How does Komori make money?

３ 【事業の内容】
当社グループは当社、子会社26社で構成され印刷機械の製造販売を主な内容とし、さらに事業に関連する資材・機材の供給及び不動産管理等のサービスを行っております。
生産体制は日本を中心に欧州及び中華圏並びに北米で行う体制になっており、販売体制は、海外の重要販売拠点に子会社を展開してグローバルな体制になっております。海外の重要販売拠点となっている海外子会社はそれぞれ独立した経営単位で、各地域での包括的な販売戦略を立案し、事業活動を展開しております。
各セグメントの事業内容は以下のとおりです。

(1) 報告セグメント「日本」は、一部の製品を除き当社グループの製品の大部分を生産しており、国内、中南米、及び一部のアジアや海外証券印刷機の販売が含まれます。
 a. 当社は株式会社小森マシナリーより小型印刷機械を仕入、販売しております。
 b. 当社は印刷機械を構成するインク供給、給紙、排紙、折機、電気機器等の各部分機器、及び機械を構成する部分品、並びに事業関連サービスを株式会社小森マシナリー、株式会社小森興産、株式会社小森エンジニアリングの各社から仕入れております。
 c. 株式会社セリアコーポレーション及び株式会社セリアエンジニアリングは印刷機械その他印刷資機材を製造、仕入、販売しております。

(2) 報告セグメント「北米」は、主としてアメリカ合衆国での販売が含まれます。
 a. 当社が製造販売する印刷機械の一部を、主としてアメリカ地域において、Komori America Corporationが販売しております。

(3) 報告セグメント「欧州」は、主として西欧、東欧、中東地域での販売が含まれます。また、紙器印刷機械の製造販売をしておりますKomori-Chambon S.A.S.グループ及び印刷後加工機製造販売会社のMBO Postpress Solutions GmbHグループが当セグメントに含まれております。
 a. 当社が製造販売する印刷機械の一部を、主としてヨーロッパ地区において、Komori International(Europe) B.V.及び同社を経由して、Komori Italia S.r.l.、Komori U.K. Limited、Komori France S.A.S.、Komori Germany GmbHが販売しております。
 b. Komori-Chambon S.A.S.グループは紙器印刷機械を製造販売する他、グループ各社を通じて販売することがあります。
 c. MBO Postpress Solutions GmbHグループは、印刷後加工機を製造販売する他、グループ各社を通じて販売することがあります。

(4) 報告セグメント「中華圏」は、主として中国、香港、台湾での販売が含まれます。また、印刷機械及び印刷機械関連装置の製造販売をしております小森机械（南通）有限公司が当セグメントに含まれております。
 a. 当社が製造販売する印刷機械の一部を、主として中国及び香港において小森香港有限公司及び小森（深圳）印刷技術有限公司が販売しております。
 b. 当社が製造販売する印刷機械の一部を、台湾において小森台湾股份有限公司が販売しております。
 c. 小森机械（南通）有限公司は印刷機械及び印刷機械関連装置を製造販売しております。

(5) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
 a. 主としてアセアン地域において、Komori Southeast Asia Pte. Ltd.及びKomori Malaysia Sdn．Bhd．が当社が製造販売する印刷機械の販売及びサービスの支援をしております。
 b. 当社が製造販売する印刷機械の一部を、主としてインドにおいて、Komori India Private Limitedが販売しております。

事業の系統図は次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針
　当社グループは、1923年の創業以来、品質と信頼を至上とするものづくりの原点にこだわり、印刷機械メーカーとしてまい進してまいりました。その活動の中で、「感動 = Beyond Expectations」は国内外で共感を持ってグループ社員に迎え入れられてきました。これからも当社グループは「感動創造活動」を通して、「感動企業の実現」への努力を重ねることで、企業としての社会的責任・使命を全うしてまいります。
　また、株主の皆様やお客様をはじめ、取引先、地域社会、社員とその家族等、全てのステークホルダーの信頼と期待に応えるとともに、共存共栄を図ることを行動指針として活動しております。

