Furubayashi ShikoFURUBAYASHI SHIKO CO.,LTD.3944東証スタンダードパルプ・紙FY ending Dec 2025, consolidated, J-GAAP
About 86% of Furubayashi Shiko's sales come from Japan, with China making up much of the rest.
Out of every ¥100 of sales, about ¥2 is left as operating profit.
Revenue changed -1.3% from the prior year, operating profit +128.7%.
Notable figures
FY2025, operating cash flow is 3.4× net income
FY2025, employees -4% while operating income rose 129%
FY2025, one segment accounts for 100% of positive segment profit
Summary generated from disclosed figures
Key figures, FY ending Dec 2025 (filed 2026-03-19)
For every ¥100 Furubayashi Shiko sells, how much goes where, and how much is kept.
Aligned fiscal years compare the shares of revenue remaining as gross, core, and net profit. Missing years are left unconnected.
FY ending Dec 2020 → FY ending Dec 2025
Bars show revenue (ordinary revenue for financial companies); lines show operating, net and free-cash-flow margins. Aligned fiscal years make scale and profit/cash conversion easy to compare. FCF may be calculated from operating cash flow and capital expenditure.
Stable segment keys are connected; unmatched segments are marked as new or reorganized. Width represents revenue share.
Year over year（FY ending Dec 2024 → FY ending Dec 2025）
Employees (consolidated) -3.8% · Revenue (consolidated) -1.3%
| Metric | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|
| Employees (consolidated) | 583 | 567 | 542 | 548 | 527 |
| Average salary (parent company) | ¥5M | ¥4.7M | ¥5.3M | ¥5.5M | ¥5.7M |
| Average age (parent company) | 38.9 years | 39.7 years | 41.0 years | 41.4 years | 41.2 years |
| Average tenure (parent company) | 15.7 years | 16.3 years | 17.2 years | 17.3 years | 17.1 years |
Per-employee values divide consolidated revenue and profit by consolidated employees. Salary, age and tenure are parent-company figures; at holding companies these may describe a small head-office workforce. Employee definitions vary by company. Calculated from disclosed figures (DERIVED).
Industry maps this company appears on.
2025-12-31 * Custodian accounts hold shares on behalf of funds and pensions; they are not the beneficial owners.
Shows the company's position among peers in its primary industry, based on its latest published results.
Each dot is a company's percentile within its primary industry; peer groups may differ. Missing axes are labeled as unavailable. No combined score is calculated, and industry rank is not an investment recommendation.
Peers share the same industry profile and are closest in revenue scale. Figures use each company's latest published annual filing.
| Company | FY | Revenue | Core margin | Net margin | Equity ratio |
|---|---|---|---|---|---|
| FURUBAYASHI SHIKO CO.,LTD. | 2025 | ¥17.9B | 2.4% | 1.8% | 49.1% |
| Maruto Sangyo Co., Ltd | 2026 | ¥18.8B | 2.2% | 3.4% | 53.3% |
| shoei corporation | 2026 | ¥19B | 7.0% | 4.5% | 46.7% |
| Takemoto Yohki Co., Ltd. | 2025 | ¥14.5B | 6.8% | 5.3% | 71.4% |
| NIHON SEIKAN K.K. | 2026 | ¥11.4B | -2.7% | -3.0% | 29.9% |
Market capitalization, P/E and share-price yield are not EDINET data and are omitted. Fiscal year ends and accounting standards may differ; check each period and filing.
Furubayashi Shiko, founded in 1934, is a company in Food Packaging listed on TSE Standard. It has 527 employees (consolidated).
Read the company's annual-filing disclosures with filing date and source.
