サービス等)に特化し、物流、サービスインフラ体制も含めた経営資源を集中的に投下する差別化戦略と位置づけております。ある特定のエリアを絞り込んで、集中的新規出店による市場占有率向上を目指す一般的なドミナント戦略とは異なり、新規出店に頼るのではなく、既存店の販売力強化、スクラップアンドビルドを中心に、「EC」とのシナジー効果、物流、サービスインフラ体制も含めて、収益拡大が見込めるエリアに絞って市場占有率確保を目指すものであります。面を埋め尽くすのではなく、一つひとつの「点」を大きくするとともに、空いたスペースは「EC」がつなぎ合わせることで、エリア全体をカバーする考え方であります。また新規出店に依存しないことで、設備投資や人件費、店舗運営コストなどの支出を抑えることも可能となります。
「リアル店舗」は、関西・東海・関東・北信越エリアを中心に、当連結会計年度末現在215店舗を展開しております。新規出店偏重による拡大路線を回避し、既存店舗のスクラップアンドビルドによる収益力の強化に取り組んでおります。「リアル店舗」にご来店いただいたお客様に対し、「高い接客力・きめ細やかな対応力」を兼ね備えた販売員による商品提案により、お客様から高い評価をいただいております。
「EC」は、充実した商品アイテム数を誇り、商品調達を担う商品部との連携を強化し、商品の見せ方等をこまめに変更するといったお客様を飽きさせない作りこみを行うなど、丁寧な店舗作りに取り組んでおります。
「サービスインフラ」は、洗濯機、冷蔵庫、エアコンといった「配送、設置、工事」が伴う業務を主としており、それらを含めた製品情報を蓄積しております。また、業務を委託しております協力会社にも当社グループのCSマインドを理解するための研修の実施等を通じ、業務品質を維持向上し、お客様のご自宅内における作業の担い手として、高いCS評価をいただいております。

 ② 経営方針、経営環境及び優先的に対処すべき課題等
現在、当家電販売業界を含む世間を取り巻く環境は大きく変化しつつあります。少子高齢化がもたらす人口・世帯数の減少や高齢単身世帯の増加といった人口動態の変化、ICTの高度化、性別・年齢・国籍などに囚われず、それぞれの「個」を尊重し、認め合うというダイバーシティ＆インクルージョンの浸透、さらには気候変動など、人を取り巻く社会構造や環境、価値観が大きく変化する中で、人々の生活様式も大きく変わろうとしております。

今後のわが国経済の見通しにつきましては、所得環境の一層の改善が期待されるものの、混迷する中東情勢の長期化及びそれに伴う原油・エネルギー価格の変動に加え、為替相場や物価動向の推移など、景気の先行きについては依然として極めて不透明な状態が続くものと思われます。
当家電販売業界におきましても、世界的な地域紛争激化等地政学的リスクの拡大、原材料高騰等に起因する各種経済指標の悪化、インフレに伴う実質的な所得の伸び悩みによる耐久消費財に対する消費マインドの低迷等から、同業者間の競争はますます激しくなることが予想されます。
このような厳しい状況下ではありますが、当社グループは、次年度から３カ年(2026年度～2028年度)の新たな中期経営計画『ＪＴ－2028 経営計画(2026年度～2028年度)』を策定いたしました。詳細は、「(2) ＪＴ－2028 経営計画(2026年度～2028年度)について」をご参照ください。
当社は、経営理念「人と社会の未来を笑顔でつなぐ」及び経営ビジョン「家電とICTの力で生活インフラのHubになる」を実現し、「高齢社会のレジリエンス強化支援」と「家庭のカーボンニュートラルの実現」という２つの社会価値の創出を当社グループの持続的な成長及び企業価値の向上につなげていくため、「電機」の枠にとらわれない柔軟な組織体制への移行を目指しております。
お客さまをはじめとするすべてのステークホルダーのみなさまからお寄せいただく親しみの気持ち、創業の精神や社風を大切に受け継いでいきたいという従業員の声、そして変化の激しい経営環境に柔軟に適応しつつ、変化を成長の「力」に変える経営体制へと変革する決意のもと、2025年３月25日開催の当社取締役会において、「Joshin」へと商号を変更することを決定し、2025年６月24日開催の当社第77回定時株主総会において承認されており、2026年４月１日に商号変更を行っております。
また、同日の当社取締役会において、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行する方針を決定し、同定時株主総会において承認されており、2026年６月に移行しております。詳細は、「第４　提出会社の状況　４ コーポレート・ガバナンスの状況等　(1)　コーポレート・ガバナンスの概要　①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方」をご参照ください。

(2) ＪＴ－2028 経営計画(2026年度～2028年度)について

 ① ＪＴ－2028 経営計画策定の背景
当社グループは、「高齢社会のレジリエンス強化支援」と「家庭のカーボンニュートラルの実現」という２つの社会価値の創出を当社グループの持続的な成長及び企業価値の向上につなげていくため、「電機」の枠にとらわれない柔軟な組織体制への移行を目指しております。変化の激しい経営環境に柔軟に適応しつつ、変化を成長の「力」に変える経営体制へと変革する決意のもと、どのような企業、未来を目指していくのかを明確にするために、2026年４月１日付で社名を株式会社Joshinに変更いたしました。現在の家電量販店のビジネスモデルは、これからの市場に通用しないということは業界の共通認識となっております。
こうした環境のもとで、当社グループの歩みを「守破離」の精神で表すなら、「守」は創業の精神、祖業である家電事業、「破」は家電事業のさらなる進化、「離」は家電事業を基盤とした新たな領域への挑戦と位置づけております。「守」は、これまでも、これからも変えてはいけない基盤であり、「破」は企業の変革を、「離」は企業の革新を意味します。これらのプロセスからイノベーションを実現し、新たな価値を創造していかなければならないと考えております。
この計画は、「ライフスタイル・サポートカンパニーへの進化」により、新生Joshinグループとして持続的成長と企業価値向上を可能とする事業基盤の再構築を目指すものであります。同計画における重点戦略として、「リアル店舗事業の収益力強化」「PB商品への本格参入」「マーケティング機能の再構築」を掲げ、具体的な戦略を立案、実行し、グループ一丸となって着実に計画を遂行してまいります。
具体的な目標は、以下のとおりであります。

