How does GMO Financial Holdings make money?

３ 【事業の内容】
当社及び当社の連結子会社（2025年12月31日現在16社）から構成される当社グループ（以下、「GMO-FH」といいます。）は、主な事業として、証券、FX等の金融商品取引を提供する「証券・FX事業」、暗号資産取引を提供する「暗号資産事業」を展開しております。また、NFT事業、バーチャルオフィス事業、医療プラットフォーム事業については、報告セグメントには含まれない「その他」の区分に含めております。
GMO-FHは、GMOインターネットグループ株式会社を中核とした企業グループ（以下、「GMOインターネットグループ」といいます。）におけるインターネット金融事業、暗号資産事業のうち暗号資産交換事業を担っており、GMOインターネットグループ株式会社は当社の親会社に該当いたします。GMOインターネットグループにおいてGMO-FH以外ではインターネット金融事業及び日本国内における暗号資産交換事業は行われておらず、グループ内での競合関係はありません。
当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については、連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

　［事業系統図］
GMO-FHの事業系統図は、下記のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてGMO-FHが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針
　GMO-FHは、「金融サービスをもっとリーズナブルに　もっと楽しく自由に」の企業理念のもと、金融及びインターネットビジネスにおける技術力を競争力の源泉として、すべての人にとって本当に価値ある金融サービスを提供する「インターネット総合金融グループ」を目指しております。ITの活用とグループシナジーの発揮によって、金融サービスの可能性を広げ、低コストで使いやすい、利便性を追求した圧倒的No.1サービスの提供を通じて豊かな社会の実現に貢献してまいります。
　また、GMO-FHは、堅牢性と高い利便性が求められる金融サービスの提供を通じて培ったシステム開発力・事業運営力を活かし、成長性が期待できる新規事業領域への積極投資を推進しております。バーチャルオフィス事業や医療プラットフォーム事業をはじめとする非金融領域においても、テクノロジーの力で社会課題の解決や利便性向上に寄与するサービスの創出に取り組んでまいります。

(2) 中長期的な会社の経営戦略
GMO-FHは「強いものをより強くする」の方針のもと、収益の柱である店頭FX・CFDのさらなる収益力強化を通じて成長原資を確保するとともに、成長事業や新規事業に投資することで、事業基盤の強化と収益源の多様化を進め、持続的成長を図ってまいります。
重点的に取り組むテーマは次のとおりです。課題と施策については、下記「(3) 経営環境及び対処すべき課題」に記載しております。

① 収益の柱である店頭FX・CFDの顧客の裾野拡大と収益力のさらなる強化
② 暗号資産事業の顧客基盤と安定的な収益の拡大
③ 株式取引手数料無料化を軸とした証券事業の再強化とクロスセル促進
④ グループ間連携による既存事業の収益力の底上げ
⑤ 新規事業の開発、新規事業開発体制の強化

　なお、GMO-FHが展開する証券・FX事業、暗号資産事業は、経済情勢や市況環境の影響を強く受けるため、業績予想を行うことが困難な状況にあります。そのため、当社は連結業績予想及び収益計画を開示しておりませんが、経営戦略の進捗状況の参考としていただくため、業績に重要な影響を及ぼす営業指標として、FX取引高、株式委託売買代金、CFD売買代金、暗号資産売買代金、顧客口座数等を月次で開示しております。

(3) 経営環境及び対処すべき課題
　国内の金融業界は、AI（人工知能）やビッグデータ解析等をはじめとするデジタル技術の発展に伴い、フィンテック企業や異業種による金融分野への参入が継続しており、金融サービスの提供形態が多様化の一途を辿っています。
　証券業界・FX業界においては、市場の成熟が進む中、取引手数料の無料化やスプレッド縮小の動きが加速し、顧客獲得競争が一段と激化しています。暗号資産業界は、暗号資産ETFの解禁や税制改正の進展等により市場の裾野拡大が期待される一方、新規参入に伴う競争環境の変化が予想されるなど、新たな成長段階へと移行しつつあります。
　このような事業環境の中、GMO-FHは、次の分野における取り組みを加速させ、外部環境の変化を成長のチャンスに変えて新たな価値を創造し、持続的成長と企業価値の向上を図ってまいります。

① 組織力の強化
　GMO-FHは、金融システムを自ら開発できる高い技術力を武器に、常に最先端のテクノロジーを研究し、最適なテクノロジーを組み合わせることで成長を遂げてまいりました。さらなる成長のためには、最大の強みである技術力を研ぎ澄ますとともに、その技術力を社会に還元する手法を生み出せる、柔軟な思考力を持つ人財の確保・育成が必要であると考えています。個性と多様性、徹底的な議論を大切にすることで、既存の枠組みに囚われない自由な発想やアイデアが生み出されるクリエイティブな組織風土を醸成し、お客様にとって本当に価値のある便利なサービスをスピーディーに、そしてリーズナブルに提供できる組織を目指します。

