How does Printnet make money?

３ 【事業の内容】
当社は、ネット印刷通信販売のＷｅｂサイト「プリントネット」(https://odahara.jp/)、「プリントプロ」(https://printpro.jp/)及び「プリントネットウェア」(https://wear.printnet.jp/)を運営しております。
当社の主力事業は、インターネット印刷通信販売事業です。印刷物の仕様や価格が掲載されたＷｅｂサイト上で、顧客からの注文を受け、また同時に印刷用データを受取り、工場にて印刷・加工を行い、工場より顧客に向けて製品を発送しております。当社の特徴は以下のとおりであります。

■受注の大部分は当社Ｗｅｂサイト(システム連携による受注を含む)を通して行われ、当社Ｗｅｂサイト上において、パンフレット、フリーペーパー、チラシ、新聞折込チラシ、社名入り封筒、うちわ、選挙ポスター、カレンダー、Ｔシャツ等の、幅広い商品ラインナップを提供し、顧客の囲い込みを図っております。

■実際の印刷工程につきまして、従来の印刷業者は、顧客から注文依頼があり、依頼内容に基づき企画提案を行い、顧客と打ち合わせを行い、内容を固めていきます(下図①・②)。印刷業者は打ち合わせの内容を踏まえ制作を行い(下図③)、校正・修正を数回に渡り行い(下図④)、データを完成(校了)させます(下図⑤)。その後、実質的に印刷工程に入っていきます。それに対し、当社の場合、顧客から完全データをいただいてから業務がスタートする形となります(下図⑥以降)。
顧客・大口得意先からネット上で注文を受け(下図⑥)、当社にて注文内容を確認し、発注処理を行います(下図⑦)。それと並行して入稿データが印刷に適しているかチェックを行います(下図⑧)。チェックが終了したデータは、他の案件のデータと付け合わせて版のデータを作成します(下図⑨：後述)。作成された版のデータは各拠点に送られ、印刷用のアルミ版に転写されます(下図⑩)。絵柄を転写された版はオフセット印刷機にセットされ、印刷が行われます(下図⑪)。商品は最終的なサイズに断裁され、必要があれば折り・綴じ等の後加工を施します(下図⑫)。完成した商品は梱包され、配送業者により集荷、発送されます(下図⑬)。
注文受付から梱包・発送までの工程につきましては、従来の印刷業者と大きな差はございませんが、当社の特長として「ギャンギング」処理がございます。これは、１つの印刷用版に複数の異なるデータを効率よく配置する処理を指し、これにより使用版数を減らし、コスト削減につなげております。

■顧客のニーズに応えるため、業界でいち早く「Japan color標準印刷認証」を取得(2012年７月)し、安定した品質で印刷物を提供しております。

■顧客の中では、ＢｔｏＢ(印刷業者、デザイン業者からの業務受託)が多く、発送代行サービス※の売上高に占める割合は高く推移しております。
※発送代行サービスとは、商品出荷を宅配便事業者に委託する場合において、宅配便事業者の送状の送り主の欄
　の記載を当社ではなく、発注者様とするサービス。主に最終顧客から印刷を受託している印刷業者、デザイン
　業者が取引上、当社が印刷していることを最終顧客に知らせないために利用するサービスです。

■当社は広範な顧客ニーズに対応する目的で、以下のとおり複数のＷｅｂサイトで顧客の注文を受けております。
「プリントネット」は自社コールセンターでの電話サポート等の充実したサービスを特長としております。ビジネスユースでのご利用を多くいただいております。「プリントプロ」は、2018年４月にサービスを開始し、印刷品質を維持したままサービスを簡素化することで低価格を実現し、より低価格志向のお客様をカバーしております。「プリントネットウェア」は、2024年７月にサービスを開始し、ネットを通じて簡単にオリジナルウェアやグッズ等を作成できるサービスです。

［事業系統図］
当社サービスにかかる事業系統図は以下のとおりであります。
(ネット印刷通信販売事業)