 ② ＪＴ－2028 経営計画　2028年３月期の計画値の算定にあたっての基本的な考え方及び連結目標数値
中長期の成長シナリオにおける『ＪＴ－2028 経営計画(2026年度～2028年度)』の位置づけといたしましては、100年企業、さらにその先を見据えた持続可能な経営体制への移行を目指すものであり、すなわち事業基盤の再構築であります。2028年度計画といたしまして、営業利益100億円以上、ROE7.0％以上を目指してまいります。
重点施策、資本政策は、以下のとおりであります。

Ａ．リアル店舗事業の収益力強化
異業種とのコラボレーションも視野に店舗の利益創出力強化による店舗価値の再構築を強力に推進する
⇒利益を創出できる店舗数の拡大

Ｂ．PB商品への本格参入
お客さまから支持されるPB商品を新規に開発し、PB売上高構成比10％を目指すことにより、利益創出力の強化・商品回転率の最適化を同時に実現
⇒PB商品の事業拡大による家電事業全体の販売拡大

Ｃ．マーケティング機能の再構築
「Joshinブランド」の高い信用力とデジタルマーケティングの推進で顧客生涯価値の創出
課題とする女性・若年層ユーザーへのアプローチ強化による最適な顧客バランスの実現
⇒ドミナント戦略展開エリアにおける顧客エンゲージメントの深化による顧客生涯価値の創出
2028年度計画(2025年度比)・アクティブ会員数：年率１％UP
※アクティブ会員：1年間に1回以上当社で商品・サービスを購入されたお客さま

Ｄ．バランスシートマネジメント
リース会計基準改正も視野に資本コストや株価を意識した経営の実現に資する最適バランスを維持
FCF創出力の向上に資する「CCC(キャッシュ・コンバージョン・サイクル)」「交叉比率」の改善を推進

Ｅ．キャッシュアロケーション・株主還元
営業キャッシュ・フローをベースに将来の事業成長に資する積極的な投資と株主還元の両立を実行
DOEの採用による業績変動に左右されない安定的な還元を基本とし業績向上による増配を目指す
計画期間３カ年累計の営業キャッシュ・フロー 350億円～400億円
2028年度計画　配当性向 40.0％以上(2026年３月期78.9％)
 ROE 7.0％以上(2026年３月期 3.1％)
 DOE 2.5％以上(2026年３月期 2.5％)

Ｆ．政策保有株式
継続的な縮減を進めることで純資産割合を3.0％未満に低減し、資本効率のさらなる改善を目指す
特定投資株式貸借対照表計上額 30億円(2026年３月期53億円)
対連結純資産比率 3.0％未満(2026年３月期 5.1％)

Ｇ．資本コストや株価を意識した経営の実現
事業基盤の再構築による収益力の再強化と最適な資本政策の着実な実行によるPBRの改善

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 当社グループのリスクマネジメント体制について

　当社グループは当社グループを取り巻くさまざまなリスクを統合的に把握・評価・管理するため、リスク管理委員会を設置し、全社的リスクマネジメント(ERM)体制を整備しております。当該委員会では、中期経営計画「ＪＴ－2025 経営計画」の目標達成を阻害しうるリスク、及びその他、当社グループに影響を及ぼすリスクの特定と評価を年１回実施し、優先度の高いリスクにはその対応状況を確認しております。

　なお、重大インシデント発生時には、非常時体制として取締役兼社長執行役員を委員長とする災害(事故)対策委員会を招集し、BCPの発動など、初期対応を円滑に進めグループ経営に及ぼす影響を最小限にとどめる体制を整えております。甚大な自然災害やサイバーリスクなどの脅威が高まる昨今、当社グループは早期の事業復旧や事業継続によりステークホルダーへの社会的責任を果たしてまいります。

認識したリスクについては、リスクの「影響度」と「発生の可能性」を軸にしたリスクマップを作成し、その回避・低減に向けて、リスク状況及びその対策についてモニタリングを強化しております。

(2) リスクの特定・評価について
リスクを特定・評価するに際し、日々変化する外部環境、当社グループの事業特性と事業戦略を考慮し、多角的かつ多面的なリスクの把握に努めております。事業を取り巻く事象を４つのカテゴリー「ハザードリスク」、「業務リスク」、「財務リスク」、「経営リスク」に分類し、リスクの特定と評価を行います。リスクが顕在化した際には、物的損害、人的損害に加え、当社グループの社会的信用の低下を招き、財政状態及び経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。
以下の記載においては、家電製品等の小売業並びにこれらの付帯業務を事業とする当社グループ経営全体への影響度と発生可能性を想定した主要なリスクを記載しております。

