GMO Payment GatewayGMO Payment Gateway, Inc.3769東証プライム情報・通信業FY ending Sep 2025, consolidated, IFRS
About 75% of GMO Payment Gateway's sales come from Payment Processing Business, with Money Service Business and Payment enhancement business making up much of the rest.
Out of every ¥100 of sales, about ¥38 is left as operating profit.
Revenue changed +11.8% from the prior year, operating profit +24.4%.
Notable figures
FY2025, operating cash flow is 2.5× net income
FY2025, one segment accounts for 84% of positive segment profit
FY2025, cash is 54% of total assets
Summary generated from disclosed figures
Key figures, FY ending Sep 2025 (filed 2025-12-12)
For every ¥100 GMO Payment Gateway sells, how much goes where, and how much is kept.
Aligned fiscal years compare the shares of revenue remaining as gross, core, and net profit. Missing years are left unconnected.
FY ending Sep 2020 → FY ending Sep 2025
Bars show revenue (ordinary revenue for financial companies); lines show operating, net and free-cash-flow margins. Aligned fiscal years make scale and profit/cash conversion easy to compare. FCF may be calculated from operating cash flow and capital expenditure.
Stable segment keys are connected; unmatched segments are marked as new or reorganized. Width represents revenue share.
Year over year（FY ending Sep 2024 → FY ending Sep 2025）
Employees (consolidated) +3.4% · Revenue (consolidated) +11.8%
| Metric | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|
| Employees (consolidated) | 714 | 799 | 825 | 853 | 882 |
| Average salary (parent company) | ¥9.6M | ¥9M | ¥8.6M | ¥10M | ¥11M |
| Average age (parent company) | 35.3 years | 35.4 years | 36.3 years | 36.8 years | 37.5 years |
| Average tenure (parent company) | 4.6 years | 4.5 years | 5.2 years | 5.6 years | 6.3 years |
Per-employee values divide consolidated revenue and profit by consolidated employees. Salary, age and tenure are parent-company figures; at holding companies these may describe a small head-office workforce. Employee definitions vary by company. Calculated from disclosed figures (DERIVED).
Industry maps this company appears on.
2025-09-30 * Custodian accounts hold shares on behalf of funds and pensions; they are not the beneficial owners.
GMO Payment Gateway, founded in 1995, is a company in Cashless Payments listed on TSE Prime. It has 882 employees (consolidated).
Read the company's annual-filing disclosures with filing date and source.
Filed 2025-12-12 · Document S100X9RU
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び当社連結子会社のGMOイプシロン株式会社・GMOペイメントサービス株式会社・GMOフィナンシャルゲート株式会社・GMO-Z.COM PAYMENT GATEWAY PTE. LTD.等からなり、GMOインターネットグループ株式会社の連結子会社として、クレジットカード等の決済代行事業、金融関連事業、決済活性化事業を行っております。 当社の親会社であるGMOインターネットグループ株式会社は、「すべての人にインターネット」というコーポレートキャッチのもと、その企業グループ（以下、GMOインターネットグループという）においてインターネットインフラ事業、インターネットセキュリティ事業、インターネット広告・メディア事業、インターネット金融事業、暗号資産事業、インキュベーション事業を行っており、当社はインターネットインフラ事業に属しております。 （１）事業の種類 ① 決済代行事業 当社グループは、主にオンライン課金分野・継続課金分野と対面分野における決済代行サービス、金融機関や事業者等に対するBaaS（Banking as a Service）支援の拡大に取り組んでおります。 オンライン課金分野においては、当社及びGMOイプシロン株式会社において、消費者向け電子商取引（BtoC EC）をはじめとしたオンラインで販売等を行う事業者（以下、「加盟店」という。）とクレジットカード会社等の各決済事業者との間の決済情報を繋ぎ、加盟店に対して、クレジットカード決済・コンビニ収納・電子マネー・QRコード決済・Pay-easy・代引・口座振替・PayPal・キャリア決済・ネット銀行決済・多通貨決済等の決済業務が効率よく実現できる決済代行サービスを提供しております。なお、GMO-Z.COM PAYMENT GATEWAY PTE. LTD.等において、海外各国の決済代行サービスを提供しております。 対面分野においては、GMOフィナンシャルゲート株式会社において、対面でのクレジットカード決済、デビットカード決済、バーコード決済、QRコード決済等の決済代行サービスを提供しております。 また、金融機関・金融サービス事業者等に向けたサービスにおいては、当社において株式会社横浜銀行と共同開発した銀行口座と連動したスマート決済サービス「銀行Pay」や、新たな決済事業の展開を行う際の各種サービスを一括提供する「GMO-PG プロセシングプラットフォーム」を提供しております。 ② 金融関連事業 加盟店のキャッシュ・フロー改善に資する早期入金サービスや、加盟店向け融資サービスであるトランザクションレンディング、海外FinTech事業者に向けたレンディングサービス、送金サービス、給与即時受け取りサービスの「即給 byGMO」、企業間取引（BtoB）の請求書カード払いを可能にする「請求書カード払い byGMO」のほか、連結子会社であるGMOペイメントサービス株式会社を通じて「GMO後払い」やBtoB取引向け後払い決済サービス「GMO掛け払い」、三井住友カード株式会社との分割・対面取引にも対応するBNPLサービス「アトカラ」等の後払い決済サービスを提供しております。 ③ 決済活性化事業 当社グループ加盟店の売上向上に繋がるマーケティング支援サービスや、連結子会社であるGMOリザーブプラス株式会社を通じて医療受付現場の業務効率化に繋がる医療特化型予約管理システム「メディカル革命 byGMO」等を提供しております。 （２）事業の主なビジネスモデル ① 決済代行事業 加盟店とクレジットカード会社等の決済事業者との契約の方法により２つに大別できます。 ａ．直接加盟店契約 当社グループは加盟店に対して決済システムを提供し、加盟店と各決済事業者との決済データを処理しております。加盟店と各決済事業者との契約は加盟店が個別に締結し、加盟店の売上代金は各決済事業者から加盟店に直接入金されます。 当社グループは、サービス利用料と対面分野における決済端末代金として以下を加盟店から得ます。 ・サービス導入の際に得る当システムを利用するための接続用ソフトウェアのライセンス、初期設定、接続試験及びサポート、決済端末代金等の初期導入費用（イニシャルに計上） ・カスタマーサポート費用、管理費用の定額月次固定費（ストックに計上） ・データ処理の件数に応じて課金される従量費（フィーに計上） ｂ．代表加盟店契約 当社グループは加盟店に対して決済システムを提供し、加盟店と各決済事業者との決済情報を繋ぐほか、当社グループが加盟店と決済事業者との契約をまとめて締結し、加盟店への売上代金の入金も各決済事業者に代わり一括して請負います。 当社グループはサービス利用料として、ａ．直接加盟店契約の記述の料金に加え、以下を加盟店から得ます。 ・加盟店の売上代金を取りまとめて入金する際に得る、売上代金に対する手数料（スプレッドに計上） ② 金融関連事業 GMO後払い 連結子会社であるGMOペイメントサービス株式会社は、加盟店に後払い型の決済手段である「GMO後払い」を提供しており、決済事業者として消費者の与信を審査し、消費者に売上代金を請求します。また、同社は加盟店に対して消費者の売上代金を立て替えて支払い、消費者から売上代金を回収します。 GMOペイメントサービス株式会社は、サービス利用料として以下を加盟店から得ます。 ・カスタマーサポート費用、管理費用の定額月次固定費（ストックに計上） ・当サービスの利用に関わる手数料（フィー・スプレッドに計上） 当社グループは、当社と連結子会社によって企業集団を構成しております。各セグメントにおいて提供する主なサービス及び会社は、以下のとおりです。 セグメント 提供する主なサービス 主な会社 決済代行事業 決済代行サービス （オンライン課金・継続課金） GMOペイメントゲートウェイ株式会社 GMOイプシロン株式会社（連結子会社） 決済代行サービス （対面） GMOフィナンシャルゲート株式会社（連結子会社） 金融関連事業 GMO後払い GMOペイメントサービス株式会社（連結子会社） GMO掛け払い GMOペイメントサービス株式会社（連結子会社） 送金サービス GMOペイメントゲートウェイ株式会社 GMOイプシロン株式会社（連結子会社） トランザクションレンディング GMOペイメントゲートウェイ株式会社 GMOイプシロン株式会社（連結子会社） 海外レンディング GMOペイメントゲートウェイ株式会社 GMO-Z.COM PAYMENT GATEWAY PTE. LTD.（連結子会社） GMO-Z.com PAYMENT GATEWAY USA, Inc.（連結子会社） GMO-Z.COM PAYMENT GATEWAY INDIA CREDIT FUND 1 （連結子会社） 早期入金サービス GMOペイメントゲートウェイ株式会社 GMOイプシロン株式会社（連結子会社） 即給 byGMO GMOペイメントゲートウェイ株式会社 請求書カード払い byGMO GMOペイメントゲートウェイ株式会社 決済活性化事業 マーケティング支援サービス GMOペイメントゲートウェイ株式会社 メディカル革命 byGMO GMOリザーブプラス株式会社（連結子会社）（注） （注）GMO医療予約技術研究所株式会社は2025年２月14日付で「GMOリザーブプラス株式会社」に商号変更しております。
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、『社会の進歩発展に貢献する事で、同志の心物両面の豊かさを追求する』を経営理念としております。 ■市場を開拓・創造する強い意思と誠実かつ公明正大な事業展開により、社会の進歩発展に貢献します。 ■同志とは、信じあえる高潔な役職員、お客様、及びお取引いただいている事業関連者を指します。 ■当社役職員は、豊かな心、真の問題解決力、高い専門性を発揮し、お客様と価値の交換を行う事により、心物両面の豊かさを追求します。 この経営理念に基づいて当社グループは、日本の決済プロセスのインフラとなり、消費者と事業者にとって安全で便利な決済の実現に貢献することを使命と考え、以下を基本方針として事業を推進しております。 ・時流への適応 先進性 製品の技術的優位性の確保に努めます。 柔軟性 成長市場でのスピード感のある提案活動を実践します。 ・存在価値の確立 独自性 お客様視点のサービスを通じて存在意義の確保に努めます。 収益性 収益性向上の追求により競合他社を圧倒し業界での地位を揺るぎないものといたします。 自主性・教育 自己完結度の高いビジネスマンを目指し、成果、姿勢、マインド全ての面で見本となります。 ・利益の条件の追求 社会性 健全なビジネスに徹し、多様な決済手段における未開拓市場を積極的に開拓し続けます。 合理性 経済合理性を常に念頭に置き公平な立場で経営判断を迅速に下していきます。 ・株主への責務 資本効率を意識し株主価値の向上に努めます。積極的なIR活動を行い、株主及び投資家の皆様向けに適宜、適切な情報提供を行います。 なお、記載事項のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、2030年から2031年の営業利益1,000億円を経営目標とし、これを通過点として中長期の持続的成長と企業価値向上の実現に向けた経営を推進しております。 当社グループは電子商取引（EC）市場を中心としたオンライン決済及び対面決済のインフラを担う企業として、より安全で便利なEC・キャッシュレス環境を創造し、日本のEC化率の向上及びDX（デジタル・トランスフォーメーション）の推進、キャッシュレス比率の向上に貢献してまいります。また、さらに新事業の展開、事業パートナー会社との業務・資本提携、子会社設立、並びに海外事業展開等により事業規模の拡大に努めてまいります。 （３）経営環境 ① 企業構造 当社グループは、当社及び連結子会社14社により構成されており、決済代行事業、金融関連事業と決済活性化事業を行っております。当社グループの事業全体の売上収益及び営業利益に対し、主力事業である決済代行事業の売上収益は約75％、営業利益は約84％を占めております。事業構成及び内容については、「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」に記載しております。 ② 事業を行う市場の状況 当社グループの事業が主として立脚する消費者向け電子商取引（BtoC EC）市場は、EC化率が欧米諸国に比して未だ低い水準にあり大きな拡大余地が残されております。