(2) 会社の対処すべき課題及び中期的な会社の経営戦略と目標とする経営指標
　当社グループの事業環境につきましては、依然として不確実性が高く、地政学リスクに加え、通商政策や関税動向を含む経済情勢の変動に対して、迅速かつ機動的な経営判断と軌道修正が求められる状況が続いております。印刷業界においては、出版印刷分野及び商業印刷分野の市場縮小が続く一方で、高付加価値印刷やパッケージ印刷分野における需要は引き続き堅調に推移しており、構造変化の流れが定着しつつあります。特にアジア地域においては、パッケージ印刷を中心とした需要の拡大が継続しており、当社グループにとって成長を牽引する重要市場と位置付けております。一方で、材料費や物流費の高止まり、労働力不足、気候変動対策に伴う温室効果ガス排出量削減は、事業運営や収益構造に直接影響を及ぼす重要な経営課題となっており、継続的かつ実効性のある取組みが求められております。ワンパス両面機、多色機、検査装置等の高付加価値機能による生産性向上に加え、消費電力低減等環境性能向上に資する技術・製品は、競争力及び差別化の中核として、その重要性が一層高まっております。このような事業環境の中、2027年３月期は第７次中期経営計画の最終年度に位置付け、中期計画で掲げたサステナブルな経営体質の構築に向けた事業変革と経営基盤強化の取組みを、具体的な成果につなげる総仕上げの一年といたします。オフセット印刷機事業においては、パッケージ印刷分野を重点市場と位置付け、多色機構成や両面コーター等の高付加価値仕様を通じて、数量の確保と収益性向上の両立を図るとともに、高付加価値印刷を実現する要素技術の市場投入を着実に進めております。「KP‑Connect」を中核としたスマートファクトリー構想につきましては、KGC等を活用した実証・提案段階から、具体的な実装・展開段階へと進展しており、生産性向上、環境対応、人材不足への対応を目的に事業へ組み込みつつあります。DPS事業においては、「J‑throne 29」を中核商品として、重点市場・重点顧客を明確にした拡販活動を進めており、実機デモやサンプル評価を通じた提案力強化に加え、保守・サービスを含めたリカーリング型ビジネスモデルの確立に取り組んでおります。証券印刷機事業においては、銀行券印刷で培ってきた高度なセキュリティ印刷技術を一層高度化するとともに、国・企業・個人のアイデンティティー保護に資する社会的価値の高いソリューションの提供を進めております。PE（プリンテッドエレクトロニクス）事業につきましては、パートナー企業との共同開発や産学連携によるオープンイノベーションを通じて技術開発を加速させるとともに、将来的な事業化を見据えたアプリケーション開発を進めております。第７次中期経営計画の骨子、財務方針、目標としている経営指標は以下のとおりです。

① 第７次中期経営計画の骨子
a.　事業ポートフォリオ転換に向けた取組み強化（事業変革）
 i). 基盤事業(オフセット事業/証券印刷事業)の付加価値強化による収益力向上
 ii). 成長事業 (DPS事業/PE事業) の技術基盤強化による２桁成長
b. 経営基盤強化（戦略投資）
 i). 新規市場・成長市場の獲得へ向けた要素技術開発投資の拡大
 ii). グローバル化が進む事業環境に合わせた事業体制の刷新とグローバル人財活用
c.　筋肉質な経営体質への転換（経営体質改善）
 i). 事業別製販技サービス一体体制の本格運用と資産圧縮・効率化
 ii). 販売/サービス顧客管理システム、人事システム、管理システムのグローバル対応

② 第７次中期経営計画の財務方針
a.　資本コストや株価を意識した経営の実現のため、経営資源の適切な配分を実施
b.　ROE向上のため総還元性向を50％とし、成長投資への配分比率を高める
（収益向上・成長・サステナビリティへの積極投資）
c.　第７次中期経営計画期間中は新たに最低配当額（40円）を導入し安定配当を継続するとともに、総還元性向（50％）は維持し株主還元を重視

③ 第７次中期経営計画の目標とする指標(2027年３月期)
　長期ビジョン「KOMORI 2030」に沿って、2030年までに２段階でROE向上を図り、第７次中期経営計画ではその１段階目として『成長投資』と『収益確保』のバランスをとってまいります。
　第７次中期経営計画最終年度の経営目標は以下のとおりです。
a.　営業利益率：　7.0％以上
b.　ROE： 6.0％以上

３ 【事業等のリスク】
　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 事業環境に関するリスク

① オフセット印刷市場が縮小するリスク
　当社グループは、これまで出版、商業印刷向けオフセット印刷機を主軸に事業を展開してきましたが、印刷業界は、インターネットや電子書籍の浸透によって、特に欧米・日本では書籍、商業印刷の需要が縮小しており、商業印刷向けオフセット印刷機の売上高が減少してきております。今後、電子媒体の増加が新興国を含め世界的に急速に浸透することによって書籍、商業印刷の需要がさらに縮小した場合には、出版、商業用印刷向けオフセット印刷機の需要も縮小し、当社グループのオフセット事業の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
　一方、厚紙（加飾、医薬、中間箱）、段ボール、ラベル、軟包装等といったパッケージ市場は持続的に成長していることから、パッケージ印刷はこれからも成長が見込まれます。当社グループは、今後、オフセット事業の主力分野を商業印刷からパッケージ印刷市場への対応を強化し、製品戦略としてROIを軸とした製品ポジショニングの見直しによる競争力向上と生産体制の再構築を行い、差別化商品の市場投入、ブランド認知度の向上、ソリューション提案による領域の拡大等の施策を行ってまいります。

