How does Shibaura Machine make money?

３ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社28社で構成されており、射出成形機、ダイカストマシン、押出成形機、工作機械、精密加工機、産業用ロボット、電子制御装置などの製造・販売並びに各事業に関連する部品の供給及びサービス等の事業活動を展開しております。
各事業における当社及び主な関係会社の位置付け等は、次のとおりであります。
次の3部門は「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(成形機)
射出成形機、押出成形機
当社が製造・販売するほか、子会社芝浦機械エンジニアリング㈱は、射出成形機の販売・据付・修理・メンテナンスサービスを行うとともに、補修部品を販売しております。
㈱ファンクショナル・フルイッドは、射出成形機の付帯装置を製造・販売をしております。
SHIBAURA MACHINE EMEA GmbHは欧州における射出成形機の統括会社であります。
SHIBAURA MACHINE (SHANGHAI) CO.,LTD.、SHIBAURA MACHINE (ANHUI) CO.,LTD.、SHIBAURA MACHINE MANUFACTURING (THAILAND) CO.,LTD.、SHIBAURA MACHINE INDIA PRIVATE LIMITED、SHIBAURA MACHINE LWB GmbHは、射出成形機の製造・販売をしております。
SHANGHAI SHIBAURA MACHINE CO.,LTD.、SHIBAURA MACHINE(THAILAND) CO.,LTD.は、射出成形機、押出成形機の販売・メンテナンスサービスを行っております。
SHIBAURA MACHINE (SHENZHEN) CO.,LTD.、SHIBAURA MACHINE SINGAPORE PTE.LTD.、PT. SHIBAURA MACHINE INDONESIA、SHIBAURA MACHINE VIETNAM COMPANY LIMITED、SHIBAURA MACHINE COMPANY,AMERICAは、射出成形機の販売・メンテナンスサービスを行っております。
ダイカストマシン
当社が製造・販売するほか、子会社芝浦機械エンジニアリング㈱は、ダイカストマシンの販売・据付・修理・メンテナンスサービスを行うとともに、補修部品を販売しております。
㈱ファンクショナル・フルイッドは、ダイカストマシンの付帯装置を製造・販売をしております。
SHIBAURA MACHINE (SHANGHAI) CO.,LTD.、SHIBAURA MACHINE MANUFACTURING (THAILAND) CO.,LTD.は、ダイカストマシンを製造・販売しております。
SHANGHAI SHIBAURA MACHINE CO.,LTD.、SHIBAURA MACHINE (SHENZHEN) CO.,LTD.、SHIBAURA MACHINE INDIA PRIVATE LIMITED、SHIBAURA MACHINE(THAILAND) CO.,LTD.、SHIBAURA MACHINE SINGAPORE PTE.LTD.、PT. SHIBAURA MACHINE INDONESIA、SHIBAURA MACHINE VIETNAM COMPANY LIMITED、SHIBAURA MACHINE COMPANY,AMERICAは、ダイカストマシンの販売・メンテナンスサービスを行っております。

(工作機械)
工作機械
当社が製造・販売するほか、子会社芝浦機械エンジニアリング㈱は、工作機械の販売・据付・修理・メンテナンスサービスを行うとともに、補修部品を販売しております。
SHANGHAI SHIBAURA MACHINE CO.,LTD.、SHIBAURA MACHINE INDIA PRIVATE LIMITED、SHIBAURA MACHINE (THAILAND) CO.,LTD.、SHIBAURA MACHINE SINGAPORE PTE.LTD.、SHIBAURA MACHINE COMPANY,AMERICAは、工作機械の販売・メンテナンスサービスを行っております。

(制御機械)
産業用ロボット、電子制御装置
当社及び子会社東栄電機㈱は、産業用ロボット・サーボモータ・CNC装置等を製造・販売しております。
テクノリンク㈱は、合理化、省力化システムの企画・設計・製造並びに販売を行っております。
SHIBAURA MACHINE (SHANGHAI) CO.,LTD.は、産業用ロボットを製造・販売しております。
SHANGHAI SHIBAURA MACHINE CO.,LTD.、SHIBAURA MACHINE VIETNAM COMPANY LIMITEDは、産業用ロボットの販売・メンテナンスサービスを行っております。

(その他)
その他
子会社芝浦産業㈱は、当社の福利厚生事業・当社への用度品納入等を、芝浦セムテック㈱は、下水道関連のユーザー等に計測機器を販売しております。

以上の企業集団等についてその取引関係を図示すると、次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「わたしたちは、世界中でお客様の価値最大化に貢献していきます。」という企業理念のもと、実際に事業活動を展開していくにあたって、法令を遵守し社会規範・企業倫理に従って行動するという観点から、具体的「行動基準」を定め、当社グループ共通の尺度として周知徹底を図っております。
また、地球環境保全、社会貢献、人権尊重等について企業としての社会的責任を果たすとともに、CS(顧客満足)を基盤として企業価値の最大化を図り、株主、顧客、取引先、従業員、地域社会等の全てのステークホルダーの期待に応えてまいります。

