How does GMO Financial Gate make money?

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社(GMO-FG)及び当社連結子会社のGMOカードシステム株式会社(GMO-CAS)並びにGMOデータ株式会社(GMO-DATA)の３社からなり、電子商取引(EC)事業者を対象とする非対面決済サービス事業を展開するGMOペイメントゲートウェイ株式会社の連結子会社として、キャッシュレス決済市場において対面決済サービス事業を展開しております。なお、当連結会計年度において当社グループは、対面決済サービス事業を単一の報告セグメントとしているため、セグメントごとの記載を省略しておりますが、以下、当社グループの事業について、決済処理サービス、決済代行サービスに分けてその内容を記載します。

当社グループ事業系統図は次のとおりです。

(注) １．決済処理サービスは次のとおりに分類されます。
①決済端末販売
②決済情報処理センター接続サービス
③売上情報処理サービス
④ヘルプデスク・サービス
⑤印字用ロール紙販売
⑥モバイル決済端末に関わる通信サービス
⑦決済アプリケーション
⑧その他決済情報処理及び決済情報提供サービス
２．決済代行サービスは、包括加盟代理サービス並びに加盟店取次サービスに分類されます。
３．加盟店の売上代金より、当社が直接差引く手数料。
４．加盟店の売上金額に応じて、決済事業者より入金される手数料。
５．GMO-CASは決済代行サービスを提供しております。
６．GMO-DATAは決済情報処理センターを運営しております。

(1) 売上収益の区分
当社グループは、提供する対面決済サービスについて、サービスの内容に従って「リカーリング型」と「イニシャル」に大別し、リカーリング型を細分化することで、「ストック」「フィー」「スプレッド」の４つに売上を区分しております。
決済処理サービスにおいては、決済端末販売によりイニシャルが計上され、アクティブID数の増加によりストック及びフィーが増加します。決済代行サービスにおいても、決済端末販売によりイニシャルが計上され、加盟店獲得がストック及びフィーの増加とともに、スプレッドの増加に繋がっております。

ストック

クレジットカード会社や加盟店単位の月額固定売上、契約ID数単位通信料売上等

フィー

クレジットカード及びデビットカード決済の処理件数に応じた処理料売上、
ロール紙売上等

スプレッド

包括加盟店契約に基づく、GMV（決済処理金額）に応じた手数料売上等

イニシャル

決済端末売上、決済端末付属品売上、開発受託売上、初期登録料売上等

■ストック
当社グループは、決済処理サービスを提供するにあたって、決済金額の明細データの提供やシステム接続サービス並びに通信環境の提供を行っており、その対価をクレジットカード会社等の決済事業者又は加盟店に請求しております。これらはクレジットカード利用額や決済件数の規模に関わらず、月次あるいは定期的に請求し固定的に計上する売上です。このような固定的な売上を「ストック」と区分しています。累積の加盟店数や契約ID数、接続クレジットカード会社数などの増加がストックの拡大に繋がります。

■フィー
当社グループは、加盟店と決済事業者に対して決済処理サービスを提供し、クレジットカード及びデビットカード決済の処理件数に応じた対価を請求しています。オンライン環境でリアルタイムの決済処理サービスを提供しており、通常は１件当たりの決済処理料を定め、月間の決済処理件数を乗じて請求しております。このような処理件数に比例した売上を「フィー」と区分しております。加えて、この決済処理サービスは24時間365日対応のヘルプデスク・サービスを包含しております。ヘルプデスク・サービスの利用料金は決済件数比例ではなく、利用回数に応じた料金を決済事業者又は加盟店に請求しております。さらに、決済端末において使用・費消されるロール紙にかかる売上もフィーに含めており、当該ロール紙代金は決済事業者又は加盟店に請求しております。大型加盟店の獲得やアクティブID数の増加に伴って決済処理件数が増加し、フィーが拡大します。一方、例外的に決済処理件数のボリューム幅毎に固定金額を定めて請求する契約もあり、この場合についての売上は「ストック」に区分しております。

■スプレッド
スプレッドは、加盟店に対する決済代行サービスの提供によって得られる売上です。当社グループが、加盟店とクレジットカード会社等の決済事業者との契約をまとめて締結し、加盟店への決済代金の入金も各決済事業者に代わり一括して請負い、加盟店でのGMV（決済処理金額）に対し料率で課金する加盟店手数料がスプレッドです。また、当社グループが、決済代金の加盟店への入金に関わらない契約方式においては、加盟店の売上処理金額に応じて、クレジットカード会社等の決済事業者より、取次手数料が、当社グループに入金されます。加盟店手数料及び取次手数料を「スプレッド」と区分しています。加盟店数やアクティブID数連動ではなく、GMV（決済処理金額）そのものに連動するため大型のチェーン店・専門店の獲得は勿論のこと、現金決済に代わるキャッシュレス決済の金額増加に伴ってスプレッドが拡大します。ただし、クレジットカード会社が当社グループを介さず、加盟店と直接契約を締結する場合はスプレッドは発生しないことから、GMV（決済処理金額）とスプレッドが完全に比例して拡大するわけではありません。
このように、加盟店数、アクティブID数、決済処理件数、GMV（決済処理金額）という要素が相互に連携した形で当社グループの売上が構成されていますので、各要素の切り口からマネタイズポイントを拡大していくことが当社グループの成長に寄与します。

■イニシャル
当社グループは、決済端末を各種決済サービスの起点として位置付けております。
加盟店が決済端末を導入する際には、当社は決済端末代金の請求に加えて、搭載アプリケーションのライセンス料や、加盟店の情報を決済処理センターに登録する登録費用等の初期費用をクレジットカード会社等の決済事業者又は加盟店に請求しております。加えて、加盟店の個別要望に応じた端末アプリケーションの開発・カスタマイズ費用、アライアンス事業者との接続費用・決済アプリケーションの開発費用等を加盟店及び決済事業者等に請求しております。このようにスポット的にあるいは初回のみ売上請求するものを「イニシャル」と区分しております。加盟店数の増加やアプリケーション開発要望が多様化することがイニシャルの拡大に繋がります。
なお、当連結会計年度において当社グループは、対面決済サービス事業を単一の報告セグメントとしているため、セグメントごとの記載を省略しておりますが、「決済処理サービス」及び「決済代行サービス」が当社グループを構成する事業となるため、以下その内容を記載します。

(2) 決済処理サービス

①　決済情報処理センター
決済処理サービスにおいては、小売・飲食等の加盟店が消費者に商品・サービスを販売する際に必要な、クレジットカード会社等の決済事業者の決済情報処理センター接続サービスを提供しております。
当社グループは決済情報の伝送について、電気通信事業法に基づく、届出電気通信事業者(旧　一般第二種電気通信事業者)として、日本クレジットカード協会(以下、JCCA)(注１)の共同利用システム(注２)に参加し、CCT(信用照会共同利用端末)(注３)の提供と「CCTセンター」と呼ばれる決済情報処理センターを運営しております。決済情報処理センターにおいては、24時間365日対応のヘルプデスク(コールセンター)も含めて運用を行い、物販・飲食・サービス等様々な業種の加盟店向けに安心・安全な決済処理サービスを提供しております。