② 証券・FX事業のさらなる強化

　証券・FX事業においては、「強いものをより強くする」の方針のもと、FXやCFDなどの店頭デリバティブ商品の収益力強化と各商品のクロスセルの推進に取り組み、さらなる成長を図ります。
　FX取引については、グループ各社間のシナジーを発揮しながら収益性改善の取り組みを推進し、安定的な収益を確保するとともに利便性向上の取り組みを通じてさらなる顧客基盤の拡大を図り、持続的成長の実現を目指します。
　CFD取引については、市場・顧客基盤の拡大に向けて、商品認知度の向上に向けたマーケティング施策や利便性向上に取り組むとともに、他商品とのクロスセル施策を推進し、収益の柱として一層の成長を目指します。
　株式取引については、国内証券業界の手数料無料化の潮流を受けて、GMOクリック証券株式会社において2025年９月より株式取引手数料・投資信託の販売手数料を無料化しました。株式や投資信託を投資の「入り口」と位置付け、低コストで利便性の高いサービス提供を通じて顧客の裾野拡大につなげるとともに、他の金融商品もあわせてお取引していただけるようなマーケティング施策展開と徹底的なコスト削減を進め、収益性の向上を図っていきます。

③ 暗号資産事業のさらなる強化

　暗号資産事業においては、GMO-FHがこれまで金融事業で培ってきた高い技術力を活用し、安心して暗号資産を取引できる環境を提供しています。セキュリティ・顧客資産管理の体制強化や金融犯罪の発生等の防止やマネー・ローンダリング、テロ資金供与対策等の高度化に継続して取り組むとともに、法令改正等に対しても機動的かつ適切に対処し、暗号資産業界の健全な発展に貢献してまいります。
　事業展開においては、商品・サービスの拡充と利便性向上に向けた取り組みの推進やマーケティング強化により、顧客基盤の拡大を図ります。あわせて、ステーキングや貸暗号資産といったストック型商品の一層の強化により、顧客の資産形成に寄与するとともに、市況環境に左右されにくい収益構造を構築し、安定的な収益の拡大を目指してまいります。

④ 新規事業の開発・強化
　GMO-FHは、少子高齢化、人口構成の変化や市場の成熟化の影響を踏まえ、長期的には既存事業の成長余地は限られているとの考えのもと、新規事業の開発・強化により、中長期的な企業価値の向上と持続的成長の実現を目指しています。
　強みであるシステム開発力を生かして、社会的ニーズが高く、今後成長が見込まれる新しい事業領域での取り組みを積極的に進めており、2021年12月にはバーチャルオフィス事業、2024年３月には医療プラットフォーム事業を開始し、事業成長に向けた施策を推し進めています。2025年12月には、GMO One Account株式会社が、企業・サービスの集客をはじめとするマーケティング、セキュリティの効率化を図る「ID統合プラットフォーム」の構築を目指し、共通ID「1アカウント（ワン・アカウント）」の提供を開始しました。
　また、2026年に新規参入予定の少額短期保険事業においては、生命保険と損害保険の兼営が可能である同事業の特性を活かして保険分野での事業拡大を図っていきます。

３ 【事業等のリスク】
本有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重大な影響を与える可能性があると考えられる主なリスク要因は以下のとおりです。なお、下記に記載している将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてGMO-FHが判断しているものであり、将来において発生する可能性のあるすべてのリスクを網羅するものではありません。

(1) 法的規制等に関する事項

① 金融商品取引法について
GMO-FHのうち、GMOクリック証券、GMOコイン株式会社（以下、「GMOコイン」といいます。）及びGMO外貨株式会社（以下、「GMO外貨」といいます。）は金融商品取引業を営むため、金融商品取引法第29条に基づき、金融商品取引業者の登録を受けており、同法及び関係諸法令等による各種規制並びに監督官庁の監督を受けております。これらの会社は、関係諸法令等の改正・解釈変更、新法令等の施行、監督官庁の政策変更等により、事業活動が制約を受け、又はサービスの内容変更に追加の費用が発生するなどによって、当初の計画通りに事業を展開できなくなる可能性があり、結果として、これらの会社の事業活動、経営成績及び財政状態にも重大な影響を与える可能性があります。
また、GMOクリック証券は日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会及び日本商品先物取引協会に加入するとともに、東京証券取引所、大阪取引所及び東京金融取引所の取引参加者となっており、GMO外貨は日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会及び日本商品先物取引協会、GMOコインは一般社団法人日本暗号資産等取引業協会及び一般社団法人金融先物取引業協会に加入しており、これらの協会又は取引所の諸規則にも服しております。
これらの会社は、前記の関係諸法令等及び諸規則に則り事業活動を行うようにコンプライアンス体制を整備しておりますが、これらの関係諸法令等又は諸規則に違反する事実が発生した場合には、監督官庁による行政処分、社会的信用の低下及び損害賠償の請求等により、各社及びGMO-FHの事業活動、経営成績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。また、予期しない諸規則又は業界の自主規制ルール等の制定又は改定等が行われることにより、各社は計画通りに事業を展開できなくなる可能性があり、規制の内容によっては、各社及びGMO-FHの事業活動、経営成績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。