② 欧米の現地法人の収益力が弱体化するリスク
　現地法人では、電子媒体の増加に伴い、販売主力機である商業印刷向けオフセット印刷機の需要が減少傾向にあり、収益力が弱体化する可能性があります。
　そのため、オフセット印刷機の入れ替え需要の獲得、部品販売や保守サービスの推進、さらに資材及び機材販売の強化に乗り出しております。また、商業印刷向けオフセット印刷機の需要は漸次減少しつつも、一定の入れ替え需要は存在しております。しかしながら、印刷会社においてコスト競争力の強化が必須になっており、印刷工程の省力化、スキルフリー化が求められております。その対策として、当社グループが開発した「KP-Connect」やDPSを活用し、リカーリングインカムの増大を構築すべく工程最適化ソリューションの提案による商機拡大を図ってまいります。

③ 海外事業に伴うカントリーリスク
　当社グループは、海外事業の展開に伴い、外国企業に対する暴動、内乱、テロ、戦争、自然災害、感染症の発生等、予測困難な外的要因により、財政状態及び経営成績に悪影響を受ける可能性があります。加えて、特定国における通商政策の変更、特に米国における関税措置（いわゆる「トランプ関税」等）や輸出入規制の強化は、当社グループの調達・販売活動に影響を及ぼすリスク要因となります。これにより、コスト構造の変動や市場アクセスの制限が生じる可能性があります。さらに、近年の中東地域を中心とした地政学的緊張の高まりは、原油価格の変動や海上輸送の遅延・コスト上昇等を通じて、サプライチェーンの安定性や調達コストに影響を及ぼす可能性があります。
　当社グループでは、こうしたハザードリスクや政策リスクに対し、全社的な対応方針を定め、客先対応ルールの整備、定期的な市場調査情報の取得とリスク評価を通じて、中期計画への影響分析を行う等、リスクの最小化に努めています。

④ サプライチェーンリスク
　当社グループでは、原材料・エネルギー、その他物価上昇に伴う値上げリスクについて、原材料やエネルギー価格の変動が事業運営に与える影響を注視しています。近年、国際情勢や為替の変動、物流費の上昇等を背景に、調達コストが高止まりする傾向が続いており、製品の価格設定や収益性に影響を及ぼす可能性があり、環境対応や制度変更に伴うコスト増加も想定され、これらが中長期的な経営資源の配分に影響を与えるリスクも存在します。当社グループは、調達先の見直しや省エネ施策の推進、製品設計の工夫等を通じて、影響の最小化に取り組んでいます。
　また、中東地域を中心とした地政学的緊張の高まり等により、海上輸送の遅延や物流コストの上昇、原材料の供給不安が発生する可能性があり、サプライチェーンに影響を及ぼすリスクが存在します。これにより、部品・資材の調達遅延や生産・納期への影響が生じる可能性があります。
　当社グループでは、調達先の分散や在庫管理の見直し、新規サプライヤーの開拓等を通じて、供給の安定化に取り組んでいます。

⑤ 製品の品質クレームにより損害が生じるリスク
　当社グループが製造・販売する製品に販売、製造、サービスに起因する製品の品質クレームが発生した場合は、補修等の損失や損害賠償による損失が発生し、さらには信用問題とともにブランドが毀損する可能性があります。
　そのため、当社グループは、「顧客視点」の総合的な品質管理として知覚品質管理を実施しております。この知覚品質管理は、「ブランド管理」を軸にし、「総合製品品質管理」、「顧客対応品質管理」、「見栄え品質管理」を行っており、顧客視点での品質保証体制を整備しております。また、グローバルCRMを活用したサービスケースの迅速な対応を体制強化してまいります。

⑥ 情報セキュリティの侵害に係るリスク
　情報セキュリティが侵害され、情報漏洩、データの破壊や改ざん、業務やサービスの停止等の被害が発生した場合、当社グループの業績に影響を与えるのみならず、当社グループへの信用失墜につながる可能性があります。
　そのため当社グループは、情報セキュリティの推進に係るポリシーを「情報セキュリティ基準」や具体的な利用・運用ルールの要領として定めるとともに、推進組織として情報セキュリティ委員会を設置し、国内外グループ会社を含めセキュリティ体制の構築、維持、整備を行っております。また、定期的な脆弱性診断やリスクアセスメントを実施することにより、リスクを早期に発見し、対策を講じる体制を構築しております。また、一般従業員向けメール訓練や教育も実施する等のリスクを未然に防ぐ対応も実施しております。
　今後も脅威動向の変化を捉え、サイバーセキュリティ対策への取組みを継続してまいります。

(2) 成長事業に関するリスク

① DPS事業の拡大が停滞するリスク
　印刷業界では、印刷品質と生産性の両面においてデジタル印刷機への需要が根強く、当社グループとしても引き続きプロユース向けデジタル印刷機の商品化に取り組んでおります。
　コニカミノルタ社と共同開発したB2サイズのデジタル印刷機「Impremia IS29」については、技術課題を克服し、製品としての完成度が向上しております。B2サイズ市場は登場から約10年が経過し、競合他社による次世代機の開発計画や新規参入の動きも見られることから、当社グループとしても次世代製品の開発を進めております。
　そのような環境の中、オフセット印刷機の高速・高精度な搬送技術を応用した次世代型B2枚葉UVインクジェット印刷機「J-throne 29」については、量産展開を開始しており、市場浸透の拡大に取り組んでおります。一方で、市場の立ち上がりや顧客の投資動向、競合状況等によっては、当社が想定する成長が実現できない可能性があります。