物販領域において、主に小規模事業者は足元低成長にとどまるものの、大手事業者による販売チャネルの拡充や消費者の購買行動の変化等により成長の継続を見込んでおります。また、物販以外のサービス領域や、公共料金・税金等の公金、医療等の生活に密着した分野等における決済のオンライン化は着実に進行し、今後も高成長の継続が見込まれております。加えて、企業間取引（BtoB）のEC化や個人間取引（CtoC）のEC化等、ECの領域自体も拡大しております。 連結子会社であるGMOフィナンシャルゲート株式会社が立脚する対面市場においては、クレジットカード及びそれ以外の手段も含めた決済のキャッシュレス化の加速に加え、労働人口の減少など社会の構造的な変化が生じる中で新たなビジネスチャンスが生まれると共に、当社グループの事業領域もますます拡大する見込みとなっております。 ③ 競合他社との競合優位性 当社グループの各事業がサービスを展開する市場には、複数の競合他社が存在します。競合他社との競合優位性の内容については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク （１）事業環境について ③競合について」に記載しております。 ④ 主要製品・サービス内容 当社グループの主力サービスである決済代行サービスは、当社及びGMOイプシロン株式会社より、主にオンライン課金分野・継続課金分野において、消費者向け電子商取引（BtoC EC）をはじめとしたオンラインで販売等を行う事業者とクレジットカード会社等の各決済事業者との間の決済情報を繋ぎ、加盟店に対して、クレジットカード決済・コンビニ収納・電子マネー・QRコード決済・Pay-easy・代引・口座振替・PayPal・キャリア決済・多通貨決済等の決済業務が効率よく実現できる決済代行サービスを提供しております。また、GMO-Z.COM PAYMENT GATEWAY PTE. LTD.等において、海外各国の決済代行サービスを提供しております。 対面分野については、GMOフィナンシャルゲート株式会社において、対面でのクレジットカード決済、デビットカード決済、バーコード決済、QRコード決済等の決済代行サービスを提供しております。 金融機関や事業者等に対するBaaS（Banking as a Service）支援においては、株式会社横浜銀行と共同開発した銀行口座と連動したスマート決済サービス「銀行Pay」や、新たな決済事業の展開を行う際の各種サービスを一括提供する「GMO-PG プロセシングプラットフォーム」を提供しております。また、金融関連サービスにおいては、加盟店のキャッシュ・フロー改善に資する早期入金サービスや、加盟店向け融資サービスであるトランザクションレンディング、海外FinTech事業者に向けたレンディングサービス、送金サービス、給与即時受け取りサービスの「即給 byGMO」、企業間取引（BtoB）の請求書カード払いを可能にする「請求書カード払い byGMO」のほか、連結子会社であるGMOペイメントサービス株式会社を通じ、消費者が商品を受け取った後に、コンビニや郵便局等から代金を支払う「GMO後払い」やBtoB取引向け後払い決済サービス「GMO掛け払い」、三井住友カード株式会社との分割・対面取引にも対応するBNPLサービス「アトカラ」等の後払い決済サービスを提供しております。 ⑤ 顧客基盤 当社グループの主力事業が主に対象とする顧客は、主に消費者向け電子商取引（BtoC EC）をはじめとしたオンラインや対面で販売等を行う事業者であり、当連結会計年度末現在において約16万の事業者にサービスを提供しており、加盟店の業種業態や事業規模は多岐に渡っております。 （４）優先的に対処すべき課題 ① 情報セキュリティの強化 当社グループは、クレジットカード等の決済代行サービスを主とした事業を行っているため、クレジットカード情報等の重要な情報を管理しております。 情報流出を防止するため、リスク管理体制強化の一環として、当社グループ事務所全てを対象範囲とし、情報セキュリティ管理のグローバル・スタンダード基準とされるISO/IEC 27001:2022（国内規格JIS Q 27001:2023）への適合認証を、上場決済代行サービス会社として初めて取得しております。これにより、当社グループの情報セキュリティマネジメントシステムが、厳格な国際基準に準拠し適切で安全であることと客観的に判定されております。 また、JCB・American Express・Discover・MasterCard・VISAの国際クレジットカードブランド５社が共同で策定した、クレジット業界におけるグローバルセキュリティ基準PCI DSSについては、2008年12月に最初の認証を取得した後、年次での再認証監査を毎年行っており、2024年12月に最新の認証を取得しております。 個人情報の取扱いに関しては、日本工業規格「JIS Q 15001:2017個人情報保護マネジメントシステム－要求事項」に適合して、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者等を認定するプライバシーマークを取得しており、法律への適合性に加え、自主性により高いレベルの個人情報保護マネジメントシステムを確立及び運用しております。 ② システム開発力の強化 当社グループは、事業分野においてインターネットと深く係わり合っており、競争力のある製品をお客様に提供するためには、その技術やサービスをタイムリーに採用していくことが重要と認識しております。 現状では、内部人員でシステム環境の変化やお客様の要望を吸収しシステムの設計を行い、外部にプログラミングを委託し効率よく質の高いサービスを提供すべく対応しております。高度な技術を有した開発要員の確保を継続し、更なるシステム開発力とサービス強化に努めてまいります。 ③ 業務提携型ビジネスの強化 当社グループは、安定的成長を確保するため、加盟店を多数抱える企業・各決済事業者・ECサイト構築支援事業者等に対し相互が利益享受可能な業務提携を確立し、効率的な加盟店獲得を進めていくことが不可欠と認識しております。 このような形態のビジネスは当社グループの営業上の特徴であり、今後も業務提携型ビジネスを積極的に推進し、その進捗管理には経営陣が責任を持って対応いたします。 ④ 事業ポートフォリオの拡大 当社グループは、経営戦略として、消費者向け電子商取引（BtoC EC）を中心に、公金・公共料金やサービス・コマース、BtoB及びCtoC EC市場におけるオンライン課金、金融機関や事業会社等に対するBaaS（Banking as a Service）支援、またGMOペイメントサービス株式会社の設立により決済サービスに進出する等、常に新しい事業領域の拡大に努めてまいりました。また、海外拠点の連結子会社を通じ海外展開を強化、連結子会社であるGMOフィナンシャルゲート株式会社による対面市場での事業を拡大し、経営戦略の実行をさらに推し進めました。今後も決済代行サービスをコアとした多角的な事業ポートフォリオの拡張を進め、収益の継続的な拡大に努めてまいります。 ⑤ サステナビリティ経営の推進 当社グループは、GMOインターネットグループで共有する「GMOイズム」のもと、経営理念「社会の進歩発展に貢献する事で、同志の心物両面の豊かさを追求する」を掲げ、決済業界のリーディングカンパニーとして、各種決済・金融関連のソリューションやプラットフォームの提供、決済インフラの構築等を行い、オンライン化・キャッシュレス化・ペーパーレス化・DX・金融包摂等を支援する事業活動を推進しております。主な取り組みとして、実質再生可能エネルギーの導入により2023年９月期より自社オペレーションの温室効果ガス排出量（Scope１、２）を実質ゼロとするカーボンニュートラルを実現し、信頼性確保のため検証機関より第三者保証を取得しております。また、2025年８月には、2050年に向けた温室効果ガス排出量削減の長期目標について、気候変動対策における科学的目標の設定を推進する国際的団体であるSBTi（Science Based Targets initiative）より「ネットゼロ認定」を取得いたしました。今後もサステナビリティ経営の高度化に努めてまいります。
