How does Fund Creation Group make money?

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社をはじめとして連結子会社９社、持分法非適用の非連結子会社１社により構成されており、ファンドの組成・管理・運用等を行うアセットマネジメント事業、不動産物件への投資、太陽光発電設備への投資、上場企業・未上場企業への投資、車両への投資、金融商品仲介業務等を行うインベストメントバンク事業を行っております。
なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
当社グループの事業内容や当社と主要な連結子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります(2025年11月30日現在)。

(1) アセットマネジメント事業
アセットマネジメント事業は、ファンド開発、不動産ファンド運用、証券ファンド運用、太陽光発電ファンド運用、車両ファンド運用、その他事業型ファンド運用に大別されます。

①　ファンド開発
当社グループでは、「投資家のニーズに立脚した魅力的なファンドの開発」を事業コンセプトに、国内外の不動産、太陽光発電設備等、ベンチャー企業、アジアの新興国株、車両等の新しい投資対象を発掘するのと同時に、個人投資家、富裕層、機関投資家等からの投資ニーズを汲み上げ、それらを当社グループの有するファンドに関するノウハウや金融技術と組み合わせることにより、様々なファンドを投資家に提供しています。

 新規ファンドの組成に際しては、ファンド開発部門が情報収集、企画、立案、組成支援等を行います。また、当社グループ外の弁護士・会計士・税理士等とのネットワークを活用し、法規制、税制等について検討を重ね、投資家にとって最適なストラクチャーを決定します。

②　不動産ファンド運用
当社グループでは、日本の不動産を収益源としたファンドを運用しております。主力商品である毎月分配型の外国投資信託レジットにおいては、グループ会社のファンドクリエーション・アール・エム㈱が金融商品取引法に基づく投資一任運用業者として、任意組合型不動産ファンドにおいては当社が任意組合の理事長として、不動産クラウドファンディングにおいては、不動産特定共同事業法に基づく事業者である㈱ファンドクリエーションが適正な運用を行っております。
当社グループが、アセットマネジメント契約を締結している特別目的会社(SPC)等の取得資産の合計額(受託資産残高)は以下のとおりです。

回次

第13期
(2021年11月期)

時点

2021年２月

2021年５月

2021年８月

2021年11月

金額(百万円)

11,938

11,938

14,458

11,078

回次

第14期
(2022年11月期)

時点

2022年２月

2022年５月

2022年８月

2022年11月

金額(百万円)

11,078

11,078

12,278

7,742

回次

第15期
(2023年11月期)

時点

2023年２月

2023年５月

2023年８月

2023年11月

金額(百万円)

7,742

9,174

11,504

9,910

回次

第16期
(2024年11月期)

時点

2024年２月

2024年５月

2024年８月

2024年11月

金額(百万円)

9,944

10,868

10,868

9,445

回次

第17期
(2025年11月期)

時点

2025年２月

2025年５月

2025年８月

2025年11月

金額(百万円)

9,392

9,392

11,336

10,132

③　証券ファンド運用
当社グループにおいて管理・運用する証券ファンドは、アジア株式に投資する外国投資信託とベンチャー企業に投資する任意組合です。
当社グループが、運用する証券ファンドの運用資産の合計額(受託資産残高)は以下のとおりです。

回次

第13期
(2021年11月期)

時点

2021年２月

2021年５月

2021年８月

2021年11月

金額(百万円)

3,987

4,510

4,533

4,967

回次

第14期
(2022年11月期)

時点

2022年２月

2022年５月

2022年８月

2022年11月

金額(百万円)

4,920

4,780

5,049

3,817

回次

第15期
(2023年11月期)

時点

2023年２月

2023年５月

2023年８月

2023年11月

金額(百万円)

3,655

3,828

4,460

4,040

回次

第16期
(2024年11月期)

時点

2024年２月

2024年５月

2024年８月

2024年11月

金額(百万円)

4,460

4,606

4,388

4,309

回次

第17期
(2025年11月期)

時点

2025年２月

2025年５月

2025年８月

2025年11月

金額(百万円)

4,173

3,829

4,525

4,450

④　太陽光発電ファンド運用
当社グループでは、太陽光発電の売電を収益源とした太陽光発電ファンドを運用しております。グループ会社の㈱ファンドクリエーションが、アセットマネージャーとしてファンドの適正な運用を行っております。
当社グループが、アセットマネジメント契約を締結している特別目的会社(SPC)等の取得資産の合計額(受託資産残高)は以下のとおりです。

回次

第13期
(2021年11月期)

時点

2021年２月

2021年５月

2021年８月

2021年11月

金額(百万円)

5,840

5,840

5,840

5,840

回次

第14期
(2022年11月期)

時点

2022年２月

2022年５月

2022年８月

2022年11月

金額(百万円)

5,840

5,840

5,840

5,840

回次

第15期
(2023年11月期)

時点

2023年２月

2023年５月

2023年８月

2023年11月

金額(百万円)

5,840

5,840

5,840

5,840

回次

第16期
(2024年11月期)

時点

2024年２月

2024年５月

2024年８月

2024年11月

金額(百万円)

5,840

5,840

5,840

5,840

回次

第17期
(2025年11月期)

時点

2025年２月

2025年５月

2025年８月

2025年11月

金額(百万円)

5,840

5,840

5,840

5,840

⑤　車両ファンド運用
当社グループでは、車両リースバック事業のリース料売上等を収益源とした車両ファンドを運用しております。グループ会社の㈱ファンドクリエーションが、アセットマネージャーとしてファンドの適正な運用を行っております。
当社グループが、アセットマネジメント契約を締結している特別目的会社(SPC)等の取得資産の合計額(受託資産残高)は以下のとおりです。

回次

第14期
(2022年11月期)

時点

2022年２月

2022年５月

2022年８月

2022年11月

金額(百万円)

―

―

―

330

回次

第15期
(2023年11月期)

時点

2023年２月

2023年５月

2023年８月

2023年11月

金額(百万円)

515

1,017

1,597

1,952

回次

第16期
(2024年11月期)

時点

2024年２月

2024年５月

2024年８月

2024年11月

金額(百万円)

