How does Grandes make money?

３【事業の内容】

　当社グループは、当社（株式会社グランディーズ）及び連結子会社２社（株式会社もりぞう、株式会社三愛ホーム）で構成されており、不動産販売事業、建築請負事業を主な業務としております。

　不動産販売事業は、建売住宅及び投資用不動産の販売を主体とし、「我々の創造する立派な商品・サービスを通じ、全てのステークホルダーと共に物質的・精神的豊かさを追求する」という経営理念の下、付加価値の高い魅力的な住宅・投資用不動産の企画・開発・販売等を行っております。

　建築請負事業は、株式会社もりぞうにより、国産銘木「木曾ひのき」を使用した中高級志向の注文住宅の建築請負を行っております。

　なお、当社グループは、2025年１月６日付で株式会社三愛ホームを連結子会社化したことに伴い、同社を不動産販売事業セグメントに含めております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

　各事業の内容は、以下のとおりであります。

（不動産販売事業）

①　建売住宅販売

　建売住宅販売事業は、「地方都市や首都圏郊外でまじめに働く一次取得者層がムリなく買える良い家」をコンセプトに、地方の中核都市や首都圏郊外を中心に企画・開発し提供しております。

　基本プランは３ＬＤＫ（約85㎡）と４ＬＤＫ（約100㎡）の２タイプ。「高品質で価格優位（中心価格帯2,000万～4,000万円）」「狭小地や変形地にも建設が可能」という点が大きな特徴です。若年ファミリー層や単身者等の一次取得者層をターゲットに、豊かな住まいの提供を通じて新しいライフスタイルを提案しております。

②　投資用不動産販売

　投資用不動産販売事業は、「レスコ（ＲＥＳＣＯ）」シリーズと「アテレーゼ（ＡＴＴＲＥＳＥ）」シリーズの投資用マンションや投資用木造アパート、簡易宿泊所を企画・開発し、提供する事業、並びに、テナントビル等の中古不動産を仕入・販売する事業であります。

(ア) レスコ（投資用マンション）

　レスコは、個人富裕層や法人に対し、一棟単位で提供する投資用マンションであります。一棟あたり16室～88室程度の中型の賃貸マンションで、販売価格は100,000千円～1,000,000千円前後。分譲マンション並みの品質と個人富裕層が収益不動産として取得しやすい価格に抑えているのが特徴です。

(イ) アテレーゼ（投資用木造アパート）

　アテレーゼは、個人富裕層や法人に対し、一棟単位で提供する投資用木造アパートであります。一棟あたり３戸～16戸程度で、小学校区には家族向けメゾネット型、中心部には単身者向けワンルーム型の２プランを備え、販売価格は40,000千円～200,000千円前後。立地に合わせた企画ができる強みと、木造で建築コストを抑えることができるのが強みであります。

(ウ) 簡易宿泊所

　簡易宿泊所は、個人富裕層や法人に対し、一棟単位で提供する民泊ビルであります。一棟あたり10室～20室程度の客室を設け、主にインバウンド需要が高い福岡県や別府、湯布院で販売しております。

（建築請負事業）

　建築請負事業は、顧客から注文住宅の設計・建築を請け負う事業です。関東甲信越エリアを中心に、国産銘木「木曾ひのき」を使用した中高級志向の注文住宅を得意としております。

［当社グループの事業系統図］

①　不動産販売事業

　（建売住宅、投資用不動産）

②　建築請負事業

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の基本的な経営方針

　当社グループは「我々の創造する立派な商品・サービスを通じ、全てのステークホルダーと共に物質的・精神的豊かさを追求する」を経営理念としております。高品質・価格優位な建売住宅の販売、富裕層向け投資用不動産の販売、中高級志向の注文住宅の建築請負等、お客様の多様なニーズに沿った最適な住環境の提供を通じ、持続的な成長と企業価値の向上に取り組んでまいります。

(2) 経営環境ならびに中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題

　当社グループを取り巻く経営環境は、建築資材価格および人件費の上昇が継続する中、住宅販売価格は高止まりの状況が続いております。また、消費者物価の上昇や金利上昇の影響により、実需を中心とした住宅需要は低調に推移しております。一方で、企業間競争については過度な競争局面を概ね脱しつつあり、地方では建売住宅事業から撤退する小規模事業者も見受けられるなど、市場環境は転換期を迎えております。