Filed 2026-03-19 · Document S100XRPZ
３【事業の内容】 当社の企業集団は、当社、連結子会社６社および非連結子会社１社で構成され、印刷紙器およびプラスチック包材の製造・販売を主な内容とした事業活動を展開しております。 また、当社の企業集団は、同種・同系列のパッケージをもっぱら製造・販売しておりますが、事業内容を区分すると次のとおりであります。 印刷紙器関連 当社が製造・販売するほか、連結子会社台湾古林股份有限公司および上海古林国際印務有限公司においても製造・販売しており、また、連結子会社複合工業株式会社および古林包装材料製造（上海）有限公司に製造を委託しております。 プラスチック包材関連 当社が製造・販売するほか、連結子会社ライニングコンテナー株式会社に製造を委託しております。 なお、連結子会社金剛運送株式会社には、当社製品等の運送の一部を委託しております。 事業の系統図は次のとおりであります。
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境および対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは「私たちは、包装を通じて社会に奉仕します。優秀な製品・確実な納品・適正な価格」の社是のもとで、お客様のニーズを汲み取り何処にも出来ないようなものを開発し、お約束したことは必ず守るという信念で事業活動に取り組んでおります。単に利益を求めるのみではなく、「包装を通じて社会に奉仕する」ことを愚直に追い求め、ＥＳＧを重視した経営を実践することで、さらなる企業価値の向上と持続的成長を目指す事業会社として今後も邁進してまいります。 (2）経営戦略等 当社グループは、社是を準拠するに当たり、経営理念を基本として、企業集団全体とする企業行動憲章、行動基準を定め、使命や考え方、行動を普遍的なものとして社内に浸透させております。 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、事業計画を定め、会社として達成すべき目標を明確にするとともに、さらなる企業価値の向上を図っております。 (4）経営環境 当社グループは、当社および連結子会社６社で構成され、印刷紙器およびプラスチック包材の製造・販売を主な内容とした事業活動を展開しております。このうち、印刷紙器は当社グループの主力部門で、菓子、食品、石鹸洗剤、日用雑貨品等の消費財用カートンが含まれておりますが、その売上高は16,299百万円となりました。プラスチック包材には、複合成型容器およびフィルム包材が含まれておりますが、当連結会計年度の売上高は1,388百万円となりました。事業構成については、「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」に記載しております。 雇用や所得環境の改善などを背景に、景気は緩やかな回復基調を示しました。一方で、原材料価格の高騰、人件費の上昇、物価上昇の継続による個人消費の下押し圧力など、先行きは不透明な状況で推移しております。中国では雇用環境が軟調で個人消費は伸び悩む中、外需は堅調に推移しましたが、その先行きは不透明感が増すなど、厳しい状況が続くものと思われます。 このような状況の中、当社グループでは、「包装を通じて社会に奉仕します」の社是に則り、「優秀な製品」「確実な納品」「適正な価格」でお客様に信頼していただける受注活動を進めております。当社グループ一体でお客様への供給責任を果たすべく、各部門で従来からの課題の解決に取り組むとともに部門相互で連携を強化しております。お客様とは個別契約による取引内容の共有を進め、設定した基準を満たす製品を生産し、確実に納品するよう徹底しております。これに加え、設計をはじめとした付加価値を生み出すサービスについてお客様に評価していただける活動を市場に先駆して進めております。また、当社グループでは、ＥＳＧを経営の根幹に据え、事業を通じて社会的課題の解決を図るよう努めております。単に利益を求めるのみではなく、「包装を通じて社会に奉仕する」ことを愚直に追い求め、ＥＳＧを重視した経営を実践することで、更なる企業価値の向上と持続的成長を目指しております。環境への取組みとしては、包装業界の先駆者として、省資源・易廃棄などのパッケージを開発・促進し、再生利用による循環型社会に貢献するＳＤＧｓ実践企業を目指して、環境方針を制定し行動しております。エネルギーと素材をより無駄なく製品化することで環境負荷を低減すべく、故紙の削減に努めております。持続可能な調達を推進するお客様の要求に応えるべく、環境に配慮したパッケージの設計を提案するとともに、森林認証紙の使用に積極的に関わっております。従業員の健康管理や安全衛生については、日々情報を収集し、全社で共有しております。特に感染症に対しては、すべてのステークホルダーへの安全安心を最優先に、従業員とその家族へ感染対策の指導、職場の環境衛生対策、時差出勤など、現状に合わせて人への安全確保を第一とした各種感染症拡大防止策の励行を徹底しております。 今後の見通しにつきましては、雇用や所得環境の改善などを背景に景気は緩やかな回復基調にはあるものの、原材料価格の高騰、人件費の上昇、物価上昇の継続による個人消費の下押し圧力などにより先行き不透明な状況が続くものと予想されます。