 ① ハザードリスク

自然災害・事故等について
自然災害及び火災・事故等が発生した場合は、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。また、当社グループに限らず、取引先の被災等により通常の商品供給が困難となった場合にも、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。
当社グループといたしましては、災害発生に備え予め準備をしておく内容をまとめた「災害対策マニュアル」、災害発生時の対応についてまとめた「災害発生時対応マニュアル」等を策定しており、全従業員に対し定期的に理解度の確認を行い、訓練を行っております。また、当社グループにおける事業継続を著しく脅かす事象が発生した場合の対応基本方針として「事業継続計画書」を策定しており、災害等からの早期復旧を目指す体制を整えております。
令和６年能登半島地震及び令和６年９月能登半島豪雨においては、災害発生後直ちに従業員とその家族の安否確認、常設されている災害情報掲示板等による各拠点の被害情報の収集や取引先の被害状況の確認に努めました。上記の体制が機能したことにより、大きく被災した店舗においても早期に復旧することができました。

サイバーリスクについて
昨今、日本企業が国内外からのサイバー攻撃を受ける事例が増加しており、当社グループでも情報セキュリティのさらなる強化は急務となっております。サイバー攻撃等によるシステムの破壊や停止、そして不正アクセス犯罪等による個人情報や機密情報の漏洩が発生した場合、システムの停止と復旧に時間を要することにより広範な業務に支障をきたすことを余儀なくされ、さらに当社グループの社会的信用の低下を招き、財政状態及び経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。
当社グループといたしましては、ファイアウォールなどによる社内ネットワーク環境内のデータ流出などを防止する境界型セキュリティだけでは、多様化するサイバー攻撃を完全に防御することに限界があると認識しており、さらなる対応策として、「ゼロトラスト」の視点で社内外を問わず常に通信相手を認証する視点に立ったサイバーリスクマネジメント体制を構築しております。リモート環境、社内環境を問わず、すべての業務端末やサーバをEDR/MDRにより常時監視し、不正プログラムなどの侵入を即時に検知、該当端末の隔離を行うなど脅威からの排除を行う仕組みを稼働させております。さらに情報セキュリティに関して、全従業員に対し定期的に理解度の確認を行い、訓練を行っております。
この体制により、当社グループにおける業務の効率性と安全性の両方を担保しつつ、多様な働き方の推進やデジタルトランスフォーメーション推進を確実に行ってまいります。

感染症、疫病等の蔓延について
新型コロナウイルス感染症の感染拡大時においては、緊急事態宣言の発令に伴い、当社グループにおいても店舗休業や営業時間の短縮等を余儀なくされ、また、従業員の働き方についても、平時からの抜本的な見直しが必要となりました。経済活動の停滞や長期間に渡る人やモノの流れの分断等、将来に渡り、消費者の価値観や消費行動を変容させております。今後、同等またはそれ以上の悪影響を及ぼす疫病等が蔓延した場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。
当社グループの事業活動において主に取り扱う家電製品及び情報通信機器は、生活必需品であり社会インフラの一端を担うものであると考えております。新型コロナウイルス感染症の感染拡大時において、各行政機関の指針に従った感染防止策の徹底や、各自治体の自粛要請に沿った営業時間の変更、デジタル販促の推進、正月休業や初売りの前倒し等、密を回避する店舗運営を実施することにより、お客様及び従業員の安全を考慮しつつ影響を最小限に抑えた経験を活かし、今後新たな疫病等が発生した場合にも適切に対処してまいります。

 ② 業務リスク

顧客情報の管理について
当社グループは、販売戦略としてポイントカードを発行し大量の顧客情報を取り扱っております。しかしながら、今後、犯罪行為等による顧客情報の流出により問題が発生した場合には、その後の事業展開において、当社グループの社会的信用の低下を招き、財政状態及び経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。
当社グループといたしましては、2005年４月全面施行の個人情報保護法に対処すべく、個人情報保護方針、個人情報管理基準等の策定や推進体制の整備を行っております。具体的には、保有する総ての情報及び情報システムに対し、物理的セキュリティ対策、人的セキュリティ対策、技術的セキュリティ対策及び運用的セキュリティ対策からなる総合的な情報セキュリティ対策を実施し、これらの情報セキュリティ確保に向けた取り組みを継続的に実施していくためにセキュリティポリシーを定め、各組織や各人の役割・責任が明確化された情報セキュリティマネジメントシステムを構築し運用する「Joshinグループ情報セキュリティ基本方針」を策定しており、コンプライアンスの推進を目的に設置された「CSR推進室(現・リスクマネジメント部)」により、全従業員に対し定期的に理解度の確認を行っております。
このような取り組みが認められ、2005年４月25日付で家電量販事業者として初の「プライバシーマーク」の付与・認定を財団法人日本情報処理開発協会(現・一般財団法人日本情報経済社会推進協会)より受け、2005年５月13日より同マークの使用を開始しております。
万一顧客情報の流出が発生した場合には、その内容・対処案がコンプライアンス統括責任者を通じてトップマネジメント、取締役会、執行役員会に報告され、迅速な対応を可能とする体制を構築しております。

労務管理・安全衛生管理について
当社グループは、関連法案を遵守し適切な労務管理や安全衛生管理を実施しております。しかしながら、従業員だけでなく他の店舗スタッフも含め、実務の中で適切な管理が実施されなかった場合、労働基準法違反や安全衛生管理上の問題が生じるほか、店舗での営業継続の困難、その他訴訟リスクも含め、当社グループの社会的信用の低下を招き、財政状態及び経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。
当社グループといたしましては、2004年に制定した「Joshinグループ行動規範」において、個性と人権を尊重しあうこと、性別・出生地・人種・学歴・信条・宗教・心身障がいの有無などによる差別を行わないこと、ハラスメント問題には厳正に対処することなどを明記し、さらに2019年には経営トップの「ハラスメント撲滅宣言」の発出により、セクシュアルハラスメント、パワーハラスメント、マタニティハラスメント防止に向けた研修を継続的に実施し、従業員の意識啓発を図り、さらにはストレスチェックによる職場ごとのストレス度の定点観測及び継続的改善等を行うメンタルヘルスケアを行っております。
また、労使一体となった総労働時間抑制の取り組み、35歳以上の正社員を対象とする人間ドックの受診義務化、生活習慣病の予防を目的とする特定保健指導の推進、産業医による職場巡回・健康相談・面接指導等、従業員の健康管理を経営的な視点で考え戦略的に実践する「健康経営」の取り組みが優良であると認められたことから、2020年度より５年連続で「健康経営優良法人」に認定されております。

