How does Genky DrugStores make money?

３ 【事業の内容】
当社は、持株会社として傘下グループ会社の経営管理及びそれに附帯する業務を行っております。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
当社グループの事業内容及び当社と連結子会社の当該事業における位置づけは次のとおりであります。
［事業系統図］

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針・経営戦略
当社グループが属するドラッグストア業界では、高齢化社会の進展や美容、健康の維持促進に関するニーズの高まり等、更なる市場の拡大が期待される一方、業種・業態を超えた出店競争や価格競争の激化、Ｍ＆Ａによる業界再編の加速等、経営環境は厳しさを増しております。
当社グループは、１.「近所で生活費が節約できるお店」をコンセプトに、圧倒的な安さの追求、２.「何でも揃うお店」を目指し、医薬品や化粧品だけではなく生活必需品を幅広く取り揃え、青果や精肉等の生鮮食品の取扱いを強化、３.地域シェアを高めるためドミナントエリア構築や自社の物流拠点を活かした、ローコストオペレーションの追求等を推進していく方針であります。なお、当社グループは、財務健全性を示す指標として、自己資本比率を重視しております。

(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
(1)に記載の経営方針・経営戦略を実行していく上で、当社グループといたしましては、勝ち残りをかけた競争に対応するため、次のような課題が対処すべき重要項目であると認識しており、より積極的に取組んでまいります。
①完全標準化された300坪のＲ店の出店によるドミナントエリア構築
②医薬品販売資格者をはじめとする計画的かつ継続的な人材の確保並びに育成
③定番商品を中心とした店舗オペレーションの技術及び管理レベルの更なる向上
④低価格販売を実現するための健全な収益管理とローコスト経営の深耕
⑤コンプライアンスの徹底と内部統制の強化
⑥財務体質の強化

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事項のうち、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性がある主要なリスクは、以下のとおりであります。これらは投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項と考えておりますが、記載した項目は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、全てのリスクが網羅されているわけではありません。なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの財政状態、経営成績等に与える影響の内容につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。