そうした状況の中、当社グループといたしましては、厳しい経営環境にあっても安定して利益が確保できるよう、これからも「包装を通じて社会に奉仕します」の社是に則り、「優秀な製品」「確実な納品」「適正な価格」でお客様から信頼される受注活動を続けてまいります。当社グループ一体でお客様との個別契約に対する供給責任を果たすべく体制の整備を行い、品質方針を見直して各社各部門での従来からの課題解決に取り組んでまいります。また、設計をはじめとしたパッケージの専門技術についてお客様に評価していただく活動も進めてまいります。 (5）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題 当社グループでは、ＥＳＧを経営の根幹に据え、事業を通じて社会的課題の解決を図るよう努めてまいります。単に利益を求めるのみではなく、「包装を通じて社会に奉仕する」ことを愚直に追い求め、ＥＳＧを重視した経営を実践することで、更なる企業価値の向上と持続的成長を目指して、以下の課題に取り組んでまいります。 ① 受注活動 当社グループを取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症の蔓延以降、従来の形態から大きく変化を続けております。市場の動きをどのように認識し、受注につながる提案をするかが課題となっております。これを克服するため、今後伸ばしていくターゲット市場を明確化するとともに、行動計画をベースにした活動を目指してまいります。 受注活動では、営業部門は企画開発力および提案力を強化するべく組織を見直し、お客様のニーズと要求品質に関わる情報の入手と提案に注力いたします。設計技術部門は生産・品質の最適性を設計いたします。エンジニアリング部門は技術や科学の原則を活用してさまざまな問題を解決するための仕組みを提供いたします。営業・技術部門が協力してお客様の要求される品質を設計してまいります。原材料価格などが高騰している中、お客様とは個別契約で取引を明確にし、このモノづくりに係る対価と設計をはじめとしたパッケージの専門技術についてお客様に評価いただく活動を進めてまいります。 購買・生産部門は営業部門と技術部門が協力して設計したものを最適なプロセスに沿って、防虫対策を施した環境で個別契約の要求基準を満たした衛生的な製品を生産いたします。品質については品質保証部門がお客様との折衝を密にして要求品質を把握して行動に移し、顧客ニーズを余さず受け取ることで対応いたします。でき上がった製品は決められた納期、数量での確実な納品を徹底してお客様に評価いただけるよう進めてまいります。 ② 生産体制 製造スキルの向上については、エンジニアリング部門において、さまざまな分野から高いレベルの技術・知識を吸収して社内に移植いたします。生産能力の増強に向けて生産体制の刷新を伴う設備投資を継続的に進めてまいります。製造・販売・管理部門間のコミュニケーションを密にし、人員の配置、各設備の最大キャパシティで稼働できる体制に整備してまいります。 管理業務に関しては、生産情報をリアルタイムに把握し、ロスを見える化することで改善活動に素早く着手できる環境づくりを進めてまいります。 今後、生産量の増加と生産環境の改善を見据えて、エンジニアリング部門が主導して、工場・拠点の強化を進めていきます。工場・拠点を体系的に結合させ、スマートファクトリー化を構築してまいります。 ③ コーポレート・ガバナンス体制の強化 当社グループは、コンプライアンスの徹底を最重要課題と位置付けており、実効性のあるコーポレート・ガバナンス体制を構築してまいります。経営監視機能としては独立性の高い社外取締役２名と社外監査役２名(弁護士、公認会計士各１名)を独立役員として選任しております。弁護士資格を有した社内取締役を選任し、取締役会の透明性の向上および監督機能の強化を図っております。 ④ 人財（人材）の育成 事業の継続的発展には人財の確保と成長が課題であり、人財育成、多能工化、社内環境整備を進めております。「変化対応力」を備えた次世代経営幹部の育成に向けて各拠点に配置を行い、職務の執行に責任を持たせることで経営者マインドを育成してまいります。これにより、いかなる状況にも対応でき得る経営基盤を築いてまいります。 また、当社グループは従来から男性従業員の多い状況にありました。これを打開し、男女関係なく働ける職場づくりを推進し、女性従業員を増やす取組みを進めております。特に営業部門での女性従業員の比率の向上を目指し、30％超となっております。さらに管理者への育成に向けて内部教育と環境づくりを進めてまいります。 評価および登用については、年功序列型からジョブ型の報酬への移行、国籍・性別・年齢・入社形態を意識しない管理職への登用を含めた人事などを柔軟に取り入れたものに変革を進めてまいります。