特有の取引慣行(受取リベート)について
当社グループで販売している商品については、各仕入先との契約により仕入金額や販売実績に対して受取リベートを収受しているものがあります。今後仕入金額や販売実績の減少、取引条件の変更が生じた場合等には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。
当社グループといたしましては、各仕入先と良好な関係を築き、安定した仕入の量を確保し販売実績を残すため、新製品の販売への注力等、様々な販売施策を各仕入先の協力の下企画実践しております。

商品の安全性について
創業以来、当社グループは「商品をご購入いただいたお客さまに最後まで安心してご使用いただくことが小売業の務め」という考えのもと、一貫して安全安心な製品及びサービスの提供を重要課題として事業を展開しております。
しかしながら当社グループの提供する商品において、構造上の問題点や危険物の混入、また誤使用等により、商品の品質に重大な瑕疵や不備その他予期せぬ重大なトラブルが発生した場合には、当社グループの社会的信用の低下を招き、財政状態及び経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。
当社グループといたしましては、「Joshinグループ製品安全自主行動指針」を策定し、万一製品事故等(欠陥、不具合、類似製品の事故)が発生した場合、お客様、製造事業者、輸入事業者、修理・設置事業者等から積極的に情報を収集し社内共有するとともに、速やかに情報をお客様、製造事業者、輸入事業者、修理・設置事業者等に提供できる体制を整えております。これにより、被害の拡大を防ぎ、事故再発の防止、原因究明に貢献いたします。また、必要があれば自主的に行政等の関連機関にも報告するなど、製造事業者、輸入事業者による迅速かつ的確なリコール(製品回収)等が行われるよう積極的に協力し、お客様の安全確保を最優先に行動いたします。
このような取り組みが認められ、経済産業省が「製品安全に積極的に取り組んでいる事業者」を企業単位で広く公募し、厳正な審査の上で表彰する「製品安全対策優良企業表彰」の大企業小売販売事業者部門において、制度初の３連続「経済産業大臣賞」を受賞し(2008年度・2010年度・2012年度。応募規定により受賞翌年度の応募資格なし)、2014年６月、経済産業大臣賞(あるいは金賞)３回以上の受賞企業を対象に創設された「製品安全対策ゴールド企業マーク」を初めて授与され、同制度上初の「製品安全対策ゴールド企業」に認定されております。さらに同認定後も、従来の取り組みを維持しつつ、より高いレベルでの製品安全実現に向けた活動を積極的に行っていることが高く評価され、審査委員会によって行われたフォローアップ(製品安全対策ゴールド企業認定から５年経過ごとに行われる、認定時の取り組みが引き続き維持されているかの確認)により、制度上初めて認定マークに「★」マークが追加されました。
今後も製品安全対策ゴールド企業のトップランナーとして、製品安全への積極的な取り組みを継続することで社会全体の製品安全文化の定着に貢献してまいります。

商品の据付工事・配送設置について
当社グループは主に家電製品及び情報通信機器を取り扱っており、その性質上、お客様のご自宅を直接訪問し、据付工事や配送設置等を行うことが多々あります。その際に、誤って壁面や床面等ご自宅の設備を破損した場合等において、お客様に多大なご迷惑をおかけすることとなり、さらには当社グループの社会的信用の低下を招き、財政状態及び経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。
当社グループといたしましては、配送設置については、物品搬入訓練用家屋構造の独自性が認められ、2012年４月に特許を取得いたしました配送設置技術の習得を目的とする「トレーニングハウス」を当社グループ技術研修センター内に開設し、配送設置を受け持つ従業員を対象に実務研修を行っております。また、多くの据付工事を外部業者に委託しておりますため、新製品技術説明会等で据付工事に伴う事故防止と個人情報保護法の知識、取り扱いルールなどについての研修を実施しております。さらに、新製品への対応力を高めるための技術研修も定期的に行っております。また、お客様に対するCSR活動の最重要課題として、当社グループのCS(顧客満足)マインドと具体的な取り組みの理解のために「CS研修」も行っております。

法的規制等について
当社グループは、「大規模小売店舗立地法」、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」に基づく「大規模小売業者による納入業者との取引における特定の不公正な取引方法」による規制、「不当景品類及び不当表示防止法」、「下請代金支払遅延等防止法」、「特定家庭用機器再商品化法」、「古物営業法」等、様々な法的規制を受ける事業を行っております。新たな法令の制定や規制の強化、規制当局による措置その他の法的手続きが行われた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、法令遵守に努めておりますが、万一、これらに違反する事由が生じ、事業活動が制限された場合、当社グループの社会的信用の低下を招き、財政状態及び経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。
当社グループといたしましては、各法に従って適切に業務を遂行するため、コンプライアンス全体を統括する組織である「サステナビリティ委員会」の設置や社内マニュアル「Joshinグループ行動規範」の整備、定期的な社員教育等の実施を行っております。また、顧問弁護士による法律相談会を定期的に行い、新規事業等の計画や通常の営業活動等において違法性のないことの確認を行っております。