(1) 法的規制について

①「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」（以下、「医薬品医療機器等法」という。）等による規制について
当社グループは、「医薬品医療機器等法」上の医薬品等を販売するにあたり、各都道府県の許可・登録・指定・免許及び届出を必要としております。また、食品、たばこ、酒類等の販売については、食品衛生法等それぞれ関係法令に基づき、所轄官公庁の許可・免許・登録等を必要としております。今後当該法令等の改正により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
医薬品の販売については、2009年６月に「薬事法の一部を改正する法律」が施行され、一般用医薬品をリスクの程度に応じて第１類から第３類までの３つのグループに分類し、このうちリスクの程度が低い第２類及び第３類については、新設された「登録販売者」の資格を有する者でも販売が可能とされました。
また、2014年６月施行の薬事法改正では、一般用医薬品の分類が、要指導医薬品、第１類医薬品、第２類医薬品及び第３類医薬品に変更され、要指導医薬品を除く第１類から第３類までの医薬品については、インターネットでの販売が事実上可能となりました。当該法令の改正等により他業種からの新規参入による競争の激化が予想され、その動向によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②出店に関する規制について
2000年６月に「大規模小売店舗立地法」が施行されました。これは、売場面積が1,000㎡超の新規出店及び既存店舗の増床については、騒音、交通渋滞、ゴミ処理問題等、出店地近隣住民の生活を守る立場から、都道府県又は政令指定都市が一定の審査をし、規制するものであります。
当社グループは、今後の出店政策として300坪のＲ店を出店していく予定でありますが、1,000㎡未満の店舗の出店に際しても地元自治体等との交渉の動向によっては、出店近隣住民及び地元小売業者との調整を図ることが必要となる可能性があります。従いまして、上述の法的規制等により、計画どおりの出店ができない場合には、今後の当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③その他法規制
当社グループではその他、不当景品類及び不当表示防止法・農林物資の規格化等に関する法律（ＪＡＳ法）・私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（独占禁止法）・容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律（容器包装リサイクル法）・エネルギーの使用の合理化等に関する法律（省エネ法）等の関連法規等の法的規制の適用を受けております。当社グループとしましては、法令遵守を徹底しておりますが、万一法令に違反する事由が発生した場合は、事業活動が制限されるため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 資格者の確保について
2009年６月に施行されました「薬事法の一部を改正する法律」において、医薬品を販売する際にはそのリスク区分に応じて薬剤師もしくは登録販売者の配置が義務づけられております。登録販売者資格の取得（都道府県試験）については、社外講師を招いての自社教育制度や、インターネット通信教育を導入して社内育成に努めておりますが、薬剤師等の確保や登録販売者の試験合格者数が予定どおりとならない場合、当社グループの出店計画に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 情報セキュリティについて
当社グループは、お客様や取引先の機密情報や個人情報及び当社グループ内の機密情報や役員、従業員等の個人情報を保有しております。これらの情報の取扱いについては、情報管理者により情報の利用・保管等に関する社内ルールを設け、その管理については万全を期しておりますが、万一個人情報の漏洩が発生した場合、社会的信用失墜や損害賠償請求等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 出店政策について
当社グループは2026年６月20日現在534店舗を運営しております。今後の出店政策としましては、主力フォーマットとして300坪のＲ店を出店していく予定であります。当社グループが新規出店する場合には、常に個別店舗の採算を重視しており、当社グループの出店条件に合致する物件が確保できない場合等には、出店計画が達成されない場合があるため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) ドミナント出店政策について
当社グループは2026年６月20日現在、愛知県184店舗、岐阜県145店舗、福井県92店舗、石川県73店舗、滋賀県40店舗の534店舗を展開し、一定のドミナントエリアを形成しております。
当社グループがドミナントエリアを形成し、その地域に出店する戦略を採用しておりますのは、店舗間の距離を近づけることでその地域のお客様の認知度が高まり、広告宣伝費や物流コスト等を低く抑えることができるためであります。
しかし一方で、一定のドミナントエリアが形成されるまでは、その有利さはありません。したがって、当社グループが出店を集中させていく商勢圏において、出店場所を十分に確保できない場合やドミナントエリアの形成までに時間を要する場合には、店舗展開が分散化することにより広告宣伝費や物流コストが嵩み、収益を圧迫することになるため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、ドミナントエリア形成の副作用といたしまして、出店した店舗間の距離が近すぎる場合には自社競合が発生し、双方の店舗におきまして売上高や利益の減少等が考えられ、それによって当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 借入金依存度について
当社グループは、出店による設備資金及び差入保証金等を主として金融機関からの借入金により調達しております。総資産に対する借入金の比率は27.1％（2026年６月20日現在）となっており、今後の金利動向によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、今後の出店計画の進展に伴って有利子負債が増加する可能性があります。

(7) 固定資産の減損処理について
当社グループが所有している店舗等で収益性が低下した場合、減損会計の適用により対象となる資産又は資産グループに対して、固定資産の減損処理が必要となる場合があります。これにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 敷金・保証金等について
当社グループは、店舗賃借にあたり、賃貸人へ敷金・保証金等を差し入れております。当該敷金・保証金等は期間満了等による契約解消時に契約に従い返還されることになっておりますが、賃貸人の経済的破綻等によりその一部又は全額が回収できなくなる可能性があります。また、当社グループの事情により中途解約した場合には契約内容に従って違約金の支払が必要となる場合があります。これらにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9) ポイントカード制度について
当社グループはポイントカード制度を導入しております。お買い物の際に、レギュラーカードについては200円（税抜）、累計5,000ポイントでランクアップしたゴールドカードについては180円（税抜）で１ポイントを換算蓄積し、500ポイント達成の際に500円分の商品券として振替えてご使用いただける制度であります。
当社グループは、将来のポイントの使用に備えるため、期末時点での未使用ポイント残高に応じた金額を契約負債として計上しておりますが、今後ポイント制度の変更に加え、未使用ポイント残高や使用実績割合等が変動した場合にも、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 商品の安全性について