(2) 中長期的な会社の経営戦略、目標とする経営指標及び対処すべき課題
2027年3月期を最終年度とする中期経営計画「中計2026」は、攻めと守りのメリハリの効いた戦略推進による高収益企業へのステップアップを図り、2030年度に「売上高3,000億円企業」へ向けたマイルストーンとして、2027年3月期までに「定常的に売上高2,000億円を出せる企業」を目指してまいりました。
しかしながら、EVシフトの遅延、米国関税政策などの影響により、自動車産業を中心に設備投資の様子見及び延期が見られました。その結果、2027年3月期の売上につながる受注残の形成ができず、「中計2026」の目標達成を先延ばしせざるを得なくなりました。これに対しては、「『中計2026』26年度緊急対応について」（2025年11月19日付）にて公表した施策を推進してまいります。

 ①　「中計2026」の進捗・成果
 「中計2026」の2年目となる2026年3月期までに、以下の施策を実施いたしました。
成長著しいインド市場においてシェアを伸ばすため、インド工場に新工場を増設し、油圧式射出成形機の増産と電動式射出成形機の生産を開始いたしました。さらに販売拡大に繋げるためテクニカルセンターを開設いたしました。射出成形機の中国市場において原価低減と競争力強化を図るため、中国国内のパートナー企業へOEM委託する体制への移行を進めました。また、経営効率の向上を目的に新たに中国安徽省に製造現地法人を設立した一方、中国上海市の既存製造現地法人は閉鎖いたします。欧州市場の再進出の足掛かりとして、ドイツの竪型射出成形機メーカーであるLWB Steinl GmbH（現SHIBAURA MACHINE LWB GmbH）を買収いたしました。
自動車業界におけるギガキャストの動きへ対応し、現在開発中の低圧鋳造技術に加え、超大型ダイカストマシンに参入し、世界最大級の型締力12,000tの超大型ダイカストマシンを受注いたしました。
次世代電池市場において将来需要の拡大が見込まれるドライ電極市場への参入や、更にその技術を活用した全固体電池への展開も見据え、AM Batteries Inc.へ出資いたしました。
超精密加工機の北米での拡販に向けた、営業・サービス人員の増員及び市場調査を行い、ターゲットドメインを選定いたしました。
日本国内においては生産に寄与しない土地を売却するなど、資産効率向上に資する施策にも努めてまいりました。

 ②　対処すべき課題
当社グループは、2027年3月期を最終年度とする中期経営計画「中計2026」の目標は未達となる見込みですが、その乖離幅を埋めるべく「26年度緊急対応」を進めております。足元の世界経済は、地政学リスクの高まりから、設備投資に慎重な姿勢が見られることに加え、原油や部材の調達難、価格高騰懸念の高まりなど、一層の不透明感が漂う経済環境ではありますが、引き続き「中計2026」で取り組んでいる戦略・施策の実行と成果刈り取りのスピードを速めてまいります。
射出成形機は、市場拡大が見込まれるインドにおいて、増産によるインド国内の需要の取り込みと、原価低減による利益改善を図るとともに、中東・アフリカ・欧米・東南アジア等への輸出に注力。欧州においては、買収したドイツのSHIBAURA MACHINE LWB GmbHを足掛かりとして、容器・医療のドメインを中心に、クロスセルとインド工場からの部材調達による原価低減などのシナジー効果で、販売を拡大してまいります。中国においては、OEM生産と原価低減により販売の拡大と収益性の向上を図ります。
押出成形機は、再生可能エネルギー用及びデータセンター用のエネルギー貯蔵システムの電池需要の取り込み、また、リチウムイオン電池から将来置き換わるとされる次世代電池に対応する技術・製品の開発に注力してまいります。
超精密加工機は、データセンター増設を背景としたコネクタ用金型向けの需要、中国以外の新たな市場開拓を進め自動車・光通信・医療・プレス金型のドメインをターゲットとした欧米における需要を取り込んでまいります。
ダイカストマシンは、ギガキャストに対応し、引き続き低圧鋳造技術の開発や超大型ダイカストマシン6,000～12,000t級に加え4,500t級のラインアップ化を進めてまいります。
工作機械は、需要の高まりが想定される建設機械・マイニングなどのエネルギー関連、航空・宇宙、造船、防衛産業などのドメインに注力してまいります。
サービス事業の強化、生産年齢人口の減少を背景とした顧客からの生産工程の自動化ニーズに対応するためのシステムエンジニアリング装置販売等により、利益率の改善を図ってまいります。
今後製造業が直面する「メガトレンド」に卓越した技術力で応え、社会的課題の解決と企業価値向上の両立を目指すため、エネルギー関連と生産性の向上を軸として事業ポートフォリオを設定することで、目指すポートフォリオに向けた技術開発を推進し、常に顧客に寄り添いニーズに合った商品を創出、提供し続けてまいります。
生産効率と生産能力向上に向けた沼津工場の再編、新装置開発と販売促進に対応する押出成形機テクニカルセンターの建設、環境対応に向けた再生可能エネルギー等への投資、全社基幹システム（ERP）の更新、DX戦略の推進に加え、M&A／アライアンスなどを活用し、当社グループの企業価値向上に向けた投資を推進してまいります。
　引き続き、法令遵守、ISO9001、14001をベースとした品質・環境管理の徹底、事業ポートフォリオ変革と連携した人材戦略、社会貢献への積極的な取り組みなど、ESG経営の推進により持続可能な社会の実現と企業価値向上を目指してまいります。