 ③ 財務リスク

資金調達及び金利変動について
当社グループは、当連結会計年度末において37,930百万円の借入金等有利子負債があります。今後、金融収縮等の全般的な市況の悪化や、信用格付けの格下げ等による信用力の低下、事業見通しの悪化等の要因により、当社グループが望む条件で適時に資金調達できない可能性があります。また、長期金利や短期金利が上昇した場合、借入コストの増加により、当社グループの事業、財政状態及び経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。
当社グループといたしましては、常に多様な資金調達手段を検討しており、金融環境の変化に迅速に対応できる体制を整えております。

入居保証金について
店舗の賃借に伴う入居保証金等につきましては、当連結会計年度末における残高は12,686百万円となっており、賃貸人の経営破綻等により入居保証金等の全部または一部が回収できなくなる可能性もあり、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。
当社グループといたしましては、賃貸人と良好な関係を築くことにより、賃貸人の経営状況等の情報収集に努めております。また、賃貸借契約満了に伴う返還以外の方法として、賃料との一部相殺等、分割返還による早期回収にも努めております。

 ④ 経営リスク

経営成績の変動要因について
当社グルー

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧
　男性4名　女性4名　（役員のうち女性の比率50.0％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
会長

金　谷　隆　平

1956年１月30日生

1979年３月

当社入社

1993年７月

総務部長

1998年６月

取締役総務部長

2001年４月

取締役総合企画部長

2001年10月

取締役社長室長

2002年３月

取締役営業企画本部長

2002年６月

常務取締役営業本部長

2004年６月

常務取締役経営企画本部長兼総務部長

2006年４月

常務取締役経営企画本部長

2006年10月

専務取締役経営企画本部長

2008年７月

代表取締役専務経営企画本部長

2011年６月

代表取締役副社長経営企画本部長

2016年４月

代表取締役副社長経営管理本部長

2016年６月

代表取締役兼副社長執行役員経営管理本部長兼経営企画部長

2018年６月

代表取締役兼副社長執行役員経営管理本部長

2019年６月

代表取締役兼社長執行役員

2025年６月

代表取締役会長（現）

(注)３

73,158

(34,958)

代表取締役
社長執行役員CEO

高　橋　徹　也

1962年11月24日生

1986年３月

当社入社

2001年10月

関西営業部兵庫・北摂エリアマネジャー

2013年６月

東京東海営業部長

2016年６月

執行役員営業本部店舗営業担当副本部長兼地域営業支援本部副本部長兼関西営業部長、東海営業部、東京営業部、Ｊ＆Ｅ営業部、スマートライフ推進部、営業統轄部管掌

2016年10月

執行役員営業本部長兼関西営業部長

2017年４月

執行役員営業本部長

2017年６月

取締役兼執行役員営業本部長

2019年６月

取締役兼常務執行役員営業本部長

2020年３月

取締役兼常務執行役員営業本部長兼J-web営業部長

2021年４月

取締役兼専務執行役員営業戦略担当

2021年６月

2023年４月

代表取締役兼専務執行役員営業戦略担当
代表取締役兼副社長執行役員営業戦略担当

2025年６月

代表取締役兼社長執行役員CEO（現）

(注)３

36,787

(25,987)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

山　平　恵　子

1960年11月30日生

1983年４月

クボタハウス株式会社（現・サンヨーホームズ株式会社）入社

2010年４月

三洋ホームズ株式会社（現・サンヨーホームズ株式会社）執行役員

2011年６月

同社取締役常務執行役員

2012年６月

三洋リフォーム株式会社（現・サンヨーリフォーム株式会社）取締役

2013年６月

サンヨーホームズ株式会社取締役専務執行役員
サンアドバンス株式会社取締役
サンヨーホームズコミュニティ株式会社取締役

2015年６月

サンヨーホームズ株式会社取締役社長執行役員

2017年４月

サンヨーホームズコミュニティ株式会社代表取締役会長

2019年４月

当社顧問

2019年６月

フジテック株式会社社外取締役

2019年６月

当社取締役（現）

2021年６月

株式会社タカラレーベン（現・MIRARTHホールディングス株式会社）社外取締役

2022年６月

品川リフラ株式会社社外取締役（現）

2024年６月

丸一鋼管株式会社社外取締役（現）

(注)３

1,000

取締役

河　野　純　子
（現姓：山内）

1963年９月30日生

1986年４月

株式会社リクルート入社

1991年10月

同社「週刊住宅情報」副編集長

1997年１月

同社「とらばーゆ」編集長

2006年４月

同社「女性のライフ＆キャリア研究チーム」チーム長

2008年７月

住友商事株式会社入社　同社ライフスタイル・リテイル事業本部所属

2008年10月

同社クロスメディアチーム長

2012年４月

同社グローバル教育事業チーム長

2013年２月

株式会社グローバル人材研究所取締役

2018年３月

河野純子事務所設立（現）
ライフシフト・ジャパン株式会社執行役員ＣＭＯ

2019年９月

ＮＰＯ法人 Tokyo International Progressive School理事（現）

2020年４月

慶應義塾大学ＳＦＣ研究所上席所員（現）

2021年６月

当社取締役（現）

2021年12月

ライフシフト・ジャパン株式会社取締役ＣＭＯ（現）

2022年４月

ダイドーグループホールディングス株式会社社外取締役（現）

(注)３

―

取締役

西　川　清　二

1956年３月８日生

1980年４月

日本電信電話公社(現・日本電信電話株式会社)入社

1987年７月

日本電信電話株式会社移動体通信事業部主任技師

1992年４月

同社移動体通信事業本部情報システム部主幹技師

1992年７月

エヌ・ティ・ティ移動通信網株式会社（現・株式会社ＮＴＴドコモ）情報システム部主幹技師

2000年４月

株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ（現・株式会社ＮＴＴドコモ）情報システム部主幹技師

2001年10月

同社情報システム部主席技師

2003年６月

同社情報システム部長

2006年６月

同社執行役員情報システム部長
株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ九州（現・株式会社ＮＴＴドコモ）取締役

