shoeishoei corporation9385東証スタンダード化学FY ending Mar 2026, consolidated, J-GAAP
About 53% of shoei's sales come from Sales promotion support, with Merchandise sales making up much of the rest.
Out of every ¥100 of sales, about ¥7 is left as operating profit.
Revenue changed +0.1% from the prior year, operating profit +78.1%.
Notable figures
FY2026, employees -2% while operating income rose 78%
FY2026, one segment accounts for 66% of positive segment profit
Summary generated from disclosed figures
Key figures, FY ending Mar 2026 (filed 2026-06-24)
For every ¥100 shoei sells, how much goes where, and how much is kept.
Aligned fiscal years compare the shares of revenue remaining as gross, core, and net profit. Missing years are left unconnected.
FY ending Mar 2021 → FY ending Mar 2026
Bars show revenue (ordinary revenue for financial companies); lines show operating, net and free-cash-flow margins. Aligned fiscal years make scale and profit/cash conversion easy to compare. FCF may be calculated from operating cash flow and capital expenditure.
Stable segment keys are connected; unmatched segments are marked as new or reorganized. Width represents revenue share.
Year over year（FY ending Mar 2025 → FY ending Mar 2026）
Employees (consolidated) -1.6% · Revenue (consolidated) +0.1%
| Metric | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 | FY26 |
|---|---|---|---|---|---|
| Employees (consolidated) | 558 | 553 | 555 | 579 | 570 |
| Average salary (parent company) | ¥5.6M | ¥5.1M | ¥5.9M | ¥4.8M | ¥6M |
| Average age (parent company) | 41.6 years | 43.2 years | 43.0 years | 43.1 years | 44.0 years |
| Average tenure (parent company) | 11.0 years | 11.1 years | 12.3 years | 12.4 years | 11.8 years |
Per-employee values divide consolidated revenue and profit by consolidated employees. Salary, age and tenure are parent-company figures; at holding companies these may describe a small head-office workforce. Employee definitions vary by company. Calculated from disclosed figures (DERIVED).
Industry maps this company appears on.
2026-03-31
Shows the company's position among peers in its primary industry, based on its latest published results.
Each dot is a company's percentile within its primary industry; peer groups may differ. Missing axes are labeled as unavailable. No combined score is calculated, and industry rank is not an investment recommendation.
Peers share the same industry profile and are closest in revenue scale. Figures use each company's latest published annual filing.
| Company | FY | Revenue | Core margin | Net margin | Equity ratio |
|---|---|---|---|---|---|
| shoei corporation | 2026 | ¥19B | 7.0% | 4.5% | 46.7% |
| Maruto Sangyo Co., Ltd | 2026 | ¥18.8B | 2.2% | 3.4% | 53.3% |
| FURUBAYASHI SHIKO CO.,LTD. | 2025 | ¥17.9B | 2.4% | 1.8% | 49.1% |
| Takemoto Yohki Co., Ltd. | 2025 | ¥14.5B | 6.8% | 5.3% | 71.4% |
| Sun A.Kaken Company,Limited | 2026 | ¥30.4B | 2.8% | 3.2% | 57.4% |
Market capitalization, P/E and share-price yield are not EDINET data and are omitted. Fiscal year ends and accounting standards may differ; check each period and filing.
shoei, founded in 1968, is a company in Food Packaging listed on TSE Standard. It has 570 employees (consolidated).
Read the company's annual-filing disclosures with filing date and source.