①ＰＢ（プライベート・ブランド）商品について
当社グループは、ＰＢ（プライベート・ブランド）の医薬品、化粧品、雑貨、食品等の開発を行っております。開発にあたっては、お客様に安心して使用・飲食していただくため、品質の管理はもちろんのこと、商品の外装・パッケージ表示の表現や、各種関係法規・安全性・表示の適正性等の観点から、細心の注意を払って販売管理をしております。
しかしながら、当社グループのＰＢ商品に起因する事故等が発生した場合、お客様からの信用失墜、ブランドイメージの低下、損害賠償等が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②食品の衛生管理について
当社グループは、医薬品、化粧品、雑貨の販売に加え、日配食品、生鮮食品の製造及び販売をしております。お客様に安全・安心な商品を提供するため、鮮度管理、温度管理等に関するマニュアルの整備と適正な運用に努めております。しかしながら、万一食中毒や社会全般にわたる一般的な衛生問題等が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 商品・原材料等の調達と価格の変動について
当社グループは、安定的な仕入、価格交渉力の維持増強等のため、特定の地域や取引先等に大きく依存しないよう、その分散化を図っております。しかしながら、仕入先の業界に関しても統廃合が進んでおり、分散化にも限界があるため、仕入ルートの一部が中断した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、商品によっては、原油や原材料等の価格が変動した場合、仕入価格が変動する可能性があります。これら仕入価格の変動が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(12) 自然災害及びシステム障害等に関するリスクについて
当社グループでは防災管理規程・災害対策マニュアル等を整備し、日ごろより対策を講じておりますが、店舗施設等の周辺地域において大地震や台風、その他の災害等が発生し、同施設等に物理的に損害が生じ、当社グループの販売活動や流通・仕入活動が阻害された場合、更に人的被害があった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの事業活動においてネットワークや情報システムの役割が更に大きくなる中、停電、ソフトウエア・ハードウエアの欠陥、コンピュータウイルスやネットワークへの不正侵入等によりシステム障害が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 【役員の状況】

①役員一覧
イ. 2026年９月９日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性6名　女性2名　（役員のうち女性の比率25.0％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
社長

藤永　賢一

1962年10月20日生

1988年４月

個人にて「ゲンキーつくしの店」　開業

1990年９月

ゲンキー株式会社設立　代表取締役社長（現任）

2017年12月

当社代表取締役社長（現任）

(注)２

489,824

取締役
副社長
商品部門担当

吉岡　伸洋

1968年11月20日生

1992年11月

アメリカンライフインシュアランスカンパニー入社

1995年５月

ゲンキー株式会社入社

1995年８月

同社光陽店長

1998年３月

同社エリアマネージャー

1999年６月

同社商品部長

2000年７月

同社広報室長

2000年９月

同社取締役

2000年12月

同社ドラッグストア店舗運営部長

2001年８月

同社社長室長

2003年１月

同社店舗運営部長

2004年10月

同社総務部長

2006年８月

同社店舗運営部長

2009年４月

同社取締役副社長（現任）

2013年１月

同社ＩＥ本部長

2017年８月

同社営業本部長

2017年12月

当社取締役副社長ＩＴ部門担当

2018年８月

当社取締役副社長ＩＴ部門担当兼店舗運営部門担当

2018年８月

ゲンキー株式会社取締役営業本部長兼店舗運営部長

2019年１月

当社取締役副社長ＩＥ部門担当

2019年１月

ゲンキー株式会社ＩＥ本部長兼ＣＰＵＳＥ部長

2019年７月

当社取締役副社長商品部門担当（現任）

2019年７月

ゲンキー株式会社商品本部長（現任）

(注)２

92,100

取締役
店舗開発部門担当

山形　浩幸

1972年１月26日生

1996年９月

株式会社ネクスター入社

1998年12月

ゲンキー株式会社入社

1999年８月

同社木崎店長

2000年３月

同社総務部庶務課長

2001年６月

同社ゾーンマネジャー

2003年１月

同社東海エリアマネジャー

2005年８月

同社店舗開発部長

2005年９月

同社取締役（現任)