　このような状況を踏まえ、当社は2026年12月期のスローガンを「整える」と定め、今後の更なる成長発展に向けて、収益基盤および人員体制を整備することを重要な経営課題として位置付けております。

①不動産販売事業の安定化

　建売住宅部門については、当該市場が成長局面にあるとは判断しておらず、現状の事業規模を維持しつつ、需要動向を見極めながら慎重な事業運営を行う方針であります。無理な拡大投資は行わず、商品力および価格競争力の維持を重視した安定的な収益確保に努めるとともに、ウェブマーケティングや広報の充実を図ることで、顧客認知度の向上および中長期的な潜在顧客の獲得に取り組んでまいります。

　一方、投資用不動産部門については、中長期的な収益力の向上を図るべく、開発を積極的に推進するとともに、自社保有物件数の増加を進めております。これにより、売却益に依存しない運用による賃貸収入を着実に積み上げ、収益構造の安定化および多角化を図ってまいります。

②株式会社もりぞうの投資回収

　連結子会社である株式会社もりぞうについては、買収後3年以内の黒字化を目標として事業運営を行ってまいりましたが、当初目標の達成には至りませんでした。しかしながら、拠点の統廃合等の構造改革を進めた結果、売上高は減少した一方で収益性は改善し、損失額を縮小する等、事業基盤の改善が進んでおります。今後は早期の黒字転換を実現し、投資回収フェーズへの移行を目指してまいります。

　当社は、これらの課題に着実に対応することで、変化する事業環境に適応しつつ、中長期的な企業価値の向上に努めてまいります。

３【事業等のリスク】

　本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、事業展開上のリスク要因となり、かつ投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある主な事項は、次のとおりであります。いずれも当社グループの判断により積極的に開示するものであり、一部リスク情報に該当しない、または当社グループが必ずしもリスクとして認識していない事項も含まれております。

　なお、将来に関する事項については、本書提出日現在における当社グループ独自の判断によるものであります。

(1）経営成績及び財政状態の変動リスク

①　景気動向や不動産市況の影響について

　当社グループが行う不動産販売事業（建売住宅販売、投資用不動産販売等）は、用地価格が不動産市況の動向によって急激に変動したり、販売価格が他社の供給や価格の動向の影響で変動したり、消費者の購買意欲が景気の動向や所得・雇用の環境変化、金利情勢や住宅税制・消費増税等の動向に左右されたりする傾向があります。そのため、これらの動向次第で当社グループの経営成績や財政状態が大きく変動する可能性があります。

②　投資用不動産の引渡時期の変動について

　当社グループが行う不動産販売事業のうち投資用不動産販売は、投資又は事業を目的とした個人富裕層や法人に対し、複合住宅やテナントビル１棟を販売するといった取引の性質上、建売住宅販売と販売方法や取引プロセスが異なっており、１件当たりの取引金額が多額になることに加え、相対取引であることから取引条件の個別性が高いという特徴があります。また、開発期間が長いというだけでなく、販売にも一定の期間を要します。そのため、その期間に天災等の不測の事態が発生したり、経済環境が急変したり、政府による住宅政策、税制の優遇措置の見直し等があったりすると、工期が遅れたり、販売環境が急激に好転したり、あるいは悪化したりして、引渡し時期が変動することとなります。そうなった場合には、当社グループは物件の引渡しをもって売上高を計上する「引渡し基準」を採用しておりますので、売上計上の時期にズレが生じたり、特定の時期に偏ったり、あるいは売上計上に長期間を要したりすることとなり、当社グループの経営成績や財政状態が大きく変動する可能性があります。

③　営業地域について

　当社グループは、九州・四国地方に当社の本店及び営業所を３店舗、関東・中部地方を中心に株式会社もりぞうの本支店９店舗、埼玉県に株式会社三愛ホームを有しております。各拠点における事業活動は、当該地域における経済状況等により計画通りに進まない可能性もあり、その場合には今後の拠点展開が停滞し、ひいては当社グループの経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。

④　有利子負債への依存と金利変動の影響について

　当社グループは、販売用不動産及び投資用不動産開発資金の一部を金融機関からの借り入れに依存しております。当連結会計年度末現在の当社グループと金融機関との関係は良好であり、わが国の長短の金利も当面は一定の水準を維持すると予測されます。しかし、あらたな投資用不動産の開発資金の借り入れを行う場合、金融機関の融資態度や金利の動向次第で当社グループの経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。