2,172

2,552

2,652

3,147

回次

第17期
(2025年11月期)

時点

2025年２月

2025年５月

2025年８月

2025年11月

金額(百万円)

3,217

3,717

3,957

4,282

⑥　その他事業型ファンド運用
当社グループでは、民泊等宿泊事業の宿泊売上等を収益源とした事業型ファンドを運用しております。グループ会社の㈱ファンドクリエーションが、アセットマネージャーとしてファンドの適正な運用を行っております。
当社グループが、アセットマネジメント契約を締結している特別目的会社(SPC)等の取得資産の合計額(受託資産残高)は以下のとおりです。

回次

第13期
(2021年11月期)

時点

2021年２月

2021年５月

2021年８月

2021年11月

金額(百万円)

180

450

450

450

回次

第14期
(2022年11月期)

時点

2022年２月

2022年５月

2022年８月

2022年11月

金額(百万円)

450

450

450

450

回次

第15期
(2023年11月期)

時点

2023年２月

2023年５月

2023年８月

2023年11月

金額(百万円)

450

450

450

450

回次

第16期
(2024年11月期)

時点

2024年２月

2024年５月

2024年８月

2024年11月

金額(百万円)

450

450

450

450

回次

第17期
(2025年11月期)

時点

2025年２月

2025年５月

2025年８月

2025年11月

金額(百万円)

450

450

450

450

⑦　アセットマネジメント事業における売上高(営業収益)の内訳
アセットマネジメント事業における主な売上高(営業収益)は、以下のとおりであります。それぞれのファンドのスキームによって得られる収益の構成、料率が異なっております。

報酬名

報酬の内容

管理報酬

外国投資信託の管理・運用業務に関する報酬で、ファンド毎に一定の料率が定められています。

アクイジションフィー

特別目的会社(SPC)等が不動産等を取得する際に当社がSPCに提供する役務にかかる報酬です。対象不動産等の取得価額に一定料率を乗じた金額で、アセットマネジメント契約に基づき発生します。

ディスポジションフィー

特別目的会社(SPC)等が不動産等を売却する際に当社がSPCに提供する役務にかかる報酬です。対象不動産等の売却価額に一定料率を乗じた金額で、アセットマネジメント契約に基づき発生します。

アセットマネジメントフィー

特別目的会社(SPC)等が所有する不動産等の管理・保全に関する報酬です。特別目的会社(SPC)等の保有資産額に一定料率を乗じた金額で、アセットマネジメント契約に基づき発生します。

⑧　ファンド
当社グループが管理・運用を行う主なファンドの概要は以下のとおりです。

不動産ファンド

ファンド名

主な投資対象

設定

特徴

FCファンド－レジット不動産
証券投資信託

日本の居住系
不動産等を収益源とする社債等

2003年11月

１．日本の不動産を収益源とする、公募の円建て契約型外国投資信託。
２．原則として、不動産収益の総額から費用の総額を差し引いた額を毎月分配する。
３．東京都心のレジデンシャル物件を含む居住系賃貸物件等の不動産を主な収益の源泉とした社債等に投資する。
４．ブラジルレアルクラスと豪ドルクラスでは、為替ヘッジプレミアムと為替差益の獲得が期待される。

フォレシティ門前仲町任意組合

レジデンシャル物件

2015年４月

東京都心部のレジデンシャル物件を投資対象とした任意組合型のファンド。安定・高入居率をもととした収益の確保を目指す。

フォレシティ肥後橋任意組合

レジデンシャル物件

2015年10月

大阪中心部のレジデンシャル物件を投資対象とした任意組合型のファンド。安定・高入居率をもととした収益の確保を目指す。

FC FUNDING（不動産クラウドファンディング）

不動産物件

2023年４月

不動産特定共同事業法に基づき、クラウドファンディングの形態で投資妙味のある物件に投資し、収益の確保を目指す。

証券ファンド

ファンド名

主な投資対象

設定

特徴

フェイム－アイザワトラスト　ベトナムファンド

外国上場株式

2006年９月

１．ホーチミン・ハノイ証券取引所上場株式及びベトナム国内の店頭登録株式等に投資し、長期的なキャピタルゲインを追求する。
２．ベトナム国外の取引所に上場しているベトナム関連企業が発行する株式及び株式関連証券にも投資する。

FCベンチャー企業投資任意組合

国内未上場株式

2022年８月

１．主に日本の未上場ベンチャー企業の株式に投資する任意組合型ファンド。投資銘柄毎にファンドの組成を行う。成長が見込まれるベンチャー企業に投資することで、キャピタルゲインを獲得することを目的とする。
２．１号、２号は2022年８月に、３号は2022年９月に、５号は2022年12月に、６号は2023年７月に設定。

太陽光発電ファンド

ファンド名

主な投資対象

設定

特徴

福岡川崎ソーラーファンド
福岡川崎ソーラー事業匿名組合

太陽光発電設備等

2014年３月

再生可能エネルギーの固定価格買取制度に基づき、ファンドが保有する太陽光発電所により発電された電気を20年間に渡り固定価格(40円／kWh(税抜))で電力会社に売電し、長期安定収益の確保を目指す。

福岡田川ソーラーファンド
福岡田川ソーラー事業匿名組合

太陽光発電設備等

2014年10月

再生可能エネルギーの固定価格買取制度に基づき、ファンドが保有する太陽光発電所により発電された電気を20年間に渡り固定価格(36円／kWh(税抜))で電力会社に売電し、長期安定収益の確保を目指す。

三重芸濃ソーラーファンド
三重芸濃ソーラー事業匿名組合

太陽光発電設備等

2015年２月

再生可能エネルギーの固定価格買取制度に基づき、ファンドが保有する太陽光発電所により発電された電気を20年間に渡り固定価格(36円／kWh(税抜))で電力会社に売電し、長期安定収益の確保を目指す。

栃木益子ソーラーファンド
栃木益子ソーラー事業匿名組合

太陽光発電設備等

2015年３月

再生可能エネルギーの固定価格買取制度に基づき、ファンドが保有する太陽光発電所により発電された電気を20年間に渡り固定価格(36円／kWh(税抜))で電力会社に売電し、長期安定収益の確保を目指す。