Filed 2026-06-24 · Document S100YIVY
３ 【事業の内容】 当社グループは当社、連結子会社（株式会社ファインケメティックス、SHOEI PLASTIC（THAILAND）CO.,LTD.）、非連結子会社（上海照栄社商貿有限公司）の計４社で構成されております。フィルムパッケージの専門メーカーとして創業しましたが、現在はお客様のご要望を実現させることをモットーに、時代のニーズに応えながら長年培われた技術と経験を活かし、パッケージ企画・製造、ＤＭ代行・物流、化粧品ＯＥＭ・充填、日用品・雑貨の企画・販売等の事業領域まで拡大しております。 (1) 営業促進支援事業 営業促進支援事業は、お客様自身の営業を一層促進していただくために、商品や販促品の企画開発から、アセンブリなどの生産支援、配送にいたるまで商品・サービスの提供をする事業であります。 ［事業の系統図］ (2) 商品販売事業 商品販売事業は、100円ショップやドラッグストアなどの小売販売店に向けて、商品を企画提案し、製造・調達し、提供する事業であります。 ［事業の系統図］
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (１) 経営方針・経営戦略等 当社グループは、パッケージの専門メーカーとして創業以来、常に時代のニーズに応えながら新しい製品やサービスを提供するとともに、強みである企画力、調達力、商品開発力を活かし、現在、営業促進支援事業と商品販売事業の２つの事業を推進しております。 営業促進支援事業は、お客様自身の営業を一層促進していただくために、商品や販促品の企画開発から、アセンブリなどの生産支援、配送にいたるまで商品・サービスの提供をさせていただく事業であります。商品販売事業は、100円ショップやドラッグストアなどの小売販売店に向けて、商品を企画提案し、製造・調達し、提供させていただく事業であります。常に、お客様がやりたくてもなかなかできない仕事を、お客様のご要望に沿って実現させることをモットーとしております。 また当社は従業員の生き甲斐や働き甲斐を通じて、少しでも世の中のお役に立つことを目指し、次の経営理念のもと、事業活動を展開しております。 経営理念 全従業員の物心両面の幸福を追求するとともに、社会の進歩発展に貢献すること 当社グループは、顧客への提供価値が変化している中で、これまで培い蓄えてきた企業価値を最大限高め、更なる成長を目指し、全従業員が自ら考え挑戦し、未来に希望を持ち、当社で働くことにより誇りを持てる会社であることに加え、よりコンシューマーに近い企画開発型のメーカーとして、高収益企業となることを事業活動の指針とすべく、更なる成長のために新たなる事業形態を見据えて、活動しております。当社グループは、全従業員が自発的に価値を創造し発信していくことで、これからもスピードを落とさず成長してまいります。 (２) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 国内経済情勢については、雇用情勢の改善や賃上げの定着が支えとなり緩やかな回復基調が見込まれるものの、家計の物価は高止まりし実質購買力は脆弱、米中の景気や地政学リスクもあり、先行き不透明な状況が続く見通しであります。そのような中で、当社グループとしては、以下の事項を対処すべき課題として考えております。 営業促進支援事業、商品販売事業ともにグループ企業との連携強化をさらに進めてまいります。そのためには、 ・ 仕入先の多角化や調達ルートの再構築を進め、使用原料・資材の仕様を見直すことによるコストコントロールを徹底し、収益の安定化と供給リスクの低減を図る。 ・ 機能性・利便性・環境対応といった要素を付加した商品開発を推進し、価格競争からの脱却を図り、市場ニーズに合致した高付加価値商品の投入や既存商品のリニューアルを通じて収益性を向上させるとともに、ブランド力の強化につなげる。 ・ 顧客ニーズの多様化・高度化に対応するため、開発部門の体制強化と研究開発人材の育成・確保を進めるとともに、指導体制やナレッジ共有の仕組みを整備し、商品企画から生産・販売までを一体化した開発力を高め、高付加価値商品や差別化商品の創出を加速させる。 ・ 既存の営業促進支援事業及び商品販売事業のシナジーを活かし、ＥＣやデジタルチャネルを中心とした新たな販売モデルの構築を推進させ、企画・製造・物流機能を組み合わせた複合的なサービス提供を拡充し、顧客接点の拡大と収益機会の多様化を図る。 (３) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、成長性と収益性を追求し企業価値を高め、企業収益力の向上を達成するため、利益の拡大を経営目標としており、増益及び利益率の向上を重要な経営指標としております。
３ 【事業等のリスク】 当社グループ（当社及び連結子会社）の事業その他のリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項を記載しております。ただし、以下は当社グループに関する全てのリスクを網羅するものではなく、記載されたリスク以外のリスクも存在します。かかるリスク要因のいずれによっても、投資家の判断に影響を及ぼす可能性があります。 本項においては、将来に関する事項が含まれますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において入手可能な情報に基づき当社グループが判断したものであります。 経済環境に関連するリスク 1.原材料調達に関するリスク 当社グループが素材として利用するプラスチックフィルムの仕入価格は、その原料である原油価格（ナフサ）の市況の影響を受けております。プラスチックフィルムは複数のメーカーから購入し、さらにその一部を海外から調達することにより安定的に必要な数量を確保するとともに、価格交渉により仕入価格の上昇を抑制すべく努めており、仕入価格の上昇分は販売価格へ転嫁するように努めております。また、化粧品及び医薬部外品の製造において原材料仕入は不可欠であり、原料メーカーまたは卸会社から仕入れ・調達しております。