(3) 次期の見通し
今後の経済環境は、地政学リスクの高まりから、設備投資に慎重な姿勢が見られることに加え、原油や部材の調達難、価格高騰懸念の高まりなど、先行き不透明な状況が続くものと考えられます。
このような状況のもと、「『中計2026』26年度緊急対応について」（2025年11月19日付）にて公表した施策を推進し、成果刈り取りのスピードを速めてまいります
2027年3月期の見通しについては、売上高1,370億円、営業利益42億円、経常利益31億円、親会社株主に帰属する当期純利益20億円を予想しています。
なお、通期見通しにあたっての為替レートは、1米ドル＝150円を前提としています。

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であり、これらのリスク管理体制等については、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載しております。

(1) 期末経営成績の変動について
当社グループは、扱う商品が生産財という事業の特性から、売上高、営業損益が期末に偏る傾向があります。従って、売上高及び利益の一部が翌期にずれ込んだ場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(2) 競合等の影響について
当社グループは、射出成形機、工作機械などの生産財を製造・販売していますが、同業との間に、品質、価格、サービス等において競合が生じています。今後、需要の低下または過剰供給が生じ販売競争が激化した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(3) 海外依存リスクについて
当社グループの海外売上高は全体の69.7％を占めておりますので、世界各地域の政治、経済、社会情勢の変化や各種規制、為替レートの変動、その他突発的な外部要因などが、業績に影響を与える可能性があります。
また、国際的な海上物流における需給バランス等により、海上運賃上昇、船舶確保のリスクが発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(4) 半導体、電気品、部材等の調達品の納入遅延、価格上昇について

当社グループの製品に使用される半導体、電気品、部材等の調達品は国際的な需給バランス・エネルギー価格・為替等の影響により納入遅延、価格上昇のリスクが発生いたします。
調達品については複数調達リソースの確保、代替調達品の使用等を行いリスクの軽減を図っていますが、製品の一部には受注から生産、売上までの期間が長いことから、見積原価の変動により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(5) 金利変動リスクについて
当社グループは、事業資金の一部を金融機関から借入金として調達しております。当社グループとしては、中期経営計画に則り、財務体質の強化に注力する方針でありますが、現行の金利水準が変動した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

(6) 退職給付債務について
当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待運用収益率に基づき算出されています。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は累積され将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。割引率や運用利回りに変動が生じた場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

(7) 自然災害、感染症の流行、紛争及びテロ等による影響について
当社グループは、グローバルに事業を展開しており、多くの国に製造・販売拠点を設けております。それらの地域において、大地震・水害等の自然災害、感染症の流行、紛争及びテロ等が発生した場合、調達品の確保を含め当社グループの生産、業績及び財務状況に重大な影響を与える可能性があります。

(8) 情報セキュリティについて
当社グループは、事業活動において機密情報として、個人情報、営業情報を保有しております。これら各種情報の取扱いには細心の注意を払っており、サイバー攻撃等による情報への不正なアクセス、改ざん、漏洩、紛失等を防ぐために、管理体制及び取扱規則を定めるとともに外部専門機関の助言を得るなど、適切な措置を講じています。情報漏洩等が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に重大な影響を与える可能性があります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧
(1) 2026年6月29日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。
男性10名　女性2名　(役員のうち女性の比率16.6％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

代表取締役社長
社長執行役員
最高経営責任者
最高執行責任者

坂　元　繁　友

1958年5月22日生

1983年4月

当社入社

2006年6月

当社企画部長

2009年6月

当社取締役

2010年6月

当社東京本店長

2010年10月

当社グローバル戦略室長

2013年6月

当社取締役常務執行役員、コンポーネントユニット長兼企画本部長

2016年6月

当社代表取締役専務執行役員、コンプライアンス本部長兼輸出管理部長兼経営企画本部長兼相模工場長、RMO

2017年4月

当社工作機械ユニット長兼御殿場工場長

2017年6月

当社経営企画本部分担、TQM推進室分担

2019年6月

当社代表取締役副社長執行役員

2020年2月

当社代表取締役社長 最高執行責任者 社長執行役員(現任)