３ 【事業等のリスク】 以下については、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。 また、当社グループとして必ずしも特に重要なリスクとは考えていない事項についても投資判断の上で、あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項について、株主及び投資家の皆様に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。 当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の予防及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、本株式に関する投資判断は、以下の記載事項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行う必要があります。また、以下の記載は本株式への投資に関連するすべてのリスクを網羅するものではありませんのでご留意ください。 記載事項のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 （１）事業環境について ① 業界動向について 当社グループは、消費者向け電子商取引（BtoC EC）をはじめとした非対面販売を行う事業者及び対面販売を行う事業者とクレジットカード会社等の各決済事業者との間の決済情報を繋ぎ、加盟店に対して、クレジットカード等の決済業務が効率よく実現できるサービスを提供しており、一般的に「決済代行」と呼ばれる業界に位置しております。 当業界は、「インターネットという通信インフラの普及」「非対面取引の加盟店の増加」「消費者の非対面取引の利用拡大による非対面商取引市場の拡大」「決済のキャッシュレス化」等の各要素が相乗的に効果を生み、今日まで成長を続けてまいりました。当業界各社は、市場拡大のため更なる情報セキュリティ向上、取引の安全性向上、並びに導入時の簡便性向上に注力しておりますが、これらの要素の変化が当社のビジネスに影響を及ぼす可能性があります。 （対応策） 当社グループは、引き続き消費者向け電子商取引（BtoC EC）をはじめとする立脚市場の健全な拡大に資するべく、上記のような要素の変化をいち早く捉え、更なる情報セキュリティ向上、取引の安全性向上、並びに導入時の簡便性向上を図ってまいります。 ② 電子商取引（EC）の普及について 日本におけるEC市場は拡大を続けております。しかしながら、契約当事者の顔が見えず相手方の特定や責任追及が困難なこと等から悪質商法が行われやすい環境であり、ECをめぐる新たな法的規制や個人消費の減退等によりEC自体が消費者に受け入れられない場合、EC普及の低迷やEC市場の停滞が懸念されます。このとき、EC市場規模と密接な関係にある非対面決済代行事業の当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （対応策） 当社グループは、引き続き消費者向け電子商取引（BtoC EC）の健全な拡大に資するべく、情報セキュリティ対策を強化し、新たな法的規制等にも率先した対応を行ってまいります。 ③ 競合について 当社グループは、顧客である加盟店のニーズに合致した製品やサービスの開発・提供、決済代行サービスに加え顧客の売上向上に繋がる付加価値サービスの提供、サービス導入から運用までの一貫した加盟店サポート体制、最新技術を見据えた安定的な基幹システムの構築・運用、並びに東京証券取引所プライム市場の企業であることによる信頼性等により、継続的に競争力を高め、顧客満足度を向上し競合他社との差別化を実現しております。さらに顧客の問題を解決するサービスや顧客ニーズをきめ細かく反映した製品やサービスを継続して提供することで先行者メリットを継続して享受、非対面クレジットカード等の決済代行サービス事業最大規模の顧客基盤を背景に市場における価格支配力を確保、システムのOEM提供等を通じたクレジットカード会社等との営業協力関係の一層の緊密化、並びに関連サービスベンダー（各種決済に係わるサービス提供事業者）とのパートナーシップ構築や当社代理店の拡大を通じ事業規模の保持と拡大を推し進めております。 しかしながら、今後競合他社が当社グループのサービスを模倣・追随し、これまでの当社グループの特徴が標準的なものとなり差別化が難しくなること、これまでにない全く新しい技術を活用した画期的なサービスを展開する競合他社が出現すること、並びに競合他社が低価格を前面に打ち出した営業を展開する等の結果として、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （対応策） 当社グループは、引き続き顧客である加盟店のニーズに合致した製品やサービスの開発・提供、決済代行サービスに加え顧客の売上向上に繋がる付加価値サービスの提供、サービス導入から運用までの一貫した加盟店サポート体制、最新技術を見据えた安定的な基幹システムの構築・運用等を強化し、継続的な競争力と顧客満足度の更なる向上により競合他社との差別化を図ってまいります。 ④ 技術動向（革新）への対応について インターネット・情報セキュリティの技術革新が著しく進み、消費者向け電子商取引（BtoC EC）においても決済手段の多様化やスマートフォン利用の拡大等常に進化しております。今後当社グループが新たな技術やサービスへの対応が遅れた場合、当社グループの加盟店に対するサービスが陳腐化し、その結果競合他社に対する競争力が低下する恐れがあり、場合によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （対応策） 当社グループは、より堅牢なサービスの追求・新たなサービスの開発のためのマーケティング活動を強化すると共に、世界の先端技術及びサービスの発信地である米国シリコンバレーに拠点を置く等最新技術及びサービスに関する情報の入手や、それらを有するスタートアップへの出資活動等により技術革新への対応を行ってまいります。 ⑤ 法令による規制について 当社グループは、電子商取引（EC）市場に立脚し、クレジットカード等の決済代行事業、金融関連事業、決済活性化事業を行っております。決済代行事業においては、「割賦販売法の一部を改正する法律」（「改正割賦販売法」）等に基づき、加盟店に対する管理体制を整備し事業を推進しております。 また、金融関連事業においては、加盟店のキャッシュ・フロー改善に資する早期入金サービス、成長資金を融資するトランザクションレンディング、海外事業者に向けたレンディングサービス、送金サービスを提供しているため、これらのサービスに関連する法改正（貸金業法、出資法、資金決済法等）に伴う業務規制の変更等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループがマネー・ローンダリングに関する法令及び規制を遵守できない場合、課徴金命令や業務改善命令等の行政処分を受ける可能性があります。これらにより、当社グループのレピュテーションリスクが顕在化し、顧客やマーケット等の信頼を失った場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 上記に加え、当社グループでは、弁護士や外部諸団体を通じて新たな規制の情報が直ちに入手できる体制を整えておりますが、今後当社グループの事業環境でもあるEC・インターネットに関連する規制、クレジットカード業界に関する規制、並びに当社グループのお客様である加盟店の事業に関連する規制等の制定により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （対応策） 当社グループは、法令改正や規制変更等に伴う業績への影響の可能性を排除できるよう、引き続き弁護士や外部諸団体を通じて新たな法令や規制に関する情報収集ができる体制を強化すると共に、法務部門の拡充を図り適正に対処してまいります。