※　大口得意先・業務受託先…印刷業者、デザイン業者等がお客様(最終顧客)から受注した印刷物について、当社に製造を再委託します。

(その他事業)
当社はインターネット印刷通信販売事業の他に、調剤薬局を経営しております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 経営方針
当社は、「謙虚な心で皆様と共に進む」を社是とし、従業員・家族・お客様・株主様・お取引先様と共に進み、弊社にかかわる全ての方々が幸せになるための経営を行うことを経営方針としております。
経営方針達成のため、当社は人材育成による社業の向上、利益還元を行い、皆様の満足度向上に努めます。

(2) 経営戦略等
当社は、あらゆる変化を活用できる「強固な経営基盤」作りを行うため、以下の取り組みを強化してまいります。
・独自のマーケティングによる売上継続成長………お客様と共に継続成長できる基盤づくり
・次世代基幹システム構築………ネット通販の一貫管理体制構築
・強固な財務基盤構築………固定費の抑制、商品構成の見直しによる収益力向上
・柔軟性ある対応基盤構築………「人」を育てるための仕組みづくり
・独自の生産自働化………生産管理体制の向上、省力化、より正確な資材管理

(3) 目標とする経営指標
当社は、目標とする経営指標として前期対比売上高成長率及び売上高営業利益率を掲げております。これらを重要な指標として認識し、業界のリーディングカンパニーになるべく更なるユーザビリティの強化と業務効率化に磨きをかけ、将来を見据えて売上高営業利益率を保ちつつ、売上高成長率も見込めるよう投資を行います。

(4) 経営環境
印刷業全般につきましては、景気の低迷やノートパソコン・スマートフォン等の普及による紙媒体の需要減により、個人・零細企業を筆頭に廃業・倒産が続いている傾向にあり、今後も生産量及び出荷額の減少傾向は続くとみられています。
その一方、印刷通販は1990年代後半に登場した後、インターネットの普及と共に急速に市場が拡大していき、今後の成長見込みも伸び続ける予測が立てられています。
印刷通販業界への参入企業は2007年頃から爆発的な増加傾向が見られましたが、それに比例して価格競争も激しさを増し、近年は新規参入企業数が減少傾向にあります。今後もこの業界に新規参入する企業数は多く見込まれず、上位数社が市場規模の約３／４を占める寡占市場と化していく予測が現実のものになりつつあります。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社が対処すべき当面の課題は以下のとおりであります。

①　印刷材料の購買力の向上
競合企業に対する価格競争力を強化するためには、売上高に対する材料費の比率を引き下げる必要があります。そのためには、当社購買部門における仕入管理の強化及び仕入業者間での適正な競争を促していく必要があります。

②　マーケティング力の強化
当社は、自社サイトのさらなる売上増加を目標としており、常に商品構成を意識し、新商品の開発やラインナップの充実に努めております。事業戦略本部内のマーケティング部が中心となり、プロダクト戦略に注力することでマーケティング力のさらなる強化を図っております。併せて広告宣伝活動については、展示会への出展やwebを中心としたプロモーション活動を行っております。
インターネット機能をフル活用し、お客様に興味をもっていただき、ご注文いただく。そして、当社のサービスや品質に対する結果で、リピーターになっていただく。このサイクルを継続及び発展させることで、当社独自のマーケティングを確立し、お客様と共に成長していく仕組みを構築していきます。

③　人材の育成と確保
当社が将来にわたり、事業を継続させ発展していくためには、多様な専門技術に精通した人材、経営戦略や組織運営といったマネジメント能力に優れた人材の確保、当社の中長期的な成長を支える人材育成を継続的に推進していくことが重要な課題であります。そのため、中間層を中心に総合的な研修制度の導入、ジョブローテーション制度やキャリア支援制度を構築し、社員の定着と育成に努めております。

④　印刷品質のさらなる向上
当社は、2012年７月に一般社団法人日本印刷産業機械工業会(JPMA)が認定する「Japan Color認証制度」による認証を取得しており(東京西工場、九州工場)、精度の高い印刷色を再現することで、品質の安定化を図るとともに、検品体制を強化し、万全の状態で製品をお届けできるよう品質の向上に努めてまいります。