2020年4月

当社輸出管理本部長

2021年6月

当社最高経営責任者(現任)

2024年10月

当社工作機械カンパニー長(現任)

2025年5月

（一社）日本工作機械工業会会長（現任）

(注)２

27

 代表取締役
専務執行役員
最高財務責任者

大　田　浩　昭

1962年3月7日生

1984年4月

㈱三井銀行(現、㈱三井住友銀行)入行

2001年4月

大和証券SMBC㈱(現、大和証券㈱)入社

2009年2月

GCAサヴィアン㈱(現、フーリハン・ローキー㈱)入社

2014年3月

㈱メザニン監査役

2014年8月

GCA FAS㈱(現、G-FAS㈱)監査役

2015年2月

GCAサヴィアン㈱(現、フーリハン・ローキー㈱)CFO、マネージングディレクター
GCA Savvian Singapore Private Ltd.(現、Houlihan Lokey Advisers Singapore Private Ltd.)取締役

2015年3月

GCAサヴィアン㈱(現、フーリハン・ローキー㈱)取締役CFO、マネージングディレクター

2017年4月

GCA㈱(現、フーリハン・ローキー㈱)マネージングディレクター

2020年4月

GCAパートナーズ㈱(現、フーリハン・ローキー㈱)専務執行役員

2020年6月

当社取締役

2020年8月

当社取締役 専務執行役員 最高財務責任者、経営企画本部分担

2022年6月

当社経営管理本部分担

2024年6月

当社代表取締役 専務執行役員　最高財務責任者、輸出管理本部長兼財務・IR本部長(現任)、社長補佐、企業提携本部分担

2024年10月

当社事業開発本部分担(現任)、SHIBAURA MACHINE INDIA PRIVATE LIMITED Chairman

2025年6月

当社経営企画本部長、経営管理本部分担(現任)

2026年1月

SHIBAURA MACHINE INDIA PRIVATE LIMITED Director

(注)２

12

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

取締役
専務執行役員

小　池 純

1962年6月19日生

1985年4月

当社入社

2014年6月

当社射出成形機事業部長

2016年6月

当社執行役員

2017年6月

当社取締役執行役員、成形機ユニット長、東京本店長

2018年6月

当社取締役常務執行役員、産業機械ユニット長、相模工場長

2019年6月

当社上席常務執行役員、産業機械ユニット長、グローバル推進本部長、東京本店長

2020年6月

当社成形機カンパニー長、
SHANGHAI TOSHIBA MACHINE CO., LTD. (現、SHANGHAI SHIBAURA MACHINE CO., LTD.)董事長(現任)、グローバル推進本部長、東京本店長

2023年6月

当社専務執行役員

2024年6月

当社取締役 専務執行役員(現任)

(注)２

11

取締役
常務執行役員

甲　斐　義　章

1972年2月20日生

1997年4月

当社入社

2018年4月

当社経営企画本部経営企画部長

2019年6月

当社経営企画本部経営戦略室長

2020年6月

当社執行役員
当社経営企画本部長

2022年6月

当社経営管理本部長

2023年6月

当社常務執行役員

2024年6月

当社取締役 常務執行役員(現任)

2025年6月

SHIBAURA MACHINE COMPANY, AMERICA President(現任)

2026年1月

当社R＆Dセンター分担(現任)

(注)２

3

取締役

佐　藤 潔

1956年4月2日生

1979年4月

東京エレクトロン㈱入社

2003年4月

同社社長付執行役員

2003年6月

同社代表取締役社長

2009年4月

同社取締役副会長

2011年6月

同社取締役、Tokyo Electron America,Inc.取締役会長、Tokyo Electron Europe Ltd.取締役会長

2013年11月

TEL Solar AG取締役社長

2016年6月

東京エレクトロン山梨㈱監査役

2017年6月

当社社外取締役(現任)

2019年6月

マツダ㈱社外取締役(現任)

2019年6月

稲畑産業㈱社外取締役

(注)２

－

取締役

岩　崎　清　悟

1946年10月8日生

1969年3月

静岡ガス㈱入社

1988年7月

同社総合企画グループリーダー

1996年3月

同社取締役

2000年3月

同社常務取締役

2001年3月

同社専務取締役

2006年3月

同社代表取締役 取締役社長

2011年1月

同社代表取締役 取締役会長

2014年5月

スター精密㈱社外取締役

2015年6月

㈱村上開明堂社外取締役

2018年1月

静岡ガス㈱取締役特別顧問

2018年6月

当社社外取締役(現任)