また、金融庁策定の「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」等に基づく遵守体制を構築し、定期的な体制見直しと従業員の知識理解を深めることによる強化を行っております。 ⑥ 物価高騰の影響について ウクライナ情勢の長期化、円安、人手不足等に起因して物価が上昇しており、家計に与える影響が危惧される状況となっております。物価高騰により急激に消費行動が変化した場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 （対応策） 当社グループの決済代行事業自体が安定的な収益基盤をベースにしたビジネスモデルであることや、多種多様な加盟店に向けてサービス提供していることにより過去より経済危機等有事の影響を受けにくい特徴がありますが、さらに事業や業績への影響を最小化するべく、当社グループ全体でマクロ影響を受けにくいビジネスモデルを強化してまいります。 （２）事業活動について ① 稼動店舗について 当社グループは、これまでの営業活動の結果、順調に稼動店舗数が増加してまいりました。 しかしながら、競争の激化等により稼動店舗数が減少する可能性があります。当社グループは稼動店舗に対して月次固定費等を課金するビジネスモデルであるため、このような事象が発生した場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （対応策） 当社グループは、他社への乗換えや内製化が容易ではないシステム・サービス特性に加え、今後とも変化するニーズに応え続けるきめ細かい顧客対応により継続的に取引関係を維持いたします。また、業務提携型ビジネスの強化等により、引き続き新規顧客獲得にも注力してまいります。 ② 情報処理センターネットワークの利用について 当社グループのクレジットカード決済代行サービスは、株式会社NTTデータが運営するCAFISのネットワーク及び株式会社日本カードネットワークが運営するCARDNETのネットワークを利用するものであり、今後これらのネットワークシステム障害等の理由により、当サービス提供が困難になる可能性があります。 （対応策） 現在、クレジットカード会社の多くが決済情報の授受にCAFIS・CARDNETセンターを利用しており、いずれのネットワークも利用が困難になるという事態が発生する可能性は極めて低いと考えておりますが、万が一、どちらか片方のネットワークでそのような事態が生じた場合には、もう一方のネットワークやその他手段等を代替して接続いたします。 ③ 経営上の重要な契約について ａ．業務代行に関する契約 当社グループは、クレジットカード会社と加盟店間の加盟店契約において発生するクレジットカード決済に係る売上承認請求業務及び売上請求業務等を事務代行するために、必要な提携契約を各クレジットカード会社と締結しております。 万が一、主要なクレジットカード会社から契約解除の申し出や条件変更等の接続制限がなされた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （対応策） 当社グループは、常に主要なクレジットカード会社との連絡を密にすると共に、当社グループが提供する機能をさらに強化し、より強固な関係を築いてまいります。 ｂ．代表加盟に関する契約 当社グループは、加盟店のクレジットカード決済業務に係る事務を代行する目的として、各クレジットカード会社と包括加盟に関する契約を締結しております。 但し、通常クレジットカード会社が加盟店に対して行う売上代金支払いを当社グループの責任範囲で行うため、当社グループが加盟店に代金支払いを完了した後に、加盟店の不正な売上請求や倒産等の契約解除に相当する状態となったことが判明した場合には、その回収が困難になるチャージバックリスクが生じます。 また、対面決済領域においては、前払い式の継続的サービス提供を行っている加盟店が倒産した場合に、当該加盟店の顧客が継続的サービス提供の対価として当該加盟店に対して前払いした金額のうち、加盟店が倒産した時点において、顧客が未だ提供を受けていないサービスに対する対価の金額の相当分を当社グループが負担するリスクがあります。 （対応策） 当社グループは、加盟店の契約時にクレジットカード会社の審査に加え、当社グループにおいても開設サイトの存在確認、及び特定商取引に関するサイト上の表記確認や契約後の途上与信審査を行い、さらに月毎に滞留債権管理を実施しております。 ｃ．マルチペイメントサービスに関する契約 原則として、上記の「ａ．業務代行に関する契約」及び「ｂ．代表加盟に関する契約」に記載のリスクが考えられ、同様の対応策をとっております。 ④ 知的財産権について 当社グループは、第三者の知的財産権を侵害することのないように、啓蒙及び社内管理体制を強化しておりますが、当社グループの事業分野における知的財産権の現況を完全に把握することは困難であり、当社グループが把握できないところで第三者が既に特許・著作権・その他知的財産を保有している可能性は否めません。また、今後当社グループの事業分野において第三者が当社グループより早く特許・著作権・その他知的財産を保護し、損害賠償又は使用差止等の請求を受けた場合は、当社グループの業績に何らかの影響を及ぼす可能性があります。 （対応策） 当社グループは、引き続き啓蒙及び社内管理体制を強化すると共に、上記のような事実が判明したときは直ちに、事例に応じて弁護士・弁理士等と連携し解決に努める体制を整えております。 ⑤ 事業投資について 当社グループは、事業シナジーのある事業への投資、子会社化や子会社設立、並びに投資事業組合の運営管理を行っております。今後の投資先・子会社・投資事業組合が計画どおりに進捗せず経営状態が悪化した場合、当社グループの経営成績、財政状態、並びに事業計画等に影響を及ぼす可能性があります。 （対応策） 当社グループは、投資先選定にあたっては当該企業の財務内容等、詳細なデューデリジェンスを行い、また投資後については経営陣が定期的にモニタリングを行うこと等により可能な限りリスクを回避するように努めております。 ⑥ 子会社の管理体制について 当社は、関係会社として連結子会社14社、持分法適用関連会社３社を有しております。各社の損益状況は、連結子会社であれば当社グループの連結財務諸表に結合され、持分法適用関連会社であれば持分法損益として当社グループの連結財務諸表に取り込まれ、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。また、連結子会社についてその運営にあたり、適切な管理及び支援を行っておりますが、当該連結子会社の業績の悪化、不祥事等の発生、外部環境の急速な悪化や経営状況が一定期間以上改善しない場合には、リスク管理の観点や連結全体の収益性、成長性を総合的に考慮し、売却する等の対応を行い当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 （対応策） 当社は、子会社の管理体制については関係会社規程を整備すると共に、当社より取締役を派遣し経営指導する等、実際の運用についても適切に行っております。また、引き続き連結子会社についてその運営にあたり、月次、四半期等での業績、外部環境の変化及び財政状況のモニタリングを強化し、適切な管理及び支援を行ってまいります。 ⑦ 信用リスクについて 当社グループは、事業活動を行う中で、加盟店や消費者、海外の出資先や事業パートナー等への信用供与を行っております。当社グループとして加盟店及び消費者への与信情報は一定の規定に従って審査しておりますが、予想を超えた未回収が発生した場合、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （対応策） 当社グループは、引き続き加盟店及び消費者、海外の出資先や事業パートナー等への与信情報を一定の規定に従って慎重に審査すると共に、信用供与先の分散化を図り信用リスクの軽減を図ってまいります。 ⑧ 海外事業について 当社グループは、海外への事業展開を加速させており、決済代行事業のほか、金融関連事業としてのレンディングサービスを行っております。海外の事業展開においては予期しない法律・規制の変更や経済環境の変化等のリスクが存在するほか、戦争、テロリズム、紛争又はその他の要因による社会的又は政治的混乱等の発生や、同事象からも起因するレンディングサービスにおける貸倒リスク、為替リスク等の顕在化により当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。 （対応策） 当社グループは、海外の事業展開に関し、現地拠点でのモニタリングを強化すると共に、特に投資及び融資の分散化により、貸倒リスク、為替リスクの軽減を図ってまいります。 ⑨ 災害リスクについて 当社グループは、地震・台風・洪水・津波・竜巻・豪雨・大雪・火山活動等の自然災害、火災や停電・電力不足、感染症の拡大、テロ行為等が発生した場合、営業活動への影響、物的、人的な損害が発生する可能性があります。 （対応策） 当社グループでは、上記のような自然災害やテロ行為等への備えとして、システム構成の冗長化等の対応を適宜図っており、平常時に行うべき活動や緊急時