⑤　情報セキュリティ対策の強化
当社は、インターネットを通じて顧客情報を取り扱うため、情報セキュリティ対策については当社の重要課題と位置付けております。そのため、個人情報保護対策としてプライバシーマークを取得し、情報セキュリティへの対応策としてISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)認証を取得いたしました。今後も、これらのシステムにおいて運用レベルの向上を図るとともに、内部統制についても引き続き強化してまいります。

⑥　環境、社会への配慮
当社が持続的な成長を目指すうえで恒常的な利益の確保も重要ですが、その一方、環境や社会へ配慮する取り組みも行ってきました。例えば、オフセット印刷における使用インキのノンＶＯＣ化については、他社に先駆け、2016年10月期から100％ノンＶＯＣインキ(注)を使用しております。
(注)　ノンＶＯＣインキ…構成成分中の高沸点石油系溶剤を植物油等に置き換えて１％未満に抑えたインキ

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであり、実際の結果と異なる可能性があります。また、以下に記載する事項は、当社の事業に関して将来において発生の可能性がある全てのリスクを網羅するものではありませんので、ご留意ください。

(1) インターネット印刷通販市場について
国内の商業印刷市場は緩やかな縮小傾向にある一方でここ数年は回復の兆しもみられ、当社が事業を展開する国内のインターネット印刷通販市場は年々拡大しているものと考えられております。
具体的には、国内の印刷産業出荷額は、2020年度が４兆6,630億円、2021年度が４兆8,560億円、2022年度が５兆467億円、2023年度が５兆934億円となっております。(一般社団法人 日本印刷産業連合会「印刷産業 Annually Report Vol.4 2025年」)国内の印刷通販市場は、2019年度が1,176億円、2020年度が1,209億円、2021年度が1,237億円となっており、2022年度の見込みとして1,340億円(株式会社矢野経済研究所「国内印刷通販市場に関する調査」)となっております。
当社はインターネット印刷通販市場が今後も成長を続けると考えておりますが、国内の人口減少や景気の悪化等により、国内印刷市場又はインターネット印刷通販の市場が成長しなかった場合には当社の業績に影響を与える可能性があります。

(2) インターネット関連市場について
当社の事業は、インターネットによる印刷物の通信販売が売上高の大部分を占めるため、Ｗｅｂサイトを受注活動の基盤としており、インターネット関連市場の拡大が、事業展開の基本条件であると考えております。
しかしながら、新たな法的規制の導入や技術革新の遅れ、利用料金の改定を含む通信事業者の動向など、予期せぬ要因によりインターネット関連市場の発展が阻害される場合、システム関連の投資額や費用が想定を超えて増加した場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、顧客の嗜好の変化により適切な商品が供給できなかった場合には、販売不振等により当社の業績に影響を与える可能性があります。

(3) システムトラブルについて
当社の事業は、通信ネットワークやコンピュータシステムに依存していることから、事業の安定的な運用のためのシステム強化及びセキュリティ対策を行っております。しかしながら、自然災害、事故、停電、人的ミス、アクセス急増等によるシステムの不具合、又は、当社受注サイトへの不正アクセス等予期せぬ事象の発生によって、当社設備又は通信ネットワークに障害が発生した場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 競合企業との競合リスク
現在、国内にはインターネット印刷通販の事業者が複数あり、競合企業とは、商品やサービス、価格に関して厳しい競争にさらされています。このため当社は、各種競争に対応すべく事業を推進しておりますが、新たな高付加価値サービスや更なる低価格サービスの提供等が行われるなどにより、事業競争力が相対的に低下した場合、また、競合他社との価格競争が激化した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 特定取引先への依存のリスク
当社はラクスル株式会社との業務提携契約を締結しており、印刷及び配送業務を受託しているほか、印刷機１台の貸与を受け、印刷物を製造しております。同社への売上割合は、2024年８月期において24.3％、2025年８月期においては16.6％となっております。当社では、知名度の向上による新規会員の更なる獲得、プリントプロサービス開始による顧客層の拡大、ラクスル株式会社以外の大口得意先の開拓等、ラクスル株式会社に対する依存度を下げる取組みを行っております。
当事業年度末現在において、同社とは良好な関係を継続しておりますが、同社の経営方針変更又は何らかの事由により、同社からの受注が大幅に減少した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 材料価格の変動
当社の事業にとって用紙等の印刷材料は不可欠な存在であり、当社の製品の材料費の大部分を印刷用紙代が占めています。用紙等の市況、供給量の変動により仕入価格が上昇し、当社の販売価格に転嫁できなかった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 配送コスト等の変動
当社では、一部の商品を除き、商品価格に配送料が含まれておりますが、今後配送コストが上昇し、当社の販売価格に転嫁できなかった場合、想定以上の配送コストが発生する場合や大量の商品の発送依頼に発送業者が対応できない場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 事業の季節変動
当社の主力製品であるチラシ、パンフレット、フリーペーパーといった印刷物は、多くの企業や官公庁の年度末である３月前後に、その需要が集中する傾向があります。そのため当社の第３四半期以外の四半期は第３四半期に比べて売上が落ち込み、それに伴い利益も落ち込む可能性があります。