回次

第16期

第17期

第18期

第19期

第20期

決算年月

2021年12月

2022年12月

2023年12月

2024年12月

2025年12月

有利子負債残高（千円）

1,602,194

1,543,860

1,219,744

1,042,711

2,247,392

総資産額（千円）

3,775,907

4,395,843

4,087,026

4,525,792

5,548,575

有利子負債依存度（％）

42.4

35.1

29.8

23.0

40.5

（注）有利子負債残高は、リース債務、短期借入金、長期借入金（１年内返済予定含む）の合計額であります。

⑤　在庫リスクについて

　当社グループは、年度予算に基づいて、建売住宅及び投資用不動産開発用地を低価格で仕入れ、魅力的な物件を企画し、短期間で販売するように努めております。しかし、内外の景気や金融情勢の急激な変化等に伴う金融機関の融資態度や消費者態度の動向次第で、当該計画の遂行が困難となったり、場合によっては完成在庫が増加したり、開発期間の遅延を招いたり、ひいては棚卸資産の減損や含み損が発生したりする可能性があります。その場合には当社グループの経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。

⑥　M&Aについて

　当社グループは、今後の業容拡大等の施策として、既存事業の拡大や新規事業への参入を目的としたM&Aを選択肢の一つとしております。M&Aの実施にあたりましては、対象企業の事前調査により、各種リスクの低減に努めておりますが、当初想定したシナジー効果や事業拡大の効果が得られない場合やM&A対象会社の業績不振によりのれんにかかる減損損失が発生する等の場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2）財務に関するリスク

　資金調達基盤について

　当社グループは、投資用不動産の開発に係る用地仕入資金や建築資金については今後も地域金融機関から借入する予定であります。当連結会計年度末現在の当社グループと金融機関との関係は良好でありますが、金融機関の融資態度は金融情勢次第で一変する可能性があります。今後、何らかの理由で金融機関が投資用不動産開発に係る融資申し込みに応諾しなかったり、当社グループが開発資金調達の代替手段を見いだせなかったりしたときには、事業が計画どおりに展開できないという状況が生まれる可能性があり、その場合には当社グループの経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。

(3）営業に関するリスク

①　自然災害について

　当社グループが行う不動産販売事業は、火災等の人的災害、地震・台風等の大規模自然災害の影響を受けやすい事業であります。場合によって、臨時または追加的な支出を余儀なくされたり、消費者の購買行動が影響を受けたり、建築資材等の確保が困難になったりする可能性があります。そのため万一の場合に備えて、各種保険に加入したり、耐震性等に優れた住宅の開発に努めたり、外注業者等の複数化を図ったりしていますが、予測を超えた事態が生じた場合には当社グループの経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。

②　用地仕入について

　当社グループの行う不動産販売事業は、開発用地の仕入の成否が業績を左右します。それだけに用地を安定的に確保し、割安価格で購入できる仕組みの構築は不可欠であります。

　用地情報は、重点地域を選定したうえで不動産業者等から入手し、または自らの探索により取得し、価格・立地条件・周辺環境等を評価して採算性を検証したうえで、さらに土壌汚染や地中埋設物の有無及び地盤強度等を調査し問題のないと認められる用地にかぎり購入の是非を判断しております。しかし、割安な用地は情報が少なく同業他社等と競合する場合が大半であります。また、事前の調査にもかかわらず仕入れた用地に土壌汚染問題等が発生したりする可能性もあります。そうした場合には用地の仕入が計画どおりに進まなかったり、工期が遅れたり、臨時または追加的な支出を余儀なくされたりして当社グループの経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。

③　建設工事の外注先について

　当社グループは、建売住宅、注文住宅及び投資用不動産（木造）の建設工事を各専門業者に外注しております。外注先を選定するにあたっては、当該業者の経営状態、技術力や仕事ぶり等を社内格付するだけでなく、地域における信用・評判を調査し、反社会的勢力該当の有無などのチェックを行っております。しかし、外注先の多くが小規模等の理由により経営状態が不安定であったり、一部は後継者難で事業継続が危ぶまれたりすることから、外注業者の確保が一時的に困難となる事態が起こる可能性があり、その場合には当社グループの経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。