熊本明徳ソーラーファンド
熊本明徳ソーラー事業匿名組合

太陽光発電設備等

2015年３月

再生可能エネルギーの固定価格買取制度に基づき、ファンドが保有する太陽光発電所により発電された電気を20年間に渡り固定価格(36円／kWh(税抜))で電力会社に売電し、長期安定収益の確保を目指す。

福岡豊前ソーラーファンド
福岡豊前ソーラー事業匿名組合

太陽光発電設備等

2015年12月

再生可能エネルギーの固定価格買取制度に基づき、ファンドが保有する太陽光発電所により発電された電気を20年間に渡り固定価格(36円／kWh(税抜))で電力会社に売電し、長期安定収益の確保を目指す。

福島二本松ソーラーファンド
福島二本松ソーラー事業匿名
組合

太陽光発電設備等

2016年３月

再生可能エネルギーの固定価格買取制度に基づき、ファンドが保有する太陽光発電所により発電された電気を20年間に渡り固定価格(40円／kWh(税抜))で電力会社に売電し、長期安定収益の確保を目指す。

和歌山新宮ソーラーファンド 和歌山新宮ソーラー事業匿名
組合

太陽光発電設備等

2016年３月

再生可能エネルギーの固定価格買取制度に基づき、ファンドが保有する太陽光発電所により発電された電気を20年間に渡り固定価格(36円／kWh(税抜))で電力会社に売電し、長期安定収益の確保を目指す。

栃木那須烏山ソーラーファンド
栃木那須烏山ソーラー事業匿名
組合

太陽光発電設備等

2017年３月

再生可能エネルギーの固定価格買取制度に基づき、ファンドが保有する太陽光発電所により発電された電気を20年間に渡り固定価格(36円／kWh(税抜))で電力会社に売電し、長期安定収益の確保を目指す。

車両ファンド

ファンド名

主な投資対象

設定

特徴

ＦＣ車両ファンド１号

車両

2022年９月

トラック等の車両のリース事業を投資対象とした匿名組合型ファンド。運送事業者等から

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針
当社グループの事業は、ファンド組成・管理・運用を行うアセットマネジメント事業及び不動産物件への投資、太陽光発電設備等への投資、車両等への投資、有価証券の売買、上場企業・未上場企業への投資、金融商品仲介業務等を行うインベストメントバンク事業から構成されております。これらの事業を通じて、当社グループは顧客ニーズを汲み上げ、既存の金融商品に縛られない新しいアセットや事業機会といった投資対象を、社内外に有する金融・法務・税務・会計等のノウハウを活用して商品化し、顧客に提供してまいります。

(2) 目標とする経営指標
当社グループは、アセットマネジメント事業におけるファンド運用資産残高及び不動産、太陽光発電設備、車両等の受託資産残高の積み上げを重要な経営指標のひとつとして位置付けております。2025年11月期における当社グループのファンド運用資産残高は233億円、不動産等の受託資産残高は207億円となっており、不動産等の受託資産残高のうち、太陽光発電設備等が58億円、車両等が42億円であります。今後は多様な投資アセットを対象とした新規ファンドを開発・組成すること等により、これらの残高を拡大することでアセットマネジメント事業からの安定的な収益を確保し、経営基盤の強化に努める方針です。

(3) 経営環境及び対処すべき課題
当社グループは、アセットマネジメント事業とインベストメント事業の推進及び両事業のシナジーを図ることにより、株主、投資家、顧客をはじめとするステークホルダーの方々に必要とされる企業として、永続的に成長していくことを目指しております。
これを実現するため、当社グループが取り組む事項は下記の通りです。
①　ファンド運用資産残高等の拡大と新規事業による収益基盤の構築
当社グループは、アセットマネジメント業務における様々な経験・実績を活かして、不動産等受託資産残高の拡大と新規ファンドの受託により安定収益を積み上げ、アセットマネジメント事業の収益基盤の拡充に取り組んでまいります。また、太陽光発電ファンド事業においては、引き続き優良案件の開発・発掘を行っていくほか、車両ファンド事業においても、運用資産残高の更なる拡大に注力してまいります。加えて、新たな投資アセットを対象としたファンドの開発・組成を行うことにより、より強固な収益基盤の構築を行ってまいります。

②　事業基盤の拡充
当社グループは、既存事業を拡大するとともに、新たな市場の開拓に向けて事業ポートフォリオを充実させ、事業基盤をより強固なものへと拡充していくことに取り組んでおります。既存事業による安定的な収益を確保しつつ、シナジー効果やリスク分散効果を狙いながら複数の新規事業に積極的に投資することやＭ＆Ａ等を実施することにより、事業基盤の拡充に努めてまいります。

③　金融機関との関係強化について
当社グループは、これまで取引金融機関とは良好な関係を構築してまいりました。今後も、不動産投資や太陽光発電の設備開発、新たな事業展開等を積極的に進めていく上で、資金需要の増加が見込まれるため、機敏な資金調達が行えるように取引金融機関の新規開拓に加え、取引金融機関とより強固な関係を築いていく方針であります。

④　提携先との関係強化について
当社グループは、これまでに証券会社や金融機関、税理士法人グループと良好な関係を築き、営業力の強化に努めてまいりました。今後は、提携先との更なる連携を進め、富裕層や優良未上場企業などを対象とした販売ルートの拡大と販売力の向上を目指してまいります。また、投資対象となる案件や商材の発掘・仕入れにおいても、提携先との関係を一層強化し、より効果的な戦略を展開してまいります。

⑤　人材の確保・育成について
当社グループは、2025年11月30日現在、役職員38名（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、派遣社員を含む。社外取締役を含む）と少人数である一方で、各人が営む業務は、いずれも専門的知識と多くの経験を必要としており、それらのスキルを持つ人材の確保・育成が当社グループの経営上の重要な課題であります。今後の業容の拡大に向けて、専門性の高い人材の確保に努めるとともに、定期的な新卒の採用による若手人材の育成にも努めていく方針であります。