当社グループでは、プラスチックフィルム同様に仕入先との間において良好な取引関係を保つとともに、適正価格での安定的な仕入れ・調達に努めているところであります。しかしながら、原油価格の変動や急激な需給変化などにより、仕入価格が急激に上昇した場合には、販売価格への転嫁が遅れることなどにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 2.為替変動に関するリスク 当社グループは、商品の一部を海外から調達しており、為替変動によるリスクに対しては為替予約等により、リスクの軽減に努めております。また、主要通貨の変動と事業への影響をモニタリングし、適時、社内会議に報告しております。さらに必要に応じて経営陣の指示のもと、関係部門は事業への影響を軽減する対策を検討しております。これによってすべてのリスクを回避できるものでなく、中長期的な為替レートの変動によるリスク等を完全にヘッジすることはできないため、為替相場の著しい変化が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、海外の連結子会社の経営成績は、連結財務諸表作成のために円換算されております。換算時の為替レートにより、円換算後の価値が影響を受けた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 3.金利変動に関するリスク 当社グループは、主に金融機関での借入れにより資金調達を行っており、総資産のうち有利子負債の占める比率は2026年３月期末において30.5％となっております。当社としましては、有利子負債依存度の低下を図っており、2026年３月期末における固定金利調達割合は93.1％であることから、金利上昇局面における影響は短期的にはそれほど大きくないと考えております。しかしながら、今後金利が上昇し、資金調達コストが増加した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 4.少子高齢化、人口減少に関するリスク 当社グループの関わっている事業は、ＢtoＢ事業ではあるものの、その大半は最終的に消費者の購買行動に影響を受ける事業であります。現在、日本の出生率は年々減少傾向が続き、またコロナ禍において婚姻数が低下しており、少子高齢化、人口減少は今後も続くと予想されます。それによって消費者の購買行動は、雑貨品、衣料品、化粧品、健康食品、旅行など変化してきており、コロナの収束後はより一層変化するもので、当社としましても、「変化を好機」と受け止め、営業促進支援事業及び商品販売事業を手掛けるなど幅広い分野での営業活動を行うことで、事業ポートフォリオの継続的見直し、市場環境の変化への対応、常に高収益を生み出すことができる事業基盤の構築を行っております。しかしながら、様々な外的要因によって当社が想定する以上に市場環境が激変した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 事業活動に関連するリスク 5.海外の経済情勢等に関するリスク 当社グループは、中国やタイ等のアジア地域から海外商品の調達を行っております。当社グループでは、中国及びタイにおいては、各国在住のコンサルタントから、周辺諸国を含めた経済・政治・社会的状況に加えて、事業に関連する各国法規制の情報を収集し、環境関連規制、製品の安全性・品質関連規制の強化、輸出入関連規制の変更等による当社グループへの影響に注視しつつ、適宜対応をとっております。しかしながらその想定外の政情の変化、経済状況の変動や通貨危機、予期せぬ政策及び法制度、法規制等の変更、税制の変更、地震、水害等の自然災害の発生、重大な影響を及ぼす感染症の流行といったリスクは内在されており、それらの要因による国・地域の混乱などによる商品の調達に支障が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 6.在庫に関するリスク 当社グループは、多種多様な製品を扱っており、その商品開発においては常に消費者の嗜好及び需要を意識した企画開発に注力し、魅力ある新製品を開発し、販売先に提供しております。当社グループとしては、在庫管理システムを構築し、データ管理により在庫の適正な水準を維持し、欠品防止や商品回転率の向上に努めておりますが、消費者の嗜好及び需要は絶えず変化していることから、市場動向に対応できず、販売先から商品打ち切りとなる等により、滞留在庫が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 7.外注生産に関するリスク 当社グループは固定費の削減等を目的として、製造工程の大半を生産委託しております。外注先については、当社グループの品質管理基準を満たした外注先への発注、品質向上活動、外注検査の推進等を図るとともに、それらの水準に見合う新たな外注先発掘による生産能力の維持、拡大に努めておりますが、万一、製品納入の遅れや不適合品・クレーム品等が発生し、お客様からの信用が低下した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 8.製造物責任に関するリスクについて 当社グループは、製品の企画段階から製造、販売までのあらゆる過程において、厳格な品質管理を行い、欠陥製品の発生を防ぐ体制を構築するとともに、お客様相談窓口を通じて、商品への意見、要望等をくみ上げ、更なる品質向上に努めております。加えて、万一の場合に備えて製造物責任賠償に係る保険にも加入しておりますが、製品の欠陥が理由で事故が生じ、製造物責任法により損害賠償問題が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 9.直送取引に関するリスクについて 当社グループは、前述のとおり製造工程の一部を生産委託しており、また商品も国内及び海外の仕入先より調達しており、その半分程度は直送取引となっております。