この決済情報処理センターに接続する決済端末は、JCCAの求める機能要件を満たす必要があるため、当社グループが開発して、加盟店に提供しております。また、JCCAが関与しない加盟店独自の決済端末(POS端末)も提供しており、決済情報処理センターへの接続、決済処理が可能です。2025年９月末現在における、当社決済情報処理センター接続のアクティブID数は約43万8千ID、2025年９月期における決済処理件数は約10.5億件、GMV（決済処理金額）は約8.2兆円となっております。接続クレジットカード会社は銀行系・信販系・流通系など幅広く対応しており、デビットカード決済では、ゆうちょ銀行を含めた全国金融機関と接続しております。
(注)１．クレジットカード社会の健全な発展を目的に、銀行系クレジットカード会社によって1984年に発足したクレジット業界の総合団体
 ２．複数のクレジットカード会社が相乗りで利用する端末・センターの管理・運営の仕組み。
 ３．信用照会共同利用端末(Credit Center Terminal)の略。

②　決済処理サービスに係るビジネスモデルについて
決済端末の接続方式による２つの売上区分と加盟店との契約方式による２つの売上区分の計４つに分類されます。なお、以下のCCT(信用照会共同利用端末)とはJCCAにおいて共同利用端末として登録された決済端末で、POS端末とはJCCAが関与しない加盟店独自の決済端末という位置付けです。

(接続方式)

ａ．CCT接続方式
決済情報処理センターが独自に定める通信手順を使用して端末を接続する方式で、決済端末の所有権はクレジットカード会社となります。

ｂ．加盟店POS接続方式
加盟店が独自に準備した決済端末を、当社が定める通信手順を使用して端末を決済情報処理センターと接続する方式で、決済端末の所有権は加盟店となります。

(契約形態)

ｃ．直接加盟店契約
加盟店がクレジットカード会社と個別に契約する契約形態。

ｄ．包括加盟店契約
当社が加盟店を包括的に代理してクレジットカード会社と加盟店契約を締結する契約形態。

(a) CCT接続方式／直接加盟店契約
信用照会共同利用端末は、クレジットカード会社から加盟店に貸与(有償／無償)されます。
加盟店契約は、クレジットカード会社と加盟店間の直接契約になります。
加盟店の売上代金は、クレジットカード会社から加盟店に直接入金されます。

当社は決済処理サービスに関して、以下をクレジットカード会社から頂戴します。
・信用照会共同利用端末代金
・決済情報処理センター接続サービスに関する基本料金及び各種サービス利用料
・決済処理料並びに加盟店が費消するロール紙代金

信用照会共同利用端末代金は、イニシャルとして計上しております。決済端末搭載のアプリケーション利用料(注１)・モバイル型決済端末の通信料(注２)・決済代行サービスに関する各種サービス利用料は、ストックとして計上しております。決済情報処理センター接続サービスに関する各種サービス利用料及び売上情報処理等による収入は、フィーとして計上しております。

(注) １．決済端末に搭載する、銀聯決済・各種電子マネー決済、QRコード決済等の決済処理に対応した、当社が開発したアプリケーション
２．モバイル型信用照会共同利用端末におけるモバイル通信に必要なSIMカードの月額基本料金

(b) CCT接続方式／包括加盟店契約
信用照会共同利用端末は、クレジットカード会社から加盟店に貸与(有償／無償)されます。
加盟店とクレジットカード会社との加盟店契約を当社が代行します。
加盟店の売上代金は、クレジットカード会社から当社に入金され、当社が加盟店に入金します。

当社はクレジットカード会社からの収入に加え、以下を加盟店から頂戴します。
・加盟店の売上代金に対する手数料
・決済端末搭載のアプリケーション利用料
・モバイル型決済端末の通信料
・決済代行サービスに関する各種サービス利用料

信用照会共同利用端末代金は、イニシャルとして計上しております。決済端末搭載のアプリケーション利用料・モバイル型決済端末の通信料・決済代行サービスに関する各種サービス利用料は、ストックとして計上しております。決済情報処理センター接続サービスに関する各種サービス利用料及び売上情報処理等による収入は、フィーとして計上しております。加盟店の売上代金に対する手数料は、スプレッドとして計上しております。

(c) 加盟店POS接続方式／直接加盟店契約
決済端末は、当社グループから加盟店に直接販売します。
加盟店契約は、クレジットカード会社と加盟店間の直接契約になります。
加盟店の売上代金は、クレジットカード会社から加盟店に直接入金されます。

当社は決済処理サービスに関して、以下を加盟店から頂戴します。
・決済端末代金
・決済情報処理センター接続サービスに関する基本料金及び各種サービス利用料
・決済処理料並びに加盟店が費消するロール紙代金
・決済端末搭載のアプリケーション利用料
・モバイル型決済端末の通信料

決済端末代金は、イニシャルとして計上しております。センター接続に関する収入及びアプリケーション利用料・モバイル型決済端末の通信料は、ストックとして計上しています。決済情報処理センター接続サービスに関する各種サービス利用料及び売上情報処理等による収入は、フィーとして計上しております。

(d) 加盟店POS接続方式／包括加盟店契約
決済端末は、当社グループが加盟店に直接販売します。
加盟店とクレジットカード会社との加盟店契約を当社が包括的に代理して行います。
加盟店の売上代金は、クレジットカード会社から当社に入金され、当社が加盟店に入金します。

当社は決済処理サービスに関して、以下を加盟店から頂戴します。
・決済端末代金
・決済情報処理センター接続サービスに関する基本料金及び各種サービス利用料
・決済処理料並びに加盟店が費消するロール紙代金
・決済端末搭載のアプリケーション利用料
・モバイル型決済端末の通信料
・加盟店の売上代金に対する手数料

決済端末代金は、イニシャルとして計上しております。センター接続に関する収入及びアプリケーション利用料・モバイル型決済端末の通信料は、ストックとして計上しております。決済情報処理センター接続サービスに関する各種サービス利用料及び売上情報処理等による収入は、フィーとして計上しております。加盟店の売上代金に対する手数料は、スプレッドとして計上しております。