2020年3月

静岡ガス㈱特別顧問

(注)２

9

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

取締役

寺　脇　一　峰

1954年4月13日生

1980年4月

東京地方検察庁検事任官

2014年1月

公安調査庁長官

2015年1月

仙台高等検察庁検事長

2016年9月

大阪高等検察庁検事長

2017年4月

大阪高等検察庁検事長退官

2017年6月

弁護士登録(東京弁護士会)、鈴木諭法律事務所(現、シン・ベル法律事務所)(現任)

2018年2月

キユーピー㈱社外監査役

2018年6月

㈱商工組合中央金庫社外監査役

2019年6月

当社社外取締役(現任)

2019年6月

鹿島建設㈱社外監査役

2023年6月

鹿島建設㈱社外取締役(現任)

(注)２

1

取締役

早　川　知　佐

1968年6月27日生

1991年4月

㈱三洋証券入社

1998年3月

㈱ファンケル入社

2009年7月

カルビー㈱入社

2011年4月

同社IR部長

2013年4月

同社執行役員、IR本部長

2014年4月

同社経営企画・IR本部長

2016年4月

同社東日本事業本部副本部長

2017年4月

同社東日本事業本部長

2019年4月

同社財務経理本部長

2020年6月

当社社外取締役(現任)

2021年4月

カルビー㈱財務経理・IR本部長

2022年3月

㈱ミルボン社外取締役(現任)

2022年4月

カルビー㈱常務執行役員CFO

2023年4月

カルビー㈱執行役員アジア・オセアニアリージョンCFO

(注)２

1

取締役

板　垣　絵　里

1960年9月22日生

1983年4月

住友商事㈱入社

1988年2月

アンダーセングループ(現、有限責任あずさ監査法人)入社

1995年1月

公認会計士・税理士板垣総合事務所入所

1996年4月

同事務所副所長

2020年6月

全国保証㈱社外監査役

2021年9月

㈱ニイタカ社外取締役(監査等委員)

2024年6月

当社社外取締役(現任)

(注)２

0

取締役
(常勤監査等委員)

髙　橋 宏

1963年1月12日生

1985年4月

当社入社

2010年6月

当社経理部長

2013年6月

当社執行役員、企画本部副本部長

2016年6月

当社経営企画本部副本部長兼経営企画部長

2017年6月

当社経営企画本部長

2018年6月

当社常勤監査役

2019年6月

当社取締役(常勤監査等委員)(現任)

(注)３

9

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

取締役
(監査等委員)

今　村　昭　文

1953年4月18日生

1982年4月

弁護士登録(第一東京弁護士会)

1989年4月

あたご法律事務所弁護士

2003年5月

グリーンヒル法律特許事務所（現、ひびき法律事務所）弁護士(現任)

2005年4月

第一東京弁護士会副会長

2005年6月

JBCCホールディングス㈱社外監査役

2011年6月

伊藤ハム㈱社外監査役

2016年4月

伊藤ハム米久ホールディングス㈱社外監査役

2016年6月

JBCCホールディングス㈱社外取締役(監査等委員)(現任)

2020年3月

大友ロジスティクスサービス㈱社外監査役(現任)

2021年6月

当社社外取締役(監査等委員)(現任)

2023年3月

㈱協和精工社外監査役(現任)

(注)３

0

取締役
(監査等委員)

荻 茂　生

1951年11月17日生

1974年11月

デロイト ハスキンズ アンド セルズ 公認会計士事務所(現、有限責任監査法人トーマツ)入所

1979年8月

公認会計士登録

1990年7月

監査法人トーマツ(現、有限責任監査法人トーマツ)社員

1997年7月

監査法人トーマツ(現、有限責任監査法人トーマツ)代表社員

2015年12月

荻公認会計士事務所設立(現任)

2016年6月

日本曹達㈱社外監査役

2020年6月

日本曹達㈱社外取締役(監査等委員)

2020年6月

アルコニックス㈱社外監査役(現任)

2023年6月

当社社外取締役(監査等委員)(現任)

(注)３

0

計

77

(注)１．取締役佐藤潔、岩崎清悟、寺脇一峰、早川知佐、板垣絵里、今村昭文及び荻茂生は、社外取締役であります。
２．2025年6月23日開催の定時株主総会における選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
３．2025年6月23日開催の定時株主総会における選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
４．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
補欠の監査等委員である取締役宇佐美敦子は、社外役員(会社法施行規則第2条第3項第5号)に該当する社外取締役(会社法第2条第15号)の要件を満たしております。

氏名

生年月日

略歴

所有
株式数
(千株)

宇　佐　美　敦　子

1960年3月9日生

1984年4月

東京国税局入局

1996年9月

山田＆パートナーズ会計事務所(現、税理士法人山田＆パートナーズ)入所

2007年7月

国税不服審判所　国税審判官

2011年7月

税理士法人山田＆パートナーズ(現任)

2013年1月

同税理士法人社員

2019年1月

同税理士法人代表社員

2021年6月

東テク㈱社外取締役(現任)

