How does Fukushima Printing make money?

３ 【事業の内容】
当社は、従来からのビジネスフォームやカラー印刷等の商業印刷で培った印刷技術をベースに、各種データを組み込んだ販促関連製品や事務通信製品の製造・販売を行っております。
得意先との直接取引により課題理解を深めるとともに、ITサービスとの連携を高めるため、印刷物においても標準化を指向した、サービス提供型の営業活動を幅広く推進しております。
なお、当社は、印刷事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しておりますが、品目別の主な製品の内容は次のとおりであります。

品目別

主な製品の内容

ＢＦ複合サービス

コンピュータ用帳票、一般帳票、シール・ラベル

企画商印サービス

広告宣伝用印刷、マニュアル印刷

ＩＰＤＰサービス

請求書等発行処理受託、各種行政サービス印字処理、各種通知案内印字処理受託

ＤＭＤＰサービス

ＤＭ（ダイレクトメール）、ＤＭ処理受託、データベースオンデマンド印刷

　当社は製品の販売において、主として製品を出荷した時点で収益を認識しております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針
Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ Ａｇｅｎｔ ｆｏｒ Ｍａｒｋｅｔ Ｄｒｉｖｅｎ
 「私たちはドキュメントを通じて「伝わる」を追求し、人と人とのコミュニケーションを適切化します」

（２）目標とする経営指標
当社事業は印刷業の単一事業に特化しており、基本的な経営目標として、事業の状況を的確かつ容易に把握する上で全体の収益状況を表す経常利益率をベンチマークとし、３%を最低ラインとした上で、安定的な５%以上を当面の経営目標としております。加えて、当社の規模や不透明な事業領域での事業活動においては、バッファーとしての自己資本の充実は欠かせないものと考えており、自己資本比率65%以上の確保を目標としております。また、業容の拡大における売上目標については、受注産業として過度な拡販目標は設定せず、事業活動の結果指標として上記2項目の達成を経営目標の基本としております。
　今期は、経常利益率は3.4%と目標未達となりました。自己資本比率は76.3%と目標値を達成しておりますが、積極的な設備投資が継続していることなどを踏まえると、未だ安定的な収益構造構築の途上であるものと認識しております。

（３）中長期的な会社の経営戦略
当社は情報発信のパートナーとして「インターネットと共存する印刷業」を目指しています。これは、インターネットによる情報発信が主流となる中、その流れに抗うことなく共存しながらも、ドキュメントがもつ価値を信じ「伝わる」を追求していくスタイルです。その中で次の４分野を事業領域として定めています。

・ＢＦ（ビジネスフォーム）複合サービス
コンピュータ出力帳票に代表される機械加工を伴った帳票印刷分野です。ニーズを的確に形にする能力と高い工場運営能力によって、ビジネス活動の黒子としての供給責任に応え続けています。

・企画商印サービス
パンフレットやカタログに代表されるビジュアル印刷物の分野です。業態理解力と表現者としての高いスキルが問われます。カラーマッチング技術からコンセプトメイク、イメージ生成能力を伴ったビジュアル表現技術が駆使されます。

・ＩＰＤＰ（インフォメーション プロセッシング データプリント）サービス
企業が定期的に発送する請求書や官公庁が住民に発送する各種通知書など、事務通知書類のデータプリントから、封入封緘などの後処理、メール発送までを代行するサービスです。コア業務以外をアウトソーシングすることで省人化・スリム化を図るお客様が増え、当社の活躍の場が広がってきています。

・ＤＭＤＰ（ダイレクトメール データプリント）サービス
ダイレクトメール（ＤＭ）は顧客データベースの進化のなかで有力な販促ツールへと発展しました。ＤＭは、ダイレクトマーケティングでもあり費用対効果の問いかけの世界です。また、この分野はデータ加工とプリント出力のデータプリントサービス（ＤＰサービス）と不可分のシナジーを形成いたします。デザイン制作からデータ加工出力のアウトソーシングまで一貫したサービスが可能です。