④　外部委託について

　当社グループは、建売住宅及び投資用不動産の設計、施工・監理等を設計会社や総合建設業者に外部委託しております。固定的なコストの抑制、委託先が持つノウハウや情報の有効活用等を期待し、施工能力や施工実績、信用力、評判等を総合的に検討し、委託先を選定することとしておりますが、当該委託先が経営不振に陥ったり、マンションの品質等に問題が発生したり、委託先との交渉力に変化が生じたりしたときには経営計画の推進に支障を来す可能性があり、その場合には当社グループの経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。

⑤　競合について

　当社グループが行う不動産販売事業のうち建売住宅販売は、地方都市及び首都圏郊外で高品質・価格優位という戦略に特化して事業展開しております。当該市場は地場業者の参入が増加し、競争が激化する傾向にあります。今後の大手・中堅業者の本格参入等の動向によっては棲み分けが崩れたり、需給バランスが著しく損なわれたりしますので、その場合には当社グループの経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。

　また、注文住宅の建築請負は、大手ハウスメーカーから個人事業主に至るまで大小様々な競合他社が多数存在しており、競争が激化する傾向にあります。国産銘木「木曾ひのき」を使用した住まいづくり、森林資源を守るために「伐って、使って、再び植える」という持続可能な家づくりへの取り組み、素材・長寿命・健康・デザインへのこだわり等により差別化を図っておりますが、競合他社との競争において優位に立てない場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　近隣住民の反対運動について

　当社グループは、建売住宅及び投資用不動産の建設に当たり、関係する法律、自治体の条例等を十分検討したうえ、周辺環境との調和を重視した開発を企画するとともに、周辺住民に対する事前説明会の実施等適切な対策を講じており、現在まで近隣住民との重大な摩擦は発生しておりません。しかしながら、今後、建設中の騒音、電波障害、日照問題、景観変化等を理由に近隣住民の反対運動が発生する可能性があり、問題解決のための工事遅延や追加費用が発生する場合やプロジェクト開発が中止に至る場合、当社グループの経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。

(4）労務に関するリスク

①　特定の経営者への依存について

　当社グループは、会議体の整備や営業経験の豊富な人員の採用等により社内組織を強化して、代表取締役社長亀井浩に過度に依存しない営業体制の構築に努めております。その結果、主力事業である建売住宅販売に関しては組織力による事業展開が定着しております。しかし、投資用不動産の企画販売や株式会社もりぞうの経営再建等については依然として同氏に依存しております。そのため同氏が病気その他の理由により、当社の経営に携わることが困難となった場合には、当社グループの経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。

②　人材の確保及び育成について

　当社グループが行う不動産販売事業には、専門的かつ高度な知識や資格を有した人材が不可欠であります。また、財務報告の適正性と正確性を確保するためには管理部門に有能な人材を配置する必要があります。しかし、現在は小規模の人員体制で組織力もやや不足気味、新しい地域に事業拠点を拡大していくためには営業人員等の増強が不可欠であります。今後、人材の育成に努めるとともに良質な人材の確保を急ぐ予定でありますが、これらが不調に終わった場合には当社グループの経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。

(5）法務に関するリスク

①　法的規制について

　当社グループが行う事業は、宅地建物取引業法、都市計画法、建築基準法、建設業法、建築士法等の適正化に関する法律その他、多くの法令や自治体の定める条例等による法規制を受けております。そのため当社グループでは法令遵守を徹底し、免許等の取消事由や更新欠格事由が発生しないように努めておりますが将来、当社グループの免許等が何らかの理由により取消し等になったりした場合には、当社グループの事業活動が大幅に制約されることとなり、当社グループの経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。