ａ．自己資本規制比率等について
　金融商品取引業者は、金融商品取引法第46条の６に基づき、自己資本規制比率が120％を下回ることがないよう当該比率を維持する必要があります。
　2025年12月末日現在におけるGMOクリック証券、GMOコイン及びGMO外貨の自己資本規制比率はそれぞれ上記の基準値を大きく上回っており、120％を下回る可能性は低いものと考えております。自己資本規制比率は、固定化されていない自己資本の額、市場リスク相当額、取引先リスク相当額、基礎的リスク相当額の増減により変動しており、今後の自己資本の額や各リスク相当額の増減度合いによっては大きく低下する可能性があり、その場合には、資本性資金の調達を行わない限り、GMO-FHの財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。
　また、GMOクリック証券、GMOコイン及びGMO外貨は、金融商品取引業等に関する内閣府令第123条第１項第21号の４に基づき、ストレステスト（外国為替相場の変動その他の変化があったものとして、当該金融商品取引業者に生ずる最大想定損失額を計算し、経営の健全性に与える影響を分析すること）を毎営業日実施しております。ストレステストの結果、固定化されていない自己資本の額から最大想定損失額を控除して得られる額が負の値となった場合には、リスク量の削減、資本の積増、又はその他の経営の健全性を確保するための措置を検討・実施することとされており、その措置の内容によっては計画どおりに事業を展開できなくなる可能性があり、GMO-FHの事業活動、財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。

ｂ．顧客預り資産の分別管理及び区分管理について
金融商品取引業者であるGMOクリック証券、GMOコイン及びGMO外貨は、顧客資産が確実に返還されるよう、顧客から預託を受けた金銭、有価証券について、金融商品取引業者の金銭、有価証券とは区別して管理することが義務付けられております。有価証券関連取引に関しては金融商品取引法第43条の２第１項及び同条第２項の規定に基づく分別管理義務、店頭FX取引及び暗号資産関連デリバティブ取引に関しては金融商品取引法第43条の３第１項の規定に基づく区分管理義務があり、これら３社は顧客からの預り資産について金銭信託による保全を行う等、法令に則った管理を行っております。今後、これらの法令に違反する事実が発生した場合、又は、法令等の改正により、現在の管理方法が適切でなくなり、速やかに適切な管理方法を整備できなかった場合には、監督官庁による行政処分等を受ける可能性があり、その場合は、GMO-FHの事業活動、財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。

② 資金決済に関する法律（資金決済法）について
　GMOコインは暗号資産交換業を営むため、資金決済法第63条の２に基づき、暗号資産交換業者の登録を受け、同法及び関係諸法令等による各種規制並びに監督官庁の監督を受けておりますが、これら関係諸法令等に違反する事実が発生した場合には、登録その他認可業務の取消、業務の全部又は一部の停止等の行政処分を受ける可能性があります。また、同社は、自主規制機関である一般社団法人暗号資産等取引業協会に加入しており、当該協会の諸規則にも服しております。同社はこれらの法令及び諸規則に則り事業活動を行うためにコンプライアンス体制を整備しており、現時点において法令違反等による行政処分に該当するような事実はないと認識しておりますが、これら関係諸法令等に違反する事実が発生した場合には、監督官庁による行政処分、社会的信用の低下等により、GMO-FHの事業活動、経営成績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。
　同社は、顧客から預託を受けた金銭、暗号資産について、資金決済法第63条の11第１項及び第２項に基づく分別管理が義務付けられております。同社は顧客からの預り資産を暗号資産交換業者の金銭、暗号資産とは分別して管理し、法令に則った管理を行っておりますが、今後、これに違反する事実が発生した場合、又は、法令等の改正により、現在の管理方法が適切でなくなり、速やかに適切な管理方法を整備できなかった場合には、監督官庁による行政処分等を受ける可能性があり、その場合は、GMO-FHの事業活動、財政状態及び経営成績等に重大な影響を与える可能性があります。
　また、2025年12月10日公表の「金融審議会 暗号資産制度に関するワーキング・グループ　報告」を踏まえ、規制の根拠が資金決済法から金融商品取引法へ移行し、暗号資産の流出時に備えた責任準備金の積立等が制度化された場合、GMO-FHの事業活動、財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

③ 金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律について
　金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律は、顧客の保護を図るため、金融商品販売業者等の販売する金融商品のリスクに関する説明義務、説明義務に違反したことにより顧客に生じた損害の賠償責任、並びに金融商品販売業者等が行う金融商品の販売等に係る勧誘の適正性確保のための措置について定めております。
　GMOクリック証券、GMOコイン及びGMO外貨は、金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律を遵守するため、コンプライアンス体制を整備しておりますが、かかる法令に違反する事実が発生した場合には、監督官庁による行政処分、顧客からの損害賠償の請求等により、GMO-FHの事業活動、財政状態及び経営成績等に重大な影響を与える可能性があります。

④ 商品先物取引法について
　GMOクリック証券及びGMO外貨は、商品先物取引業を営んでおり、商品先物取引法第190条第１項に基づく許可を受け、商品先物取引法、関連政令、省令等の諸法令に服して事業活動を行っております。また、両社は日本商品先物取引協会に加入しているため、同協会の諸規則にも服しております。商品先物取引業については、商品先物取引法第235条第３項もしくは同法第236条第１項に許可の取消となる要件が定められており、これらに該当した場合には、許可が取消となる可能性があります。
　GMOクリック証券及びGMO外貨は、社内体制の整備等により法令遵守の徹底を図っており、現時点において法令違反等に該当するような事実はないと認識しておりますが、今後これら諸法令等に違反する事実が発生した場合には、監督官庁による行政処分が行われることがあり、その場合は、GMO-FHの財政状態及び経営成績等に重大な影響を与える可能性があります。