（４）経営環境及び対処すべき課題
　今後の見通しにつきましては、雇用・所得環境の改善による個人消費の持ち直しで緩やかな経済回復が見込まれる中、継続的な物価上昇による企業を取り巻く環境の悪化に対して、予断を許さない状況が続いております。
　印刷業界におきましても、従来からのＷｅｂ化等による印刷需要の減少傾向に加え、価格競争の激化や原材料の値上げも懸念されるなど、引き続き取り巻く環境は厳しいものと予想されます。一方、官民ともに慢性的な人手不足感がみられ、ＤＰサービス分野においても内製からアウトソーシングへの切替えを検討する顧客の増加も予想されます。
　このような状況を踏まえ、当社としては引き続き主力のＩＰＤＰ、ＤＭＤＰサービスの販売を強化するとともに、両サービスに付帯する業務の獲得にむけアウトソーシングの幅を広げる活動に取組んでまいります。また、インターネットと共存する印刷サービス業に向け、ＩＴサービスを展開する顧客の深耕と新規開拓をより一層強化してまいります。
　顧客の個人情報を取り扱うサービスにおいては、安心してアウトソーシングできることの価値が高まっています。顧客からの信頼のベースとなる品質保証と情報セキュリティ体制についても、より一層の強化を図ってまいります。
　人材市場での流動性が高まる中、人材育成が重要課題であるとの認識に基づき、自身がキャリアプランを設計できる人事制度改革や、資格取得支援制度を継続して推奨してまいります。また顧客との共同プロジェクトにも積極参加し、新たな付加価値やサービスの創出、顧客価値の向上にむけた共創の機会をつくってまいります。

３ 【事業等のリスク】
当社の事業等に係るリスク要因になる可能性のある重要事項を以下のとおり記載しております。
なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、実際の結果と異なる可能性があります。また、以下の記載は当社の事業等及び当社株式への投資に係るリスクを全て網羅するものではありません。

(1) 国内景気と消費動向
当社は幅広い業種の多くの顧客と取引を行っており、特定の顧客に偏らない事業活動を展開しています。しかしながら、日本国内を市場としていることから、日本国内の景気変動により受注量の減少や受注単価の低下などにより当社の業績に影響が生じる可能性があります。

(2) 印刷用紙の価格変動について
当社製品の主要材料の大部分は印刷用紙が占めており、安定的な量の確保と最適な価格の維持に努めております。しかしながら、急激な市況の変動等により仕入価格が上昇し、製造コストの削減で補えない場合や、販売価格に転嫁できない場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) ビジネスフォームの市場変化
事務用帳票類などのビジネスフォーム市場は、ペーパーレス化、デジタル化の進行に伴い、市場規模は縮小傾向にあります。しかしながら、当社の売上高に占める従来型ビジネスフォームの割合はいまだに高く、ビジネスフォームの減少が想定を著しく上回った場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 売上債権の回収について
当社は与信管理の強化に努めておりますが、顧客の倒産などによる貸倒れが生じた場合、当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(5) 法的規制等について
当社は法令の遵守を基本として事業を展開していますが、製造物責任、私的独占の禁止等、環境・リサイクル、特許等関連の法的規制を受けています。今後規制の強化が実施された場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 製品の品質
当社は製品及びサービスの品質保証体制の確立、運用について第三者機関による認証（ＱＭＳ）を取得し、品質管理の徹底を図っております。しかしながら、何らかの理由で製品納入の遅れや製品の欠陥等製造上の問題が発生した場合、損害賠償等の負担により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 情報セキュリティについて
当社は個人情報及び顧客情報、情報システムを取り扱う際の運用管理については、プライバシーマーク及び情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）の認証を取得し、関連規程を整備運用して厳重に取り扱うこととしています。機密情報漏洩の可能性は極めて低いと考えておりますが、不測の事態により個人情報等の流出事故が発生した場合、損害賠償の負担等当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 災害の発生について
製造設備等の主要設備には防火、耐震、停電対策等を実施しております。また、本社工場に生産設備が集中していたため、2016年３月さいたま市に「さいたまサテライト」を開設し、生産設備の複数化を図りました（2021年10月に入間市へ移転しております）。しかしながら、大地震などにより予想を超える被害が発生し生産活動が停止した場合、当社の業務に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性7名　女性1名　（役員のうち女性の比率12.5％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