－

５．当社は、執行役員制度を導入しております。執行役員の員数は16名で、上記の執行役員を兼務している取締役を除く執行役員は、後藤英一、石見和久、長谷川豊、小久保光典、Georg P. Holzinger、百々隆介、岩松健、稲津正人、高津英生、小澤浩二、葛西敏裕、Kumar Mathruboothamとなっております。

②　社外役員の状況
当社の社外取締役は7名であります。
社外取締役佐藤潔氏は、過去に東京エレクトロン株式会社代表取締役社長を務め、その優れた人格、見識とともに、海外事業を含め同社役員として得られた豊富な経験と見識を活かして、取締役会における意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言等を適宜行い、当社における業務執行の監督を適切に遂行しております。
社外取締役岩崎清悟氏は、過去に静岡ガス株式会社代表取締役会長を務め、その優れた人格、見識とともに、同社役員として得られた豊富な経験と見識を活かして、取締役会における意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言等を適宜行い、当社における業務執行の監督を適切に遂行しております。
社外取締役寺脇一峰氏は、現在シン・ベル法律事務所に在籍する弁護士として、その優れた人格、見識とともに検察官および弁護士や他社社外役員として得られた豊富な経験と見識を活かして、取締役会における意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言等を適宜行い、当社における業務執行の監督を適切に遂行しております。
社外取締役早川知佐氏は、過去にカルビー株式会社執行役員アジア・オセアニアリージョンCFOを務め、その優れた人格、見識とともに、税理士、証券アナリストとしての専門的な知識および幅広い業務執行を通じて得られた豊富な経験と見識を活かして、取締役会における意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言等を適宜行い、当社における業務執行の監督を適切に遂行しております。
社外取締役板垣絵里氏は、人格、見識ともに優れており、大手監査法人及び公認会計士事務所に長年従事し得られた豊富な経験と見識を活かして、業務執行の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を適宜行い、当社における業務執行の監督を適切に遂行しております。
社外取締役今村昭文氏は、現在ひびき法律事務所に在籍する弁護士として、その優れた人格、見識とともに弁護士や他社社外役員として得られた豊富な経験と見識を監査における幅広い意見に反映させることで、当社の監査等委員である社外取締役としての責務を適切に遂行しております。
社外取締役荻茂生氏は、現在荻公認会計士事務所に在籍する公認会計士として、その優れた人格、見識とともに公認会計士や他社社外役員として得られた豊富な経験と見識を監査における幅広い意見に反映させることで、当社の監査等委員である社外取締役としての責務を適切に遂行しております。
なお、有価証券報告書提出日現在、社外取締役による当社株式の保有状況は、「(2) ①　役員一覧」に記載のとおりでありますが、社外取締役7氏と当社との間に特別な利害関係はありません。また、社外取締役7氏を独立役員として指定し、東京証券取引所に届け出ております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
内部監査部門である内部監査部および会計監査人からの重要事項については、取締役会を通じて、当社の社外取締役に報告がなされており、独立性の高い相互がそれぞれ連携することにより、監督と監査が十分に機能しているものと考えております。また、社外取締役を含む監査等委員会は、内部監査部および会計監査人との間で監査方針、監査計画について事前協議を行い、意見交換をするとともに、定例の会合を開催して監査状況の報告を受ける体制を構築しております。
当社において、社外取締役を選任するための独立性についての基準または方針に関する特段の定めはありませんが、これまでの豊富な事業経験と専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督または監査といった機能および役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考えとして、選任しております。

２ 【沿革】

1938年12月

株式会社芝浦製作所(現．株式会社東芝)の出資によって芝浦工作機械株式会社創立。

1939年3月

鶴見工場を開設し、電気を高度に応用した強力大型工作機械の製作を開始。

1942年4月

沼津工場を開設し、中型精密工作機械の生産に着手。

1945年9月

社名を芝浦工機株式会社と変更し、工作機械のほか各種産業機械の生産を開始。

1949年3月

企業再建整備法に基づき各工場ごとに独立会社として発足することとなり、沼津工場を母体とした株式会社芝浦機械製作所を設立。

1949年8月

株式を東京証券取引所に上場。

1961年6月

芝浦工機株式会社(1949年4月、鶴見工場を母体として設立)と合併し、社名を東芝機械株式会社と変更。

1961年10月

株式を大阪証券取引所(第1部)に上場。

 〃

株式会社東芝機械研削研究所設立(1964年1月、九州東芝機械株式会社と改称)。

1964年9月

相模工場を開設。

1972年3月

相模事業所に大型産業機械工場を建設し、鶴見工場を全面的に移転。

1974年4月

米国現地法人　TOSHIBA MACHINE COMPANY,AMERICA(現．SHIBAURA MACHINE COMPANY,AMERICA)［現．連結子会社］設立。