３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）景気の動向 当社グループは、国内の物価の上昇や景気変動による個人を中心とした消費需要における市況の変化が受注活動に影響を及ぼすこととなり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、中国における連結子会社は、主に現地においてパッケージの製造販売を行っております。中国における景気動向や社会情勢などの影響で急激に市場環境や法規則に変化が生じた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当社グループといたしましては、幅広い業種の顧客と取引を行い、特定の顧客に偏らない事業活動を展開してまいります。 (2）受注価格競争 当社グループは、パッケージ専業メーカーとして多くの競合先と受注競争を行っており、一部市場では競争の激化により受注価格が変動しております。今後のさらなる競争の激化により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当社グループといたしましては、固有の技術ならびに開発力を駆使し、ニーズに即応した新製品および競合他社と差別化した高品質かつ高性能、低コストの製品をすばやく提供することに努め、利益の確保と価格変動に対応していく方針であります。さらに、お客様とは個別契約で取引を明確にし、モノづくりに係る対価に加え、設計をはじめとしたコトに係る付加価値についてお客様に評価いただけるよう市場に先駆して進めてまいります。 (3）原材料の調達 当社グループは、原材料を外部メーカーから調達しております。仕入先との取引関係に変化が発生したり、海外情勢や仕入先の経営状態悪化などによる原材料の供給制限や製造中止などが生じた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当社グループといたしましては、仕入先の選定を行い、安定的な原材料の確保と最適な調達価格の維持に努めております。 (4）原材料価格の変動 当社グループの原材料価格は、原油価格、需給関係や為替相場などに人件費や物流費の高騰も影響した市況により変動します。急激な市況の変化により原材料の購入価格が著しく上昇し、販売価格への転嫁が進まない場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当社グループといたしましては、営業部門および購買部門の売買単価に対する交渉管理を推進しております。 (5）環境に関する法的規制 当社グループは、気候変動、大気・水・土壌の汚染、有機溶剤等の有害物質の利用、廃棄物処理およびリサイクル等を規制するさまざまな環境関連の法規制の適用を受けております。これらの法規制がより厳しくなったり、有害物資を除去する義務がさらに増加した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当社グループといたしましては、環境関連法規制に則って、省エネルギーによるエネルギー由来のＣＯ２排出量や原油使用量の削減、材料生産性の向上による材料使用の効率化、廃棄物の削減等環境に配慮した事業活動を行っております。特に非化石エネルギーへの転換について、2030年までに使用電力全体に占める非化石電力の比率を30％とする目標を設定し、2025年度は25.6％の達成となりました。 (6）安全衛生 当社グループは、印刷機や打抜機等の大型設備を保有しております。不慮の事故等が発生した場合、従業員への補償や生産活動の停滞などにより、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当社グループといたしましては、従業員の安全を守るために作業手順を整備するとともに定期的な自主保全を実施し、労働保険料率の推移を参考に、安全管理体制の向上に努めております。 (7）大規模災害等の発生 当社グループは、大地震や気候変動に伴う自然災害、感染症の世界的流行（パンデミック）など予想を超える被害が発生することで生産活動の停止、資産および情報関連の滅失毀損、従業員の罹災・罹患はもとより、取引先の事業活動への影響および物流機能の麻痺により納品および仕入が遅延や停止した場合、当社グループの業績および財政状態に影響を与える可能性があります。当社グループといたしましては、製造設備等の主要設備には防火、耐震対策等を実施するとともに、製造拠点の分散化を図っております。また、点検・訓練の実施や連絡体制の整備の取組みに加え、従業員の健康状態に関する情報を日々収集し全社で共有することで、災害などによって製品の供給に混乱をきたすことのないよう努めております。感染症に対しては、継続してすべてのステークホルダーへの安全安心を最優先に、従業員とその家族への感染対策の指導、職場の環境衛生対策、時差出勤など、現状に合わせて人への安全確保を第一とした各種感染症拡大防止策の励行を徹底しております。情報関連については、クラウド化による外部委託を進めております。 (8）為替の変動 当社は、現在中国に２社、台湾に１社の連結子会社を有しております。当該連結子会社において獲得した現地通貨は、主として現地での決済に使用しており、実質的な為替リスクは軽減されております。ただし、当該連結子会社の資産、負債、収益および費用は決算日の直物為替相場で円換算するため、換算時の為替レートが予想を超えて大幅に変動した場合には、当社グループの業績および財政状態に影響を与える可能性があります。 (9）固定資産の減損 当社グループは、事業目的に使用する設備や不動産などの固定資産を所有しております。今後、市況の変化や経営環境の変化等に伴って投資額の回収が見込めなくなり減損処理が必要となった場合、当社グループの業績および財政状態に影響を与える可能性があります。当社グループといたしましては、事業所別に収益管理を行い、必要に応じて対策を講じることにしております。 (10）繰延税金資産 当社グループは、将来減算一時差異等に対して、将来の課税所得に関する予測等に基づき回収可能性を検討した上で繰延税金資産を計上しております。