2006年２月

同社新店準備室長

2006年８月

同社総務部長

2008年４月

同社管理本部長

2011年６月

同社店舗開発部長

2013年１月

同社店舗開発本部長

2014年９月

同社店舗運営部長

2017年12月

当社取締役店舗運営部門担当

2018年８月

当社取締役店舗開発部門担当（現任）

2018年８月

ゲンキー株式会社店舗開発部長

2019年５月

同社店舗開発本部長（現任）

2022年10月

ゲンキー不動産株式会社代表取締役社長（現任）

(注)２

80,000

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
人事本部本部長

小林　佑次

1979年９月21日生

2002年４月

ゲンキー株式会社入社

2004年10月

同社野々市店長

2008年９月

同社化粧品事業部長

2014年１月

同社商品部チーフマーチャンダイザー

2017年５月

同社商品部マーチャンダイジング部食品部長

2018年１月

当社人事本部本部長（現任）

2018年１月

ゲンキー株式会社人事本部本部長（現任）

2020年９月

当社取締役（現任）

2020年９月

ゲンキー株式会社取締役（現任）

(注)２

31,270

取締役
店舗運営部門担当

中川　竜

1983年８月29日生

2006年３月

ゲンキー株式会社入社

2009年11月

同社岐阜大野店長

2019年１月

同社商品部Ｈ＆Ｂ部部長

2022年１月

当社店舗運営部門担当（現任）

2022年１月

ゲンキー株式会社店舗運営部長（現任）

2024年１月

同社取締役（現任）

2024年９月

当社取締役（現任）

(注)２

20,238

取締役
（監査等委員）

吉川　奈奈

1970年７月７日生

1995年４月

東京地方裁判所判事補任官

1997年４月

旭川地方裁判所判事補

2000年４月

東京地方裁判所判事補

2004年４月

東京家庭裁判所八王子支部判事補

2005年４月

東京地方裁判所八王子支部判事

2006年４月

福井弁護士会弁護士登録
杉原・きっかわ法律事務所執務（現任）

2023年９月

当社取締役（監査等委員）（現任）

(注)３

―

取締役
（監査等委員）

佐々木　智世
(現姓：宇賀治)

1969年２月22日生

1991年４月

日本生命保険相互会社入社

1997年９月

佐々木孝一税理士事務所入所

1997年11月

社会保険労務士登録

2000年３月

税理士登録

2013年７月

佐々木智世税理士事務所開設（現任）

2022年１月

行政書士登録

2023年９月

当社取締役（監査等委員）（現任）

2023年９月

ゲンキー株式会社監査役

(注)３

―

取締役
（監査等委員）

石橋　勇一

1972年３月１日生

1995年４月

株式会社伊勢丹（現　株式会社三越伊勢丹）入社

1999年10月

朝日監査法人（現　有限責任あずさ監査法人）入所

2003年４月

公認会計士登録

2016年６月

有限責任 あずさ監査法人パートナー

2018年７月

有限責任 あずさ監査法人北陸事務所福井オフィス長

2024年10月

石橋勇一公認会計士事務所開設（現任）

2025年４月

ゲンキー株式会社監査役（現任）

2025年９月

当社取締役（監査等委員）（現任）

(注)３

100

計

713,532

(注) １ 吉川奈奈氏、佐々木智世氏及び石橋勇一氏は、社外取締役であります。
２ 任期は、2025年６月期に係る定時株主総会終結時から2026年６月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
３ 任期は、2025年６月期に係る定時株主総会終結時から2027年６月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

ロ. 2026年９月10日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役５名（監査等委員である取締役を除く。）選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。
男性6名　女性2名　（役員のうち女性の比率25.0％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
社長

藤永　賢一

1962年10月20日生

1988年４月

個人にて「ゲンキーつくしの店」　開業

1990年９月

ゲンキー株式会社設立　代表取締役社長（現任）

2017年12月

当社代表取締役社長（現任）

(注)２

489,824

取締役
副社長
商品部門担当

吉岡　伸洋

1968年11月20日生

1992年11月

アメリカンライフインシュアランスカンパニー入社

1995年５月

ゲンキー株式会社入社

1995年８月

同社光陽店長

1998年３月

同社エリアマネージャー

1999年６月

同社商品部長

2000年７月

同社広報室長

2000年９月

同社取締役

2000年12月

同社ドラッグストア店舗運営部長

2001年８月

同社社長室長

2003年１月

同社店舗運営部長

2004年10月

同社総務部長

2006年８月

同社店舗運営部長

2009年４月

同社取締役副社長（現任）

2013年１月

同社ＩＥ本部長

2017年８月

同社営業本部長

2017年12月

当社取締役副社長ＩＴ部門担当

2018年８月

当社取締役副社長ＩＴ部門担当兼店舗運営部門担当

2018年８月

ゲンキー株式会社取締役営業本部長兼店舗運営部長

2019年１月

当社取締役副社長ＩＥ部門担当

2019年１月

ゲンキー株式会社ＩＥ本部長兼ＣＰＵＳＥ部長

2019年７月

当社取締役副社長商品部門担当（現任）

2019年７月

ゲンキー株式会社商品本部長（現任）

(注)２

92,100

取締役
店舗開発部門担当

山形　浩幸

1972年１月26日生

1996年９月

株式会社ネクスター入社

1998年12月

ゲンキー株式会社入社

1999年８月

同社木崎店長

2000年３月

同社総務部庶務課長

2001年６月

同社ゾーンマネジャー

2003年１月

同社東海エリアマネジャー

2005年８月

同社店舗開発部長

2005年９月

同社取締役（現任)