② PE（プリンテッドエレクトロニクス）事業における、対象分野の変動リスク
　市場変化のスピードに追随できず、事業収益を大幅に低下するリスクがある成長事業の一つの柱であるPE事業では、開発対象分野の技術革新の影響により収益が見込めると判断した分野が急速に収縮したり、他の分野が急速に立ち上がったり等の環境に置かれています。
　従って新しい市場開拓に時間を要し、対象分野の急速な市場変化により想定した事業拡大等ができず、事業収益が大幅に低下するリスクがあります。
　当社グループは市場調査を徹底し事業推進体制による商品化機能を強化しております。さらに次世代プリンテッドエレクトロニクスのイノベーションを推進するために、山形大学と包括的な連携協定を締結いたしました。今後は市場変化を見極めながら次世代プリンテッドエレクトロニクスの開発を推進してまいります。

(3) 財務に関するリスク

① 為替レート変動によるリスク
　当社グループの主要な海外市場は、欧州、北米、中国を含むアジアであり、海外売上高比率は全体の70％超となっております。円以外の主要な取引通貨はドル、ユーロであり、為替変動の影響を受けやすい構造となっており、想定為替レートに対し急激な円高が発生した場合は売上高、利益の減少等収益に影響を与えます。
　為替レート変動によるリスクを軽減するため、当社グループは原材料や部品の海外調達や、一部製品の海外生産を実施しております。また、円建て契約を優先するほか、先物為替予約等でヘッジすることにより短期のリスクの合理的な軽減を図っております。しかしながら、大幅な変動が生じた場合には、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

② のれんの減損が顕在化するリスク
　当社グループは、印刷需要が伸びている新興国市場でのシェア拡大及び世界的に需要が拡大しているパッケージ印刷分野での製品・サービス拡充を目的とした企業買収を行っております。この企業買収に伴い、のれんを計上しておりますが、買収後の事業が計画に対して実績が下回る等により、その乖離が継続して生じた場合は、のれんの減損損失の発生等により、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
　当社グループは、企業買収に当たりましては、企業価値算定、投下資金の回収見込み、買収金額の妥当性、リスク等について取締役会で十分な審議を行った上で意思決定を行っております。また買収後は出向者の派遣及び連携の強化等を通じて、管理及び事業の推進体制を整え、リスクの軽減に努めております。

③ 棚卸資産の過多によりキャッシュ・フローが悪化するリスク
　当社グループが販売予測の前提条件と実績の乖離により過剰な製品在庫を生じさせた場合は、生産調整にとどまらずキャッシュ・フローを悪化させる可能性があります。
　そのため、過剰な製品在庫を生じさせない対策として、適正在庫の全社目標を設定するとともに、関係会社ごとに売上水準に合わせた在庫目標を設定し、月次で乖離を管理しております。一方で、昨今の電子部品等の供給リスクに対しては、中長期的な販売予測を元に部品毎に適正在庫量を設定することで、棚卸資産の管理と安定供給生産の両立を目指してまいります。

(4) 災害等によるリスク

 緊急事態における本社機能、製造拠点の集中に係るリスク
　当社グループは、地震・風水害・感染症の拡大等の緊急事態に備え、本社機能及び生産拠点の事業継続計画（BCP）を整備しています。これらの事象は、業務の中断や物流の停滞を引き起こし、事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
　当社グループでは、近年の通信インフラの早期復旧傾向を踏まえ、代替拠点の確保に代えて、クラウド環境の活用やリモートアクセス体制の強化を進めています。また、災害時における従業員の安全確認と迅速な初動対応を目的として、安否確認システムを導入し、情報収集と社内連携の円滑化を図っています。
今後も、定期的な訓練や体制の見直しを通じて、BCPの実効性向上に努めてまいります。

(2) 【役員の状況】
①　役員一覧
a.提出日現在の役員の状況
　提出日現在の役員の状況は以下のとおりであります。
男性8名　女性2名　（役員のうち女性の比率20％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役社長兼最高経営責任者(CEO)

持田　訓

1950年８月７日生

1975年４月

当社入社

1995年６月

取締役経営管理副室長兼秘書室長兼海 外営業本部長

1998年６月

常務取締役社長室長兼本社営業本部長

2000年４月

常務取締役営業統括本部長兼本社営業 本部長

2001年７月

常務取締役営業統括本部長兼本社営業 本部長兼海外営業本部長

2005年３月

常務取締役経営企画室長

2006年７月

常務取締役兼常務執行役員経営企画室 長

2006年11月

代表取締役専務兼最高執行責任者(COO)経営企画室長

2011年６月

代表取締役兼最高執行責任者(COO)兼専務執行役員経営企画室長

2013年４月

代表取締役副社長兼最高執行責任者(COO)経営企画室長

2014年６月

代表取締役社長兼最高執行責任者(COO)経営企画室長兼CSR推進室長

2016年３月

代表取締役社長兼最高執行責任者(COO)つくばプラント長

2019年６月

代表取締役社長兼最高経営責任者(CEO)（現任）

（注)４

100

取締役名誉会長

小森善治

1939年６月27日生

1962年４月

当社入社

1967年６月

取締役

1979年８月

常務取締役

1987年８月

専務取締役営業本部長

1993年４月

代表取締役社長

2006年７月

代表取締役社長兼最高経営責任者(CEO)