３ 【事業等のリスク】
以下において、当社グループの事業リスク要因となる可能性が考えられる主な事項を記載しております。
また、当社グループとして、必ずしも事業上のリスクとして考えていない事項につきましても、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項については、積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。なお、文中に記載している将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①　当社グループを取り巻く経営環境について
イ．外部環境の変化について
当社グループの事業は、金利動向、不動産市況の変動及び法改正等、経済情勢等の外部環境の影響を強く受ける面があり、また、当社グループが組成する金融商品への投資家ニーズが継続する保証はありません。今後の経済情勢や外部環境あるいは投資家ニーズの変化に対して、当社グループが十分に対応できなかった場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性は相応にあるものと認識しております。
当社グループでは、金利動向、不動産市況の変動及び法改正等、経済情勢等の影響により、当該リスクが顕在化する可能性は相応にあるものと認識しております。また、投資家の資金運用ニーズは多様化し続けていくものと認識しております。
当社グループといたしましては、それら外部環境の変化や多様化する投資家のニーズの変化に対応するため、今後も変化に対応した新たなファンド等を開発していくことにより、当該リスクの低減に取り組んでいく方針であります。

ロ．競合について
当社グループは、様々なアセットを投資対象とする投資信託等を組成し管理・運用するアセットマネジメント
事業及び自己の勘定によって不動産、太陽光発電設備や企業等に投資するインベストメントバンク事業を展開しております。それぞれの事業について、以下の事項が想定されます。
 ａ．アセットマネジメント事業について
　当社グループが行うアセットマネジメント事業においては、大手銀行や金融商品取引業者を中核とした金融グループに属するアセットマネジメント会社や、不動産等の特定の業務に特化したブティック型(専門型)のアセットマネジメント会社等が競合相手として挙げられます。また、当業界では、金融技術の発展や法改正を含む業界環境の変化のスピードが速く、環境変化等に対する速やかな対応ができない場合には、当社グループの商品開発力等が他社に比べ劣後することにより、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性は相応にあるものと認識しております。
当社グループといたしましては、当社グループは比較的小規模であり、それぞれ特色あるファンドに限定して取り組むとともに、必要に応じた人材の確保あるいは外部の専門家の活用によって、投資家のニーズに対応していく点に特色があるものと認識しており、そうした特色を活かした事業活動を今後も継続することで当該リスクの低減に取り組んでまいります。

ｂ．インベストメントバンク事業について
　当社グループが行うインベストメントバンク事業は、不動産、太陽光発電設備、車両等への投資や開発、株式等の有価証券への投資が主な内容であり、競合・新規参入等が増加し、案件の獲得競争が激化した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性が相応にあるものと認識しております。
当該リスクに対しましては、当社グループは、創業以来グループ各社が培ってきたソーシング力を活かして独自の案件を発掘してきた点に特色があるものと認識しており、そうした特色を活かした事業活動を今後も継続することで、当該リスクの低減に取り組んでまいります。

②　当社グループの事業特有のリスクについて
イ．アセットマネジメント事業
ａ．不動産ファンドへの依存について
現状のアセットマネジメント事業における売上高は不動産ファンドに大きく依存しており、不動産市場が急激に変動した場合や、当社グループに悪影響を及ぼす市場動向が起こった場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性は相応にあるものと認識しております。
当社グループといたしましては、これまでも「投資家のニーズに立脚した魅力的なファンドの開発」を事業コンセプトに、新しい投資対象、新しい事業機会を発掘し、金融技術や社内外のプロフェッショナルな人材及びノウハウを活用し、様々なファンドを投資家に提供しております。アセットマネジメント事業においては、特定の投資対象に限定せず、投資家のニーズに合った新たな金融商品の開発に取り組んでおります。これまでも国内外の不動産、太陽光発電設備、運送用トラック等の車両、上場株式及び未上場株式等を投資対象とするファンドを組成し管理・運用を行ってまいりましたが、当該リスクに対しましては、今後も投資対象を幅広く選定し、特定の市場動向から受ける影響を低く抑えていく方針であります。

ｂ．アイザワ証券㈱との取引関係について
当社グループが管理・運用する各ファンドについては、アイザワ証券㈱の募集によるものが一定の割合を占めております。何らかの理由により同社の当社グループとの関係に関する方針が変更され、同社との取引が減少した場合、あるいは同社との取引関係が継続できなくなった場合には、当社グループの事業活動及び経営成績に影響を及ぼす可能性が相応にあるものと認識しております。
当社グループといたしましては、今後、さらなる新規の販路の拡大に努める一方で、引き続き同社との関係の緊密化も図ってまいることで、当該リスクの低減に取り組んでまいります。

ｃ．特定のファンドへの依存について
当社グループでは、2025年11月期における「レジット」から派生的に発生する報酬等のアセットマネジメント事業に占める割合は27.89％となっており、不動産市場や経済動向等の何らかの理由により「レジット」から発生する報酬等が減少した場合、当社グループにおけるアセットマネジメント事業の経営成績に影響を及ぼす可能性が相応にあるものと認識しております。
当社グループといたしましては、多様なアセットを投資対象とした新たなファンドの組成等により収益源を分散化し、「レジット」から発生する報酬等のアセットマネジメント事業全体の収益に占める割合を低減することで、当該リスクの低減に努めてまいります。

ｄ．一時的な収益への依存について
当社グループの主力商品である「レジット」から派生的に発生する報酬等には、アクイジションフィー、ディスポジションフィー等が含まれます。アクイジションフィー、ディスポジションフィー等は不動産等を所有する特別目的会社(SPC)等が不動産等を取得又は売却する際に発生する一時的な報酬であり、継続的には発生いたしません。従って、各SPC等による不動産等の取得や売却が発生しなかった場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性が相応にあるものと認識しております。
当社グループといたしましては、多様なアセットを投資対象とした新たなファンドの組成等により、ファンド運用資産残高、不動産等受託資産残高を積み上げ安定的なアセットマネジメントフィーを増加させることにより、一時的な収益の比率と影響度を抑え、当該リスクの低減に努めてまいります。