2012年６月

同社常務執行役員（ＣＩＯ）情報システム部長

2013年６月

ドコモ・システムズ株式会社代表取締役社長

2021年３月

みずほ銀行のシステム障害に関する「システム障害特別調査委員会（第三者委員会）」委員

2022年６月

当社取締役（現）

(注)３

900

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
監査等委員

内　藤　欣　也

1955年11月24日生

1986年４月

弁護士登録

1999年３月

内藤法律事務所開設

2003年６月

株式会社イッコー（現・Ｊトラスト株式会社）社外監査役

2004年２月

みずほパートナーズ法律事務所開設

2012年４月

大阪弁護士会副会長

近畿弁護士会連合会常務理事

2014年４月

国立大学法人大阪大学非常勤監事

2016年６月

当社非常勤監査役
株式会社ファルコホールディングス社外取締役

2017年４月

内藤法律事務所開設

2017年６月

当社取締役

2019年４月

大阪府人事監察委員会委員

2020年１月

大阪市開発審査会会長

2025年６月

当社取締役（監査等委員）（現）

2026年３月

法律事務所三ツ星入所（現）

(注)４

4,700

取締役
監査等委員

吉　川　和　美

1971年８月16日生

1995年12月

中央監査法人入所

1999年５月

公認会計士登録

2002年４月

税理士登録

2007年８月

監査法人トーマツ（現・有限責任監査法人トーマツ）入所

2019年12月

吉川和美公認会計士事務所開設（現）

2020年９月

株式会社坂ノ途中取締役

2022年６月

バルテス株式会社（現・バルテス・ホールディングス株式会社）社外監査役

2022年９月

Ubie株式会社社外監査役

2023年６月

バルテス・ホールディングス株式会社社外取締役（監査等委員）（現）

2023年６月

当社非常勤監査役

2025年６月

当社取締役（監査等委員）（現）

2025年７月

公認会計士協会近畿会社外役員専門委員会専門委員長（現）

(注)４

301

取締役
監査等委員

大　槻　和　子(現姓：今岡)

1972年８月７日生

1996年10月

監査法人トーマツ（現：有限責任監査法人トーマツ）入所

2000年５月

公認会計士登録

2015年12月

有限責任監査法人トーマツ退所

2016年１月

今岡公認会計士・税理士事務所入所（現）

2021年９月

地方独立行政法人大阪産業技術研究所監事

2023年３月

サカタインクス株式会社社外取締役（現）

2023年６月

石原ケミカル株式会社社外取締役（監査等委員）（現）

2024年６月

当社非常勤監査役

2025年６月

当社取締役（監査等委員）（現）

(注)４

200

計

117,046

(60,945)

(注) １．2025年６月24日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。
２．取締役山平恵子、河野純子、西川清二、内藤欣也、吉川和美及び大槻和子は、社外取締役であります。
３．監査等委員以外の取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．監査等委員である取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．所有株式数欄の（　）は内数で、株式報酬制度に基づく交付予定株式の数であります。

６．当社では、取締役会の一層の活性化を促し、経営効率の向上を図るために、2016年６月28日付で執行役員制度を導入しております。取締役を兼務している執行役員以外の執行役員は次のとおり13名であります。

氏名

職名

田　中　幸　治

常務執行役員　ガバナンス戦略担当

大　代 卓

常務執行役員　財務戦略担当

元　井　健　介

常務執行役員　マーケティング・物流戦略担当　物流統括管理者　商品部、J-web営業部、ソリューションビジネス推進部、ネットワークコミュニケーション営業部、販売促進部、物流統括部管掌

江里口　喜　浩

常務執行役員　リテール戦略担当　関西営業部、東海営業部、東京営業部、北信越営業部、法人営業部、Ｊ＆Ｅ営業部、スマートライフ営業部、情報システム部、営業統轄部管掌　兵庫京都ジョーシン株式会社代表取締役社長兼滋賀ジョーシン株式会社代表取締役社長兼和歌山ジョーシン株式会社代表取締役社長