直送取引については、現物の検収が困難なため不正取引の温床になりやすい取引であるため、発注書、送り状による確認を進めるとともに、日頃より海外仕入れにおいては乙仲、国内仕入れについては外注先及び仕入先と密にコミュニケーションを取って万全を期しております。万が一取引上の文書が偽造されるなどの不正取引が行われた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 10.企業買収及び業務提携に関するリスク 当社グループは、事業拡大を目的として企業買収、業務提携を進めております。これら成長投資を今後も進めるとともに、企業価値の向上に努めてまいります。これらの活動は、当社の成長のための施策として重要なものであり、当社グループとしても重要な投資に対して、業績が当初計画から大きく乖離していないかを確認し、取締役会で報告するようにしており、必要に応じて、関係部門は、今後の方向性や業績改善のための対策を検討しております。しかしながら、投資判断時に想定していなかった水準で、市場環境や経営環境が悪化し、業績計画との乖離等により期待されるキャッシュ・フローが生み出せない場合、Ｍ＆Ａにより計上したのれんや無形資産の減損処理により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 11.物流に関するリスク 当社グループは、ロジスティクス部門が得意先の店舗毎に毎日多くの商品を出荷しております。物流問題に関しては、１ケースあたりの混載率を上げて運賃コスト改善に向けて取り組むなど当社グループ内だけではなく、運送会社とのコミュニケーションも密にし、日々改善に努力しております。しかしながら、流通環境において原油価格の高騰や運送会社のドライバー不足の問題から発生する運賃の高騰は、当社の物流コストの増加をもたらし、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 その他のリスク 12.環境規制及び環境問題に関するリスク 当社グループは、従来からのプラスチックフィルム製包装資材、雑貨商品など様々なプラスチック製品・商品を取り扱っております。パッケージ(外袋)は、日用雑貨等の商品陳列、販売のためには、中身の保護に欠かせない反面、中身の消費と同時に不要となります。人々の環境意識の高まりと地球環境の悪化、特に海洋プラスチックごみ問題は当社グループの事業の在り様とも密接に関係しています。そのため環境保全への取り組みは企業として果たすべき重要課題であると認識し、バイオマス素材、生分解性素材など素材メーカーの協力を仰ぎながら、その負荷を可能な限り抑えた商品開発に積極的に取り組んでおります。しかしながら、今後、環境等に関する様々な法的規制の強化または社会的責任の要請等に起因して事業活動に制約を受けるような事象が顕在化した場合には、計画外の設備投資や環境対策費用等の追加負担が生じることとなり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 13.法的規制に関するリスク 当社グループは、「容器包装リサイクル法」、「医薬品医療機器等法」、「貨物利用運送事業法」、「個人情報保護法」、「下請代金支払遅延等防止法」、「家庭用品品質表示法」、「食品衛生法」、「不当景品類及び不当表示防止法」、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」等の規制を受けております。担当部署内に法務担当を設置し、また顧問弁護士事務所、顧問特許事務所等との日々コミュニケーションに努め、適宜対応しております。しかしながら、これらの法規制等の導入・強化・改正等に対して当社が適切に対応できず違法行為等が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、今後の各種法令の新設・改正への対応に際し費用負担が生じる可能性があり、これらの事象が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社は、コンプライアンス経営を最重要課題として認識し、当社一丸となって法令遵守体制を推進しており、本書提出日現在におきましては、各種免許の取消事由は発生しておりませんが、将来、各種法令に違反した事実が認められ、事業の停止、許認可の取り消し等の罰則を受けた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 主要事業の許認可等の概要 許認可等の名称 法律名 所轄官庁等 有効期間 取消事由 医薬部外品 製造業許可 医薬品医療機器等法※ 大阪府 大阪府 神奈川県 千葉県 2028年７月23日まで 2026年７月31日まで 2027年12月11日まで 2026年６月30日まで 「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」第75条に定められる事由に該当した場合 医薬部外品 製造販売業許可 医薬品医療機器等法※ 東京都 2028年２月29日まで 化粧品 製造業許可 医薬品医療機器等法※ 大阪府 大阪府 神奈川県 大阪府 千葉県 2028年７月23日まで 2026年７月31日まで 2027年12月11日まで 2029年２月５日まで 2026年６月30日まで 化粧品 製造販売業許可 医薬品医療機器等法※ 東京都 2028年２月29日まで 清涼飲料水 製造業許可 食品衛生法 大阪市 2031年１月31日まで 原材料の下処理は認めない。 清涼飲料水 製造業営業許可 食品衛生法 大阪市 2031年１月31日まで 原材料の下処理は認めない。 第一種貨物利用運送事業 貨物利用運送事業法 近畿陸運局 期間の定めなし 同法第16条（事業の停止及び登録の取消し）に基づく処分または登録若しくは許可に付した条件に違反し、事業の停止及び登録の取消しを受けた場合等 ※「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」の略称であります。 14.