⑤ 消費者契約法について

　消費者契約法は、消費者契約において、事業者に情報提供義務を定めており、消費者に誤認や困惑があった場合等、一定の条件下において、消費者が契約の取消を行うことができる旨を定めております。
　GMOクリック証券、GMOコイン、GMO外貨、GMOアダム株式会社、GMOオフィスサポート株式会社、GMOヘルステック株式会社（以下「GMOヘルステック」といいます。）及びGMO One Account株式会社は、消費者契約法を遵守するため、コンプライアンス体制を整備しておりますが、かかる法令に違反する事実が発生した場合には、顧客からの損害賠償の請求等により、GMO-FHの事業活動、財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。

⑥ 個人情報の保護に関する法律(個人情報保護法)について
　GMO-FHは、顧客情報を含む個人情報の漏えい、滅失、毀損等の未然防止を事業活動上の重要事項のひとつとして認識しており、個人情報保護法及び関係諸法令等に則った社内規程を制定して個人情報保護体制を整備し、従業員の教育及び業務委託先の監督を徹底するとともに、万全のセキュリティ対策を講じております。しかしながら、万が一、サイバー攻撃、不正アクセスや内部管理体制の瑕疵等により個人情報の漏えい等が発生した場合には、監督官庁による行政処分を受けることがあり、顧客からの社会的信頼が著しく損なわれるほか、顧客から損害賠償請求等の責任を問われる可能性があり、GMO-FHの事業活動、経営成績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。

⑦ 犯罪による収益の移転防止に関する法律（犯罪収益移転防止法）について
　犯罪収益移転防止法は、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与を防止し、国民生活の安全と経済活動の健全な発展に寄与することを目的としており、金融機関を含む特定事業者に対し顧客の取引時確認及び確認記録の保存等を義務付けております。
　GMOクリック証券、GMOコイン、GMO外貨及びGMOオフィスサポート株式会社は、同法の定めに基づき取引時確認を実施するとともに、取引時確認記録及び取引記録を保存しております。しかしながら、これら４社の業務方法が同法に適合しない事実が発生した場合には、監督官庁による行政処分や刑事罰等を受けることがあり、その場合は、GMO-FHの事業活動、財政状態及び経営成績等に重大な影響を与える可能性があります。

⑧ 外国為替及び外国貿易法（外為法）について
　暗号資産に関して経済制裁の実効性を強化することを目的に改正された外為法においては、暗号資産交換業を営む事業者に対し、顧客の支払等にかかる暗号資産の移転取引が経済制裁対象に該当しないかを確認する等の義務が課されております。
　GMOコインは、同法の定めに基づき顧客の支払等にかかる暗号資産の移転取引が経済制裁対象に該当しないかの確認等を実施しており、現時点において法令違反等に該当するような事実はないと認識しておりますが、今後同法に適合しない事実が発生した場合には、監督官庁による行政処分や刑事罰等を受けることがあり、その場合は、GMO-FHの事業活動、財政状態及び経営成績等に重大な影響を与える可能性があります。

⑨ 暴力団排除条例について
　暴力団を排除することを目的に、各自治体において暴力団排除条例が施行されております。これらの条例には、事業者が事業に関して締結する契約が暴力団の活動を助長し、又は暴力団の運営に資することとなる疑いがあると認められる場合等において、契約の相手方が暴力団関係者でないかを確認するよう努めること、事業者がその行う事業に係る契約を書面により締結する場合には特約条項を書面に定めるよう努めることなどが規定されております。
　GMO-FHでは、犯罪収益移転防止法上の取引時確認を行う一般顧客も含め、契約の相手方についての審査を実施し、暴力団等反社会的勢力ではないことの誓約書の提出あるいは契約書面における特約条項の整備等を行っております。
　しかしながら、審査体制の不備等により意図せず暴力団等との取引が行われた場合は、社会的な評判の低下、重要な契約の解除や補償問題等が発生することがあり、その場合には、GMO-FHの事業活動、財政状態及び経営成績等に重大な影響を与える可能性があります。

(2) 事業環境に関する事項
　GMO-FHは、株式の現物取引及び信用取引、FX取引、店頭CFD取引等の金融商品取引に関するサービス並びに暗号資産の現物取引及び証拠金取引に関するサービスを提供しております。そのため、GMO-FHの収益は、株式市場や外国為替市場、暗号資産市場等の相場環境の影響を受けており、これらの市場において、経済情勢、政治情勢、規制の動向、税制の改正等により投資環境が悪化し、顧客の投資意欲が減退した場合には、GMO-FHにおける金融商品取引、暗号資産取引等の取引高が減少し、GMO-FHの財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。
　また、国内株式の売買手数料無料化が進む中で、GMOクリック証券は2025年９月に株式取引手数料・投資信託販売手数料の無料化を実施いたしました。今後、手数料無料化に伴う収益の減少を補うだけの取引量の拡大やクロスセル促進による収益性の向上を図れない場合、GMO-FHの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
　そのほか、新たな技術革新や政策の変化、異業種からの新規参入者等の登場により、GMO-FHを取り巻く事業環境は変化します。GMO-FHは、顧客ニーズや技術動向を捉え、優秀な人財を確保しつつ、既存サービスの改善や価値ある金融サービスの創造、新規事業の開発に努めておりますが、新技術や新規参入者への対応が遅れたためにGMO-FHのサービスが陳腐化した場合や、既存の優秀な人財の社外流出等が生じた場合には、業界内での競争力・シェアの低下を招き、GMO-FHの財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。