酒　井　竜　雄

執行役員　開発・建設担当　開発部、建設部管掌

阿　部　孝　次

執行役員　営業統轄担当 営業統轄部長　ＣＳ推進部管掌　ジョーシンテック株式会社代表取締役社長

橋　本　和　彦

執行役員　ＩＣＴ・ＤＸ担当　情報システム部長

木　原　辰　浩

執行役員　ＥＣ事業担当　J-web営業部長

畑　島　和　也

執行役員　法務・リスクマネジメント担当　リスクマネジメント部長

荒　内 創

執行役員　ソリューションビジネス・モバイル事業担当　ソリューションビジネス推進部長兼ネットワークコミュニケーション営業部長

西　尾　公　則

執行役員　人事・総務担当　人事総務部長

髙　木　勝　敏

執行役員　スマートライフ・サポート・サービス担当　ジョーシンサービス株式会社代表取締役社長

添　田　大　幸

執行役員　店舗事業（東海・東京）担当　東海営業部長兼東京営業部長　東海ジョーシン株式会社代表取締役社長

横山晃一氏は、2026年３月31日付で退任しております。

② 社外役員の状況
当社は、社内出身者とは異なる客観的視点を活用するとともに経営体制の強化と透明性の更なる向上を目的として、2014年６月以降に開催の定時株主総会において毎年、独立役員である社外取締役を選任しております。
当社の社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）は３名であります。当社は、社外取締役山平恵子が企業経営における豊富な経験と高い見識を有しており、客観的で広範かつ高度な視野から、当社の企業活動に助言・提言を受けることができると判断しております。同氏と当社の間の関係につきましては、「① 役員一覧」の所有株式数欄に記載のとおり、同氏が当社の株式を所有しておりますが、人的関係、資本的関係または取引関係その他において特別な利害関係はありません。また、同氏は当社と取引関係のない法人の出身者であり、十分な独立性が確保されております。
当社は、社外取締役河野純子が事業開発コンサルティング業務における豊富な経験と高い見識を有しており、客観的で広範かつ高度な視野から、当社の企業活動に助言・提言を受けることができると判断しております。同氏と当社の間の関係につきましては、人的関係、資本的関係または取引関係その他において特別な利害関係はありません。また、同氏は当社と主要な取引関係のない法人の出身者であり、十分な独立性が確保されております。
当社は、社外取締役西川清二がＩＣＴ・ＤＸ業務における豊富な経験と高い見識を有しており、客観的で広範かつ高度な視野から、当社の企業活動に助言・提言を受けることができると判断しております。同氏と当社の間の関係につきましては、「① 役員一覧」の所有株式数欄に記載のとおり、同氏が当社の株式を所有しておりますが、人的関係、資本的関係または取引関係その他において特別な利害関係はありません。なお、同氏は株式会社ＮＴＴドコモ及びドコモ・システムズ株式会社の出身者ですが、当社の取引に占める株式会社ＮＴＴドコモの割合は僅少であり、ドコモ・システムズ株式会社との取引は無く、独立性に影響を与えることはありません。

当社の社外取締役（監査等委員）は３名であります。当社は、社外取締役（監査等委員）内藤欣也が弁護士としての専門的な知識・経験を生かし、客観的で広範かつ高度な視野から、当社のコンプライアンス経営について助言・提言を受けることができるものと判断しております。同氏と当社の間の関係につきましては、「① 役員一覧」の所有株式数欄に記載のとおり、同氏が当社の株式を所有しておりますが、人的関係、資本的関係または取引関係その他において特別な利害関係はありません。また、同氏は当社から役員報酬以外の金銭及びその他の財産上の利益を受けている事実はなく、十分な独立性が確保されていると考えております。
当社は、社外取締役（監査等委員）吉川和美が公認会計士としての専門的な知識・経験に加え、他社における取締役、監査役としての経験を有しており、公正中立的な立場から取締役の監視とともに、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を受けることができるものと判断しております。同氏と当社の間の関係につきましては、「① 役員一覧」の所有株式数欄に記載のとおり、同氏が当社の株式を所有しておりますが、人的関係、資本的関係または取引関係その他において特別な利害関係はありません。また、同氏は当社と取引関係のない法人の出身者であり、十分な独立性が確保されております。
当社は、社外取締役（監査等委員）大槻和子が公認会計士としての専門的な知識・経験に加え、他社における役員としての経験を有しており、公正中立的な立場から取締役の監視とともに、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を受けることができるものと判断しております。同氏と当社の間の関係につきましては、「① 役員一覧」の所有株式数欄に記載のとおり、同氏が当社の株式を所有しておりますが、人的関係、資本的関係または取引関係その他において特別な利害関係はありません。また、同氏は当社と取引関係のない法人の出身者であり、十分な独立性が確保されております。

当社では、社外取締役を選任するための独立性については、株式会社東京証券取引所の社外役員・独立役員の独立性基準を参考に、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、選任しております。