(9) 有利子負債依存度について
当社の印刷事業を行うためには多額の設備投資資金を要します。そのため設備投資に要する資金を自己資金及び金融機関からの借入金により調達しており、総資産の内有利子負債の占める比率(有利子負債依存度)は、2025年８月期末で15.2％となっております。当社として自己資本の充実に努め財務体質の改善に努めてまいりますが、今後、金利水準が変動した場合には、当社の業績、財政状態に影響を与える可能性があります。

(10) 人材の育成と確保
当社が将来にわたり事業を発展していくためには、多様な専門技術に精通した人材(例えば印刷工場において、刷版機、印刷機、断裁機、折り機や綴じ機等の取扱技術を持った人材)、また、経営戦略や組織運営といったマネジメント能力に優れた人材の確保、育成を継続的に推進していくことが重要な課題であります。そのため、新卒者だけでなく経験者の採用も積極的に行い、公平な評価・処遇制度の充実等、社員のモチベーションを向上する仕組みを構築し、社員の定着と育成に努めています。
しかしながら、少子高齢化や労働人口の減少が急速に進んでおり、必要な人材を継続的に獲得するための環境は厳しい状況にあります。印刷工場での業務が他業種に比べ重労働であるという固定観念があると思われ、景気の回復による人材不足の影響により優秀な人材が他社に流れる等、人材獲得や育成が計画通りに進まなかった場合、長期的視点から、事業展開、業績及び成長見通しに影響を及ぼす可能性があります。

(11) 特定人物への依存
代表取締役ＣＥＯである小田原洋一は、当社の事業立案において、重要な役割を果たしております。
同氏に過度に依存しないよう、権限移譲や経営層の育成等、会社運営体制の構築を目指しておりますが、現時点では具体的な体制の構築を進めている段階であるため、何らかの理由により同氏が業務遂行できなくなった場合、またそのような重要な役割を担い得る人材を確保できなかった場合、当社の経営に多大な影響を与える可能性があります。