③　決済端末
当社グループにとって、基本的に決済端末はビジネスの起点となります。
当社グループは、国際的な決済技術の革新をいち早く捉え、キャッシュレス決済市場における技術革新の取り込みや経済合理性の高さの観点から、グローバルメーカー製の決済端末を調達し、加盟店に提供しております。
現状で主力となっているstera terminalをパナソニックコネクト株式会社経由で調達しているほか、台湾Castles Technology社製決済端末、中国PAX Technology社製決済端末などを調達しています。
当社グループの調達先であるグローバルメーカー各社の決済端末製造においては量産効果が働き、経済合理性に優れた決済端末の調達が可能になっております。
加盟店が求めるキャッシュレス決済手段は、クレジットカード決済、デビットカード決済、電子マネー決済、QRコード決済、ポイントカード決済、プリペイドカード決済、ウォレット決済など多岐にわたります。
当社グループが提供する決済端末は、加盟店の求める多岐にわたるキャッシュレス決済手段に対応しております。当社グループの決済処理サービスは、「接触型」の主流であるクレジットカード決済、デビットカード決済のみならず、近年、主に少額決済シーンで利用が増加している「非接触型」の電子マネー決済、スマートフォンで表示・読取りを行う「コード型」の決済等のすべてに対応可能です。
当社グループの決済処理サービスは、消費者が実店舗の店頭や自動販売機・自動精算機において選択する「接触型」「非接触型」「コード型」の３パターンの決済手段に１台の決済端末で対応しております。これにより、店頭や自動販売機・自動精算機における消費者への多様なキャッシュレス決済の利便性提供と、加盟店における現金授受・管理に伴う煩雑さからの解放によるサービス提供への注力など営業効率の向上が可能な決済サービスを実現しております。

キャッシュレス決済手段の例は以下のとおりであります。

接触型

非接触型

コード型

サービス

クレジットカード
デビットカード
プリペイドカード
ギフトカード

クレジットカード
デビットカード
全国版交通系電子マネー
全国版流通系電子マネー

バーコード決済
QRコード決済

インターフェース

磁気カード
接触ICカード

非接触ICカード
タブレ

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの本書提出日現在における「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」は以下のとおりです。また、本文中における将来に関する事項は、提出日現在において入手可能な情報に基づき、当社グループが合理的であると判断したものであります。

(1) 経営方針

■経営理念
何を期待され、何をなすべきか、考え行動し、お客様と社会に貢献する。
●　高い専門性を発揮し、率先励行を心掛けお客様の価値創造をご支援します
●　市場を開拓・創造する強い意志と誠実かつ公明正大な事業展開により、社会の進歩発展に貢献します

この経営理念に基づき、国内の対面決済市場において率先励行を心掛けキャッシュレス化を牽引する事業者として、安心安全かつ利便性の高い決済インフラを構築・提供し事業展開をすることでお客様と社会に貢献いたします。
やがて、世界に新しい価値を示す会社へと成長することを目指してまいります。

■世相と潮流への対応

先進性

市場の変化とニーズに対応すべく、調査・研究に勤倹力行し、新しい技術、新しい価値、新しい概念、利便性の高いサービスを提供します

■存在価値の追求

成長性

成長し続け、株主様に評価される将来性が高い企業を目指します

即時性

徹底したお客様志向で課題と向き合い、スピード感を持ち真の解決策を提案します

社会性

役職員は、ビジネスパーソンとしての誇りを持ち、社会生活の秩序を守り、成果と姿勢、関わるすべての人に対して敬意を表します

多様性

企業の存続・成長のためには、優秀な人材の採用・育成・評価が必要です
人種、国籍、年齢、性別を問わず、役職員がチャレンジできる企業であり、日本を牽引する人材を育成し、やがて世界に価値を示していく企業を目指します

■利益の追求

収益性

効率化、生産性の向上を目指し変化し続け改善します　現状維持は衰退と考えます

合理性

経済合理性を考え迅速な経営判断を下します

(2) 目標とする経営指標
当社グループの目標とする経営指標は、GMV（決済処理金額）及び営業利益成長率になります。当社グループは、これら経営指標の拡大を通じ、対面キャッシュレス決済インフラを担う企業として、より安全で便利な決済インフラを提供し、日本のキャッシュレス決済比率向上に貢献してまいります。
また、当社グループは、持続的な企業価値向上に向けて、資本コストを上回る資本効率（ROE、ROIC等）の維持・向上を重要な経営指標の一つとしております。

(3) 経営環境
当社グループのビジネスが立脚する対面キャッシュレス決済市場においては、キャッシュレス化の拡大や、キャッシュレス決済におけるセキュリティの強化が国家レベルの課題(注１)となり、政治・行政・業界団体が一体となって、具体的対処の期限を定めて推進されております。
また、政府は、2025年６月までにキャッシュレス決済比率を倍増し４割程度とすることを目指すとの目標を掲げており、2024年のキャッシュレス決済比率は42.8％と、当該政府目標は前倒しで達成されています（注２）。さらに、将来的には世界最高水準の80％を目指す方針が示されています（注３）。
このような環境の中、セキュリティの強化を最重要課題として捉え、人的・物理的な情報管理体制を構築・運用しております。その上で、テクノロジーの進化や競争環境の変化に対応するべく、決済アプリケーション開発や決済センター機能開発のための技術力の向上並びに更なるお客様満足度の向上を追求したサービスの拡充に努めてまいります。
(注) １．2023年 クレジット取引セキュリティ対策協議会
 「クレジットカード・セキュリティーガイドライン4.0版」
 ２．2019年　内閣官房「成長戦略フォローアップ」（2019年６月21日閣議決定）、
 2024年 経済産業省「2024年のキャッシュレス決済比率を算出しました」
 ３．2023年　経済産業省「キャッシュレス決済の普及に向けた取組について」

(4) 中長期的な会社の経営戦略

①　次世代マルチ決済端末の拡販
当社グループの決済端末は、１台の決済端末にクレジットカード決済や電子マネー決済、QRコード決済、Visa、Mastercard、JCB等のブランドが推奨する非接触決済、プリンター機能などを搭載しております。さらに、訪日外国人の決済ニーズに対応するため、銀聯、Alipay、WeChatPay、免税機能などのアプリケーションを搭載し、オールインワン端末として展開しております。また、従来の決済端末OS専用アプリケーションに加え、これまで培った経験を活かし、大手クレジットカード会社、国内メーカー、海外FinTech企業との共同事業として、より利便性の高いAndroid OSやiPhone(iOS)上に決済アプリケーションを開発し次世代マルチ決済端末として展開してまいります。

②　各種QRコード決済並びにポイントアライアンス
当社グループは、ポイントサービス事業者やプリペイドカードサービス事業者など、加盟店開拓とサービス提供をコアビジネスとする複数企業との提携を進めております。クレジットカード決済機能や電子マネー決済機能だけでなくポイントカードやプリペイドカード、QRコード決済機能も搭載し、決済端末としての付加価値を高めるとともに、これらサービス事業者の加盟店開拓力による決済端末の設置拡大を進めております。
また、金融機関がアクワイアリング事業者(注１)としてビジネス展開される中で、当社グループの決済端末アプリケーションを採用いただき、独自QRコード決済、ウォレット決済アプリケーションを提供するなど、金融機関とのアライアンスによる加盟店開拓についても拡大してまいります。