会社名

法令等名

免許・許可の内容

有効期間

取消事由

㈱グランディーズ

宅地建物取引業法

宅地建物取引業者免許

国土交通大臣

（03）第008502号

2023年９月10日から

2028年９月９日まで

宅地建物取引業法

第66条、第67条

㈱グランディーズ

建設業法

特定建設業許可

大分県知事許可

（特－31）第12595号

2024年４月７日から

2029年４月６日まで

建設業法第29条

㈱グランディーズ

建築士法

一級建築士事務所登録

大分県知事登録

第18S－13340号

2023年５月14日から

2028年５月13日まで

建築士法第26条

㈱もりぞう

宅地建物取引業法

宅地建物取引業者免許

埼玉県知事

（1）第25470号

2024年８月６日から

2029年８月５日まで

宅地建物取引業法

第66条、第67条

㈱もりぞう

建設業法

建設業許可

国土交通大臣許可

（般2）第24228号

2025年４月16日から

2030年４月15日まで

建設業法第29条

㈱もりぞう

建築士法

一級建築士事務所登録

神奈川県知事登録

第17283号

2022年１月13日から

2027年１月12日まで

建築士法第26条

㈱もりぞう

建築士法

一級建築士事務所登録

山梨県知事登録

第1-071852号

2025年２月22日から

2030年２月21日まで

建築士法第26条

㈱もりぞう

建築士法

一級建築士事務所登録

栃木県知事登録A

第3579号

2023年７月11日から

2028年７月10日まで

建築士法第26条

㈱三愛ホーム

宅地建物取引業法

宅地建物取引業者免許

埼玉県知事

（8）第18721号

2024年５月18日から

2029年５月17日まで

宅地建物取引業法

第66条、第67条

②　訴訟等の可能性について

　当社グループには現在、将来の業績等に影響を及ぼす可能性のある重大な訴訟の事実や顧客または近隣住民との大きなトラブルはありません。しかし、販売した物件に重大な瑕疵等が見つかったり、建築工事に関するさまざまな苦情やトラブルが発生したり、場合によっては訴訟が提起されたりする可能性は、事業拠点や事業規模の拡大に伴って増大いたしますので、それらの動向次第では当社グループの経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。

③　品質保証について

　当社グループが行う不動産販売事業には、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」により、住宅供給者は新築住宅の構造上主要な部分及び雨水の浸水を防止する部分について10年間、その他の部分については「宅地建物取引業法」により住宅の引渡日から最低２年間の契約不適合責任（瑕疵担保責任）を負っております。

　当社グループは、設計、施工・監理の充実を図り、品質に万全を期すこととしております。また、販売後のアフターサービスに関しても誠実な対応を心掛けております。しかし、住宅の品質に重大な瑕疵や不備が認められた場合には補修工事や補償等が発生したりする可能性があり、その場合には当社グループの経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。

(6）その他のリスク

①　個人情報の保護について

　当社グループは、住宅・投資用不動産の購入顧客や来場者リスト等の個人情報、従業員や一部取引先の個人番号等を保有しております。これらの情報については、「個人情報の保護に関する法律」（個人情報保護法）や「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（番号法）等に基づいてデータへのアクセス権限を制限したり、外部からの侵入防止を図る等の対策を講じたりするとともに、従業員等に対して個人情報保護法や番号法に係る啓蒙活動を実施して、その漏洩や不正使用の未然防止に努めております。しかし、人為的なミスや何らかの不正な方法等により当社グループが保有する個人情報等が漏洩等した場合には、当社グループの信用力の低下や損害賠償の請求等によって経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。

②　感染症の影響について

　感染症の流行が発生した場合、従業員等の感染による事業停止等、円滑な事業推進が困難になる可能性に加え、建設資材や住宅設備の高騰に伴う利益率の低下及び不足に伴う工事

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

a．2026年３月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性7名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