2009年６月

代表取締役会長兼社長兼最高経営責任者(CEO)

2014年６月

代表取締役会長兼最高経営責任者(CEO)

2019年６月

取締役会長

2025年６月

取締役名誉会長(現任)

（注)４

1,089

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役兼専務執行役員
社長補佐兼
DPS事業本部長

松野浩一

1960年９月７日生

1985年４月

当社入社

2005年３月

取手工場長兼つくば工場長

2006年３月

つくば工場長

2011年２月

つくば副プラント長兼海外生産推進室長

2012年４月

執行役員つくば副プラント長兼つくば工場長

2014年４月

執行役員管理本部長

2014年６月

取締役兼執行役員管理本部長兼KNT事業推進プロジェクトリーダー

2022年７月

取締役兼常務執行役員つくばプラント長兼つくば工場長

2023年３月

取締役兼常務執行役員オフセット事業本部長兼つくばプラント長

2024年４月

取締役兼常務執行役員オフセット事業本部長

2026年２月

取締役兼専務執行役員社長補佐兼DPS事業本部長（現任）

（注)４

　27

取締役兼
常務執行役員兼
最高財務責任者(CFO)
グローバル経営管理統括本部長

橋本　巌

1958年12月14日生

1981年４月

久保田鉄工株式会社（現株式会社クボタ）入社

2007年４月

同社ポンプ企画部長

2015年４月

同社水・環境総括部長

2019年４月

当社入社 管理本部副本部長

2020年２月

執行役員つくばプラント副プラント長兼株式会社小森マシナリー代表取締役

2022年２月

執行役員管理本部長

2022年６月

取締役兼執行役員管理本部長

2023年４月

取締役兼上席執行役員管理本部長

2024年７月

取締役兼常務執行役員兼最高財務責任者(CFO)グローバル経営管理統括本部長兼管理本部長

2026年２月

取締役兼常務執行役員兼最高財務責任者(CFO)グローバル経営管理統括本部長（現任）

（注)４

8

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

丸山俊郎

1957年４月21日生

1982年４月

大蔵省印刷局入局(現独立行政法人国立印刷局)

2009年４月

同局開発部長

2011年４月

同局滝野川工場長

2013年４月

同局セキュリティ製品事業部長

2015年４月

同局理事

2019年３月

同局退任

2021年６月

当社社外取締役(現任)

（注)４

－

取締役

山田浩二

1954年６月21日生

1977年４月

株式会社小松製作所入社

1996年８月

コマツアメリカ株式会社チャタヌガ工場管理部長

1999年４月

株式会社小松製作所生産本部大阪工場管理部長

2002年４月

同社生産本部粟津工場長

2004年４月

同社執行役員

2005年４月

同社産機事業本部長兼コマツ産機株式会社代表取締役社長

2009年２月

同社インド総代表

2009年４月

コマツインディア有限会社社長

2010年４月

株式会社小松製作所常務執行役員

2013年６月

同社常勤監査役

2018年５月

株式会社内村特別顧問

2023年６月

株式会社スパンクリートコーポレーション社外監査役

2023年６月

当社社外取締役(現任)

（注)４

1

取締役

林　貴子

1962年９月19日生

1985年４月

日本輸出入銀行（現株式会社国際協力銀行）入社

2004年10月

Gallup Organization Japan Executive Director of Operations in Asia

2007年１月

株式会社新生銀行（現株式会社SBI新生銀行）CLO室次長

2018年４月

同社人事担当シニアオフィサー・執行役員兼人事部長

2020年４月

同社人事担当チーフオフィサー・常務執行役員

2022年10月

株式会社三井住友銀行及び株式会社三井住友フィナンシャルグループエグゼクティブアドバイザー

2023年４月

ISO TC260　国内審議委員会委員

2024年４月

三井住友カード株式会社常務執行役員人事部共同担当兼戦略人事部担当兼Head of ダイバーシティ戦略兼株式会社三井住友フィナンシャルグループ執行役員グループCHRO補佐(現任)

2024年６月

当社社外取締役(現任)
UTグループ株式会社社外取締役監査等委員(現任)