しかし、将来の課税所得が予測と異なり回収可能性の見直しが必要となった場合、また、税率変更を含む税制の改正等があった場合には、繰延税金資産の修正が必要となり、当社グループの業績および財政状態に影響を与える可能性があります。 (11）資金調達 当社グループは、設備資金や運転資金を自己資金の他、主に金融機関からの借入により賄っております。金融情勢の変化によっては、当社の財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループといたしましては、資金については資金繰りを計画的かつ効率的に管理し、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。今後とも自己資本の充実を図るとともに、引続き金融機関との良好な関係の構築に努めてまいります。 (12）情報セキュリティ 当社グループは、事業活動において情報システムを活用しております。システム障害、コンピューターウイルスによる感染や外部からの不正アクセス等によって、事業活動の一時中断、社内外の機密情報や個人情報の漏洩が発生した場合、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループといたしましては、バックアップ体制の整備を行うとともにファイアウォールの強化、監視ソフトの活用、従業員への教育訓練を進めてまいります。 (13）人財育成・確保 当社グループでの事業の継続的発展には、人財の確保と育成が不可欠であります。しかしながら、少子高齢化に伴う労働人口の減少が進む中で人財の確保・育成が計画通りに進まない場合、当社グループの事業、業績および財政状態に影響を与える可能性があります。当社グループといたしましては、人財の確保と育成のため、男女関係なく働ける職場づくりの推進、年間所定労働時間の賃金換算で3.0％短縮、有給休暇の取得促進等の働き方改革への取組みを進めております。さらに管理者への育成に向けて内部教育と環境づくりを進め、次世代経営幹部を各拠点に配置を行い、職務の執行に責任を持たせるようにしております。従業員の仕事に対するモチベーションを高めることで、生産性の向上、収益力の向上を目指しております。
（２）【役員の状況】 ① 役員一覧 ａ．有価証券報告書提出日現在の役員の状況 2026年３月19日（有価証券報告書提出日）現在の役員の状況は、以下のとおりであります。 男性 9名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数 （千株） 代表取締役会長 会長執行役員 取締役会議長 古 林 敬 碩 1942年９月26日生 1966年３月 古林紙工株式会社入社 1982年５月 東京事業部営業部長 1982年７月 取締役 1986年７月 常務取締役 1994年６月 専務取締役 2000年６月 取締役副社長 2006年４月 代表取締役社長 2012年６月 代表取締役会長（現任） 2014年６月 社長執行役員 取締役会議長（現任） 2025年３月 会長執行役員（現任） （重要な兼職の状況） 複合工業株式会社代表取締役 ライニングコンテナー株式会社代表取締役 台湾古林股份有限公司董事長 上海古林国際印務有限公司董事長 古林紙工（上海）有限公司董事長 古林包装材料製造（上海）有限公司董事長 (注)３ 79 代表取締役社長 社長執行役員 執行役員会議長 古 林 雅 敬 1977年２月４日生 1999年４月 古林紙工株式会社入社 2009年３月 開発本部長兼ＭＤ部長 2009年６月 取締役 2011年４月 設計計画部長 2013年11月 常務取締役 営業本部長 2014年６月 常務執行役員 2015年６月 専務執行役員 2016年４月 副社長執行役員 2017年７月 デザイン企画部長 2020年４月 品質保証部管掌 2022年１月 生産本部長 ＤＸ担当 2025年３月 代表取締役社長（現任） 社長執行役員（現任） 執行役員会議長（現任） (注)3,5 53 取締役 内部監査担当 兼法務担当 古 林 能 敬 1978年６月21日生 2010年12月 弁護士登録 2011年１月 大船法律事務所（現弁護士法人プロフェッション）入所 2013年11月 古林紙工株式会社非常勤顧問 2014年６月 取締役内部監査担当（現任） 2016年１月 関内法律事務所入所 2019年６月 弁護士法人ＳＹ代表弁護士（現在） 2019年12月 法務担当（現任） (注)3,6 30 取締役 執行役員 国内グループ 統括経理部長 兼経営企画部長 米 島 明 1968年１月４日生 1991年４月 古林紙工株式会社入社 2016年４月 経理部長 2019年６月 執行役員（現任） 2021年３月 経営企画部長（現任） 2024年７月 国内グループ統括経理部長（現任） 2025年３月 取締役（現任） (注)３ 2 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数 （千株） 取締役 土堤内 清 嗣 1949年10月18日生 1973年４月 株式会社三和銀行（現株式会社三菱ＵＦＪ銀行）入行 1998年５月 同行東京営業本部第二部長 2002年１月 ＵＦＪスタッフサービス株式会社（現三菱ＵＦＪ人事サービス株式会社）代表取締役 2004年４月 株式会社ソフト９９コーポレーション入社 管理本部長兼人事企画室長 2004年６月 同社取締役管理本部長兼人事企画室長 2005年６月 同社常務取締役マーケティング本部長兼管理本部長兼人事企画室長 2008年４月 同社専務取締役 2010年６月 同社退社 