（２）【役員の状況】 ① 役員一覧 ａ．2025年12月12日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。 男性 12名 女性 3名 （役員のうち女性の比率 20.0％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （株） 代表取締役 社長 相浦 一成 1962年７月19日生 1986年４月 日本アイ・ビー・エム株式会社入社 2000年４月 カード・コール・サービス株式会社（現 GMOペイメントゲートウェイ株式会社）代表取締役社長 2003年12月 株式会社エムティーアイ 取締役 2006年３月 GMOインターネット株式会社（現 GMOインターネットグループ株式会社） 取締役 2011年12月 GMOペイメントゲートウェイ株式会社 代表取締役CEO 2012年12月 GMOペイメントゲートウェイ株式会社 代表取締役社長（現任） 2014年３月 GMOインターネット株式会社（現 GMOインターネットグループ株式会社） 専務取締役グループ決済部門統括 2016年３月 GMOインターネット株式会社（現 GMOインターネットグループ株式会社） 取締役副社長グループ決済部門統括 2022年３月 GMOインターネット株式会社（現 GMOインターネットグループ株式会社） 取締役グループ副社長執行役員グループ決済部門統括（現任） （注）２ 500,000 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （株） 取締役会長 熊谷 正寿 1963年７月17日生 1991年５月 株式会社ボイスメディア（現 GMOインターネットグループ株式会社） 代表取締役 1999年９月 株式会社まぐクリック（現 GMOインターネット株式会社）代表取締役 2000年４月 株式会社まぐクリック（現 GMOインターネット株式会社）取締役 2001年８月 株式会社アイル（現 GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社）代表取締役会長 2002年４月 GMO総合研究所株式会社（現 GMOプロダクトプラットフォーム株式会社） 取締役会長（現任） 2003年３月 グローバルメディアオンライン株式会社（現 GMOインターネットグループ株式会社）代表取締役会長兼社長 2003年３月 株式会社アイル（現 GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社）取締役会長（現任） 2004年３月 株式会社paperboy&co.（現 GMOペパボ株式会社）取締役会長（現任） 2004年３月 GMOモバイルアンドデスクトップ株式会社（現 GMOメディア株式会社） 取締役会長（現任） 2004年12月 株式会社カードコマースサービス（現 GMOペイメントゲートウェイ株式会社）取締役会長 2007年３月 株式会社まぐクリック（現 GMOインターネット株式会社）取締役会長 2008年５月 GMOインターネット株式会社（現 GMOインターネットグループ株式会社） 代表取締役会長兼社長グループ代表 2009年４月 株式会社イノベックス（現 GMO TECH株式会社）取締役会長 2011年12月 GMOペイメントゲートウェイ株式会社 取締役会長兼社長 2012年12月 GMOペイメントゲートウェイ株式会社 取締役会長（現任） 2015年３月 GMOアドパートナーズ株式会社（現 GMOインターネット株式会社）取締役 2016年３月 GMOアドパートナーズ株式会社（現 GMOインターネット株式会社） 取締役会長（現任） 2022年３月 GMOインターネット株式会社（現 GMOインターネットグループ株式会社） 代表取締役グループ代表 会長兼社長執行役員・CEO（現任） 2025年10月 GMO TECHホールディングス株式会社 取締役会長（現任） （注）２ ― 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （株） 取締役副社長 企業価値創造戦略統括 本部長 村松 竜 1970年４月８日生 1994年４月 日本合同ファイナンス株式会社（現 ジャフコグループ株式会社）入社 1999年12月 株式会社ペイメント・ワン 代表取締役 2001年５月 株式会社ペイメント・ワン 代表取締役最高経営責任者 2004年12月 株式会社カードコマースサービス（現 GMOペイメントゲートウェイ株式会社）常務取締役経営企画室長 2007年12月 GMOペイメントゲートウェイ株式会社 専務取締役経営企画室長 2009年10月 GMOペイメントゲートウェイ株式会社 専務取締役経営企画室長兼投資戦略室管掌 2010年10月 GMOペイメントゲートウェイ株式会社 専務取締役経営企画室長兼投資戦略室、事業戦略室管掌 2010年11月 GMOペイメントゲートウェイ株式会社 専務取締役経営企画室長兼投資戦略室、事業戦略室、製品・サービス戦略室管掌 2010年12月 GMOペイメントゲートウェイ株式会社 取締役副社長経営企画室長兼投資戦略室、事業戦略室、製品・サービス戦略室管掌 2012年10月 GMOペイメントゲートウェイ株式会社 取締役副社長企業価値創造戦略統括本部長（現任） （注）２ 241,800 取締役副社長 コーポレートサポート 本部長 礒﨑 覚 1960年10月31日生 1984年４月 日本アイ・ビー・エム株式会社入社 1998年１月 日本アイ・ビー・エム株式会社 システム部長 2006年１月 日本アイ・ビー・エム株式会社 理事金融セクターデリバリー担当 2007年７月 日本アイ・ビー・エム株式会社 執行役員アプリケーション・イノベーション・サービス担当 2009年４月 日本アイ・ビー・エム株式会社 執行役員ITSデリバリー担当 2011年９月 GMOペイメントゲートウェイ株式会社 上席執行役員システム本部担当 2011年10月 GMOペイメントゲートウェイ株式会社 上席執行役員システム本部長 2011年12月 GMOペイメントゲートウェイ株式会社 常務取締役システム本部長 2012年10月 GMOペイメントゲートウェイ株式会社 常務取締役システム本部長兼IT戦略企画室長 2012年12月 GMOペイメントゲートウェイ株式会社 専務取締役システム本部長兼IT戦略企画室長 2013年２月 GMOペイメントゲートウェイ株式会社 専務取締役システム本部長 2014年12月 GMOペイメントゲートウェイ株式会社 取締役副社長システム本部長 2017年10月 GMOペイメントゲートウェイ株式会社 取締役副社長コーポレートサポート本部長（現任） （注）２ 1,000 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （株） 取締役 安田 昌史 1971年６月10日生 2000年４月 公認会計士登録 2000年４月 インターキュー株式会社（現 GMOインターネットグループ株式会社）入社 2001年９月 グローバルメディアオンライン株式会社（現 GMOインターネットグループ株式会社）経営戦略室長 