（注)４

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
（監査等委員）

尼子晋二

1956年４月21日生

1979年４月

久保田鉄工株式会社(現株式会社クボタ)入社

1998年４月

同社枚方製造所鋳鋼製造部技術グループ長

2009年４月

同社理事

2010年４月

同社素形材営業部長

2012年４月

同社素形材事業ユニット長

2013年４月

クボタマテリアルズカナダCorp.社長

2016年６月

当社常勤社外監査役

2025年６月

当社社外取締役(常勤監査等委員)(現任)

（注)５

－

取締役
（監査等委員）

大塚雅広

1961年11月29日生

1986年４月

株式会社富士銀行(現株式会社みずほ銀行)入社

2011年１月

株式会社みずほ銀行総合コンサルティング部長

2014年４月

株式会社みずほフィナンシャルグループ執行役員リテールバンキング業務部長兼株式会社みずほ銀行執行役員リテールバンキング業務部長

2015年４月

同社常務執行役員個人ユニット副担当役員兼株式会社みずほ銀行常務執行役員個人ユニット長

2016年４月

同社常務執行役員リテール・事業法人カンパニー副担当役員兼株式会社みずほ銀行常務執行役員リテール・事業法人部門共同部門長

2017年５月

みずほ総合研究所株式会社代表取締役副社長

2019年４月

株式会社みずほフィナンシャルグループ執行役専務リテール・事業法人カンパニー長兼みずほ信託銀行株式会社取締役兼みずほ証券株式会社取締役

2021年４月

同社執行役専務リテール・事業法人カンパニー長兼みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社代表取締役社長

2022年４月

同社執行役リテール・事業法人カンパニー長

2023年４月

みずほ信用保証株式会社代表取締役社長

2024年６月

当社社外監査役
株式会社ヤナセ常勤社外監査役(現任)

2025年６月

当社社外取締役(監査等委員)(現任)

（注)５

－

取締役
（監査等委員）

山口留美

1968年８月13日生

1991年４月

みすず監査法人(当時　中央新光監査法人)入所

1994年３月

公認会計士登録

2007年８月

山口留美公認会計士事務所開設(現任)

2012年３月

税理士登録

2012年３月

山口留美税理士事務所開設(現任)

2022年６月

日本ケミファ株式会社社外監査役(現任)

2025年６月

当社社外取締役(監査等委員)(現任)
国土交通省国立開発研究法人審議会委員(現任)

（注)５

－

計

1,227

(注)１. 2025年６月18日開催の第79回定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行しております。
２. 取締役丸山俊郎、山田浩二、林貴子の３氏は、社外取締役であります。
３. 取締役（監査等委員）尼子晋二、大塚雅広、山口留美の３氏は、社外取締役であります。
４. 取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５. 取締役（監査等委員）尼子晋二、大塚雅広、山口留美の３氏の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６. 所有株式数は、役員持株会における各自の持分を含めた実質持株数であります。なお、有価証券報告書提出日現在の保有株式数は確認ができないため、2026年3月31日現在の実質持株数を記載しております。
７. 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員１名を選任しております。補欠の監査等委員の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(千株)

丸山俊郎

1957年４月21日生

1982年４月

大蔵省印刷局入局(現独立行政法人国立印刷局)

2009年４月

同局開発部長

2011年４月

同局滝野川工場長

2013年４月

同局セキュリティ製品事業部長

2015年４月

同局理事

2019年３月

同局退任

2021年６月

当社社外取締役(現任)

－

b.定時株主総会後の役員の状況
当社は、2026年６月17日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名選任の件」及び「監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合、以下のとおりとなる予定です。なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会及び監査等委員会の決議事項の内容を含めて記載しております。

男性8名　女性3名　（役員のうち女性の比率27％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役社長兼最高経営責任者(CEO)

持田　訓

1950年８月７日生

1975年４月

当社入社

1995年６月

取締役経営管理副室長兼秘書室長兼海 外営業本部長

1998年６月

常務取締役社長室長兼本社営業本部長

2000年４月

常務取締役営業統括本部長兼本社営業 本部長

2001年７月

常務取締役営業統括本部長兼本社営業 本部長兼海外営業本部長

2005年３月

常務取締役経営企画室長

2006年７月

常務取締役兼常務執行役員経営企画室 長

2006年11月

代表取締役専務兼最高執行責任者(COO)経営企画室長

2011年６月

代表取締役兼最高執行責任者(COO)兼専務執行役員経営企画室長

2013年４月

代表取締役副社長兼最高執行責任者(COO)経営企画室長

2014年６月

代表取締役社長兼最高執行責任者(COO)経営企画室長兼CSR推進室長

2016年３月

代表取締役社長兼最高執行責任者(COO)つくばプラント長

2019年６月

代表取締役社長兼最高経営責任者(CEO)（現任）

（注)４

100

取締役兼専務執行役員
社長補佐兼
DPS事業本部長

松野浩一

1960年９月７日生

1985年４月

当社入社

2005年３月

取手工場長兼つくば工場長

2006年３月

つくば工場長

2011年２月

つくば副プラント長兼海外生産推進室長

2012年４月

執行役員つくば副プラント長兼つくば工場長

2014年４月

執行役員管理本部長

2014年６月

取締役兼執行役員管理本部長兼KNT事業推進プロジェクトリーダー

2022年７月

取締役兼常務執行役員つくばプラント長兼つくば工場長

2023年３月

取締役兼常務執行役員オフセット事業本部長兼つくばプラント長

2024年４月

取締役兼常務執行役員オフセット事業本部長

2026年２月

取締役兼専務執行役員社長補佐兼DPS事業本部長（現任）

（注)４

27

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役兼
常務執行役員兼
最高財務責任者(CFO)
グローバル経営管理統括本部長