2011年６月 古林紙工株式会社監査役 2015年６月 取締役（現任） (注)３ － 取締役 中 西 克 誠 1942年９月29日生 1968年４月 浦賀重工業株式会社（現住友重機械工業株式会社）入社 1997年４月 株式会社サノヤス・ヒシノ明昌（現サノヤスホールディングス株式会社）入社 1997年６月 同社取締役 1999年４月 同社常務取締役 2000年４月 同社代表取締役専務 2003年６月 同社代表取締役副社長 2007年６月 同社特別顧問 2008年６月 同社退社 2015年６月 古林紙工株式会社取締役（現任） (注)３ － 監査役 （常勤） 桑 田 哲 夫 1958年９月12日生 1990年９月 古林紙工株式会社入社 2012年４月 滝野工場長 2014年４月 生産本部長 2014年６月 取締役執行役員 2019年４月 取締役 2019年６月 監査役（現任） (注)４ 3 監査役 鈴 木 節 男 1967年５月５日生 2001年10月 弁護士登録 久保井総合法律事務所入所 2014年４月 あかり法律事務所入所（現在） 2015年６月 古林紙工株式会社監査役（現任） (注)４ － 監査役 吉 村 正 機 1977年３月18日生 2003年10月 あずさ監査法人(現有限責任 あずさ監査法人)入所 2008年10月 株式会社ＫＰＭＧ ＦＡＳ入社 2013年１月 ビジネスアスリーツ株式会社代表取締役（現在） 2014年６月 バリューアディッド・ジャパン株式会社(現ＶＡＪデジタルデザイン株式会社)取締役 2016年10月 株式会社フルジェンテ代表取締役（現在） 2017年７月 内藤証券株式会社監査役（現在） 2019年６月 古林紙工株式会社監査役（現任） (注)４ － 計 168 （注）１ 取締役 土堤内清嗣および中西克誠は、社外取締役であります。 ２ 監査役 鈴木節男および吉村正機は、社外監査役であります。 ３ 2025年３月28日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。 ４ 2023年３月30日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。 ５ 代表取締役社長古林雅敬は代表取締役会長古林敬碩の長男であります。 ６ 取締役古林能敬は代表取締役会長古林敬碩の次男であります。 ７ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役２名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。 氏名 生年月日 略歴 所有株式数 （千株） 中 尾 昭 彦 1957年４月８日生 1980年３月 古林紙工株式会社入社 0 1994年７月 ライニングコンテナー株式会社出向 課長 1997年３月 古林紙工株式会社経営推進室主査 2002年12月 複合工業株式会社出向 課長 2010年３月 古林紙工株式会社経理部主査 2017年４月 嘱託（現任） 2020年３月 補欠監査役（現任） 吉 田 之 計 1954年５月15日生 1989年４月 弁護士登録 － 久保井総合法律事務所入所 1993年４月 吉田之計法律事務所開設 2003年６月 古林紙工株式会社監査役 2011年６月 補欠監査役（現任） 2013年４月 大阪弁護士会副会長 2025年１月 ひなた法律事務所 弁護士（現在） ８ 当社では、経営環境の変化に機敏に対応すべく、適正なコーポレート・ガバナンスのもとで的確かつ迅速な経営体制を確立するため、取締役会では会社全体の経営方針および戦略の決定と業務の執行の監督を行い、一方では業務執行を取締役会が監督する各部門担当の執行役員が担う執行役員制度を導入しております。執行役員は以下の10名で構成されております。 職位 氏名 担当 会長執行役員 古 林 敬 碩 社長執行役員 古 林 雅 敬 執行役員会議長 常務執行役員 古 林 慎 也 中国事業担当 上海古林国際印務有限公司董事総経理 執行役員 米 島 明 国内グループ統括経理部長兼経営企画部長 執行役員 大 石 勉 技術本部長 執行役員 川 上 政 良 営業本部長 執行役員 中 尾 伸 生産本部戸塚工場長 執行役員 沖 田 学 生産本部長兼複合工業株式会社社長 執行役員 池 田 浩 史 総務部長兼購買部長 執行役員 山 重 和 之 古林包装材料製造（上海）有限公司董事総経理 ｂ．定時株主総会後の役員の状況 2026年３月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役６名選任の件」および「補欠監査役２名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職名につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職名等）を含めて記載しております。 