代表取締役社長

松　井 睦

1974年6月9日生

1997年４月

当社入社

2012年８月

営業本部長代理兼営業推進部長

2013年８月

営業本部長兼本社営業部長兼営業推進部長

2016年８月

営業本部長兼本社営業部長

2016年11月

取締役営業本部長兼本社営業部長

2018年８月

取締役生産本部長

2020年８月

取締役生産本部長兼生産技術部長

2022年11月

常務取締役生産本部長兼生産技術部長

2023年８月

代表取締役社長（現任）

※２

9

常務取締役
営業本部長

福　島　槙一郎

1982年11月19日生

2010年１月

デロイトトーマツコンサルティング株式会社退社

2010年２月

当社入社

2015年８月

営業本部東京営業販売プロデューサー

2018年８月

営業本部東京営業販売プロデューサー室長

2020年８月

経営企画部長兼経営企画室長

2021年11月

取締役経営企画部長兼経営企画室長

2022年８月

取締役経営企画部長

2023年８月

取締役営業本部長兼営業推進部長

2023年11月

常務取締役営業本部長兼営業推進部長

2024年８月

常務取締役営業本部長（現任）

※２

6

取締役管理本部長兼人事部長兼総務部長

堺 嘉　弘

1968年11月22日生

1992年４月

当社入社

2015年８月

営業推進部長

2016年８月

営業本部副本部長兼営業推進部長

2018年８月

営業本部長兼本社営業部長兼営業推進部長

2018年11月

取締役営業本部長兼本社営業部長兼営業推進部長

2020年８月

取締役営業本部長兼本社営業部長兼営業推進部長
兼販売プロデューサー室長

2021年８月

取締役営業本部長兼本社営業部長

2023年８月

取締役管理本部長兼経営企画部長兼総務部長

2025年８月

取締役管理本部長兼人事部長兼総務部長（現任）

※２

16

 取締役生産本部長

藤　井　俊　介

1980年10月4日生

2003年４月

当社入社

2021年８月

営業推進部長

2023年８月

生産本部長

2024年８月

生産本部長兼情報システム部長

2024年11月

取締役生産本部長兼情報システム部長

2025年８月

取締役生産本部長（現任）

※２

―

取締役

木　戸　正　裕

1974年6月17日生

1997年11月

朝日監査法人（現 有限責任 あずさ監査法人）入所

1999年10月

太田昭和監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）入所

2001年４月

公認会計士登録

2019年１月

木戸公認会計士事務所開設所長（現任）

2019年12月

税理士登録

2020年１月

税理士法人K-tax税理士（現任）

2021年11月

当社取締役(現任)

※２
※３

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

監査役
（常勤）

野　村　裕　幸

1964年1月28日生

1986年４月

当社入社

2005年８月

生産技術部長

2013年８月

生産副本部長兼資材部長

2015年８月

生産副本部長兼調達物流部長

2016年８月

製造部長兼調達物流部長

2023年８月

調達物流部長

2024年８月

生産技術部アソシエイトマネージャー

2024年11月

当社監査役（現任）

※４

10

監査役

中　村　俊　介

1954年10月22日生

1979年４月

日本開発銀行(現:日本政策投資銀行)入行

1992年４月

東振精機株式会社(現 株式会社東振精機)入社

2005年２月

同　代表取締役専務

2018年５月

同　代表取締役社長

2019年11月

当社監査役(現任)

2023年１月

株式会社東振精機　代表取締役会長（現任）

※１
※５

―

監査役

松　田　光　代

1967年３月13日生

1998年４月

松田特許事務所入所

2009年12月

弁護士登録・西井弁護士事務所入所（弁護士）

2011年４月

弁理士登録

2015年１月

松田法律特許事務所入所（弁護士・弁理士）

2022年７月

弁護士法人クラフト代表社員（現任）

2023年11月

当社監査役(現任)

※１
※６

―

計

42

※１　監査役中村俊介氏及び松田光代氏は、社外監査役であります。
※２　取締役の任期は、2025年８月期に係る定時株主総会終結の時から2026年８月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
※３　取締役木戸正裕氏は、社外取締役であります。
※４　監査役野村裕幸氏の任期は、2024年８月期に係る定時株主総会終結の時から2028年８月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
※５　監査役中村俊介氏の任期は、2023年８月期に係る定時株主総会終結の時から2027年８月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
※６　監査役松田光代氏の任期は、2023年８月期に係る定時株主総会終結の時から2027年８月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