(注) １．国際ブランドからライセンスを取得し、クレジットカード等を受付ける加盟店の開拓、審査、管理を行う事業者

③　決済センター機能の拡充、取引照会WEBサービス拡充
対面キャッシュレス決済市場において、安心・安全な決済インフラを提供すべく、決済端末と決済情報処理センターを結ぶネットワークセキュリティを強化することで、大手加盟店のPOS機能との連携をセキュアな環境で提供するなど、加盟店ニーズに対応した機能の拡充に加え、インバウンド需要の獲得を目指しモビリティ領域における決済センター機能を拡充し、実証実験の実施やサービスの構築に取組んでまいります。
また、大手加盟店向けの取引照会機能の拡充や、売上管理、販促データなど加盟店向け販促機能に加え、GMOインターネットグループが提供するEC決済事業と融合し、O2O(注１)やオムニチャネル展開(注２)に寄与する決済データ還元(取引照会WEBサービス)を拡充してまいります。

(注) １．on-line to off-lineの略で、ネット決済からリアル店舗決済へ、又はその逆
２．Web、TV通販、ダイレクトメールやリアル店舗など複数のチャネルからのお客様へのアプローチのこと

④　自動精算機・券売機のキャッシュレス化、IoTマネタイズのサービスの提供
2017年９月期より無人販売機領域で新たなキャッシュレス決済サービスとしてIoTサービスの提供を開始しております。IoTサービスは、当社グループの組込型端末の競争力を武器に、関連事業者とアライアンスを組んで下記２点のサービスを展開しております。

ａ．現金決済が主流であった無人販売機領域にキャッシュレス決済に代表されるクレジットカード決済、電子マネー決済、QRコード決済、ポイント決済、社員証決済、学生証決済、などを１台の決済端末で実現するサービス
ｂ．業務データ(商品別売上・在庫データ並びに社員証決済における購入者データ)と決済データ(決済種別及び決済金額・利用時間帯等)を融合し配信するデータ還元サービス

上記IoTサービスについては、ホテル、アミューズメント施設の精算機、大手小売業のセルフレジ、コインパーキングの自動精算機へ展開しております。
無人販売機又はセルフレジなどにおける顧客操作型決済サービスは、昨今の要員の採用難により省人化の需要が見込まれており、クレジットカード業界においては開拓余地の大きい市場であります。対象機器として、セルフレジ、飲料自動販売機、コインランドリー、レンタル自転車、オフィススペース設置のコンビニ商品自動販売機、コーヒーマシン、駐車場など多岐にわたります。これらの無人販売機領域には継続的な商品補充・材料補充などが必須のため、IoT化による売上データ把握をベースにした効率的な商品補充ニーズが高まると考えております。

⑤　FinTech/マネーサービスの提供
加盟店数とGMV（決済処理金額）の拡大による成長曲線を計画する中で、早払いサービスを提供しております。今後においては、当社グループとGMOインターネットグループの金融事業におけるシナジーと、関連事業者との業務提携を通じて加盟店へのレンディング、ファクタリングなどマネーサービスの拡充を検討しております。これにより、加盟店のキャッシュ・フロー改善と更なる売上向上に寄与しwin-winの関係性を強化してまいります。

⑥　仲間づくりの推進
当社グループでは、出資等をはじめとする各種有価証券や事業の取得を仲間づくりと表現しております。上記の戦略を推進するため、当社グループと事業上の協業が見込める有望企業、あるいはその可能性が高い企業等との資本提携や出資等により、事業上の戦略優位性の獲得を目指してまいります。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

①　情報セキュリティの強化
当社グループは、決済処理サービスにおいてクレジットカード情報を取り扱うため、クレジット業界特化のPCISSC(Payment Card Industry Security Standards Council)というグローバル規模の業界団体が定めたセキュリティ基準PCIDSSに準拠し、認定を受けています。この認定は、毎年更新が求められ、QSA(Qualified Security Accessor)というPCISSCが認めた専門機関によって、サーバー設置場所でのセキュリティ・レベルの確認と外部からのネットを介した攻撃対応力がチェックされます。
また、当社グループでは、一般財団法人日本情報経済社会推進協会の「プライバシーマーク」を2014年４月に取得し、その後定期的に更新することで個人情報の保護に努めています。
加えて、リスク管理委員会を定期的に開催し、セキュリティに関する課題、リスク認識、対応策、その進捗について経営幹部が情報共有し、経営の重要テーマと認識し意思決定を行っています。

②　新たな決済手段への対応と新分野への進出
当社グループの対面決済サービス事業分野には、クレジットカード、デビットカード、銀聯カード、電子マネー、ポイントカード、QRコード、社員証、学生証など、様々な決済手段が存在します。また、決済端末についても有人店舗に設置されるほか、自動精算機、自動販売機、券売機、オフィス内コンビニ、コーヒーマシンなど、様々なカテゴリーの機器に組込まれて設置されています。当社グループが今後も持続的に成長するためには、新たな決済手段に対応して、新たな販売形態にいち早く進出することが重要な課題であると認識しております。

③　決済システムの安定的な稼働
利用者と加盟店が安心・安全な環境で決済を実行するためには、決済システムが安定的に稼働しており、問題が発生した場合には適時に解決される必要があります。当社グループは、業容を拡大しながらも決済システムを安定的に稼働させるために必要な投資や人材育成を行うことが重要な課題であると認識しております。

④　アライアンスの推進
決済処理サービス分野には、クレジットカード会社、金融機関、決済端末の取扱企業、決済端末を設置する加盟店、電子マネー決済事業者、通信会社、ポイント決済事業者、QRコード決済事業者、プリペイド・ウォレット決済事業者など様々な関連事業者が存在しております。当社グループが今後も持続的な成長を達成するためには、様々な関連事業者とアライアンスを推進し、効率的な加盟店獲得やサービスレベルの向上を図っていくとともに、サービスラインナップの拡充や収益機会の拡大を狙った積極的なＭ＆Ａや投資活動が重要な課題であると認識しております。

⑤　組織体制の整備及び内部管理体制の強化
当社グループは現在、成長途上にあり、今後もより一層の事業拡大を見込んでおります。そのため、人材の採用と育成を継続的に行う必要があるとともに、事業規模の拡大に合わせて事務処理能力の充実、業務運営の効率化、加盟店管理体制の強化といった組織体制を整備し充実させること及びコーポレート・ガバナンスにおいてリスク管理体制、コンプライアンス遵守体制といった内部管理体制の強化が重要な課題であると認識しております。