男性 9名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数 （千株） 代表取締役会長 ＣＥＯ 古 林 敬 碩 1942年９月26日生 1966年３月 古林紙工株式会社入社 1982年５月 東京事業部営業部長 1982年７月 取締役 1986年７月 常務取締役 1994年６月 専務取締役 2000年６月 取締役副社長 2006年４月 代表取締役社長 2012年６月 代表取締役会長（現任） 2014年６月 社長執行役員 取締役会議長 2025年３月 会長執行役員 2026年３月 ＣＥＯ（現任） （重要な兼職の状況） 複合工業株式会社代表取締役 ライニングコンテナー株式会社代表取締役 台湾古林股份有限公司董事長 上海古林国際印務有限公司董事長 古林紙工（上海）有限公司董事長 古林包装材料製造（上海）有限公司董事長 (注)３ 79 代表取締役社長 ＣＯＯ 古 林 雅 敬 1977年２月４日生 1999年４月 古林紙工株式会社入社 2009年３月 開発本部長兼ＭＤ部長 2009年６月 取締役 2011年４月 設計計画部長 2013年11月 常務取締役 営業本部長 2014年６月 常務執行役員 2015年６月 専務執行役員 2016年４月 副社長執行役員 2017年７月 デザイン企画部長 2020年４月 品質保証部管掌 2022年１月 生産本部長 ＤＸ担当 2025年３月 代表取締役社長（現任） 社長執行役員 執行役員会議長 2026年３月 ＣＯＯ（現任） (注)3,5 53 取締役 ＣＦＯ 米 島 明 1968年１月４日生 1991年４月 古林紙工株式会社入社 2016年４月 経理部長 2019年６月 執行役員 2021年３月 経営企画部長 2024年７月 国内グループ統括経理部長 2025年３月 取締役（現任） 2026年３月 ＣＦＯ（現任） (注)３ 2 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数 （千株） 取締役 ＣＬＯ 古 林 能 敬 1978年６月21日生 2010年12月 弁護士登録 2011年１月 大船法律事務所（現弁護士法人プロフェッション）入所 2013年11月 古林紙工株式会社非常勤顧問 2014年６月 取締役（現任） 内部監査担当 2016年１月 関内法律事務所入所 2019年６月 弁護士法人ＳＹ代表弁護士（現在） 2019年12月 法務担当 2026年３月 ＣＬＯ（現任） (注)3,6 30 取締役 土堤内 清 嗣 1949年10月18日生 1973年４月 株式会社三和銀行（現株式会社三菱ＵＦＪ銀行）入行 1998年５月 同行東京営業本部第二部長 2002年１月 ＵＦＪスタッフサービス株式会社（現三菱ＵＦＪ人事サービス株式会社）代表取締役 2004年４月 株式会社ソフト９９コーポレーション入社 管理本部長兼人事企画室長 2004年６月 同社取締役管理本部長兼人事企画室長 2005年６月 同社常務取締役マーケティング本部長兼管理本部長兼人事企画室長 2008年４月 同社専務取締役 2010年６月 同社退社 2011年６月 古林紙工株式会社監査役 2015年６月 取締役（現任） (注)３ － 取締役 中 西 克 誠 1942年９月29日生 1968年４月 浦賀重工業株式会社（現住友重機械工業株式会社）入社 1997年４月 株式会社サノヤス・ヒシノ明昌（現サノヤスホールディングス株式会社）入社 1997年６月 同社取締役 1999年４月 同社常務取締役 2000年４月 同社代表取締役専務 2003年６月 同社代表取締役副社長 2007年６月 同社特別顧問 2008年６月 同社退社 2015年６月 古林紙工株式会社取締役（現任） (注)３ － 監査役 （常勤） 桑 田 哲 夫 1958年９月12日生 1990年９月 古林紙工株式会社入社 2012年４月 滝野工場長 2014年４月 生産本部長 2014年６月 取締役執行役員 2019年４月 取締役 2019年６月 監査役（現任） (注)４ 3 監査役 鈴 木 節 男 1967年５月５日生 2001年10月 弁護士登録 久保井総合法律事務所入所 2014年４月 あかり法律事務所入所（現在） 2015年６月 古林紙工株式会社監査役（現任） (注)４ － 監査役 吉 村 正 機 1977年３月18日生 2003年10月 あずさ監査法人(現有限責任 あずさ監査法人)入所 2008年10月 株式会社ＫＰＭＧ ＦＡＳ入社 2013年１月 ビジネスアスリーツ株式会社代表取締役（現在） 2014年６月 バリューアディッド・ジャパン株式会社(現ＶＡＪデジタルデザイン株式会社)取締役 2016年10月 株式会社フルジェンテ代表取締役（現在） 2017年７月 内藤証券株式会社監査役（現在） 2019年６月 古林紙工株式会社監査役（現任） (注)４ － 計 168 （注）１ 取締役 土堤内清嗣および中西克誠は、社外取締役であります。 ２ 監査役 鈴木節男および吉村正機は、社外監査役であります。 ３ 2026年３月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。 ４ 2023年３月30日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。 ５ 代表取締役社長古林雅敬は代表取締役会長古林敬碩の長男であります。 ６ 取締役古林能敬は代表取締役会長古林敬碩の次男であります。 ７ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役２名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。 