橋本　巌

1958年12月14日生

1981年４月

久保田鉄工株式会社（現株式会社クボタ）入社

2007年４月

同社ポンプ企画部長

2015年４月

同社水・環境総括部長

2019年４月

当社入社 管理本部副本部長

2020年２月

執行役員つくばプラント副プラント長兼株式会社小森マシナリー代表取締役

2022年２月

執行役員管理本部長

2022年６月

取締役兼執行役員管理本部長

2023年４月

取締役兼上席執行役員管理本部長

2024年７月

取締役兼常務執行役員兼最高財務責任者(CFO)グローバル経営管理統括本部長兼管理本部長

2026年２月

取締役兼常務執行役員兼最高財務責任者(CFO)グローバル経営管理統括本部長（現任）

（注)４

8

取締役兼
常務執行役員オフセット事業統括本部長兼
小森机械（南通）有限公司董事長

小森映宏

1966年10月２日生

1990年４月

当社入社

2013年４月

コモリインターナショナルヨーロッパビー.ヴィ.出向社長

2020年２月

執行役員海外営業本部長

2023年３月

執行役員中華圏事業統括本部長

2023年９月

執行役員中華圏事業統括本部長兼小森机械（南通）有限公司董事長

2024年４月

上席執行役員

2025年１月

上席執行役員オフセット事業本部副本部長兼海外営業推進本部長兼中華圏事業統括本部長兼小森机械（南通）有限公司董事長兼アジアパシフィック営業部長

2026年２月

常務執行役員オフセット事業統括本部長兼小森机械（南通）有限公司董事長

2026年６月

取締役兼常務執行役員オフセット事業統括本部長兼小森机械（南通）有限公司董事長(予定)

（注)４

532

取締役

丸山俊郎

1957年４月21日生

1982年４月

大蔵省印刷局入局(現独立行政法人国立印刷局)

2009年４月

同局開発部長

2011年４月

同局滝野川工場長

2013年４月

同局セキュリティ製品事業部長

2015年４月

同局理事

2019年３月

同局退任

2021年６月

当社社外取締役(現任)

（注)４

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

山田浩二

1954年６月21日生

1977年４月

株式会社小松製作所入社

1996年８月

コマツアメリカ株式会社チャタヌガ工場管理部長

1999年４月

株式会社小松製作所生産本部大阪工場管理部長

2002年４月

同社生産本部粟津工場長

2004年４月

同社執行役員

2005年４月

同社産機事業本部長兼コマツ産機株式会社代表取締役社長

2009年２月

同社インド総代表

2009年４月

コマツインディア有限会社社長

2010年４月

株式会社小松製作所常務執行役員

２ 【沿革】
当社グループは1923年個人企業小森機械製作所として創業、以来印刷機械の製造、販売及び修理を業務とし鋭意技術開発に努力してまいりました。株式会社設立後の沿革につきましては、次のとおりであります。