2002年３月 グローバルメディアオンライン株式会社（現 GMOインターネットグループ株式会社）取締役経営戦略室長 2003年３月 グローバルメディアオンライン株式会社（現 GMOインターネットグループ株式会社）常務取締役グループ経営戦略担当兼IR担当 2005年３月 グローバルメディアオンライン株式会社（現 GMOインターネットグループ株式会社）専務取締役管理部門統括・グループ経営戦略・IR担当 2008年５月 GMOインターネット株式会社（現 GMOインターネットグループ株式会社） 専務取締役グループ管理部門統括 2013年３月 GMOインターネット株式会社（現 GMOインターネットグループ株式会社） 専務取締役グループ代表補佐 グループ管理部門統括 2015年３月 GMOインターネット株式会社（現 GMOインターネットグループ株式会社） 取締役副社長グループ代表補佐 グループ管理部門統括 2016年３月 GMOメディア株式会社 取締役（現任） 2016年３月 GMOクラウド株式会社（現 GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社）取締役（現任） 2016年３月 GMOペパボ株式会社 取締役 2016年３月 GMOリサーチ株式会社（現 GMOプロダクトプラットフォーム株式会社） 取締役（現任） 2016年３月 GMOアドパートナーズ株式会社（現 GMOインターネット株式会社） 取締役（現任） 2016年３月 GMO TECH株式会社 取締役 2016年６月 GMOクリックホールディングス株式会社（現 GMOフィナンシャルホールディングス株式会社）取締役（現任） 2016年６月 あおぞら信託銀行株式会社（現 GMOあおぞらネット銀行株式会社）社外監査役 2016年12月 GMOペイメントゲートウェイ株式会社 取締役（現任） 2019年６月 GMOあおぞらネット銀行株式会社 社外取締役（現任） 2022年３月 GMOインターネット株式会社（現 GMOインターネットグループ株式会社） 取締役 グループ副社長執行役員・CFO グループ代表補佐 グループ管理部門統括（現任） 2025年10月 GMO TECHホールディングス株式会社 取締役（現任） （注）２ ― 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （株） 取締役 山下 浩史 1962年７月１日生 1985年４月 日本アイ・ビー・エム株式会社入社 2002年２月 日本アイ・ビー・エム株式会社 金融ソリューション・サービス開発部長 2007年４月 GMOインターネット株式会社（現 GMOインターネットグループ株式会社）入社 グループシステム支援室室長代理 2008年４月 GMOインターネット株式会社（現 GMOインターネットグループ株式会社） グループシステム支援室室長 2009年１月 GMOインターネット株式会社（現 GMOインターネットグループ株式会社） システム本部長 2009年３月 GMOインターネット株式会社（現 GMOインターネットグループ株式会社） 取締役システム本部長 2010年12月 GMOペイメントゲートウェイ株式会社 社外取締役 2011年３月 GMOインターネット株式会社（現 GMOインターネットグループ株式会社） 常務取締役システム本部長 2011年６月 GMOクリック証券株式会社 社外取締役 2013年３月 GMOインターネット株式会社（現 GMOインターネットグループ株式会社） 常務取締役 グループシステム部門統括兼システム本部長 2015年３月 GMOインターネット株式会社（現 GMOインターネットグループ株式会社） 専務取締役 グループシステム部門統括兼システム本部長 2018年12月 GMOペイメントゲートウェイ株式会社 取締役（現任） 2022年３月 GMOインターネット株式会社（現 GMOインターネットグループ株式会社） グループ副社長執行役員グループシステム部門統括システム本部長 2022年４月 GMOインターネット株式会社（現 GMOインターネットグループ株式会社） グループ副社長執行役員グループシステム部門統括システム統括本部長 2025年１月 GMOインターネットグループ株式会社 グループ副社長執行役員 グループシステム部門統括（現任） 2025年１月 GMOインターネット株式会社 副社長執行役員 2025年３月 GMOインターネット株式会社 副社長執行役員 システム部門担当（現任） （注）２ ― 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （株） 取締役 新井 輝洋 1973年２月27日生 1999年12月 インタキュー株式会社（現 GMOインターネットグループ株式会社）入社 2001年４月 グローバルメディアオンライン株式会社（現 GMOインターネットグループ株式会社） 経営戦略室マネージャー 2001年７月 グローバルメディアオンライン株式会社（現 GMOインターネットグループ株式会社）退社 2001年７月 新井会計事務所開業 2003年12月 グローバルメディアオンライン株式会社（現 GMOインターネットグループ株式会社）入社 2004年４月 グローバルメディアオンライン株式会社（現 GMOインターネットグループ株式会社）グループ投資戦略室長 2005年３月 グローバルメディアオンライン株式会社（現 GMOインターネットグループ株式会社） 取締役 グループ投資戦略室長 2010年12月 公認会計士登録 2020年３月 GMOインターネット株式会社（現 GMOインターネットグループ株式会社） 常務取締役 グループ投資戦略室長 2021年４月 GMOインターネット株式会社（現 GMOインターネットグループ株式会社） 常務取締役 グループ投資戦略担当 2021年12月 GMOペイメントゲートウェイ株式会社 取締役（現任） 2022年３月 GMOインターネット株式会社（現 GMOインターネットグループ株式会社） グループ常務執行役員 グループ投資戦略・仲間づくり担当 2024年３月 GMOインターネットグループ株式会社 グループ専務執行役員 海外投資・仲間づくり担当 海外管理・ガバナンス担当 2025年３月 GMOインターネットグループ株式会社 グループ専務執行役員 海外投資・仲間づくり担当 海外管理・ガバナンス担当 海外上場担当（現任） （注）２ ― 取締役 稲垣 法子 1970年７月９日生 2003年６月 グローバルメディアオンライン株式会社（現 GMOインターネットグループ株式会社）入社 2003年６月 税理士登録 2013年１月 GMOインターネット株式会社（現 GMOインターネットグループ株式会社） グループ財務部マネージャー 2016年３月 GMOインターネット株式会社（現 GMOインターネットグループ株式会社） グループ財務部長 2020年３月 GMOインターネット株式会社（現 GMOインターネットグループ株式会社） 取締役グループ財務部長 2021年12月 GMOペイメントゲートウェイ株式会社 取締役（現任） 2022年３月 GMOインターネット株式会社（現 GMOインターネットグループ株式会社） グループ執行役員グループ財務部長 2025年３月 GMOインターネットグループ株式会社 グループ常務執行役員グループ財務部長（現任） （注）２ ― 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （株） 取締役 川﨑 友紀 1981年８月24日生 2011年12月 弁護士登録（第二東京弁護士会） 2012年12月 GMOインターネット株式会社（現 GMOインターネットグループ株式会社） 入社 2016年10月 GMOインターネット株式会社（現 GMOインターネットグループ株式会社） グループ法務部マネージャー 2018年４月 GMOインターネット株式会社（現 GMOインターネットグループ株式会社） グループ法務部長 2020年12月 GMOペイメントゲートウェイ株式会社 取締役（現任） 2021年３月 GMOインターネット株式会社（現 GMOインターネットグループ株式会社） 取締役グループ法務部長 2022年３月 GMOインターネット株式会社（現 GMOインターネットグループ株式会社） グループ執行役員グループ法務部長（現任） 2024年３月 GMOコマース株式会社 監査役 2025年３月 GMOコマース株式会社 取締役監査等委員（現任） （注）２ ― 取締役 島原 隆 1961年12月１日生 1985年４月 株式会社住友銀行（現 株式会社三井住友銀行）入社 2006年11月 株式会社三井住友銀行 船舶ファイナンス室長 2008年４月 株式会社三井住友銀行 欧州営業第四部長 2011年６月 株式会社三井住友銀行 欧州営業第六部長 2013年４月 株式会社三井住友銀行 トレードファイナンス営業部長 2015年４月 株式会社三井住友銀行 理事