氏名 生年月日 略歴 所有株式数 （千株） 樋 口 正 和 1965年12月21日生 1991年５月 古林紙工株式会社入社 1 2016年４月 情報システム部長 2019年６月 執行役員 2025年12月 嘱託（現任） 吉 田 之 計 1954年５月15日生 1989年４月 弁護士登録 － 久保井総合法律事務所入所 1993年４月 吉田之計法律事務所開設 2003年６月 古林紙工株式会社監査役 2011年６月 補欠監査役（現任） 2013年４月 大阪弁護士会副会長 2025年１月 ひなた法律事務所 弁護士（現在） ８ 当社では、経営環境の変化に機敏に対応すべく、適正なコーポレート・ガバナンスのもとで的確かつ迅速な経営体制を確立するため、取締役会では会社全体の経営方針および戦略の決定と業務の執行の監督を行い、一方では業務執行を取締役会が監督する各部門担当の、取締役を兼職しない執行役員が担う執行役員制度を導入しております。執行役員は以下の７名で構成されております。 職位 氏名 担当 常務執行役員 古 林 慎 也 中国事業担当 上海古林国際印務有限公司董事総経理 執行役員 大 石 勉 技術本部長 執行役員 川 上 政 良 営業本部長 執行役員 中 尾 伸 生産本部戸塚工場長 執行役員 沖 田 学 生産本部長兼複合工業株式会社社長 執行役員 池 田 浩 史 総務部長兼購買部長 執行役員 山
２【沿革】 1934年９月 大阪市東区（現中央区）において古林雅夫が、古林紙器印刷所を創立 1939年４月 大阪府南河内郡藤井寺町（現藤井寺市）に紙器工場を開設 1947年８月 資本金195千円の株式会社に改組し、古林紙工株式会社に商号を変更 1957年４月 東京都日本橋区（現中央区）に東京営業所を開設 1959年５月 藤井寺工場にグラビア特印工場を建設、紙・セロファン・樹脂フィルム・金属箔の巻取印刷物・袋物などフレキシブルパッケージならびにレーベル分野に進出 1962年３月 藤井寺工場に本邦第１号機としてBobst Autoplaten打抜機を導入 1962年９月 横浜市戸塚区に戸塚工場を開設 大阪証券取引所市場第二部に上場 1964年５月 戸塚工場にBobst Champlain Rotogravure Press with inline cuttercreaserを我が国で初めて設置 1968年１月 Sprinter,Fit systemによるLocking方式の紙器成型システムの市場開発を開始 1968年７月 愛知県犬山市に名古屋営業所および犬山工場を開設 1968年８月 大阪市東区（現中央区）に本社を移転 1969年１月 ICC（International Container Corporation）に加盟 1972年１月 犬山工場敷地内に複合紙工業株式会社（現複合工業株式会社）を設立（現・連結子会社） 1972年５月 北九州市に九州営業所を開設 1972年９月 北九州市に九州工場を開設 1973年７月 Tritelloの製造を開始 1977年１月 茨城県猿島郡境町にライニングコンテナー株式会社を設立（現・連結子会社） 1985年５月 東京都港区に営業本部を開設 1985年６月 IPG（International Packaging Group）に加盟 1988年12月 台湾台北県（現新北市）に合弁会社台湾古林股份有限公司を設立（現・連結子会社） 1989年３月 和歌山市に和歌山営業所および和歌山工場（現和歌山事業所）を開設 1990年４月 兵庫県加東郡滝野町（現加東市）に滝野工場を開設 1992年４月 東京都港区にMDセンター（マーケティング・デザイン部門）を開設 1994年３月 中国上海市に合弁会社上海古林国際印務有限公司を設立（現・連結子会社） 1995年12月 中国上海市に古林紙工（上海）有限公司を設立 1997年４月 東京都中央区に営業本部を移転 1998年12月 上海古林国際印務有限公司がISO9001認証を取得 2000年９月 ISO9001認証を取得 2000年12月 複合工業株式会社がISO9002認証を取得（2003年12月にISO9001へ移行） 2002年８月 中国上海市に古林包装材料製造（上海）有限公司を設立（現・連結子会社） 2002年11月 ECMA（European Carton Makers Association）に加盟 2004年10月 ISO14001認証を取得 2004年11月 上海古林国際印務有限公司がISO14001認証を取得 2005年12月 古林包装材料製造（上海）有限公司がISO9001認証を取得 2012年10月 FSC CoC認証を取得 2013年１月 古林紙工（上海）有限公司がISO9001認証を取得 2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場 2015年６月 古林紙工（上海）有限公司がISO22000認証を取得 2015年７月 古林紙工（上海）有限公司がISO14001認証を取得 2020年12月 中国上海市に上海古林国際印務有限公司の工場を移転 2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行 2023年１月 中国上海市に古林包装材料製造（上海）有限公司の工場を移転 2024年４月 金剛運送株式会社（現・連結子会社）の全株式を取得 2024年12月 古林包装材料製造（上海）有限公司がISO45001認証を取得 2025年12月 本社を現在地に移転
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有価証券報告書－第96期(2025/01/01－2025/12/31)
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