2006年２月

同社新店準備室長

2006年８月

同社総務部長

2008年４月

同社管理本部長

2011年６月

同社店舗開発部長

2013年１月

同社店舗開発本部長

2014年９月

同社店舗運営部長

2017年12月

当社取締役店舗運営部門担当

2018年８月

当社取締役店舗開発部門担当（現任）

2018年８月

ゲンキー株式会社店舗開発部長

2019年５月

同社店舗開発本部長（現任）

2022年10月

ゲンキー不動産株式会社代表取締役社長（現任）

(注)２

80,000

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
人事本部本部長

小林　佑次

1979年９月21日生

2002年４月

ゲンキー株式会社入社

2004年10月

同社野々市店長

2008年９月

同社化粧品事業部長

2014年１月

同社商品部チーフマーチャンダイザー

2017年５月

同社商品部マーチャンダイジング部食品部長

2018年１月

当社人事本部本部長（現任）

2018年１月

ゲンキー株式会社人事本部本部長（現任）

2020年９月

当社取締役（現任）

2020年９月

ゲンキー株式会社取締役（現任）

(注)２

31,270

取締役
店舗運営部門担当

中川　竜

1983年８月29日生

2006年３月

ゲンキー株式会社入社

2009年11月

同社岐阜大野店長

2019年１月

同社商品部Ｈ＆Ｂ部部長

2022年１月

当社店舗運営部門担当（現任）

2022年１月

ゲンキー株式会社店舗運営部長（現任）

2024年１月

同社取締役（現任）

2024年９月

当社取締役（現任）

(注)２

20,238

取締役
（監査等委員）

吉川　奈奈

1970年７月７日生

1995年４月

東京地方裁判所判事補任官

1997年４月

旭川地方裁判所判事補

2000年４月

東京地方裁判所判事補

2004年４月

東京家庭裁判所八王子支部判事補

2005年４月

東京地方裁判所八王子支部判事

2006年４月

福井弁護士会弁護士登録
杉原・きっかわ法律事務所執務（現任）

2023年９月

当社取締役（監査等委員）（現任）

(注)３

―

取締役
（監査等委員）

佐々木　智世
(現姓：宇賀治)

1969年２月22日生

1991年４月

日本生命保険相互会社入社

1997年９月

佐々木孝一税理士事務所入所

1997年11月

社会保険労務士登録

2000年３月

税理士登録

2013年７月

佐々木智世税理士事務所開設（現任）

2022年１月

行政書士登録

2023年９月

当社取締役（監査等委員）（現任）

2023年９月

ゲンキー株式会社監査役

(注)３

―

取締役
（監査等委員）

石橋　勇一

1972年３月１日生

1995年４月

株式会社伊勢丹（現　株式会社三越伊勢丹）入社

1999年10月

朝日監査法人（現　有限責任あずさ監査法人）入所

2003年４月

公認会計士登録

2016年６月

有限責任 あずさ監査法人パートナー

2018年７月

有限責任 あずさ監査法人北陸事務所福井オフィス長

2024年10月

石橋勇一公認会計士事務所開設（現任）

2025年４月

ゲンキー株式会社監査役（現任）

2025年９月

当社取締役（監査等委員）（現任）

(注)３

100

計

713,532

(注) １ 吉川奈奈氏、佐々木智世氏及び石橋勇一氏は、社外取締役であります。
２ 任期は、2026年６月期に係る定時株主総会終結時から2027年６月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
３ 任期は、2025年６月期に係る定時株主総会終結時から2027年６月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

②社外役員の状況
当社の社外取締役は３名であります。
社外取締役吉川奈奈氏は、弁護士としての専門的な見識を有しており、客観的・中立的な立場で監査しうる人物であり、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、選任かつ独立役員に指定いたしました。また当社と同氏とは人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役佐々木智世氏は、税理士及び社会保険労務士としての専門的な見識を有しており、客観的・中立的な立場で監査しうる人物であり、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、選任かつ独立役員に指定いたしました。なお、同氏は佐々木智世税理士事務所の代表であります。当社と佐々木智世税理士事務所とは人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また当社と同氏とは人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役石橋勇一氏は、公認会計士としての専門的な見識を有しており、客観的・中立的な立場で監査しうる人物であり、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、選任かつ独立役員に指定いたしました。なお、同氏は石橋勇一公認会計士事務所の代表であります。当社と石橋勇一公認会計士事務所とは人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は当社の連結子会社であるゲンキー株式会社の監査役を兼任しておりますが、それ以外には当社との人的関係、取引関係その他利害関係はありません。
当社においては社外役員を選任するための独立性について、基準又は方針を明確に定めておりませんが、専門的な知見に基づく経営の監視や監督の役割を求めるとともに、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、選任をしております。
③社外取締役による監督又は監査と内部監査、会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、それぞれ取締役会等への出席を通じて、内部監査・会計監査等にて確認された社内管理体制に関する重要事項についての報告を受けており、当該会議体の中で必要に応じて適宜助言等を行うことで当社の内部統制体制強化に向けた協力を行っております。