(12) 法的リスクへの対応
当社が事業運営を行う上で、特定商品取引法、個人情報の保護に関する法律、景品表示法、廃棄物処理等に関する法律、電気通信事業法、環境法、製造物責任法など、さまざまな法的規制等を受けており、今後その規制が強化されることも考えられます。その場合、事業活動に対する制約の拡大、規制の変化に対応するための負荷やコストの増加も予想され、当社の事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(13) 情報セキュリティ及び個人情報保護
当社は情報セキュリティ及び個人情報保護を事業運営上の重要事項と捉え、プライバシーマークやISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)認証取得により、自社内の機密情報を厳重に管理しております。これらの情報については、社内システム上でアクセス制限を設けて権限者を必要最小限に抑え、個人情報管理規程等の社内規程を制定し、全社員に周知を行う等の対策を行っております。
しかし、当社の社員や業務委託先が情報を漏洩又は誤用した場合、また、ハッカー等の不正アクセス等による情報漏洩が発生した場合には、当社が損害賠償を含む法的責任を追及される可能性があるほか、当社の信頼性が毀損し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(14) 入稿データに係る入稿審査
当社においては、第三者の知的財産権を含む権利侵害や公序良俗に反する印刷物等の入稿防止に関して、利用規約にその内容を規定し、第三者の権利侵害や公序良俗に反する印刷物等を入稿しないような審査を実施しております。なお、入稿データ審査にあたっては、顧問弁護士等の外部専門家の意見を盛り込んだ入稿データ審査マニュアルを整備・更新した上で、複数人によるクロスチェックを行うことで、当該審査体制の強化を図っております。
しかしながら、当社の認識していない第三者の知的財産権を含む権利に対する権利侵害や公序良俗概念の社会的変動等により、当社の責任が問われ、特定の印刷物に対する差止請求による当社事業の一時中断、損害賠償を含む法的責任、あるいは社会的信用の毀損により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(15) 訴訟に関するリスクについて
当社では当事業年度末現在において、重大な訴訟を提起されている事実はありません。しかしながら、当社が事業活動を行うなかで、顧客等から当社が提供するサービス及び品質等の不備等により、損害賠償請求等の訴訟を受ける可能性があり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(16) 災害の発生
当社の本社は鹿児島県に、主たる生産拠点は山梨県及び鹿児島県にあります。
同地域内で、大地震、津波、気候変動に伴う暴風雨や洪水等の大規模災害の発生により本社又は生産拠点が被害を受けた場合、また、社会インフラの大規模な損壊や機能低下、生産活動の停止にもつながるような予想を超える事態が発生した場合は、当社の業績に多大な影響を及ぼす可能性があります。

(17) 配当政策について
当社は、業績の推移を見据え、将来の事業の発展と財務基盤の強化のための内部留保とのバランスを保ちながら、経営成績や配当性向、ＤＯＥ等を総合的に勘案し、安定的かつ継続的な配当の実施を基本方針としております。2021年８月期より１株につき10円の配当を実施しており、2023年８月期には12円、2024年８月期には13円に増配し、2025年８月期は前期実績と同額の13円とさせていただきました。今後も累進配当を基本方針とし、次期以降におきましては、事業の進捗等を勘案し、状況に応じて増配を含め検討してまいります。

(18) ネット印刷通信販売事業への依存について
当社の売上高は、主力事業であるネット印刷通信販売事業へ依存している状態となっております。国内印刷市場又はインターネット印刷通販の市場が、ユーザー数の増加やサービスの拡充等により今後も印刷事業は拡大していくものと考えておりますが、当社の運営するプリントネット・プリントプロの利用者の減少や市場規模の縮小等の要因によりネット印刷通信販売事業の売上高が減少した場合には、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧
男性5名　女性－名(役員のうち女性の比率－％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
ＣＥＯ

小田原　洋一

1965年９月23日

1984年４月

有限会社秀英社入社

1985年９月

当社入社

1987年７月

当社　取締役就任

2005年11月

当社　代表取締役社長就任

2022年12月

当社　代表取締役会長兼社長就任

2025年11月

当社　代表取締役ＣＥＯ就任（現任）

(注)２

738,900

取締役ＣＯＯ

小田原　一誠

1987年１月13日

2013年４月

日本アグフア・ゲバルト株式会社（現：エコスリージャパン株式会社）入社

2015年１月

当社入社

2019年２月

当社製造部東京西工場長

2020年11月

当社マーケティング室課長

2021年８月

当社執行役員製造本部長

2023年９月

当社執行役員管理本部長（兼）事業戦略本部長

2023年12月

当社執行役員管理本部長

2025年11月

当社　取締役ＣＯＯ就任（現任）

(注)２(注)４

10,000

取締役
(監査等委員)

佐藤　清一

1952年９月27日

2004年６月

東レ株式会社印写システム事業部(現販売部)顧問就任

2021年１月

当社　社外取締役就任

2023年11月

当社　社外取締役(監査等委員)就任(現任)

(注)３

―

取締役
(監査等委員)

大久保　範俊

1968年８月12日

1992年４月

ソニー国分株式会社入社

1996年４月

古江浩税理士事務所入所

1998年９月

本村信一税理士事務所入所

2010年２月

山下和彦税理士事務所入所

2012年３月

大久保範俊税理士事務所代表(現任)

2012年６月

大久保範俊行政書士事務所代表(現任)