ロ．インベストメントバンク事業
ａ．不動産投資等部門について
不動産投資等部門での不動産等への投資を行う場合においては、当該投資物件における権利、地盤、地質、構造等に関して欠陥・契約不適合等のリスクがある場合や、不動産市況の変化、地震等の不可抗力を起因として期待通りのリターンを得られない場合、投資資金が回収できなかった場合、当社グループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループが行う不動産開発においては、設計会社、建設会社等の一定の技術を有する第三者と協業して業務を行うため、当社グループの役員及び使用人が直接業務を行う場合を除き、開発コスト上昇や工事の不備、工期遅れなど外的要因の影響を受けることにより、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性が相応にあるものと認識しております。
当社グループといたしましては、不動産等への投資を行う場合には、主に匿名組合出資を通じて投資を行うことによりリスクを出資額に限定し、また、不動産開発においては管理会社と契約することにより開発コストや工期管理を行うなど、当該リスクの低減に努めております。

ｂ．太陽光発電投資等部門について
太陽光発電投資等部門においては、政府による再生可能エネルギー法及び関連法制度等の法的規制を受けていることから、政府の諸事情によりこれらの法制度が変更され、固定買取価格制度等が変更された場合、当社グループが管理するファンドの組成・運営に影響を及ぼす可能性が相応にあるものと認識しております。
当社グループといたしましては、各種法規制について常に最新情報を取得・検討し、当社グループが管理するファンドの組成・運営への影響への評価を行い対処することにより、当該リスクの低減に努めております。

ｃ．車両投資等部門について
車両等部門においては、主に運送用の中古トラックを、資金需要のある中小運送事業者から買い取り、継続利用してもらうことによりリース料収入を得るリースバックを行っていることから、運送業の事業環境や政府の法制度が変更される等の諸事情により、買い取り需要の減少やリースバックを行えなくなった場合、当社グループが管理するファンドの組成・運営に影響を及ぼす可能性が相応にあるものと認識しております。
当社グループといたしましては、運送業界の事業環境や各種法規制について常に最新情報を取得・検討するとともに、運送用トラック以外の車両等、投資対象の範囲拡大を検討するなど、ファンドの組成・運営への影響への評価を行い対処することにより、当該リスクの低減に努めております。

ｄ．証券投資等部門について
証券投資等部門においては、「中堅上場企業、優良未上場企業をターゲットとした高度な金融ソリューションの提供」を事業コンセプトに、上場企業、未上場企業等に対する投資を行っております。しかしながら、中堅上場企業については当該企業の業績や株式市場の動向等によって当該企業の株価が下落した場合、また、未上場企業については株式上場準備が計画どおり進展しなかった場合あるいは上場時の株価が投資時に想定した株価を大きく下回る場合、当社グループが想定したリターンを得られないことにより、当社グループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性が相応にあるものと認識しております。
当社グループといたしましては、投資先企業の業績や株式市場の動向について常に最新情報を取得・検討するとともに、投資先企業に対しては資金面に限らない各種ソリューションを提供し、投資先企業の成長を図ることにより、当該リスクの低減に努めております。

ｅ．金融商品仲介業について
当社グループが行う金融商品仲介業は、多くの機関投資家及び個人投資家とのコネクションを活かし、それら機関投資家及び個人投資家を直接顧客として有価証券の売買の仲介等を行うものであります。このように、直接顧客と接することから、法令の遵守に特に留意する必要があり、不測の事態により法令を遵守できなかった場合には、他の事業を含めて当社グループ全体の信用を損ない、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性が相応にあるものと認識しております。
当社グループでは、グループの役職員を対象に定期的なコンプライアンス研修を実施しており、法令順守・コンプライアンスを徹底することにより、当該リスクの低減に努めております。

③　新規事業の開発等について
当社グループでは、今後も引き続き、積極的に新規事業の開発、既存事業の拡大に取り組んでまいりますが、これらの開発等に係る各種の進捗の遅れや当社グループのコントロールの及ばない法的規制、市場環境の変化等によって新規事業の展開が計画どおりに進まない場合には投資を回収できず、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性が相応にあるものと認識しております。
当社グループといたしましては、各種法規制や市場環境の変化について最新情報を取得・検討し、当社グループが計画する新規事業へ与える影響を評価するとともに、新規事業の開発・展開に当たっては必要に応じて適切に計画を修正していくことにより、当該リスクの低減に努めております。

④　法的規制について
当社グループの主要事業であるアセットマネジメント事業及びインベストメントバンク事業は、各種の法令や業界団体による自主規制ルールによる規制を受けております。また、当社グループや投資先等が海外に存在する場合は、それぞれの国又は地域での法令及び規制を遵守する必要があります。
以下の法的規制は、当社グループの業務を規制し、また、現在は直接規制の対象となっていなくとも、今後の法改正や当社グループの業務範囲の拡大等によっては、新たに法的規制の根拠となる可能性があります。将来における法律、規則、政策、実務慣行、法改正及びその他の政策の変更による影響（種類・内容・程度等）を予測することは困難であり、当社がコントロールしうるものではありません。当社グループは現時点の規制に従って業務を遂行しておりますが、そうした改正、変更等が有った場合には、当社グループの業務運営や経営成績等に影響を及ぼす可能性が相応にあるものと認識しております。
現時点で想定される主な法的規制には、以下のものが挙げられます。
 「金融商品取引法」「資産の流動化に関する法律」「不動産特定共同事業法」「金融商品の販売等に関する法律」
 「投資信託及び投資法人に関する法律」「信託業法」「宅地建物取引業法」「建築基準法」「都市計画法」
 「貸金業法」「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」
当社グループが取得している主な許可・認可・登録は以下のとおりであり、これらの各種許認可等の取消事由等に該当する何らかの問題が生じた場合には、業務停止命令や許認可等の取消処分を受ける可能性があります。
当社グループといたしましては、グループの役職員を対象に定期的なコンプライアンス研修を実施し、法令順守・コンプライアンスを徹底し、各種許認可等の取消事由の発生を未然に防止することにより、当該リスクの低減に努めております。