２ 【沿革】

年月

概要

2017年12月

ゲンキー株式会社が単独株式移転により当社を設立し、東京証券取引所市場第一部に株式を上場（ゲンキー株式会社は2017年12月に上場廃止）。

2018年11月

玄気商貿（上海）有限公司を清算。

2019年７月

富士パール食品株式会社（現　ゲンキー食品株式会社）を設立。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行。

2022年10月

ゲンキー不動産株式会社を設立。

2026年５月

ゲンキーロジスティクス株式会社を設立。

また、当社の完全子会社であるゲンキー株式会社の沿革は以下のとおりであります。
ゲンキー株式会社の沿革

年月

概要

1988年４月

現代表取締役社長藤永賢一が、医薬品、化粧品をはじめ生活必需品の小売を目的として、福井県福井市石盛町に「ゲンキーつくしの店」を創業。

1990年９月

業容の拡大により資本金200万円で福井県福井市上北野１丁目11番16号に当社を設立。

1994年３月

福井県福井市光陽に光陽店（初の調剤薬局併設）を開設。

1997年３月

福井県吉田郡松岡町（現　永平寺町）に物流センターを開設。

1997年４月

石川県加賀市小菅波町に石川県進出第１号店として加賀の里店を開設。

1999年１月

新業態開発のための食品部門の実験店として、福井県鯖江市小黒町に「ＴＨＥ ＰＲＩＣＥ ＧＥＮＥＲＡＬ」を開設。

1999年９月

福井県坂井郡（現　坂井市）丸岡町東陽に本社を移転。

2000年４月

新業態の１号店として、福井県福井市下河北町にメガドラッグストア福井南店を開設。

2001年５月

岐阜県本巣郡（現　本巣市）糸貫町に岐阜県進出第１号店としてメガドラッグストア岐阜糸貫店を開設。

2001年９月

福井県坂井郡（現　坂井市）丸岡町に物流センターを移転。

2002年２月

福井県坂井郡（現　坂井市）丸岡町にゲンキーリテイリング株式会社を設立。

2002年11月

愛知県知多郡東浦町に愛知県進出第１号店としてメガドラッグストア愛知東浦店を開設。

2003年６月

日本証券業協会に株式を店頭登録。

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2006年10月

福井県坂井市丸岡町下久米田に本社を移転。

2006年12月

福井県坂井市丸岡町にゲンキーネット株式会社を設立。

2008年９月

愛知県一宮市に営業本部を開設。

2009年６月

ゲンキーリテイリング株式会社の営業を休止。

2010年５月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場。

2011年６月

東京証券取引所市場第一部に銘柄指定。

2012年６月

中国上海市に玄気商貿（上海）有限公司を設立。

2014年12月

薬事法改正に伴いゲンキーリテイリング株式会社を清算。

2015年２月

300坪レギュラータイプ（Ｒ店）１号店として、岐阜県多治見市に滝呂台店を開設。

2017年６月

東古市店で生鮮食品販売を開始。

年月

概要

2018年４月

ゲンキー株式会社を吸収合併存続会社、ゲンキーネット株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施。

2019年６月

岐阜県安八郡安八町に岐阜安八ＲＰＤＣ（物流センター）を開設。

2019年９月

岐阜安八ＲＰＤＣ内にプロセスセンターを開設。

2021年８月

滋賀県長浜市木之本町に滋賀県進出第１号店として木之本店を開設。

2023年７月

富山県小矢部市に富山小矢部ＲＰＤＣ（物流センター）を開設。

2023年９月

富山小矢部ＲＰＤＣ内にプロセスセンターを開設。

2026年５月

滋賀県犬上郡甲良町に滋賀甲良ＴＣ（物流センター）を開設。