２ 【沿革】 年月 事項 1995年３月 東京都渋谷区において、クレジットカード決済処理業務を目的として、資本金60百万円でカード・コール・サービス株式会社を設立 2000年３月 インテグラン株式会社が当社株式を取得し、当社の親会社となる 2000年９月 株式会社エムティーアイがインテグラン株式会社から当社株式を取得し、当社の親会社となる 2000年11月 商号を「株式会社カードコマースサービス」に変更 2004年７月 株式会社エムティーアイが当社株式の所有を目的とする持株会社としてCCSホールディング株式会社を設立 2004年９月 グローバルメディアオンライン株式会社（現 GMOインターネットグループ株式会社）が株式会社エムティーアイからCCSホールディング株式会社を株式交換により取得、当社の親会社となる 株式会社アスナルからクレジットカード決済事業の営業を譲受 2004年11月 株式会社ペイメント・ワンからクレジットカード決済事業の営業を全部譲受 2005年１月 グローバルメディアオンライン株式会社（現 GMOインターネットグループ株式会社）がCCSホールディング株式会社を吸収合併 2005年２月 商号を「GMOペイメントゲートウェイ株式会社」に変更 2005年４月 東京証券取引所マザーズに株式を上場 2005年５月 イプシロン株式会社（現 GMOイプシロン株式会社）を子会社化（現 連結子会社） 2008年９月 東京証券取引所市場第一部に上場市場を変更 2010年１月 株式会社シー・オー・シー（現 GMOフィナンシャルゲート株式会社）を持分法適用関連会社化（現 連結子会社） 2010年３月 ソーシャルアプリ決済サービス株式会社を子会社として設立 2011年７月 ソーシャルコマーステクノロジー株式会社を子会社化 2012年10月 シンガポールにGMO PAYMENT GATEWAY PTE. LTD.を子会社として設立（現 連結子会社 GMO-Z.COM PAYMENT GATEWAY PTE. LTD.） 2013年１月 GMOペイメントサービス株式会社を子会社として設立（現 連結子会社） 2013年９月 香港にGMO PAYMENT GATEWAY HONG KONG LIMITEDを子会社として設立（現 連結子会社 GMO-Z.com PAYMENT GATEWAY HONG KONG LIMITED） 2013年10月 GMO VenturePartners株式会社と共同でGMO Global Payment Fund 投資事業組合を設立（現 持分法適用関連会社） 2013年12月 マレーシアにGMO PAYMENT GATEWAY MALAYSIA SDN. BHD.を子会社として設立（現 GMO-Z COM PAYMENT GATEWAY MALAYSIA SDN. BHD.）（2023年12月休眠会社化） 2014年２月 台湾にGMO PAYMENT GATEWAY HONG KONG LIMITED（現 GMO-Z.com PAYMENT GATEWAY HONG KONG LIMITED）の支社を設立 2014年５月 タイにGMO PAYMENT GATEWAY （THAILAND） CO.,LTD.を子会社として設立（現 連結子会社 GMO-Z.com PAYMENT GATEWAY （THAILAND） CO., LTD.） 2014年９月 ソーシャルアプリ決済サービス株式会社の全株式を譲渡 2015年６月 株式会社三井住友フィナンシャルグループ、株式会社三井住友銀行及び当社親会社であるGMOインターネット株式会社（現 GMOインターネットグループ株式会社）と資本業務提携契約の締結及び株式会社三井住友銀行とGMOインターネット株式会社（現 GMOインターネットグループ株式会社）を割当先とした第三者割当増資を実施し、資本金が47億1,024万円となる 2015年11月 SMBC GMO PAYMENT株式会社を株式会社三井住友銀行との合弁会社として設立（現 持分法適用関連会社） 2016年８月 Macro Kiosk Berhadを子会社化 2016年９月 持分法適用関連会社であったGMOフィナンシャルゲート株式会社を子会社化（現 連結子会社） 2018年６月 2023年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債（額面170億円）を発行 2018年８月 GMOイプシロン株式会社を通じてGMO医療予約技術研究所株式会社（現 GMOリザーブプラス株式会社）を子会社化（現 連結子会社） 2018年10月 米国にGMO-Z.com PAYMENT GATEWAY USA, Inc.を子会社として設立（現 連結子会社） 2019年11月 インドにGMO-Z.com PAYMENT GATEWAY INDIA PRIVATE LIMITEDを子会社として設立（現 連結子会社） 2020年５月 Macro Kiosk Berhadの全株式を譲渡 2020年７月 当社連結子会社であるGMOフィナンシャルゲート株式会社が東京証券取引所マザーズ市場に上場（証券コード 4051） 2021年４月 株式会社ビュフォートを子会社化 2021年６月 2023年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債（額面170億円）の転換完了 年月 事項 2021年６月 2026年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債（額面200億円）を発行 2022年４月 連結子会社の株式会社ビュフォートを吸収合併 2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場へ移行 2025年１月 株式会社エンペイ（現 GMOエンペイ株式会社）を子会社化（現 連結子会社） 2025年６月 当社連結子会社であるGMOフィナンシャルゲート株式会社が東京証券取引所プライム市場に上場市場を変更（証券コード 4051） 2025年７月 当社初の無担保社債（額面200億円）を発行
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EDINET (FSA Japan)
有価証券報告書－第32期(2024/10/01－2025/09/30)
EDINET (FSA Japan)
有価証券報告書－第31期(2023/10/01－2024/09/30)
EDINET (FSA Japan)
有価証券報告書－第30期(2022/10/01－2023/09/30)
EDINET (FSA Japan)
有価証券報告書－第29期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)
EDINET (FSA Japan)
有価証券報告書－第28期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)
EDINET (FSA Japan)
訂正有価証券報告書－第27期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)
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