1974年7月

株式会社東芝機械ダイカストエンジニアリング設立(ダイカストマシンのサービス部門を独立)。

1974年10月

東芝機械設備工業株式会社設立(設備保全・運輸部門を独立)。

1976年6月

株式会社東芝機械プラスチックエンジニアリング設立(プラスチック加工機械のサービス部門を独立)。

1978年7月

シンガポール現地法人　TOSHIBA MACHINE SOUTH EAST ASIA PTE.LTD.(現．SHIBAURA MACHINE SINGAPORE PTE.LTD.)［現．連結子会社］設立。

1981年3月

相模事業所に新機械工場完成(ダイカストマシン・印刷機械の機械加工工場)。

1983年4月

株式会社東芝機械マシンツールエンジニアリング設立(工作機械のサービス部門を独立)。

1984年10月

相模事業所に射出成形機工場完成(沼津事業所から小型機種の製造部門を移転)。

1987年10月

御殿場事業所開設(沼津事業所からマシニングセンタ及び汎用工作機械の製造部門を移転)。

1988年4月

カナダ現地法人　TOSHIBA MACHINE COMPANY CANADA LTD.設立。

1989年4月

ヨーロッパ現地法人　TOSHIBA MACHINE (EUROPE) G.m.b.H.設立。

1989年5月

タイ現地法人　TOSHIBA MACHINE (THAILAND) CO.,LTD.(現．SHIBAURA MACHINE (THAILAND) CO.,LTD.)［現．連結子会社］設立。

1989年6月

台湾現地法人　TOSHIBA MACHINE TAIWAN CO.,LTD.(現．SHIBAURA MACHINE TAIWAN CO.,LTD.)設立。

1993年4月

東芝機械テクノ株式会社設立(技術業務区分会社)。

 〃

株式会社東芝機械マイテック沼津設立(製造業務区分会社)。

1993年6月

株式会社東芝機械マイテック相模設立(製造業務区分会社)。

 〃

株式会社東芝機械マシナリーシステムコンサルタント設立(営業業務区分会社)。

1993年10月

東芝機械ハイドロサービス株式会社設立(油圧機器のサービス部門を独立)。

1994年7月

東芝機械環境センター株式会社設立(環境管理・測定部門を独立)。

1995年5月

香港現地法人　TOSHIBA MACHINE HONG KONG LTD.［連結子会社］設立。

1996年1月

タイ現地法人　TMT SERVICE & ENGINEERING CO.,LTD.設立。

1996年10月

子会社　朝比奈機械株式会社(資本金150百万円)を吸収合併。

1997年10月

東芝機械プレスエンジニアリング株式会社設立(印刷機械のサービス部門を独立)。

1998年4月

中国現地法人　SHANGHAI TOSHIBA MACHINE CO.,LTD.(現．SHANGHAI SHIBAURA MACHINE CO.,LTD.)［現．連結子会社］設立。

1999年4月

食品機器部門の生ビールディスペンサー等をホシザキ電機株式会社へ事業移管。

 〃

本社機能を東京から沼津へ移転し、沼津本社とする。

1999年9月

東芝機械ハイドロサービス株式会社解散。

2000年2月

株式会社芝機設計解散。

2000年4月

株式会社東芝機械マイテック沼津が、東芝機械テクノ株式会社、株式会社東芝機械マイテック相模を吸収合併。

2001年1月

東芝機械設備工業株式会社が、株式会社東芝機械マシンツールエンジニアリング、九州東芝機械株式会社を吸収合併し、社名をティ・エム・マシナリー株式会社とする。

2001年4月

印刷機械部門のオフセット輪転機事業を、株式会社小森コーポレーションに営業譲渡。

2002年6月

中国(上海)に製造現地法人　TOSHIBA MACHINE (SHANGHAI) CO.,LTD.(現．SHIBAURA MACHINE (SHANGHAI) CO.,LTD.)［現．連結子会社］設立。

2002年8月

半導体装置部門を分社化し、株式会社ニューフレアテクノロジーに承継。

2002年10月

工作機械部門を分社化し、ティ・エム・マシナリー株式会社に承継するとともに、東芝機械マシナリー株式会社に社名を改称。

2003年4月

株式会社東芝機械マイテック沼津が、株式会社東芝機械マシナリーシステムコンサルタントを吸収合併。

2003年10月

株式会社東芝機械プラスチックエンジニアリングが、株式会社東芝機械ダイカストエンジニアリングを吸収合併し、東芝機械成形機エンジニアリング株式会社に社名を改称。

2004年4月

カナダ現地法人　TOSHIBA MACHINE COMPANY CANADA LTD.清算。

 〃

芝浦産業株式会社が、株式会社東芝機械マイテック沼津を吸収合併。

2004年6月

大阪証券取引所(第1部)の株式上場を廃止。

2004年10月

子会社　株式会社東芝機械セルマック(資本金70百万円)を吸収合併。

2006年4月

インド現地法人　TOSHIBA MACHINE (INDIA) PVT.LTD.設立。

2007年4月

株式会社ニューフレアテクノロジーが株式をジャスダック証券取引所に上場。

2007年9月

本店を東京都千代田区に移転。

2008年4月

油圧機器部門を分社化し、株式会社ハイエストコーポレーションに承継。

2008年8月

中国(深圳)に現地法人　TOSHIBA MACHINE (SHENZHEN) CO.,LTD.(現．SHIBAURA MACHINE (SHENZHEN) CO.,LTD.)［現．連結子会社］設立。