知的財産権に関するリスク 当社グループは、製造や商品開発において、特許並びに意匠及び商標等の知的財産に関し、特許事務所にて適宜確認するなど可能な範囲で調査を行い対応しております。また、不正競争防止法も十分に考慮した製品開発、商品開発を心掛けております。しかし、事業分野における知的財産権の完全な現況を把握することは困難であり、当社グループが第三者の知的財産権を侵害した場合には、当該第三者より、損害賠償請求及び使用差止請求等の訴えを起こされる可能性があります。その場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 15.個人情報の取扱いに関するリスク 当社は、販売先の顧客の個人情報を取扱っており、当該個人情報の管理として、自社においては個人情報マネジメントシステム等を整備し、個人情報管理に関するシステムのセキュリティ対策を講ずるとともに、全役職員を対象とした教育研修を実施して個人情報の適正管理に努めており、外注先等に対しても監視、指導を徹底しております。2005年12月には、一般財団法人日本情報経済社会推進協会(ＪＩＰＤＥＣ)が発行するプライバシーマークを取得しております。また個人情報以外の情報についても情報セキュリティ管理規程を整備し、体制の強化や社員教育などを通じてシステムとデータの保守・管理に万全を尽くしておりますが、これらの情報が当社の関係者や業務提携先の故意又は過失により、外部へ流出もしくは悪用される事態が発生した場合には、当社が損害賠償を含む法的責任を追及される可能性があるほか、当社の信用が著しく低下する可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 16.人材の採用・育成に関するリスク 当社グループは、今後、さらに事業を拡大し、成長を続けていくためには優秀な人材の確保が重要課題になっております。新卒採用のほかにも多様な専門性を有する人材を確保すべく中途採用の実施等、幅広く優秀な人材を求めております。こうした人材の確保及び育成が計画通りに進まず、あるいは重要な人材が社外に流出し、競争力の低下や事業拡大の制約要因となる可能性が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 17.自然災害やパンデミックに関するリスク 当社グループは、生産拠点を大阪、神奈川、及び千葉に分散しており、また近畿、四国及び関東地区の外注先に製造委託していることから局地的な自然災害やパンデミックのリスク分散に対応しており、有事の際には従業員の健康と安全、事業継続のための体制を確保するためオンラインコミュニケーションやテレワークを促進する体制となっております。しかしながら、大規模な自然災害やパンデミックによるロックダウンが発生した場合には外注先も含めて、甚大な損害を受ける可能性があり、その場合には、製品の供給体制が確保できなくなり急激な売上低下を起こし、また修復に多額の費用が発生することが予想され、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 18.退職給付債務に関するリスク 当社グループは、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金年金制度を有し、退職給付債務の算定方法として簡便法を採用しているため、年金資産は連結会計年度末における株式市場及び債券市場や金利等の動向に大きく影響されます。当社グループとしては、運営管理機関とのコミュニケーションを密にし、四半期ごとに運用状況を確認し、適正に管理及び運用されるように対応するとともに、また退職給付債務を算定し発生した
(2) 【役員の状況】 ① 役員一覧 (a）2026年６月24日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。 男性7名 女性2名 （役員のうち女性の比率22％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (百株) 代表取締役社長 芝 原 英 司 1948年12月６日生 1973年４月 当社入社 1982年４月 常務取締役 1988年４月 代表取締役社長 2017年６月 代表取締役社長兼ＣＥＯ代表執行役員 2021年８月 代表取締役社長兼代表執行役員（現任） (注)２ 19,080 取締役 執行役員 営業部門担当 川 上 弘 恭 1958年８月15日生 1981年４月 伊藤忠商事㈱入社 2011年４月 韓国伊藤忠商事㈱ ＣＥＯ兼社長 2014年４月 シーアイ化成㈱ 常務執行役員 2015年４月 同社 取締役常務執行役員 2017年４月 タキロンシーアイ㈱ 取締役常務執行役員 2020年４月 Bonset America Corporation CEO&President兼 タキロンシーアイグループ執行役員 2022年５月 当社入社 顧問営業部門担当 2022年６月 取締役 執行役員 営業部門担当（現任） (注)２ 25 取締役 執行役員 営業促進支援事業 営業部門担当 田 中 博 文 1965年４月１日生 1983年４月 ㈱栄屋入社 1994年１月 当社入社 2012年４月 第三営業部 副部長 2013年４月 本社営業第二部 マネージャー（部長） 2015年12月 営業本部副本部長兼本社営業第二部マネージャー 2017年４月 執行役員 メディアネットワーク営業部長 2019年４月 執行役員 営業担当 2019年６月 取締役 執行役員 メディアネットワーク営業部担当 2021年４月 取締役 執行役員 大阪本社営業第二部、東京本社営業第二部・第三部、西日本営業部担当 2022年４月 執行役員 営業促進支援事業 営業部門担当 2023年４月 執行役員 営業促進支援事業 営業部門担当 兼 大阪本社営業第二部長 2024年６月 取締役 執行役員 営業促進支援事業 営業部門担当 兼 大阪本社営業第二部長 2025年４月 取締役 執行役員 営業促進支援事業 営業部門担当 兼 大阪本社営業第二部長 兼 東京本社営業第二部長 2026年４月 取締役 執行役員 営業促進支援事業 営業部門担当（現任） (注)２ 