(3) 市場リスクについて
　GMO-FHが提供する店頭FX取引、店頭CFD取引、暗号資産取引等においては、顧客との間で各社が取引の相手方となって取引を行うため、取引の都度、外国為替、証券、商品、暗号資産等の自己ポジションが発生しますが、これらのポジションについては、各社とも他の顧客との売買で相殺するか、カウンターパーティーとの間でカバー取引を行うことにより、相場変動リスクを回避しております。しかしながら、システムトラブル等により、自己ポジションの適切な解消が行われない場合、あるいは、相場の急激な変動やカウンターパーティーとの間でのシステムトラブルの発生等により、カバー取引が適切に行われない場合には、ポジション状況によっては損失が発生し、GMO-FHの財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。

(4) 信用リスクについて
　GMO-FHが提供する株式信用取引、FX取引、店頭CFD取引及び暗号資産の証拠金取引では、顧客より取引額の一定割合の保証金又は証拠金の差し入れを受けた上で取引を行っております。こうした取引については、顧客に信用を供与する形となるため取引開始時の審査及び日常的な口座状況のモニタリングを通じたリスク把握や担保管理等の与信管理を徹底しており、取引開始後、相場変動により顧客の評価損失が拡大した場合、あるいは代用有価証券の価値が下落して顧客の保証金又は証拠金が必要額を下回った場合には、顧客に対して追加の保証金又は証拠金の差し入れを求めております。顧客がそれに応じない場合は、顧客の取引を強制

(2) 【役員の状況】
①　役員一覧
　男性7名　女性1名（役員のうち女性の比率12.5％）
（１）取締役の状況

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役兼
代表執行役会長
兼社長CEO
報酬委員長

高島　秀行

1968年７月26日生

1993年４月

新日本証券株式会社（現みずほ証券株式会社） 入社

1998年３月

株式会社イマージュ（現インフォテック株式会社） 入社

1999年９月

株式会社ファイテック研究所（現サイオステクノロジー株式会社） 入社

2002年４月

アクセンチュア株式会社 入社

2004年11月

株式会社ライブドア（現NHN テコラス株式会社） 入社

ライブドア証券株式会社（現内藤証券株式会社） 出向

2005年６月

GMOインターネット株式会社(現GMOインターネットグループ株式会社) 入社

2005年10月

GMOインターネット証券株式会社（現GMOクリック証券株式会社） 代表取締役社長

2011年６月

GMO CLICK HK LIMITED（現GMO-Z.com Forex HK Limited） 取締役(現任)

2012年１月

当社 取締役兼代表執行役社長

2014年１月

株式会社MediBang 取締役

2014年６月

当社 取締役兼代表執行役会長

GMOクリック証券株式会社 代表取締役会長

2014年７月

株式会社MediBang 代表取締役社長（現任）

2016年７月

あおぞら信託銀行株式会社（現GMOあおぞらネット銀行株式会社） 社外取締役

2016年10月

GMO Wallet株式会社（現GMOコイン株式会社）取締役会長

2017年６月

当社 取締役兼代表執行役会長 グループCTO兼CQO

2017年12月

GMOコイン株式会社 代表取締役会長

2018年５月

GMO-Z.COM COIN CANADA, INC. （現GMO-Z.com Fintech CA, Inc.）代表取締役社長

2020年３月

当社 取締役兼代表執行役会長 CTO兼CQO

2021年６月

GMOアダム株式会社 代表取締役社長

2021年８月

GMOオフィスサポート株式会社 代表取締役会長

2022年１月

当社 取締役兼代表執行役会長 CEO

2022年４月

GMOビジネスサポート株式会社 取締役

GMOオフィスサポート株式会社 取締役会長（現任）

2023年３月

GMOクリック証券株式会社 代表取締役社長（現任）

外貨ex byGMO株式会社（現GMO外貨株式会社）取締役

GMOアダム株式会社 取締役（現任）

2023年４月

GMO-Z.COM FINANCIAL SYSTEM VN COMPANY LIMITED 委任代表者(現任)

2024年1月

GMOヘルステック株式会社 取締役会長（現任）

2024年3月

GMOコイン株式会社 取締役会長（現任）

2025年1月

GMOトラスト設立準備株式会社 代表取締役社長（現任）

2025年6月

GMO少額短期設立準備株式会社 取締役（現任）

GMO One Account株式会社 取締役（現任）

GMO家庭のコンパネ株式会社 取締役（現任）

2026年3月

当社 取締役兼代表執行役会長兼社長 CEO（現任）

(注)３

1,483,775

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役兼
常務執行役CFO
指名委員長

山本　樹

1975年５月14日生

1998年４月

センチュリー監査法人（現EY新日本有限責任監査法人） 入所

2001年４月

公認会計士登録

2007年７月

GMOインターネット株式会社(現GMOインターネットグループ株式会社) 入社

2009年４月

同社 グループ財務部マネージャー

2011年６月

GMOクリック証券株式会社 監査役

2012年１月

当社 取締役

2012年11月

当社 取締役兼執行役

2013年６月

FXプライム株式会社（現GMOコイン株式会社） 取締役

GMOクリック証券株式会社 取締役

2014年10月

GMO CLICK UK Limited（現GMO-Z.com Trade UK Limited） 取締役（現任）

2016年６月

当社 取締役兼常務執行役

GMOクリック証券株式会社 常務取締役（現任）

あおぞら信託銀行株式会社（現GMOあおぞらネット銀行株式会社） 社外監査役（現任）

2016年10月

GMO Wallet株式会社（現GMOコイン株式会社）監査役

2016年11月

GMO-Z com Trade (Thailand) Limited（現GMO-Z com Securities (Thailand) Public Company Limited)取締役（現任）