2010年10月

子会社　東芝機械マシナリー株式会社(資本金3,117百万円)を吸収合併。

 〃

東芝機械環境センター株式会社を存続会社として、芝浦システム株式会社を吸収合併し、 かつ芝浦産業株式会社の分析事業をこれに吸収分割し、芝浦セムテック株式会社［現．連結子会社］に社名を改称。

 〃

カナダ現地法人　TOSHIBA MACHINE COMPANY CANADA LTD.設立。

2011年4月

東芝機械成形機エンジニアリング株式会社が、東芝機械エンジニアリング株式会社(現．芝浦機械エンジニアリング株式会社)［現．連結子会社］に社名を改称。

2011年7月

ベトナム現地法人　TOSHIBA MACHINE (VIETNAM) CO.,LTD.(現．SHIBAURA MACHINE VIETNAM COMPANY LIMITED)［現．連結子会社］設立。

2012年9月

L&T Plastics Machinery Limitedの全株式を取得し、インドに製造販売現地法人　TOSHIBA MACHINE (CHENNAI) PRIVATE LIMITED(現．SHIBAURA MACHINE INDIA PRIVATE LIMITED)［現．連結子会社］設立。

2012年11月

タイ製造現地法人　TOSHIBA MACHINE MANUFACTURING (THAILAND) CO.,LTD.(現．SHIBAURA MACHINE MANUFACTURING (THAILAND) CO.,LTD.)［現．連結子会社］設立。

2012年12月

インドネシア現地法人　PT.TOSHIBA MACHINE INDONESIA(現．PT.SHIBAURA MACHINE INDONESIA) ［現．連結子会社］設立。

2013年11月

ブラジル現地法人　TOSHIBA MACHINE DO BRASIL COMERCIO DE MAQUINAS LTDA.(現．SHIBAURA MACHINE DO BRASIL COMERCIO DE MAQUINAS LTDA.)設立。

2014年7月

ヨーロッパ現地法人　TOSHIBA MACHINE (EU) LTD.(現．SHIBAURA MACHINE UK LTD.)設立。

2015年4月

子会社　株式会社ハイエストコーポレーションの全株式をナブテスコ株式会社へ譲渡。

2017年3月

株式会社東芝が保有していた当社株式を買取り、東芝グループから離脱。

2018年3月

タイ現地法人　TMT SERVICE & ENGINEERING CO.,LTD.清算。

2018年4月

TOSHIBA MACHINE (CHENNAI) PRIVATE LIMITED(現．SHIBAURA MACHINE INDIA PRIVATE LIMITED)を存続会社として、インド現地法人TOSHIBA MACHINE (INDIA) PVT.LTD.を吸収合併。

2019年4月

メキシコ現地法人　SHIBAURA MACHINE MEXICO, S.A. DE C.V.設立。

2019年6月

イタリア現地法人　SHIBAURA MACHINE EUROPE S.R.L.設立。

2019年12月

ヨーロッパ現地法人　TOSHIBA MACHINE (EUROPE) G.m.b.H.清算。

2020年1月

持分法適用会社　株式会社ニューフレアテクノロジーの全株式を東芝デバイス＆ストレージ株式会社へ譲渡。

2020年4月

商号を芝浦機械株式会社へ変更。

 〃

香港現地法人　TOSHIBA MACHINE HONG KONG LTD. ［連結子会社］清算。

2021年4月

本社機能を東京に移転し、東京本社と沼津本社の二本社体制とする。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。

2022年10月

子会社　株式会社不二精機製造所(資本金390百万円)を吸収合併。

2024年2月

英国現地法人　SHIBAURA MACHINE UK LTD. 清算。

2024年3月

ポッカマシン株式会社の全株式を取得し、子会社化。

2024年4月

ポッカマシン株式会社が、テクノリンク株式会社［現．連結子会社］に社名を改称。

2025年5月

株式会社ファンクショナル・フルイッド［現．連結子会社］の全株式を取得し、子会社化。

2025年5月

ドイツ現地法人　SHIBAURA MACHINE EMEA GmbH［現．連結子会社］設立。

2025年11月

SHIBAURA MACHINE LWB GmbH［現．連結子会社］の持分を取得し、子会社化。

2025年12月

中国現地法人　SHIBAURA MACHINE (ANHUI) CO., LTD.［現．連結子会社］設立。