2014年２月

Feel Free合同会社設立代表社員就任

2015年９月

当社　監査役就任

2021年11月

税理士法人アーク代表社員就任

2023年６月

つなぐコンサルタント合同会社代表社員(現任)

2023年11月

当社　社外取締役(監査等委員)就任(現任)

(注)３

―

取締役
(監査等委員)

上釜　明大

1976年５月12日

2003年10月

福元法律事務所入所(現任)

2011年４月

鹿児島県弁護士会　副会長

2019年１月

当社　監査役就任

2023年11月

当社　社外取締役(監査等委員)就任(現任)

(注)３

―

計

748,900

(注)１．取締役佐藤清一、大久保範俊及び上釜明大は、社外取締役であります。
２．任期は、2025年11月25日開催の定時株主総会終結の時から選任後１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
３．任期は、2025年11月25日開催の定時株主総会終結の時から選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
４．取締役ＣＯＯ　小田原　一誠は、代表取締役ＣＥＯ　小田原　洋一の子であります。

②　社外役員の状況
当社の監査等委員である社外取締役は３名です。当社は、社外取締役の独立性については、特段基準又は方針を定めておりませんが、選任に当たっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。なお、社外取締役３名を東京証券取引所及び名古屋証券取引所に独立役員として届出ております。
社外取締役の佐藤清一は印刷関連資材及び企業経営に関する豊富な見識を有する人材であり、監査等委員である社外取締役として適任であると判断しております。なお、同氏と当社の間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役の大久保範俊は税理士としての専門的知識を有しており、監査等委員である社外取締役として適任であると判断しております。なお、同氏と当社の間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役の上釜明大は弁護士としての見識が豊富であり、監査等委員である社外取締役として適任であると判断しております。なお、同氏と当社の間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

③　監査等委員である社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社の監査等委員である社外取締役が企業統治において果たす機能及び役割は、社内出身者とは異なる経歴、知識及び経験等に基づき、より広い視野を持って会社の重要な意思決定に参加し、その決定プロセスにおいて助言や確認を行い、経営陣に対する実効的な監視監督を担っております。また、監査体制の独立性を確保し、中立の立場から客観的な監査意見を表明することで、より実効的な監査等委員会監査を行っており、その高い独立性及び専門的な知見に基づき、客観的かつ適切な監視監督を担い、当社の企業統治の有効性に大きく寄与しているものと考えております。なお、社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係につきましては、取締役会及び監査等委員会等において適宜報告及び意見交換を行います。

２ 【沿革】
当社は、1968年３月に鹿児島県姶良市(旧：姶良町)において、地元官公庁及び民間企業向けに印刷製本・販売を行うため、先代小田原廣實が個人創業いたしました。その後、1987年７月に有限会社小田原印刷として法人化しております。設立以後の経緯は次のとおりであります。

年月

概要

1987年７月

有限会社小田原印刷を設立

2005年２月

インターネットによる集客と受注開始

2005年５月

小田原印刷株式会社に組織変更

2005年10月

印刷通販自社サイト開設(通信販売事業本格開始)

2008年２月

プリントネット株式会社へ社名変更

2008年８月

東京西工場完成・操業開始(山梨県上野原市)

2011年10月

東京支店開設(東京都新宿区)

2012年８月

ラクスル株式会社と業務提携

2013年１月

東京支店移転(東京都港区)

2013年８月

本部・カスタマーセンター移転(鹿児島市城南町)

2014年３月

東京西第２工場　操業開始

2017年10月

本店移転(姶良市から鹿児島市城南町)

2018年３月

東京本社開設(東京都千代田区)

2018年４月

プリントプロサービス開始

2018年10月

東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場

2019年１月

九州工場移転(鹿児島県姶良市)

2019年３月

東京支店移転(東京都江東区)、東京デジタルセンターへ変更

2019年４月

関西工場開設(大阪府東大阪市)

2020年４月

関西工場及び東京デジタルセンターを閉鎖

2022年４月

東京証券取引所スタンダード市場に移行

2022年９月

本社を鹿児島市城南町に移転

2024年７月

プリントネットウェアサービス開始

2025年８月

名古屋証券取引所メイン市場に株式を重複上場