許認可等の名称

会社名

許認可(登録)番号

有効期間

 宅地建物取引業免許

㈱ファンドクリエーション

東京都知事
(5)第83523号

2024.９.４～
2029.９.３

ファンドクリエーション・アール・エム㈱

東京都知事
(4)第88602号

2022.12.15～
2027.12.14

㈱ヘラクレス・プロパティー

東京都知事
(4)第86401号

2021.９.２～
2026.９.１

金融商品取引業登録(第二種金融商品取引業、投資助言・代理業)

㈱ファンドクリエーション

関東財務局長
(金商)第998号

―

投資運用業登録

ファンドクリエーション・アール・エム㈱

関東財務局長
(金商)第1867号

―

総合不動産投資顧問業登録

ファンドクリエーション・アール・エム㈱

国土交通省
総合　第44号

2023.１.22～
2028.１.21

金融商品仲介業登録

㈱FCインベストメント・
アドバイザーズ

関東財務局長
(金仲)第38号

―

貸金業法登録

㈱ファンドクリエーション

東京都知事
(７)第29293号

2023.４.27～
2026.４.27

不動産特定共同事業許可

㈱ファンドクリエーション

東京都知事第104号

―

⑤　当社グループの業績推移等について
当社グループにおけるインベストメントバンク事業は、保有不動産の販売の有無により、売上高の構成内容、構成比率、利益率が大きく変動します。したがって、過年度の財政状態や経営成績は、今後の当社グループの業績を判断するのに不十分な面があります。
最近の連結業績等の推移は下表のとおりであり、また、セグメントの売上高及び営業利益については、「第５　経理の状況　１. 連結財務諸表等」の「注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。

2021年
11月期

2022年
11月期

2023年
11月期

2024年
11月期

2025年
11月期

(連結)

売上高 (百万円)

2,195

1,686

4,136

5,669

5,842

経常利益 (百万円)

201

272

299

341

501

親会社株主に帰属する当期純利益
　(百万円)

152

227

183

200

327

純資産額 (百万円)

2,497

2,662

2,844

3,054

3,31

(2) 【役員の状況】
①　役員一覧
ａ．2026年２月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
　男性6名　女性2名　(役員のうち女性の比率25.0％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数 (株)

代表取締役
社長

田島 克洋

1964年９月７日生

1988年４月

大和証券㈱ 入社

2002年12月

㈱ファンドクリエーション設立 代表取締役社長(現任)

2009年１月

ファンドクリエーション・アール・エム㈱ 代表取締役社長

2009年５月

当社設立 代表取締役社長(現任)

2013年10月

㈱リンキンオリエント・インベストメント
代表取締役社長(現任)

(注)２

18,802,400
（注７）

取締役
 経営企画部長

吉田 隆

1965年５月20日生

1988年４月

三井道路㈱（現：三井住建道路㈱） 入社

1992年６月

パシフィックコンサルタンツ㈱　入社

2000年１月

㈱ハウリング・ブル・エンターテイメント　取締役

2002年10月

サイトデザイン㈱　経理管理部長

2003年12月

㈱SDホールディングス（現：㈱フォーシーズHD） 管理部長

2006年１月

㈱ファンドクリエーション 経営企画部部長

2009年５月

当社　総合企画室長

2014年２月

当社　取締役経営企画部長
 ㈱ファンドクリエーション
 取締役執行役員経営企画グループ長

2017年１月

パシフィックコンサルタンツグループ㈱（現：パシフィックコンサルタンツ㈱）　財務部長

2018年７月

ファーマバイオ㈱　執行役員管理部長

2023年２月

燈㈱　管理部長

2024年４月

㈱ファンドクリエーション　執行役員経理グループ長

2025年２月

当社　取締役経営企画部長兼管理部長
㈱ファンドクリエーション　取締役経営企画グループ長兼管理グループ長兼経理グループ長

2025年９月

㈱ファンドクリエーション　取締役経営企画グループ長 兼 経理グループ長 兼 管理グループ長
当社取締役経営企画部長 兼 管理部長

2025年１月

㈱ファンドクリエーション　取締役経営企画グループ長 兼 経理グループ長（現任）
当社取締役経営企画部長（現任）

(注)２

54,000

取締役

内海 嘉一

1980年８月13日生

2007年４月

㈱ファンドクリエーション 入社

2015年10月

㈱ファンドクリエーション 不動産投資グループ長

2016年７月

ファンドクリエーション・アール・エム㈱
不動産ファイナンス部 部長

2016年７月

当社 経営企画部 ディレクター

2017年１月

ファンドクリエーション・アール・エム㈱
投資管理部部長

2017年２月

㈱ファンドクリエーション 執行役員

2022年２月

当社 取締役（現任）

㈱ファンドクリエーション 取締役不動産投資グループ長（現任）

(注)２

187,800

取締役

辻　敏樹

1950年９月22日生

1975年４月

大和証券㈱ （現：㈱大和証券グループ本社）入社

1996年５月

同社 大分支店 支店長

1998年５月

同社 高松支店 支店長

2000年２月

同社 福岡支店 支店長

2003年２月

同社 コンプライアンス部

2004年５月

㈱大和証券グループ本社 経営企画部

2005年２月

東短ホールディングス㈱ （現：東京短資㈱）監査役

2005年２月

東京短資㈱ 監査役

2005年４月

大和証券投資信託委託㈱（現：大和アセットマネジメント㈱） 監査役

2006年６月

日の出証券㈱（現：内藤証券㈱） 監査役

2013年２月

当社 社外監査役

2016年２月

当社 社外取締役(現任)

㈱ファンドクリエーション 取締役

(注)２

15,700

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数 (株)