３ 【事業等のリスク】
事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。また、必ずしも事業上のリスクとは考えていない事項につきましても、投資者の投資判断上重要と考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。なお、本文中における将来に関する事項は、提出日現在において入手可能な情報に基づき、当社グループが合理的であると判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。当社グループは、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合は迅速な対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載内容もあわせて慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。

■リスクの目安

影響

レベル

顕在化可能性

事業撤退の可能性がある

高

数か月から１年で発生する可能性がある

事業計画の見直しが必要になる

中

直近では低いが数年後に発生の可能性がある

影響は限定的

低

可能性は低いが注視が必要

(1) 事業環境に関する事項

①　経済環境の変化等について(影響レベル：中、顕在化可能性：中)
当社グループの事業は、対面決済、すなわち消費者が商品やサービスの提供を受ける現場において、対価をキャッシュレスで支払う行為を対象としているため、各種店舗や施設、イベント会場等に向けた決済端末の販売を行っております。決済端末を設置する加盟店は多種多様に及び、リスクの分散が図られていると考えておりますが、景気悪化のほか紛争・事件・事故・災害・異常気象・感染症のまん延等の要因により、大規模な店舗や施設の開発計画が変更になり、また大規模イベントが中止になるなど、大口の販売計画を見直す必要が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
さらに、対面キャッシュレス決済市場においては、加盟店の投資抑制や、端末を介さない決済手段・マーケティング手法の普及等により、決済端末そのものの導入・更新需要が想定よりも伸びない、又は減少する可能性があります。このような場合、イニシャル売上の伸長が想定を下回り、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、決済代行サービスは、経済環境の変化及び雇用情勢の悪化に起因する個人消費の低迷に影響を受けます。消費税増税、所得税率や固定資産税等の引上げ及び社会保険料の負担増等のほか、上記の経済環境悪化要因によって、個人の消費に対する抑制心理が働いた場合、クレジットカード決済等の取扱高減少により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、このような場合でも影響を最小限にすべく、販売計画の進捗管理を徹底し、代替案を含む新規の案件積上げに注力するとともに、決済処理件数やGMV（決済処理金額）に連動したリカーリング型売上の拡大により収益基盤の安定化を図っております。

②　市場の競争激化について(影響レベル：中、顕在化可能性：中)
近年、キャッシュレス決済市場においては、各国際ブランドのクレジットカード決済にとどまらず、多様な決済手段(デビット、各種電子マネー、各種ポイントカード、銀聯)に加え、スマートフォン等を用いたコード決済や非接触型決済など新たな決済手段が登場しております。さらに、訪日外国人のニーズに対応した新たな決済手段(Apple Pay、QRコード決済)、中国系決済手段(AliPay、WeChatPay)も普及しており、キャッシュレス決済を巡る競争環境は一層激化しています。
競争の激化に伴い、当社の施策が想定どおりに奏功しない場合に加え、加盟店向けの手数料率やスプレッド水準に対する競争圧力が強まった場合には、収益を確保できず、優良取引先との取引状況に変化を招き、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、このような状況の中、お客様のニーズに合致した端末やサービスの開発・提供等を通じて、日常生活領域を含む多様な業種・業態の加盟店に対して価値を提供し、競合会社との差別化を実現し、成長性と収益性を確保する方針です。

③　法令による規制について(影響レベル：高、顕在化可能性：低)
提出日現在において、当社グループが国内において対面決済サービス事業を行うにあたり、専用の業法ライセンス等による直接的な規制は受けておりませんが、会社法をはじめとする会社経営に関わる一般的な法令諸規制や個人情報保護法の適用を受けております。決済代行サービスにおいては、2018年６月１日に「割賦販売法の一部を改正する法律」(「改正割賦販売法」)が施行され、本改正に伴う加盟店に対する管理等が強化されました。現状、本改正が当社グループの業績に直接影響を及ぼすものではありませんが、同法がさらに改正され加盟店管理に対する更なる強化が実施された場合、その内容によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社の重要な契約の締結先であるクレジットカード会社は、犯罪収益移転防止法の適用を受けており、当社の加盟店の中には特定商取引法の適用を受ける先があります。これらの法律の適用を受ける当社グループの取引先が法令に違反した場合や行政の指示・指導により事業に制約を受けた場合、当社グループが取扱う決済処理件数やGMV(決済処理金額)の変動等を通じて、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。今後クレジットカード業界に関する規制、及び当社グループのお客様である加盟店の事業に関連する規制等の制定により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、現時点の法規制等に従って業務を遂行しており、また、弁護士や外部諸団体を通じて新たな法規制及び加盟店を含めた取引関係先の法規制改正の情報を直ちに入手できる体制を整えております。

④　感染症の蔓延について(影響レベル：中、顕在化可能性：低)
新型コロナウイルス感染症の流行時には、海外において都市封鎖や経済活動の停止、国内において営業自粛要請や移動自粛要請が行われるなど、国民経済に大きな影響を及ぼす事態が発生しました。このような感染症の蔓延に伴う行動制限や経済活動の停滞は、前述「①経済環境の変化等について」及び後述「（2）①決済端末の調達、販売について」に記載のとおり、端末販売においてはメーカーにおける生産体制の変化や加盟店における店舗開発計画の変更を通じて、また手数料収入においては決済処理件数やGMV（決済処理金額）の減少を通じて、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
今後も新型コロナウイルス感染症を含む新たな感染症の流行再拡大や感染防止対策の長期化により、メーカーや加盟店の稼働状況や個人消費の動向に及ぼす影響が増大した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
こうした状況に対し、当社グループでは先々の端末需要を勘案した安全在庫の確保や、多業種加盟店の確保による特定業種への依存度低減等を通じて、当社グループ業績への影響を最小化すべく対応しております。また、対人接触機会を減少させる自動精算機等の無人決済機については、感染拡大防止策として需要の増加も期待できると考えております。

(2) 事業活動に関する事項

①　決済端末の調達、販売について(影響レベル：中、顕在化可能性：中)
経済安全保障（注１）、地政学的リスク（注２）の顕在化、自然災害や感染症等の要因によりメーカーにおいて決済端末の生産体制に支障を来たすような事態が発生した場合のほか、当該メーカーの事業撤退、又は他社に買収され、これまでの事業戦略が見直しされるなど予期せぬ事象が発生した場合は、決済端末の調達が困難になり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、国内及び海外双方のメーカーに対して、品質・セキュリティの観点で精査・管理を行った上で端末を仕入れており、複数のメーカーと調達契約を締結することで、購買ルートの分散を図っております。
(注) １．経済上の措置を講じ、国の平和と安全や経済的な繁栄等の国益を確保すること。
 ２．国際情勢の複雑化、社会構造の変化等に伴う企業の経済活動を害するリスク。