2017年６月

当社 取締役兼常務執行役 グループCFO

2020年３月

当社 取締役兼常務執行役 CFO（現任）

2021年６月

GMOアダム株式会社 取締役（現任）

2021年８月

GMOオフィスサポート株式会社 取締役（現任）

2021年９月

外貨ex byGMO株式会社（現GMO外貨株式会社）監査役（現任）

2022年４月

GMOビジネスサポート株式会社 取締役（現任）

2022年７月

GMO-Z.COM BUSINESS SUPPORT CANADA,INC. （現GMO-Z.com Fintech CA, Inc.）取締役

2022年10月

GMO-Z.com Forex HK Limited 取締役（現任）

2024年1月

GMOヘルステック株式会社 監査役（現任）

2025年1月

GMOトラスト設立準備株式会社 監査役（現任）

2025年6月

GMO少額短期設立準備株式会社 監査役（現任）

GMO One Account株式会社 監査役（現任）

GMO家庭のコンパネ株式会社 監査役（現任）

2025年9月

GMOコイン株式会社 取締役（現任）

2026年3月

GMOインターネットグループ株式会社グループ執行役員（現任）

(注)３

17,311

取締役
監査委員長

中村　稔雄

1968年８月16日生

1990年４月

日本勧業角丸証券株式会社(現みずほ証券株式会社) 入社

2009年５月

GMOクリック証券株式会社 入社

2009年７月

同社 内部監査室長

2012年11月

FXプライム株式会社（現GMOコイン株式会社） 常勤監査役

2013年６月

GMOクリック証券株式会社 常勤監査役

2022年３月

当社 取締役（現任）

2024年3月

GMOクリック証券株式会社 常勤監査役（現任）

(注)３

35,625

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役

安田　昌史

1971年6月10日生

2000年４月

公認会計士登録

インターキュー株式会社（現GMOインターネットグループ株式会社） 入社

2001年９月

グローバルメディアオンライン株式会社（現GMOインターネットグループ株式会社） 経営戦略室長

2002年２月

株式会社ユーキャストコミュニケーションズ（現GMOメディア株式会社）監査役

2002年３月

グローバルメディアオンライン株式会社（現GMOインターネットグループ株式会社）取締役経営戦略室長

2003年３月

同社 常務取締役グループ経営戦略担当兼IR担当

株式会社アイル（現GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社）取締役（現任）

2004年12月

株式会社カードコマースサービス（現GMOペイメントゲートウェイ株式会社）監査役

2005年３月

グローバルメディアオンライン株式会社（現GMOインターネットグループ株式会社）専務取締役管理部門統括・グループ経営戦略・IR担当

株式会社paperboy＆co.（現GMOペパボ株式会社）監査役

2006年９月

GMOリサーチ株式会社（現GMOプロダクトプラットフォーム株式会社）監査役

2008年３月

株式会社まぐクリック（現GMOインターネット株式会社）取締役（現任）

2008年５月

GMOインターネット株式会社（現GMOインターネットグループ株式会社） 専務取締役グループ管理部門統括

2012年１月

GMOクリックホールディングス株式会社（現GMOフィナンシャルホールディングス株式会社) 取締役（現任）

2013年３月

GMOインターネット株式会社（現GMOインターネットグループ株式会社）専務取締役グループ代表補佐 グループ管理部門統括

2015年３月

同社 取締役副社長 グループ代表補佐 グループ管理部門統括

2016年３月

GMOメディア株式会社 取締役（現任）

GMOペパボ株式会社 取締役

GMOリサーチ株式会社（現GMOプロダクトプラットフォーム株式会社） 取締役（現任）

2016年６月

あおぞら信託銀行株式会社（現GMOあおぞらネット銀行株式会社） 社外監査役

2016年12月

GMOペイメントゲートウェイ株式会社 取締役（現任）

2019年６月

GMOあおぞらネット銀行株式会社 社外取締役（現任）

2022年３月

GMOインターネット株式会社(現GMOインターネットグループ株式会社) 取締役 グループ副社長執行役員・CFO グループ代表補佐 グループ管理部門統括

2025年10月

GMO TECHホールディングス株式会社 取締役（現任）

2026年１月

GMOインターネットグループ株式会社 取締役 グループ副社長執行役員・CFO グループ代表補佐（現任）

(注)３

―

取締役
指名委員
報酬委員
監査委員

久米　雅彦

1968年９月16日生

1993年10月

センチュリー監査法人（現EY新日本有限責任監査法人） 入所

1998年５月

公認会計士登録

2000年４月

株式会社AGSコンサルティング 入社

2001年６月

新日本有限責任監査法人（現EY新日本有限責任監査法人） 入所

2004年３月

久米公認会計士事務所 所長（現任）

2006年６月

株式会社青山トラスト会計社 代表パートナー（現任）

2014年６月

株式会社FXプライムbyGMO 社外監査役

2015年３月

当社 社外取締役（現任）

(注)３

―

取締役
指名委員
報酬委員
監査委員

東道　佳代

1970年５月４日生

1997年４月

弁護士登録 （第一東京弁護士会） 、光和総合法律事務所入所

2002年１月

同事務所パートナー（現任）

2008年10月

東京地方裁判所民事調停官（非常勤裁判官）