②社外役員の状況
当社は社外役員として１名の社外取締役および２名の社外監査役を選任し、全員を独立役員としております。選任における独立性に関する基準または方針は定めておりませんが、選任に当たっては名古屋証券取引所の独立役員選任基準を参考にしております。
社外取締役である木戸正裕氏は、公認会計士として様々な業態・企業に対する会計監査を通じた経験と、会計・財務・内部統制をはじめとした広範な知見を有しており、当社の企業価値向上及びコーポレートガバナンス強化に寄与することが期待できると判断しております。また、当社との間に特別な利害関係はなく、当社は同氏を独立役員として指定しております
社外監査役である中村俊介氏は、金融機関における経験に加え、長年の企業経営者としての経験から広範かつ多様な知見を有し、卓越した経営手腕は評価されており、当社の企業価値向上に客観的かつ中立公正な立場での有効な提言が期待できると判断しております。また、当社との間に特別な利害関係はなく、当社は同氏を独立役員として指定しております
社外監査役である松田光代氏は、弁護士および弁理士として法務全般に加え知財関連の高度な専門知識はもとより、行政や教育界を始め多様な社会的活動を通じた豊富な経験と見識を有しており、客観的かつ中立公正な立場から当社の経営に対する監査機能を発揮していただけることが期待できると判断しております。また、当社との間に特別な利害関係はなく、当社は同氏を独立役員として指定しております。
以上のほかには、当社との間に特筆すべき資本関係、人的関係、または取引関係等の利害関係はなく、客観的かつ公平・公正な立場で監査が行われていると判断しております。

③社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外監査役は監査役会において、定期的に内部監査の結果について報告を受けているほか、常勤監査役が出席した重要な会議の概要及び必要に応じて内部統制部門に説明を求めた事項など各種の報告を受け、情報の共有化を図っております。また、定期的な会計監査人との協議の場を通して、活発な意見交換を行うなど相互連携を強化し、監査の実効性と効率性を高めております。

２ 【沿革】

年月

概要

1952年９月

福島印刷株式会社(資本金 100万円)を金沢市上百々女木町に設立、事務用印刷物の製造、販売を開始。

1954年６月

金沢市中石引町に、第二工場としてカーボン印刷工場を新設。

1961年９月

第二工場を金沢市双葉町に移転し、子会社 加越印刷株式会社として分離。

1961年10月

本社及び工場を金沢市高岡町に移転。

1966年７月

加越印刷株式会社を合併し、その社屋を第二工場とする。

1969年11月

本社及び工場を金沢市増泉に移転し、第二工場を統合。

ビジネスフォーム印刷工場を新設。

1973年８月

富山営業所を開設。

1981年９月

福井出張所(現 福井営業所)を開設。

1983年８月

東京営業所(現 東京営業部)を開設。

1987年８月

本社及び工場を金沢市佐奇森町に新設移転。

1994年９月

大阪営業所を開設。

1997年５月

株式を名古屋証券取引所市場第二部に上場。

1999年１月

セキュリティ室を設置し、データプリントサービス(ＤＰサービス)設備を導入。

2000年８月

名古屋営業所を開設。

2001年３月

「プライバシーマーク」 「情報システム安全対策実施事業所」 両制度の認定を取得。

2004年４月

情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）認証を取得。

2006年７月

本社及び工場の隣接地に第二工場棟を増築。

2008年11月

第二工場２階を改装し、高速インクジェットプリンタ設備を導入。

2011年７月

高速インクジェットプリンタ設備を増設。

2012年９月

大阪営業所と名古屋営業所を統合し、西日本営業部として大阪市淀川区へ移転。

2015年１月

高解像度の高速インクジェットプリンタ設備を増設。

2016年３月

さいたま市桜区にさいたまサテライトを開設し、高解像度の高速インクジェットプリンタ設備を導入。

2016年11月

封入封緘設備を導入。

2017年３月

ＤＭ加工機設備を導入。

品質マネジメントシステム（ＱＭＳ）認証を取得。

2017年10月

高速輪転印刷設備を増設。

2019年２月

ＤＭ加工機設備を増設。

2019年３月

封入封緘設備を増設。

2019年８月

高速インクジェットプリンタ設備を増設。

2021年２月

高速インクジェットプリンタ設備を増設。

2021年３月

封入封緘設備を増設。

2021年10月

入間市宮寺にサテライト工場を移転。

2022年４月

名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からメイン市場へ移行。