②　加盟店の開拓活動について(影響レベル：中、顕在化可能性：中)
当社グループは、実際に端末を利用する加盟店に対して直接営業活動を行う場合もあるものの、主にはアクワイアリング事業者や代理店等のパートナーを通じて加盟店開拓を行っております。従って、当社グループの加盟店開拓はこれらパートナーの加盟店開拓力や営業戦略に一定程度依存しております。そのため、アクワイアリング事業者や代理店等における加盟店獲得活動に遅れ等が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、アクワイアリング事業者や代理店等のパートナーと日頃から密に連携し、加盟店の動向や市場環境を把握した上で、加盟店の多様なニーズに応じた端末・サービスを柔軟に提供しております。このように、パートナー各社との長期的な信頼関係の維持・向上を図るとともに、日常生活領域をはじめとした各業種・業態に応じたソリューション提案を通じて、加盟店開拓を進めてまいります。

③　情報システムへの依存について(影響レベル：中、顕在化可能性：中)
当社グループの事業は、コンピュータシステムに高度に依存しており、各種データ処理等を行うデータセンターは、システム事業者に業務委託しております。そのデータセンターは、耐震・防災設備を施され、入出館管理でのセキュリティ対策も実施されております。また、システムは、フォルトトレラントと呼ばれる無停止システムを採用するとともに、バックアップ・データを確保して、適宜復元テストを行っております。定期的にマネジメントレベルでの会議を開催して、課題を共有して、運用の安全性を確保しております。しかしながら、想定を超えた災害等が発生した場合又は悪意のある攻撃を受けた場合には、システムに重大な支障が生じる可能性があり、システムの信頼性低下や、決済業務への支障を招く可能性があります。また、不正な手段を用いて決済が成立してしまう等の事象が発生した場合、加盟店やクレジットカード会社等から補償を求められる可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループではこのようなリスクへ対応するため、保全策を講じるとともに、不正を検知した場合には速やかに対応を行い、必要に応じて遠隔で端末に対して修正を行う事も可能な体制を取っております。

④　特定の取引先への依存について(影響レベル：中、顕在化可能性：低)
三井住友カード株式会社が、GMOペイメントゲートウェイ株式会社、ビザ・ワールドワイド・ジャパン株式会社及び当社と協働し、決済プラットフォーム「stera」を構築して積極的な営業展開を行ってきた結果、三井住友カード株式会社の売上は当期売上の39.4％を占めております。万が一、同社との協働体制に変化があった場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、三井住友カード株式会社との協働体制を維持・強化するとともに、その他のアクワイアリング事業者や代理店等との取引拡大を通じて取引先の分散を図っております。多様なパートナーとの長期的な信頼関係の維持・向上により、特定の取引先への依存度の低減と安定的な収益基盤の確保に努めてまいります。

⑤　災害・テロ活動等のリスクについて(影響レベル：中、顕在化可能性：低)
大規模災害やテロ活動等が発生した場合には、当社グループの事業運営又は事業継続に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、災害やテロ活動等の発生を想定し、顧客及び社会に対する責務を最大限円滑に遂行するため、業務継続体制に関連する規程及び業務継続計画(BCP)を制定し、教育・訓練を実施しております。

⑥　情報処理センターネットワークの利用について(影響レベル：低、顕在化可能性：低)
当社グループは、クレジットカード決済において株式会社エヌ・ティ・ティ・データが運営するCAFIS、株式会社日本カードネットワークが運営するCARDNET、及び国際ブランドのVisaが提供するVisaNetを利用することにより、決済処理サービスを提供しています。万が一、これらのネットワークの一つにおいて利用が困難になり、決済処理サービスに問題が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
このような状況への対処として、利用可能な他のネットワークに接続することが可能ですが、切り替えの際に仕様変更に迅速に対応できない場合や多額の対応費用が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦　人材の確保について(影響レベル：低、顕在化可能性：低)
当社グループのビジネスを支えている最大の資産は人材であり、各種サービスの品質向上、新規サービスの企画・開発のためには、優秀な人材の採用・育成・モチベーションアップが欠かせません。しかしながら、人材獲得競争の激化により、優秀な人材の獲得が困難となった場合、又は在職する人材の社外流出が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、「第２　事業の状況　２ サステナビリティに関する考え方及び取組み」に記載のとおり、パートナー一人ひとりが能力を最大限発揮できる環境を作ることにより人材の流出を防ぐとともに、専門的な知識を有する人材の獲得を継続してまいります。

⑧　事務オペレーションリスクについて(影響レベル：低、顕在化可能性：低)
当社グループの事業の急速な拡大に伴う事務量の増加により、事務手続きのミスが起こる可能性があり、当該手続きのミスに起因し取引先から訴訟等が提起された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、事務手続きの標準化及び文書化を推進するとともに、社内規範の整備や業務プロセスの改善を進めております。またAIや外部専門企業の知見を活用することで、作業負担の軽減及びデジタル・トランスフォーメーション(DX)の促進に取組み、事務手続きの効率化とミスの防止に努めてまいります。

(3) 経営上の重要な契約に関する事項

①　業務代行に関する契約について(影響レベル：中、顕在化可能性：低)

当社グループは、クレジットカード会社と加盟店間の加盟店契約において、加盟店代理契約を各クレジットカード会社と締結しております。万一、クレジットカード会社から契約解除の申し出や条件変更等の接続制限がなされた場合は、加盟店の新規獲得や取扱高が制約されることで、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、主要クレジットカード会社との定期的な協議や情報共有を通じて緊密な連携を図り、契約条件の動向把握及び取引先の分散等により、当該リスクの低減に努めております。

②　包括加盟に関する契約について(影響レベル：低、顕在化可能性：低)

当社グループは、加盟店のクレジットカード決済業務に係る事務を代行することを目的として、各クレジットカード会社と包括加盟に関する契約を締結しております。決済代行サービスにおいては、クレジットカード会社が加盟店に対して行う売上代金支払いを当社が代行して、当社グループの責任範囲で行います。当社グループと包括加盟店契約を締結している加盟店が不適切な販売等を行ったことが露見して、消費者がクレジットカード会社に対して債権買戻請求を行い、クレジットカード会社が請求額を消費者へ返還した場合、クレジットカード会社は当社グループとの加盟店契約に基づき、当社グループに対して債権買戻額を求償することとなります。この場合、当社グループはその額を加盟店へ求償しますが、加盟店の倒産等により、資金が回収できない場合には、その損害を被る可能性があります。
また、特定継続的役務を提供する加盟店では、未消化役務残に関連するリスクが存在します。サービス提供完了前に加盟店が倒産等に陥った場合、未消化役務に対する返金請求がクレジットカード会社経由で当社に求償される可能性があります。
このようなリスクを回避するために、当社では加盟店の入会時にクレジットカード会社の審査とは別に、電話による本人確認、登記簿謄本・納税証明書の徴求、営業許可証の確認等を行うとともに、月毎に滞留債権管理を実施しております。あわせて、クレジットカード会社から債権買戻請求発生の可能性ありとの連絡を受けた場合は、直ちに加盟店の状況を調査し