取締役

斉木 愛子

1984年９月21日生

2008年４月

大和証券ＳＭＢＣ㈱ （現：大和証券㈱）入社

2014年５月

ＵＢＳ銀行

2016年５月

Credit Suisse AG Singapore Branch Private Banking
Department 入社

2018年４月

㈱bitFlyer 入社

2019年10月

個人事業主として開業

2020年１月

㈱PRAS CFO

2020年10月

㈱PRAS 取締役

2021年10月

㈱パレスサイドコンサルティング設立代表取締役CEO（現任）

2022年２月

㈱ファンドクリエーション 取締役

2023年２月

当社 社外取締役（現任）

2023年３月

ビットバンク㈱ 社外取締役監査等委員（現任）

2025年２月

㈱ミダスキャピタル 企業支援本部ディレクター（現任）

2026年１月

㈱HENRY'S 代表取締役（現任）

(注)２

18,600

取締役
（常勤監査等委員）

阪本 浩司

1960年２月24日生

1982年４月

兼松江商㈱（現：兼松㈱） 入社

2002年４月

サイトデザイン㈱ 経営管理本部長

2002年６月

同社 取締役経営管理本部長

2003年12月

㈱ＳＤホールディングス(現：㈱フォーシーズＨＤ)
取締役管理本部長

2005年７月

㈱ファンドクリエーション 執行役員投資管理部長

2008年７月

ファンドクリエーション・アール・エム㈱ 取締役

2017年１月

当社 経営企画部長
㈱ファンドクリエーション 執行役員経営企画グループ長

2017年２月

当社 取締役経営企画部長
㈱ファンドクリエーション 取締役経営企画グループ長

2025年２月

当社 取締役 常勤監査等委員(現任)
㈱ファンドクリエーション 監査役(現任)
ファンドクリエーション・アール・エム㈱ 監査役(現任)
㈱ＦＣインベストメント・アドバイザーズ 監査役(現任)
㈱リンキンオリエント・インベストメント 監査役(現任)

(注)３

60,000

取締役
（監査等委員）

佐藤 貴夫

1963年８月５日生

1995年４月

弁護士登録(第二東京弁護士会)

2001年４月

佐藤貴夫法律事務所 開設

2005年９月

㈱ファンドクリエーション 社外監査役

2006年５月

㈱東横イン 社外取締役

2008年４月

東京簡易裁判所民事調停委員 (現任)

2008年６月

株式会社トランスジェニック（現：㈱トランスジェニックグループ） 社外監査役(現任)

2009年５月

当社 社外監査役

2011年10月

霞ヶ関法律会計事務所 弁護士

2013年２月

当社 社外取締役

2013年２月

㈱ファンドクリエーション 取締役

2015年３月

桜田通り総合法律事務所 弁護士(現任)

2016年３月

㈱ＡＣＤ 代表取締役

2025年２月

当社 社外取締役 監査等委員(現任)

(注)３

15,000

取締役
 （監査等委員）

神谷 有子

1964年11月25日生

1988年４月

㈱ＱＵＩＣＫ 入社

1993年４月

朝日新和会計社(現：有限責任あずさ監査法人) 入社

2000年９月

㈱エフエム東京 入社

2008年11月

ジグノシステムジャパン㈱ 取締役

2012年４月

税理士法人会計実践研究会 入社

2015年９月

神谷有子税理士事務所 開業（現任）

2016年２月

当社 社外監査役

2023年９月

㈱ココルポート 社外監査役(現任)

2025年２月

当社 社外取締役 監査等委員(現任)

(注)３

22,000

計

19,175,500

(注) １．当社は2025年２月27日開催の第16回定時株主総会の決議により、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしております。
２．取締役（監査等委員である取締役を除く）の任期は、2024年11月期に係る定時株主総会終結の時より2025年11月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
３．監査等委員である取締役の任期は、2024年11月期に係る定時株主総会終結の時より2026年11月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
４．取締役辻敏樹及び斉木愛子は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
５．監査等委員である取締役佐藤貴夫及び神谷有子は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

６．当社は法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選出しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は以下のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(株)

石垣　敦朗

1963年
４月29日生

1987年10月

中央新光監査法人 入所

―

1991年３月

公認会計士登録

1995年７月

石垣公認会計士事務所 開業

1999年３月

税理士登録

　(注) １．補欠の監査等委員である取締役は、社外取締役の要件を満たしております。
２．補欠の監査等委員である取締役の任期は、就任した時から退任した監査等委員である取締役の任期の満了の時までであります。
７．代表取締役田島克洋の所有株式数には、同氏の資産管理会社である有限会社T's Holdingsが保有する株式数も含んでおります。

ｂ．2026年２月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く）５名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。
　男性6名　女性2名　(役員のうち女性の比率25.0％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数 (株)

代表取締役
社長

田島 克洋

1964年９月７日生

1988年４月

大和証券㈱ 入社

2002年12月

㈱ファンドクリエーション設立 代表取締役社長(現任)

2009年１月

ファンドクリエーション・アール・エム㈱ 代表取締役社長

2009年５月

当社設立 代表取締役社長(現任)

2013年10月

㈱リンキンオリエント・インベストメント
代表取締役社長(現任)