2014年10月

株式会社TYフィナンシャルグループ（現株式会社東京きらぼしフィナンシャルグループ）社外監査役（現任）

2017年６月

当社 社外取締役（現任）

2024年６月

テラテクノロジー株式会社 社外取締役（現任）

(注)３

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役
指名委員
報酬委員
監査委員

松田　勉

1954年10月31日生

1973年4月

東京国税局 採用

2005年7月

渋谷税務署 副署長

2006年7月

東京国税局査察部統括官

2012年7月

甲府税務署長

2013年７月

東京国税局調査第四部次長

2014年７月

麹町税務署長

2015年８月

松田勉税理士事務所 所長（現任）

2019年５月

株式会社市進ホールディングス 社外監査役（現任）

2024年３月

当社 社外取締役（現任）

(注)３

―

計

1,536,711

(注) １．久米雅彦氏、東道佳代氏および松田勉氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
 ２．執行役の状況　高島秀行及び山本樹の取締役２名は執行役を兼務しております。
 ３．任期は2026年３月19日から2026年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
 ４．当社は指名委員会等設置会社であります。

(２)　取締役を兼務しない執行役の状況

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

執行役

田島　利充

1970年２月12日生

1994年４月

ソフトウェア興業株式会社 入社

2000年11月

株式会社ファイテック（現サイオステクノロジー株式会社） 入社

2005年９月

ＧＭＯインターネット株式会社 入社

2005年11月

ＧＭＯインターネット証券株式会社（現ＧＭＯクリック証券株式会社）システム部長

2007年９月

同社 取締役

2013年６月

当社 執行役

2017年６月

当社 執行役 グループＣＩＯ

2020年３月

ＧＭＯクリックグローバルマーケッツ株式会社 取締役
当社 執行役 ＣＩＯ

2026年３月

当社 執行役（現任）

(注)１

―

計

―

(注) １．任期は2026年３月19日から2026年12月期に係る定時株主総会後に開催される取締役会終結の時までであります。

②　社外取締役
1. 社外取締役の員数及び企業統治において果たす機能及び役割
当社は取締役７名のうち３名の社外取締役を選任しており、各社外取締役に期待すべき機能並びに選任理由は以下のとおりです。社外取締役は、取締役会及び監査委員会を通じて、会計監査人や内部監査部門の活動状況についての報告を受け、より透明性の高い経営監督体制の整備に尽力しております。

氏名

役割

期待すべき機能並びに選任理由

久米　雅彦

指名委員
報酬委員
監査委員

公認会計士として会計、財務等に係る高度な知識経験を有し、また、上場会社の社外監査役の経験を備えております。このため、深い知見に基づく助言、牽制を期待して、社外取締役として適任と判断しました。

東道　佳代

指名委員
報酬委員
監査委員

長年に亘る弁護士活動によって豊富な経験と高度な法律知識を有しており、また、金融グループ、運送事業会社の社外監査役の経験を備えております。このため、深い知見に基づく助言、牽制を期待して、社外取締役として適任と判断しました。

松田　勉

指名委員
報酬委員
監査委員

東京国税局において培った豊富な実務経験と高度な財務知識を有し、また、大手進学予備校を運営する会社の社外監査役としての知見を有しております。このため、深い知見に基づく助言、牽制を期待して、社外取締役として適任と判断いたしました。

2. 社外取締役の選任基準
当社は社外取締役の選任にあたり、株主の利益を考慮して公正な判断ができること、特定の分野の専門性を有すること、並びに以下に掲げる要件のいずれにも該当することを選任要件としております。
(a) 現在に至るまでGMO-FHの業務執行取締役、執行役、支配人その他の使用人である者でないこと又はあったことがないこと。
(b) 現在に至るまでに当社の親会社であるGMOインターネットグループ株式会社の取締役、執行役、支配人その他の使用人であったことがないこと。
(c) GMOインターネットグループ株式会社の子会社及び関連会社（以下、GMOインターネットグループ株式会社とあわせて「GMOインターネットグループ」という。）の業務執行取締役、執行役、支配人その他の使用人でないこと。
(d) 当社の取締役もしくは執行役もしくは支配人その他の重要な使用人の配偶者又は二親等内の親族でないこと。

3. 独立社外取締役の選任基準
独立社外取締役は、取締役会における率直・活発で建設的な検討への貢献が期待できる者で、かつ、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役であり、下記要件に該当しない者とします。
(a) GMOインターネットグループの出身者
(b) 直近事業年度及びこれに先行する３事業年度のいずれかにおいて、GMO-FHを主要な取引先とする者又はGMO-FHの主要な取引先である企業グループの業務執行取締役、執行役、支配人その他の使用人又は過去にこれに該当していた者
(c) GMO-FHの役員報酬以外に過去２年間において、GMOインターネットグループから５百万円以上の報酬を受領しているコンサルタント、弁護士、公認会計士、税理士、弁理士、司法書士、行政書士等の専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合