(2) 【役員の状況】
①　役員一覧
本書提出日現在の当社の役員の状況は以下のとおりです。なお、2025年12月14日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員であるものを除く。)５名選任の件」及び「監査等委員である取締役４名選任の件」を付議しておりますが、当該決議が承認可決された場合及び当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項(役員の役職等)が承認可決された場合、役員の状況は以下の内容から変更は生じない予定です。
男性8名　女性1名　(役員のうち女性の比率11％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役社長

杉山　憲太郎

1979年１月29日

2001年４月

ニイウス株式会社(現株式会社ラック)入社

2007年11月

日本アイ・ビー・エム株式会社入社

2013年６月

同社第一金融インダストリー銀行第一サービス部長

2014年６月

GMOペイメントゲートウェイ株式会社入社

2014年12月

GMOイプシロン株式会社常務取締役

2017年５月

当社上席執行役員事業企画開発部部長

2017年12月

当社代表取締役社長(現任)

(注)２

60,820

取締役
ソリューションパートナー本部本部長

青山　明生

1972年７月19日

1997年４月

日本アイ・ビー・エム株式会社入社

2015年４月

同社金融第一事業部第一営業部長

2017年１月

同社金融第一事業部ソリューション推進部営業部長

2018年１月

同社金融第一事業部事業戦略開発部営業部長

2018年４月

当社上席執行役員営業部部長

2018年12月

当社取締役営業部管掌営業部部長

2019年８月

GMOデータ株式会社代表取締役社長（現任）

2021年１月

当社取締役営業本部本部長

2023年10月

当社取締役ソリューションパートナー本部本部長（現任）

(注)２

15,360

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
 ITプラットフォーム本部本部長

福田　知修

1977年12月６日

2000年４月

日本アイ・ビー・エム株式会社入社

2013年１月

同社金融インダストリー銀行第一サービス第三サービス部長

2015年７月

同社金融インダストリー銀行第一サービス部長

2018年１月

同社金融サービス保険PSデリバリー部長

2019年９月

当社入社

2019年９月

GMOデータ株式会社取締役（出向、現任）

2020年12月

当社取締役

2021年１月

当社取締役システム本部本部長兼システム業務部部長

2021年10月

当社取締役システム本部本部長

2023年10月

当社取締役ITプラットフォーム本部本部長（現任）

(注)２

500

取締役
コーポレートサポート本部本部長

玉井　伯樹

1966年10月25日

1990年４月

株式会社住友銀行（現株式会社三井住友銀行）入行

2003年９月

株式会社エルクコーポレーション（現キヤノンメドテックサプライ株式会社）入社

2016年７月

エン・ジャパン株式会社(現エン株式会社)入社

2017年４月

同社執行役員管理本部長

2021年８月

当社入社

2021年10月

当社執行役員管理部部長

2022年10月

当社上席執行役員管理本部本部長

2022年12月

当社取締役管理本部本部長

2022年12月

GMOカードシステム株式会社取締役（現任）

2023年10月

当社取締役コーポレートサポート本部本部長（現任）

(注)２

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

小出　達也

1963年５月12日

1986年４月

日本アイ・ビー・エム株式会社　入社

2021年１月

同社取締役専務執行役員グローバル・セールス事業本部長

2021年９月

GMOペイメントゲートウェイ株式会社イノベーション・パートナーズ本部上席執行役員

2021年12月

当社取締役(現任)

2021年12月

GMOペイメントゲートウェイ株式会社上席専務執行役員イノベーション・パートナーズ本部本部長

2024年４月

同社上席専務執行役員インダストリーソリューション本部本部長（現任）

(注)２

―

取締役
 （監査等委員）

嶋村　那生

1978年11月26日

2007年９月

弁護士登録(第二東京弁護士会)
あさひ法律事務所入所

2009年１月

日本弁護士連合会司法制度調査会特別委嘱委員

2010年４月

第二東京弁護士会司法制度調査会委員

2014年１月

あさひ法律事務所パートナー弁護士（現任）

2017年４月

第二東京弁護士会司法制度調査会副委員長(民法部会長)

2019年９月

当社取締役

2023年12月

当社社外取締役（監査等委員）（現任）

(注)１、３

―

取締役
 （監査等委員）

浅山　理恵

1963年８月11日

1987年４月

株式会社住友銀行（現株式会社三井住友銀行）入行

2008年４月

同行人事部ダイバーシティ推進室長

2013年４月

同行田園調布ブロック部長

2014年４月

同行及び株式会社三井住友フィナンシャルグループ品質管理部長

2015年４月

同行及び同社執行役員品質管理部長

2018年４月

同行及び同社執行役員リテール部門副責任役員／品質管理部副担当役員

2021年６月

SMBCオペレーションサービス株式会社取締役副社長(現任)

2021年12月

当社取締役

2022年６月

株式会社宮崎銀行取締役監査等委員(現任)

2023年12月

当社社外取締役（監査等委員）（現任）

(注)１、３、４

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
 （監査等委員）

長澤　孝吉

1953年12月５日

1978年４月

日本アイ・ビー・エム株式会社入社

1994年１月

同社サービス産業第六営業部長

1995年１月

同社金融第七営業部長

2003年４月

同社営業開発事業部長

2004年１月

同社流通ソフトウェア事業部長

2005年１月

同社流通システム製品事業部長

2006年１月

同社流通第一事業部長

2009年１月

同社流通システム製品事業部長

2013年４月

株式会社アイラス取締役保険事業部長

2016年12月

当社監査役

2019年８月

GMOデータ株式会社監査役（現任）

2023年12月

当社社外取締役（監査等委員）（現任）

(注)１、３

―

取締役
 （監査等委員）

小澤　哲

1947年1月５日

1970年４月

日本アイ・ビー・エム株式会社入社

1989年７月

同社大手銀行担当営業所長

1992年１月

株式会社ＳＲＡ出向営業部長

1997年７月

英国ＩＢＭ出向日系企業担当部長

2000年２月

日本アイビーエム・ソリューション・サービス株式会社出向取締役事業推進担当

2001年５月

同社代表取締役社長

2004年３月

ディ・アンド・アイ情報システム株式会社代表取締役社長

2007年１月

エムエルアイ・システムズ株式会社代表取締役副社長

2016年12月

当社監査役

2023年12月

当社社外取締役（監査等委員）（現任）

(注)１、３

―

計

76,680

(注) １．取締役嶋村那生氏、浅山理恵氏、長澤孝吉氏及び小澤哲氏は、社外取締役であります。
２．取締役（監査等委員であるものを除く。）の任期は、2025年12月14日開催の定時株主総会終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
３．監査等委員である取締役の任期は、2025年12月14日開催の定時株主総会終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
４．取締役（監査等委員）浅山理恵氏の戸籍上の氏名は、久保理恵であります。