355 取締役 執行役員 管理部門担当 兼 経理部長 兼 経営企画部長 兼 法務部長 稲 谷 和 樹 1971年12月７日生 1994年４月 大洋真珠㈱入社 2002年４月 恒菱㈱入社 2007年７月 当社入社 経理部配属 2017年８月 経理部長 2019年４月 執行役員 経理部長 2022年４月 執行役員 コーポレート統括部長 2025年４月 執行役員 管理部門担当 兼 経理部長 2025年６月 取締役 管理部門担当 兼 経理部長 2026年４月 取締役 管理部門担当 兼 経理部長 兼 経営企画部長 兼 法務部長（現任） (注)２ 80 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (百株) 取締役 山 之 口 良 子 1957年２月13日生 1979年４月 ピアス㈱入社 1983年４月 日本電子工業㈱（現㈱ＪＥＩ）入社 1995年６月 同社 取締役 1998年６月 同社 常務取締役 2007年５月 同社 代表取締役社長（現任） 2016年９月 ＪＥＩホールディングス㈱ 代表取締役社長（現任） 2023年６月 当社入社 社外取締役（現任） (注)２ ― 取締役 片 山 淳 一 郎 1965年11月６日生 1990年４月 ㈱日本興業銀行（現みずほ銀行）入行 1995年10月 環境機器㈱入社 2000年１月 同社 代表取締役社長（現任） 2010年９月 公益社団法人日本国際民間協力会 副理事（現任） 2019年７月 ペストビジョンソリューションズ㈱ 代表取締役社長 2021年２月 株式会社JMキャピタルマネジメント 代表取締役社長（現任） 2021年３月 西武消毒㈱ 代表取締役社長（現任） 2022年10月 Termguard Asia Pte.代表取締役社長（現任） 2023年６月 当社入社 社外取締役（現任） 2023年10月 キンキ・リビング・サポーツ㈱ 代表取締役社長（現任） 2024年10月 ㈱雨宮 代表取締役社長（現任） (注)２ ― 取締役（常勤監査等委員） 新 城 学 1961年２月18日生 1987年４月 日本勧業角丸証券㈱(現みずほ証券㈱)入社 2017年６月 ㈱ユニクエスト監査役 当社社外取締役（監査等委員） 2020年６月 当社社外取締役（常勤監査等委員） （現任） (注)３ 31 取締役（監査等委員） 大 森 茂 樹 1947年２月３日生 1969年４月 奥村会計事務所入所 1979年１月 大森経営事務所設立 1996年８月 大成電機㈱入社 取締役 1997年２月 大成電機㈱と三双電機㈱が合併し、㈱アレクソン設立 同社取締役経営企画室長 1998年８月 同社取締役副社長 2006年７月 大森経営事務所 再開 2008年６月 当社監査役 2010年６月 当社常勤監査役 2017年６月 当社社外取締役（常勤監査等委員） 2020年６月 当社社外取締役（監査等委員）（現任） (注)３ ― 取締役（監査等委員） 種 田 ゆ み こ 1966年12月25日生 1994年10月 朝日監査法人（現有限責任あずさ監査法人)大阪事務所入所 2008年８月 株式会社ブレイン入社 同社取締役 （現任） 2014年10月 地方独立行政法人大阪市民病院機構社外監事 2018年７月 大阪中河内農業協同組合 社外監事 2019年６月 当社社外取締役（監査等委員）（現任） 2020年６月 コタ株式会社社外取締役 2021年８月 住江織物株式会社（現SUMINOE株式会社）社外取締役（現任） 2025年６月 新田ゼラチン株式会社社外取締役（現任） (注)３ ― 計 19,571 (注) １ 山之口良子、片山淳一郎、新城学、大森茂樹、及び種田ゆみこは、社外取締役であります。 ２ 取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。 ３ 監査等委員である取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。 (b）2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く）７名選任の件」、「監査等委員である取締役１名選任の件」及び「補欠の監査等委員である取締役１名選任の件」を上程しております。当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。 男性8名 女性2名 （役員のうち女性の比率20％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (百株) 代表取締役社長 芝 原 英 司 1948年12月６日生 1973年４月 当社入社 1982年４月 常務取締役 1988年４月 代表取締役社長 2017年６月 代表取締役社長兼ＣＥＯ代表執行役員 2021年８月 代表取締役社長兼代表執行役員（現任） (注)３ 19,080 取締役 執行役員 営業部門担当 川 上 弘 恭 1958年８月15日生 1981年４月 伊藤忠商事㈱入社 2011年４月 韓国伊藤忠商事㈱ ＣＥＯ兼社長 2014年４月 シーアイ化成㈱ 常務執行役員 2015年４月 同社 取締役常務執行役員 2017年４月 タキロンシーアイ㈱ 取締役常務執行役員 2020年４月 Bonset America Corporation CEO&President兼 タキロンシーアイグループ執行役員 2022年５月 当社入社 顧問営業部門担当 2022年６月 取締役 執行役員 営業部門担当（現任） (注)３ 25 取締役 執行役員 営業促進支援事業 営業部門担当 田 中 博 文 1965年４月１日生 1983年４月 ㈱栄屋入社 1994年１月 当社入社 2012年４月 第三営業部 副部長 2013年４月 本社営業第二部 マネージャー（部長） 2015年12月 営業本部副本部長兼本社営業第二部マネージャー 2017年４月 執行役員 メディアネットワーク営業部長 2019年４月 執行役員 営業担当 2019年６月 取締役 執行役員 メディアネットワーク営業部担当 2021年４月 取締役 執行役員 