２ 【沿革】

1948年５月

故浄弘信三郎が大阪市浪速区日本橋筋に「上新電気商会」を創立。

1950年２月

法人組織に改組し、「上新電機産業株式会社」を設立。

1954年12月

パーツ類の販売業より、家電量販業に転換。

1957年２月

故浄弘博光が代表取締役専務に就任。

1958年４月

「上新電機株式会社」に商号変更。

1963年５月

郊外店舗の第１号店を大阪府茨木市に開設。

1972年９月

大阪証券取引所市場第二部に上場。

1973年11月

配送部門を分離し、「上新サービス株式会社」(1980年に上新物流株式会社に商号変更)を設立。

1974年11月

通信販売を開始(現在はインターネットショッピングサイト「Joshin web」を運営)。

1979年10月

立体駐車場付大型店舗「日本橋1ばん館」（現・日本橋店に統合）を開設。

1980年８月

大阪証券取引所市場第一部に指定。

1981年10月

パソコン・ＯＡ機器専門店「J＆P」（現・日本橋店に統合）を開設。

1981年11月

関東地区進出第１号店を東京都三鷹市に開設。

1983年１月

富山県の「株式会社三共」(三共ジョーシン株式会社)に資本参加、商品供給を開始。

1984年４月

サービス部門を分離し、「ジョーシンサービス株式会社」を設立。

1985年４月

フランチャイズ事業を開始。

1985年12月

東京証券取引所市場第一部に上場。

1986年10月

音楽・映像ソフト専門店「ディスクピア」（現・日本橋店に統合）を開設。

1988年６月

ＴＶゲーム・模型・玩具などホビー専門の「キッズランド」を郡山インター店(現・郡山店)内に開設。

1989年１月

新潟県に「ジョーシンナルス株式会社」(新潟ジョーシン株式会社)を設立。

1989年５月

東海地区進出第１号店として愛知県に「Ｊ＆Ｐ大須店」(現・スーパーキッズランド大須店)を開設。

1990年２月

上新物流株式会社がジョーシンサービス株式会社を吸収合併し、「ジョーシンサービス株式会社」(連結子会社)に商号変更(2001年にジャプロ株式会社に商号変更)。

1995年３月

ドラッグストア「マザーピア」第１号店を大阪府泉大津市に開設。

1995年４月

音楽・映像ソフトのレンタル店を開設。

1995年５月

「ジョーシンテック株式会社」(連結子会社)へ損害保険代理業務を移管。

1999年２月

大規模物流倉庫「関西物流センター」を開設。

2000年３月

当社の本社ビルが環境マネジメントシステムの国際規格「ＩＳＯ１４００１」の認証を取得。

2000年５月

「ジョーシンサービス株式会社」(2001年にジャプロ株式会社に商号変更、連結子会社)ファクトリーサービス部が品質管理及び品質保証活動の国際規格「ＩＳＯ９００２」(現・ＩＳＯ９００１)の認証を取得。

2001年６月

家電アウトレット店を開設。

2001年９月

音楽・映像ソフトの販売・賃貸や中古書籍等の売買を事業目的として、「ジェー・イー・ネクスト株式会社」(連結子会社)を設立。

2001年12月

中古書籍等の売買専門店「BOOK OFF滋賀水口店」を開設。

2003年２月

株式会社阪神タイガースとスポンサー契約を締結し、ヘルメット広告を開始(ユニフォーム広告は2004年２月より開始)。

2005年４月

家電量販事業者として初の「プライバシーマーク」を取得。

2005年５月

「ジェイパートナーズ株式会社」(現・兵庫京都ジョーシン株式会社、連結子会社)を設立し、店舗運営の一部を業務委託。

2005年12月

ジャプロ株式会社が「ジョーシンサービス株式会社」(連結子会社)に商号変更するとともに、情報機器、通信機器の取付・設定業務を事業目的として「ジャプロ株式会社」(連結子会社)を新たに設立。

2006年６月

家電量販事業者で初めて「ＣＳＲ報告書」（現・統合報告書）を発行。

2006年10月

玩具・模型専門店「スーパーキッズランド本店」を開設。

2007年８月

東海・関東地区の店舗運営の一部を業務委託するため「東海ジョーシン株式会社」(連結子会社)及び「関東ジョーシン株式会社」(連結子会社)を設立。

2008年11月

当社が「2008年度 大企業小売販売事業者部門 製品安全対策優良企業 経済産業大臣賞」を受賞(2010年11月及び2012年11月にも同賞を受賞し、同制度初の３連続受賞となる)。

2008年11月

滋賀県の店舗運営の一部を業務委託するため「滋賀ジョーシン株式会社」(連結子会社)を設立。

2010年２月

省エネ型製品普及推進優良店表彰で、加古川店が「省エネルギーセンター会長賞」を受賞(2011年４月に大和高田店が同賞を受賞)。

2010年４月

和歌山県の店舗運営の一部を業務委託するため「和歌山ジョーシン株式会社」(連結子会社)を設立。

2012年４月

「Ｊｏｓｈｉｎトレーニングハウス」において物品搬入訓練家屋構造の特許を取得。

2012年９月

有田川店に太陽光発電システムを設置し、家電量販事業者として初めて売電事業に参入。また、太陽光発電システムの高効率化技術「分散型ＭＰＰＴデバイス」の特許を取得。

2013年12月

新潟ジョーシン株式会社を存続会社として、三共ジョーシン株式会社を吸収合併し、存続会社の商号を北信越ジョーシン株式会社(連結子会社)に変更。

2014年６月

製品安全対策優良企業表彰において、初の「製品安全対策ゴールド企業マーク」を経済産業省より授与。

2015年９月

家電量販事業者としては初の「楽天スーパーポイント」の共通ポイントサービス「Ｒポイントカード」で楽天株式会社と提携。

2017年１月

事業継続マネジメントシステムに関する国際規格「ＩＳＯ２２３０１：２０１２」の認証を取得。

2017年２月

北信越ジョーシン株式会社を株式会社北信越ジョーシンに商号変更後、同社を分割会社とする会社分割(新設分割)を行い、北信越ジョーシン株式会社(現、連結子会社)を新たに設立。また、同日付で当社を存続会社として株式会社北信越ジョーシンを吸収合併。

2017年10月

当社普通株式２株を１株とする株式併合を実施するとともに、単元株式数を1,000株から100株に変更。

2020年２月

三宮１ばん館９階に西日本最大級の規模の「eスポーツアリーナKOBE三宮」をオープン。

2021年３月

インターネットサイトにおいて酒類等の販売を行うため「ジョーシン酒販株式会社」を設立（2022年10月に当社を存続会社として吸収合併）。

2022年２月

物流の一元化やＥＣ事業の拡大等、運用効率の改善も含む事業継続性を考慮した物流体制の再整備を目指し、「関西茨木物流センター」を開設。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。

2022年11月

家電専門店「日本橋1ばん館」、パソコン・ＯＡ機器専門店「Ｊ＆Ｐ」及び音楽・映像ソフト専門店「ディスクピア」を統合し、創業の地・日本橋での新たな旗艦店となる「日本橋店」を開設。

2025年６月

監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行。

2026年２月

リフォーム事業のさらなる成長を促進するため、株式会社ＤＯのリフォームの全株式を取得して子会社化。「ジョーシンリフォーム近畿株式会社」へ商号変更。

2026年４月

「上新電機株式会社」から「株式会社Ｊｏｓｈｉｎ」へ商号変更。

 (2026年３月31日現在の店舗数は217店となっております。)