1946年12月

資本金100万円をもって株式会社小森印刷機械製作所を東京都墨田区吾妻橋に設立

 同月

大阪出張所を大阪市東区に開設（現在、西日本支社　大阪市城東区）

1950年１月

足立工場（東京都足立区）完成

1959年12月

本社を東京都墨田区吾妻橋の現在地へ移転

1967年２月

歯車の切削研磨部門を分離し、小森精密ギヤー株式会社（現在、株式会社小森マシナリー・連結子会社）を設立、工場を松戸市南花島に設置

1967年７月

本社工場を茨城県北相馬郡取手町（現在、取手市）に移転、取手工場として小型・中型印刷機の生産体制を確立

1976年８月

印刷機械の関連装置組立部門を強化するため、株式会社高畠製作所（資本金20百万円、山形県東置賜郡高畠町）を傘下企業とする。

1976年９月

商号を小森印刷機械株式会社に変更

1978年10月

足立工場を千葉県東葛飾郡関宿町（現在、野田市）に移転、関宿工場として大型印刷機の専門工場とする。

1982年２月

米国にKomori America Corporation（連結子会社）を設立

1983年４月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

1984年４月

英国にKomori Europe Limited（現在、Komori U.K. Limited・連結子会社）を設立

1984年11月

東京証券取引所市場第一部に指定

1985年６月

株式会社高畠製作所が小森山形マシナリー株式会社（現在、株式会社小森マシナリー・連結子会社）と社名変更、山形県高畠町に新工場建設（完成1986年４月）

 同月

小森山形エレクトロニクス株式会社（現在、株式会社小森マシナリーへ吸収合併）を設立、電子部門の強化を図る。

1988年９月

オランダにKomori Europe B.V.（現在、Komori International(Europe) B.V.・連結子会社）を設立

1989年１月

フランスにKomori-Chambon S.A.（現在、Komori-Chambon S.A.S.・連結子会社）を設立

1990年７月

商号を株式会社小森コーポレーションに変更

 ８月

米国にKomori West Incorporated. （現在、Komori America Corporationへ吸収合併）を設立

 同月

イタリアにKomori Italia S.r.l.（連結子会社）を設立

1991年４月

オランダのKomori Europe B.V.がKomori International(Europe) B.V.（連結子会社）と社名変更、欧州の販売子会社の統括会社とする。

 ９月

フランスにKomori France S.A.（現在、Komori France S.A.S.・連結子会社）を設立

1996年１月

株式会社小森エンジニアリング（連結子会社）を設立、設計部門の強化を図る。

1997年６月

特印事業部英国支部(現在、Komori Currency Technology支店)を英国に開設

1998年９月

香港に小森香港有限公司（連結子会社）を設立

2000年４月

株式会社小森プリシジョンヤマガタ（現在、株式会社小森マシナリー・連結子会社）が株式会社小森プリシジョンを吸収合併し、歯車の切削研磨部門を山形県高畠町に集約

 同月

Komori America Corporation（連結子会社）がKomori West Incorporated.を吸収合併し、米国の販売会社を統合

2001年４月

東芝機械株式会社よりオフセット輪転印刷機事業を譲受

2001年10月

台湾に小森台湾股份有限公司（連結子会社）を設立

2002年４月

株式会社小森マシナリー（連結子会社）が株式会社小森プリシジョンヤマガタを吸収合併し、経営資源の効率的活用を図る。

2002年７月

茨城県つくば市につくば工場（現在、つくばプラント）を新設

2004年10月

オランダにKomori International Netherlands B.V.
（現在、Komori International(Europe) B.V.へ吸収合併）を設立

2005年12月

つくば工場（現在、つくばプラント）第二期工事竣工

 同月

中国に小森印刷机械（深圳）有限公司（現在、小森（深圳）印刷技術有限公司へ吸収合併）を設立

2009年10月

つくばプラント第三期工事竣工

2012年６月

中国に小森机械（南通）有限公司（連結子会社）を設立

2013年４月

株式会社小森マシナリーが株式会社小森エレクトロニクスを吸収合併し、電子部門を集約

2014年５月

東海ホールディングス株式会社（現在、株式会社セリアコーポレーション・連結子会社）の株式を取得。プリンテッドエレクトロニクス事業を強化

2014年６月

シンガポールの販売代理店KM Link社の株式を92.5％取得。Komori Southeast Asia Pte. Ltd.（連結子会社）に商号変更

2014年９月

マレーシアにKomori Malaysia Sdn.Bhd.（連結子会社）を設立

2015年４月

東海商事株式会社が東海ホールディングス株式会社を吸収合併し、株式会社セリアコーポレーション（連結子会社）に商号変更。東海精機株式会社が、株式会社セリアエンジニアリング（連結子会社）に商号変更

2016年11月

Komori Southeast Asia Pte. Ltd.について、7.5％の株式を追加取得し100％連結子会社化

2018年４月

インドの販売代理店Insight社の株式を75.0％取得。Komori India Private Limited（連結子会社）に商号変更

2019年４月

当社の子会社である小森香港有限公司を通じて、中国の販売代理店 深圳兆迪技術有限公司（インフォテック社）の株式を100％取得。小森（深圳）印刷技術有限公司（連結子会社）に商号変更

2020年３月

小森（深圳）印刷技術有限公司が小森印刷机械（深圳）有限公司を吸収合併し、中国での販売活動を集約し効率化

2020年４月

当社の子会社であるKomori Germany GmbHを通じて、ドイツ・MBOグループの中核会社であるMaschinenbau Oppenweiler Binder GmbH & Co. KGの出資持分100％を取得。同社はKomori Germany GmbHに吸収合併され当社の連結子会社となる。MBO Postpress Solutions GmbH（連結子会社）に商号変更。PESP事業に含まれる印刷後加工機事業を強化

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行

2023年６月

Komori India Private Limitedについて、25.0％の株式を追加取得し100％連結子会社化

2024年４月

Komori-Chambon S.A.S.が、米国子会社Komori Chambon USA Corporation（連結子会社）を通じて米国有数のロータリーダイツール・メーカーであるBernal. LLCの行うロータリーダイツールの製造・販売・サービス事業を譲受

2025年１月

Komori-Chambon S.A.S.を通じて、カナダのCanadian Primoflex Systems Inc.の株式を100％取得。Komori Primoflex Systems Inc.（連結子会社）に商号変更

2025年６月

監査等委員会設置会社へ移行

2026年１月

ドイツにKomori Germany GmbH（連結子会社）を設立