大阪本社営業第二部、東京本社営業第二部・第三部、西日本営業部担当 2022年４月 執行役員 営業促進支援事業 営業部門担当 2023年４月 執行役員 営業促進支援事業 営業部門担当 兼 大阪本社営業第二部長 2024年６月 取締役 執行役員 営業促進支援事業 営業部門担当 兼 大阪本社営業第二部長 2025年４月 取締役 執行役員 営業促進支援事業 営業部門担当 兼 大阪本社営業第二部長 兼 東京本社営業第二部長 2026年４月 取締役 執行役員 営業促進支援事業 営業部門担当（現任） (注)３ 355 取締役 執行役員 管理部門担当 兼 経理部長 兼 経営企画部長 兼 法務部長 稲 谷 和 樹 1971年12月７日生 1994年４月 大洋真珠㈱入社 2002年４月 恒菱㈱入社 2007年７月 当社入社 経理部配属 2017年８月 経理部長 2019年４月 執行役員 経理部長 2022年４月 執行役員 コーポレート統括部長 2025年４月 執行役員 管理部門担当 兼 経理部長 2025年６月 取締役 管理部門担当 兼 経理部長 2026年４月 取締役 管理部門担当 兼 経理部長 兼 経営企画部長 兼 法務部長（現任） (注)３ 80 取締役 矢 野 隼 人 1986年２月５日生 2007年４月 サイバーワーク㈱入社 2012年12月 システムズデザイン㈱入社 2014年10月 日本アイ・ビー・エム㈱入社 2023年２月 ボストン・コンサルティング・グループ(合)入社（現任） 2026年４月 当社入社 経営企画部顧問（現任） 2026年６月 当社取締役就任予定 (注)３ ― 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (百株) 取締役 山 之 口 良 子 1957年２月13日生 1979年４月 ピアス㈱入社 1983年４月 日本電子工業㈱（現㈱ＪＥＩ）入社 1995年６月 同社 取締役 1998年６月 同社 常務取締役 2007年５月 同社 代表取締役社長（現任） 2016年９月 ＪＥＩホールディングス㈱ 代表取締役社長（現任） 2023年６月 当社入社 社外取締役（現任） (注)３ ― 取締役 片 山 淳 一 郎 1965年11月６日生 1990年４月 ㈱日本興業銀行（現みずほ銀行）入行 1995年10月 環境機器㈱入社 2000年１月 同社 代表取締役社長（現任） 2010年９月 公益社団法人日本国際民間協力会 副理事（現任） 2019年７月 ペストビジョンソリューションズ㈱ 代表取締役社長 2021年２月 株式会社JMキャピタルマネジメント 代表取締役社長（現任） 2021年３月 西武消毒㈱ 代表取締役社長（現任） 2022年10月 Termguard Asia Pte.代表取締役社長（現任） 2023年６月 当社入社 社外取締役（現任） 2023年10月 キンキ・リビング・サポーツ㈱ 代表取締役社長（現任） 2024年10月 ㈱雨宮 代表取締役社長（現任） (注)３ ― 取締役（常勤監査等委員） 新 城 学 1961年２月18日生 1987年４月 日本勧業角丸証券㈱(現みずほ証券㈱)入社 2017年６月 ㈱ユニクエスト監査役 当社社外取締役（監査等委員） 2020年６月 当社社外取締役（常勤監査等委員） （現任） (注)４ 31 取締役（監査等委員） 種 田 ゆ み こ 1966年12月25日生 1994年10月 朝日監査法人（現有限責任あずさ監査法人)大阪事務所入所 2008年８月 株式会社ブレイン入社 同社取締役 （現任） 2014年10月 地方独立行政法人大阪市民病院機構社外監事 2018年７月 大阪中河内農業協同組合 社外監事 2019年６月 当社社外取締役（監査等委員）（現任） 2020年６月 コタ株式会社社外取締役 2021年８月 住江織物株式会社（現SUMINOE株式会社）社外取締役（現任） 2025年６月 新田ゼラチン株式会社社外取締役（現任） (注)４ ― 取締役（監査等委員） 富 山 聡 子 1979年２月10日生 2004年10月 弁護士登録、西村ときわ法律事務所（現西村あさひ法律事務所）入所 2006年８月 堂島法律事務所入所 2012年１月 同所パートナー（現任） 2023年６月 タイガースポリマー㈱社外監査役（現任） 2024年６月 ウツエバルブサービス㈱社外監査役（現任） 2026年６月 当社社外取締役就任予定 (注)４ ― 計 19,571 (注) １ 山之口良子、片山淳一郎、新城学、種田ゆみこ、及び富山聡子は、社外取締役であります。 ２ 代表取締役の芝原英司と取締役の矢野隼人は二親等内の親族であります。 ３ 取締役の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。 ４ 監査等委員である取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。 ５ 監査等委員である取締役富山聡子の戸籍上の氏名は平野聡子であります。 ６ 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。 氏名 生年月日 略歴 所有株式数 (百株) 玉置 求己 1972年８月17日生 1998年10月 センチュリー監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）大阪事務所入所 ― 2004年８月 ジャパン・マネジメント・コンサルティング㈱設立取締役就任（現任） 2007年８月 当社入社 経理部嘱託（現任） 2011年４月 税理士登録（近畿税理士会） ② 社外役員の状況 当社の社外取締役は５名であり、山之口良子及び片山淳一郎は取締役であり、新城学、大森茂樹、及び種田ゆみこは監査等委員である取締役であります。 (a）社外取締役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係 社外取締役である山之口良子氏は、株式会社ＪＥＩ及びＪＥＩホールディングス株式会社の代表取締役社長を兼務しておりますが、当該会社と当社との間に人間関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。 