２ 【沿革】

年月

概要

2012年１月

GMOクリック証券株式会社が単独株式移転により当社を設立

2012年１月

GMOクリック証券株式会社の子会社２社(株式会社シェアーズ及びGMOクリック・インベストメント株式会社)について、現物配当によりその株式を取得

2012年５月

本社を東京都渋谷区桜丘町に移転

2012年８月

当社完全子会社である株式会社シェアーズを吸収合併

2012年８月

GMOクリック証券株式会社の子会社GMO CLICK HONG KONG LIMITED（現GMO-Z.com Forex HK Limited)について、現物配当によりその株式を取得

2012年９月

公開買付けによりFXプライム株式会社（現GMOコイン株式会社）を連結子会社化

2012年10月

英国子会社GMO CLICK UK LIMITED（現GMO-Z.com Trade UK Limited）を設立

2014年１月

吸収分割によりGMOクリック証券株式会社の海外金融商品取引業者向けASP事業を承継

2014年１月

香港子会社GMO CLICK Bullion Limited（現GMO-Z.com Bullion HK Limited）を設立

2014年10月

吸収分割によりGMOクリック証券株式会社のシステム開発、運用及び保守に関する事業を承継

2015年３月

GMOクリック・インベストメント株式会社の全株式を譲渡

2015年４月

株式会社FXプライムbyGMO（現GMOコイン株式会社）を株式交換により完全子会社化するとともに、当社普通株式を東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）へ上場

2016年４月

株式会社大和証券グループ本社及び大和証券株式会社と業務提携に関する基本合意書締結

2016年７月

インターネット銀行の共同運営について、あおぞら信託銀行株式会社（現GMOあおぞらネット銀行株式会社）と資本提携

2016年10月

GMO Wallet株式会社（現GMOコイン株式会社）を持分法適用関連会社化

2016年11月

タイ王国子会社GMO-Z com Trade (Thailand) Limited（現GMO-Z com Securities (Thailand) Public Company Limited）設立

2017年９月

第三者割当による新株式発行の引き受けによりGMOコイン株式会社を連結子会社化

2017年10月

GMOフィナンシャルホールディングス株式会社に商号変更

2018年５月

GMOクリックグローバルマーケッツ株式会社設立

2019年12月

本社を東京都渋谷区道玄坂に移転

2021年６月

GMOインターネット株式会社（現GMOインターネットグループ株式会社）、株式会社サムライパートナーズ等との共同出資によりGMOアダム株式会社設立

2021年８月

GMOインターネット株式会社（現GMOインターネットグループ株式会社）、GMOあおぞらネット銀行株式会社等との共同出資によりGMOオフィスサポート株式会社設立

2021年９月

株式取得によりワイジェイFX株式会社（現GMO外貨株式会社）を連結子会社化

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しによりJASDAQ（スタンダード）からスタンダード市場に移行

2022年10月

GMOクリック証券株式会社がGMOクリックグローバルマーケッツ株式会社を吸収合併

2022年12月

システム開発拠点としてベトナム子会社GMO-Z.COM FINANCIAL SYSTEM VN COMPANY LIMITEDを設立

2023年４月

株式交換によりGMOコイン株式会社を完全子会社化

2023年９月

GMOコイン株式会社が株式会社FXプライムbyGMOを吸収合併

2023年９月

GMO-Z.com Bullion HK Limitedの全株式を譲渡

2023年10月

吸収分割によりGMO外貨株式会社のシステム開発、運用及び保守に関する事業を承継

2024年１月

GMOインターネットグループ株式会社等との共同出資によりGMOヘルステック株式会社設立

2024年３月

吸収分割によりGMOコイン株式会社のシステム開発、運用及び保守に関する事業を承継

2024年３月

GMOヘルステック株式会社が株式取得により株式会社アイソル（現GMOヘルスケア株式会社）他2社を連結子会社化

2025年６月

GMO One Account株式会社設立

2025年８月

GMOヘルステック株式会社がGMOヘルスケア株式会社等を吸収合併

また、2012年１月４日に単独株式移転により当社の完全子会社となりましたGMOクリック証券株式会社（以下、「GMOクリック証券」といいます。）の2012年１月４日までの沿革は、以下のとおりであります。

年月

概要

2005年10月

GMOインターネット証券株式会社として会社設立

2006年３月

証券業登録　関東財務局長(証)第257号

2006年７月

金融先物取引業登録　関東財務局長(金先)第159号

2007年12月

クリック証券株式会社に商号変更

2008年４月

本社を東京都渋谷区道玄坂に移転

2008年10月

エキサイトFX株式会社の全株式を取得(取得後、株式会社フォレックス・トレードに社名変更)

2009年４月

株式会社大阪証券取引所の取引資格取得
株式会社日本証券クリアリング機構の清算資格取得
株式会社フォレックス・トレードが営業を再開

2009年９月

東京証券取引所の総合取引資格取得

2009年10月

株式会社ジャスダック証券取引所の取引資格取得

2010年７月

ブルー・マーリン・パートナーズ株式会社の全株式を取得(取得後、株式会社シェアーズに社名変更)

2011年４月

GMOクリック証券株式会社に商号変更