②　社外役員の状況
(社外役員の機能及び役割)
本書提出日現在、当社は、一般株主の利益に配慮し、継続的に企業価値を高める手段の一つとして、監査等委員である社外取締役を４名選任しております。
社外取締役は社外の視点を踏まえた客観的な立場から、経営者や専門家としての豊富な経験や幅広い見識に基づき、経営上の助言を行い、また、取締役の職務執行に対する監督機能及び監査機能を強化し、コーポレート・ガバナンスを健全に機能させることが役割と考えております。

(社外役員の独立性に関する基準）
当社は、株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にして、社外取締役を選任するための独立性に関する基準及び方針を定めております。選任にあたっては、当基準に準拠していることに加えて少数株主の保護や当社グループの事業課題に対する積極的な提言や問題提起を期待することができるか否かといった観点から候補者を選定しております。
社外取締役の嶋村那生氏、浅山理恵氏、長澤孝吉氏及び小澤哲氏は、当社との人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じる恐れのないことから、独立役員として指定し、届け出ております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要 ②企業統治の体制」に記載のとおり、取締役会に出席し、適宜発言・提言を行うこと等により、会社経営を監督しております。また、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （３）監査の状況 ① 監査等委員会の状況及び② 内部監査の状況等」に記載のとおり、会計監査人及び内部監査室と相互連携を図っております。

２ 【沿革】
当社の前身である株式会社シー・オー・シーは、デビットカード(J-Debit)の通信・決済代行を行う情報処理センターとして、株式会社アイネス、メモレックス・テレックス株式会社、エヌ・ティ・ティ・ソフトウェア株式会社及び株式会社データ・アプリケーションの共同出資により1999年に設立されました。
その後、2010年にGMOペイメントゲートウェイ株式会社(以下、「GMO-PG」と言う。)の持分法適用関連会社としてGMOインターネットグループ入りしました。2015年に商号を「GMOフィナンシャルゲート株式会社」に変更し、2016年９月にGMO-PGを引受先とした第三者割当増資を行いGMO-PGの連結子会社となりました。
株式会社シー・オー・シー設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりです。

年月

概要

1999年９月

東京都港区赤坂において、デビットカード(J-Debit)の通信・決済代行を行う情報処理センターとして株式会社シー・オー・シー(現当社)を設立(資本金60百万円)

2000年１月

日本デビットカード推進協議会に加入、同年３月デビットカード(J-Debit)決済サービス開始

2000年３月

資本金を205百万円に増資、発行済株式総数4,100株

2001年８月

日本クレジットカード協会から情報処理センター認定取得、クレジット決済サービス開始

2002年２月

資本金を385百万円に増資、発行済株式総数7,700株

2009年11月

全株式を株式会社アイネスが取得

2009年12月

資本金を410百万円に増資、発行済株式総数8,700株

2010年１月

全株式をGMO-PGが株式会社アイネスから取得

2010年１月

普通株式300株を１株に併合　発行済株式総数29株

2010年１月

資本金を411百万円に増資、発行済株式総数155株、GMO-PGの持分法適用関連会社となる

2010年３月

本社を東京都渋谷区に移転

2010年９月

資本金を減少　資本金46百万円

2011年９月

三菱ＵＦＪキャピタル株式会社及びＳＭＢＣベンチャーキャピタル株式会社を引受先とした第三者割当増資を実施し、資本金を79百万円に増資

2011年10月～12月

三井住友カード株式会社、株式会社クレディセゾン及びユーシーカード株式会社等を引受先とした第三者割当増資を実施し、資本金を107百万円に増資

2012年７月

ユーシーカード株式会社から包括代理加盟店契約権を許諾され、クレジットカード決済代行サービス開始

2012年８月

銀聯カード決済サービス提供を開始

2014年４月

NFC対応の決済端末の運用開始

2015年４月

商号を「GMOフィナンシャルゲート株式会社」へ変更

2015年５月

GMO-PG、大和企業投資株式会社、三菱ＵＦＪキャピタル株式会社及びみずほキャピタル株式会社を引受先とした第三者割当増資を実施し、資本金を229百万円に増資

2015年９月

資本金を減少　資本金100百万円

2016年１月

ハイブリッド型決済端末VEGA3000の発売開始

年月

概要

2016年６月

楽天Ｒポイントを軸に加盟店開拓事業会社とアライアンス合意し加盟店獲得開始

2016年９月

GMO-PG等を引受先とした第三者割当増資を実施、資本金を1,173百万円に増資、GMO-PGの連結子会社となる

2016年９月

グローバルカードシステム株式会社（現GMOカードシステム株式会社）を100％子会社化

2016年12月

主力端末VEGA3000に、カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社のT-POINT処理アプリケーションを追加搭載

2017年３月

株式会社NTTドコモがｄポイント処理アプリ搭載端末にVEGA3000を選定

2017年３月

クレジットカード決済に関する世界標準のセキュリティ基準PCIDSSに完全準拠し、決済情報処理センターとしての堅確性・セキュリティレベルを確立

2017年４月

株式会社北國銀行がクレジットカード会社としてのライセンスを得て、加盟店獲得事業展開に際してVEGA3000の採用を決定

2017年６月

VEGA3000のPOS連動アプリケーションが完成

2017年10月

事業領域拡大戦略として、組込端末による決済サービス立上げを決定し、NAYAX社端末を選定して飲料メーカー・自販機メーカーへの営業活動を開始

2017年12月

りそな銀行グループがクレジットカード会社のライセンスを取得し、加盟店向け端末にVEGA3000の採用を決定

2018年１月

株式会社伊藤園の飲料自販機にNAYAX組込端末を搭載、りそな銀行の首都圏店舗ロビーに設置開始

2018年４月

中国系QR決済 Alipay、WeChatPay対応のアプリケーションを開発し決済サービス開始

2019年２月

ビザ・ワールドワイド・ジャパン株式会社、三井住友カード株式会社との新たなアライアンス協議を推進し、三井住友カード株式会社と基本合意書締結

2019年８月

三井住友カード株式会社と合弁でGMOデータ株式会社（現連結子会社）を設立

2020年７月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

2020年７月

オールインワン型多機能決済端末stera terminal standardの出荷開始

2021年７月

オールインワンモバイル決済端末stera mobileの出荷開始

2022年４月

株式上場市場を東京証券取引所グロース市場に区分変更

2023年12月

監査等委員会設置会社に移行

2024年９月

オールインワン組込型決済端末stera terminal unitの出荷開始

2025年６月

株式上場市場を東京証券取引所プライム市場に区分変更

2025年10月

TakeMe株式会社から飲食店オペレーション支援・モバイルオーダー事業を継承し、「デジタルレストラン byGMO」としてサービスを開始