社外取締役である片山淳一郎氏は、環境機器株式会社、ＪＭキャピタルマネジメント株式会社、西武消毒株式会社、Termguard Asia Pte.、キンキ・リビング・サポーツ株式会社、及び株式会社雨宮の代表取締役社長並びに公益社団法人日本国際民間協力会副理事長を兼務しておりますが、当該会社と当社との間に人間関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。 社外取締役である新城学氏は、当社との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。また当社株式を3,100株保有しておりますが、当該保有以外に当社との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。 社外取締役で
２ 【沿革】 年月 事項 1968年２月 製袋業を主目的として、照栄製袋株式会社（資本金１百万円）を大阪市西成区千本通り（現西成区千本中）に設立。 1978年10月 本社を大阪市西成区南津守に移転。 1980年７月 当社主力製品であるネオパックの特許を取得。 1986年７月 株式会社ショーエイコーポレーションに社名変更。本社を大阪市西区北堀江に移転。大阪市西成区南津守の旧本社を生産センター（現大阪センター）とする。 1991年４月 ダイレクトメール発送代行業界に本格参入。トータルメディアネットワーク事業部を開設。 1997年７月 大阪営業所、東京営業所を支店に昇格。 1998年10月 本社及び大阪支店を大阪市西区靭本町に移転。 1999年１月 生産センターで品質保証の国際規格ＩＳＯ９００２（現ＩＳＯ９００１）を認証登録。 2001年７月 神奈川県座間市さがみ野にトータルメディアネットワーク事業部神奈川事業所（現神奈川センター）を開設。 2003年３月 大阪府堺市（現堺市中区）深井水池町にパッケージプランニング堺事業所（2006年３月 パッケージプランニング堺センターへ名称変更）を開設。 2003年８月 本社及び大阪支店を大阪市中央区平野町に移転。 2005年12月 プライバシーマーク（個人情報保護の日本工業規格ＪＩＳ Ｑ１５００１：１９９９）を取得。 2006年９月 本社及び大阪支店を大阪市中央区備後町に移転。 2008年12月 大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット「ヘラクレス（グロース）」に上場。 2009年10月 東京支店を東京都千代田区岩本町に移転。 2010年10月 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）に株式を上場。 2011年４月 名古屋営業所を支店に昇格。 2011年７月 大阪市西成区千本南に大阪第２センター竣工。 エコアクション２１認証登録。 2011年10月 化粧品製造業許可及び医薬部外品製造業許可を取得。 2012年10月 株式会社ＣＳ及び株式会社クルーの株式を取得し連結子会社化。新たに日用雑貨品事業を立ち上げる。 2013年７月 大阪証券取引所の現物市場の東京証券取引所への統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）に株式を上場。 2014年７月 東京支店を東京都千代田区九段北に移転。 2017年８月 化粧品製造販売業許可及び医薬部外品製造販売業許可を取得。 2018年２月 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）から東京証券取引所市場第二部に市場変更。 2019年２月 東京証券取引所市場第二部から東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。 2019年４月 株式会社ＣＳ及び株式会社クルーを吸収合併。 2021年８月 株式会社ファインケメティックスの株式を取得し連結子会社化。 2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行。 2023年10月 東京証券取引所のプライム市場からスタンダード市場に移行。
Officer information is limited to what the annual filing discloses; it is not a complete directory of internal key personnel.
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有価証券報告書－第59期(2025/04/01－2026/03/31)
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有価証券報告書－第58期(2024/04/01－2025/03/31)
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有価証券報告書－第57期(2023/04/01－2024/03/31)
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有価証券報告書－第56期(2022/04/01－2023/03/31)
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有価証券報告書－第55期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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訂正有価証券報告書－第54期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
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