(注)２

18,802,400
（注７）

取締役
 経営企画部長

吉田 隆

1965年５月20日生

1988年４月

三井道路㈱（現：三井住建道路㈱） 入社

1992年６月

パシフィックコンサルタンツ㈱　入社

2000年１月

㈱ハウリング・ブル・エンターテイメント　取締役

2002年10月

サイトデザイン㈱　経理管理部長

2003年12月

㈱SDホールディングス（現：㈱フォーシーズHD） 管理部長

2006年１月

㈱ファンドクリエーション 経営企画部部長

2009年５月

当社　総合企画室長

2014年２月

当社　取締役経営企画部長
 ㈱ファンドクリエーション
 取締役執行役員経営企画グループ長

2017年１月

パシフィックコンサルタンツグループ㈱（現：パシフィックコンサルタンツ㈱）　財務部長

2018年７月

ファーマバイオ㈱　執行役員管理部長

2023年２月

燈㈱　管理部長

2024年４月

㈱ファンドクリエーション　執行役員経理グループ長

2025年２月

当社　取締役経営企画部長兼管理部長
㈱ファンドクリエーション　取締役経営企画グループ長兼管理グループ長兼経理グループ長

2025年９月

㈱ファンドクリエーション　取締役経営企画グループ長 兼 経理グループ長 兼 管理グループ長
当社取締役経営企画部長 兼 管理部長

2025年１月

㈱ファンドクリエーション　取締役経営企画グループ長 兼 経理グループ長（現任）
当社取締役経営企画部長（現任）

(注)２

54,000

取締役

内海 嘉一

1980年８月13日生

2007年４月

㈱ファンドクリエーション 入社

2015年10月

㈱ファンドクリエーション 不動産投資グループ長

2016年７月

ファンドクリエーション・アール・エム㈱
不動産ファイナンス部 部長

2016年７月

当社 経営企画部 ディレクター

2017年１月

ファンドクリエーション・アール・エム㈱
投資管理部部長

2017年２月

㈱ファンドクリエーション 執行役員

2022年２月

当社 取締役（現任）

㈱ファンドクリエーション 取締役不動産投資グループ長（現任）

(注)２

187,800

取締役

辻　敏樹

1950年９月22日生

1975年４月

大和証券㈱ （現：㈱大和証券グループ本社）入社

1996年５月

同社 大分支店 支店長

1998年５月

同社 高松支店 支店長

2000年２月

同社 福岡支店 支店長

2003年２月

同社 コンプライアンス部

2004年５月

㈱大和証券グループ本社 経営企画部

2005年２月

東短ホールディングス㈱ （現：東京短資㈱）監査役

2005年２月

東京短資㈱ 監査役

2005年４月

大和証券投資信託委託㈱（現：大和アセットマネジメント㈱） 監査役

2006年６月

日の出証券㈱（現：内藤証券㈱） 監査役

2013年２月

当社 社外監査役

2016年２月

当社 社外取締役(現任)

㈱ファンドクリエーション 取締役

(注)２

15,700

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数 (株)

取締役

斉木 愛子

1984年９月21日生

2008年４月

大和証券ＳＭＢＣ㈱ （現：大和証券㈱）入社

2014年５月

ＵＢＳ銀行

2016年５月

Credit Suisse AG Singapore Branch Private Banking
Department 入社

2018年４月

㈱bitFlyer 入社

2019年10月

個人事業主として開業

2020年１月

㈱PRAS CFO

2020年10月

㈱PRAS 取締役

2021年10月

㈱パレスサイドコンサルティング設立代表取締役CEO（現任）

2022年２月

㈱ファンドクリエーション 取締役

2023年２月

当社 社外取締役（現任）

2023年３月

ビットバンク㈱ 社外取締役監査等委員（現任）

2025年２月

㈱ミダスキャピタル 企業支援本部ディレクター（現任）

2026年１月

㈱HENRY'S 代表取締役（現任）

(注)２

18,600

取締役
（常勤監査等委員）

阪本 浩司

1960年２月24日生

1982年４月

兼松江商㈱（現：兼松㈱） 入社

2002年４月

サイトデザイン㈱ 経営管理本部長

2002年６月

同社 取締役経営管理本部長

2003年12月

㈱ＳＤホールディングス(現：㈱フォーシーズＨＤ)
取締役管理本部長

2005年７月

㈱ファンドクリエーション 執行役員投資管理部長

2008年７月

ファンドクリエーション・アール・エム㈱ 取締役

2017年１月

当社 経営企画部長
㈱ファンドクリエーション 執行役員経営企画グループ長

2017年２月

当社 取締役経営企画部長
㈱ファンドクリエーション 取締役経営企画グループ長

2025年２月

当社 取締役 常勤監査等委員(現任)
㈱ファンドクリエーション 監査役(現任)
ファンドクリエーション・アール・エム㈱ 監査役(現任)
㈱ＦＣインベストメント・アドバイザーズ 監査役(現任)
㈱リンキンオリエント・インベストメント 監査役(現任)

(注)３

60,000

取締役
（監査等委員）

佐藤 貴夫

1963年８月５日生

1995年４月

弁護士登録(第二東京弁護士会)

2001年４月

佐藤貴夫法律事務所 開設

2005年９月

㈱ファンドクリエーション 社外監査役

2006年５月

㈱東横イン 社外取締役

2008年４月

東京簡易裁判所民事調停委員 (現任)

2008年６月

株式会社トランスジェニック（現：㈱トランスジェニックグループ） 社外監査役(現任)

2009年５月

当社 社外監査役

2011

２ 【沿革】
当社の沿革

2009年５月

㈱ファンドクリエーションが株式移転の方法により当社を設立
当社の普通株式をジャスダック証券取引所［現：東京証券取引所 スタンダード市場］に上場

2009年８月

㈱ファンドクリエーションが保有するファンドクリエーション不動産投信㈱及びファンドクリエーション・アール・エム㈱の全株式を取得

2009年10月

㈱ファンドクリエーションが保有するFC Investment Ltd.の全株式を取得

2009年11月

㈱ファンドクリエーションが保有するFCパートナーズ㈱及び㈱FCインベストメント・アドバイザーズの全株式を取得

2011年５月

本社を東京都千代田区麹町一丁目４番地に移転

2011年８月

ファンドクリエーション不動産投信㈱の全株式を外部へ売却

2013年７月

東京証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)から東京証券取引所 スタンダード市場に移行。

当社の株式移転に伴う完全子会社である㈱ファンドクリエーションの沿革

2002年12月

東京都港区においてファンドの開発、運用を行うことを目的に当社を設立

2003年７月

本社を東京都港区六本木六丁目15番１号に移転

2003年９月

ファンドの管理業務を行うことを目的に、FC Investment Ltd.を設立

2004年２月

投資法人資産運用業を行うことを目的に、FCリート・アドバイザーズ㈱(現：ファンドクリエーション不動産投信㈱)を設立

2004年６月

本社を東京都港区六本木六丁目10番１号に移転

2004年６月

証券仲介業を行うことを目的に、㈱FCインベストメント・アドバイザーズを設立

2004年７月

中国におけるマーケティング業務及びコンサルティング業務を行うことを目的に、上海創喜投資諮詢有限公司を設立

2005年11月

企業投資を中心としたコンサルティング及びマーケティングを行うことを目的に、FCパートナーズ㈱を設立

2006年10月

ジャスダック証券取引所［現：東京証券取引所 スタンダード市場］に株式を上場

2007年９月

不動産関連特定投資運用業を行うことを目的に、ファンドクリエーション・アール・エム㈱を設立

2008年５月

ファンドクリエーション・アール・エム㈱が金融商品取引業(投資運用業)の登録を内閣総理大臣より受領

2011年５月

本社を東京都千代田区麹町一丁目４番地に移転