代表取締役

社長

亀井　浩

1970年８月10日生

1988年７月　みえのインテリア入社

1989年７月　インテリア亀井創業

1990年11月　㈲ケイズ　代表取締役

2003年８月　㈱ジョー・コーポレーション高木　取締役

2006年１月　㈱ジョー・コーポレーション九州　代表取締役

2006年11月　当社設立

 代表取締役社長（現任）

2022年10月　株式会社もりぞう　代表取締役社長（現任）

2025年１月　株式会社三愛ホーム　代表取締役社長（現任）

（注）１

1,682,900

取締役

営業本部長

後藤　大岳

1986年５月４日生

2009年４月　ヒューマンリソシア㈱　入社

2013年７月　当社　入社

2023年４月　執行役員　営業副本部長

2024年３月　取締役　営業本部長（現任）

（注）１

3,300

取締役

原口　祥彦

1962年７月25日生

1995年４月　岩崎法律事務所（現弁護士法人アゴラ）入所

2002年４月　大分県弁護士会　副会長

2007年10月　当社　取締役（現任）

2008年３月　モバイルクリエイト㈱　監査役

2008年５月　㈱マルショク　監査役

2012年４月　大分県信用組合　理事

2016年８月　モバイルクリエイト㈱　取締役（監査等委員）

2017年５月　㈱サンリブ　監査役（現任）

2018年７月　FIG㈱　取締役（監査等委員）

2019年４月　大分県弁護士会　会長

2020年６月　弁護士法人アゴラ　代表社員（現任）

（注）１

－

取締役

藤嶋　司

1979年３月21日生

2004年12月　監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）入社

2010年６月　公認会計士登録

2012年４月　税理士登録

2012年６月　藤嶋公認会計士事務所開設　所長（現任）

2013年１月　合同会社T&A corporation　代表社員（現任）

2019年３月　当社　取締役（現任）

（注）１

－

常勤監査役

甲斐　雄二

1958年５月18日生

1981年４月　㈱大分銀行　入行

2007年３月　㈱大分銀行　審査部　審査役

2013年５月　一般財団法人西日本産業衛生会　業務部副部長

2014年10月　北九州産業衛生診療所　業務部長

2019年６月　一般財団法人西日本産業衛生会　理事

2024年２月　当社　入社

2024年３月　当社 監査役（現任）

（注）２

－

監査役

蔵前　達郎

1958年７月４日生

1983年４月　篠崎会計事務所（東京）入所

1986年10月　蔵前会計事務所開業

2003年７月　税理士法人大分綜合会計事務所設立（現任）

2007年10月　当社　取締役

2008年３月　当社　監査役（現任）

（注）２

18,000

監査役

生野　裕一

1979年１月３日生

2001年10月　司法試験合格

2003年10月　弁護士法人ローオフィスアゴラ（現　弁護士法人アゴラ）入所

2009年４月　大分県弁護士会　副会長

2009年９月　南九州税理士会に税理士登録

2012年９月　当社　監査役（現任）

2017年12月　江藤酸素㈱　社外監査役（現任）

2019年２月　株式会社TMH　社外監査役

2020年１月　江藤製作所　社外監査役（現任）

2020年２月　江藤産業㈱　社外監査役（現任）

2023年２月　株式会社TMH　社外監査役（現任）

（注）２

－

計

1,704,200

（注）１．代表取締役亀井浩、取締役後藤大岳、取締役原口祥彦及び取締役藤嶋司の任期は、2025年３月27日開催の定時株主総会の終結の時から、2025年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

２．常勤監査役甲斐雄二、監査役蔵前達郎及び監査役生野裕一の任期は、2024年３月28日開催の定時株主総会の終結の時から、2027年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３．取締役原口祥彦及び取締役藤嶋司は、社外取締役であります。

４．監査役蔵前達郎及び監査役生野裕一は、社外監査役であります。

b．2026年３月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役４名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定であります。なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。

男性7名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

代表取締役

社長

亀井　浩

1970年８月10日生

1988年７月　みえのインテリア入社

1989年７月　インテリア亀井創業

1990年11月　㈲ケイズ　代表取締役

2003年８月　㈱ジョー・コーポレーション高木　取締役

2006年１月　㈱ジョー・コーポレーション九州　代表取締役

2006年11月　当社設立

 代表取締役社長（現任）

2022年10月　株式会社もりぞう　代表取締役社長（現任）

2025年１月　株式会社三愛ホーム　代表取締役社長（現任）

（注）１

1,682,900

取締役

営業本部長

後藤　大岳

1986年５月４日生

2009年４月　ヒューマンリソシア㈱　入社

2013年７月　当社　入社

2023年４月　執行役員　営業副本部長

2024年３月　取締役　営業本部長（現任）

（注）１

3,300

取締役

原口　祥彦

1962年７月25日生

1995年４月　岩崎法律事務所（現弁護士法人アゴラ）入所

2002年４月　大分県弁護士会　副会長

2007年10月　当社　取締役（現任）

2008年３月　モバイルクリエイト㈱　監査役

2008年５月　㈱マルショク　監査役

2012年４月　大分県信用組合　理事

2016年８月　モバイルクリエイト㈱　取締役（監査等委員）

2017年５月　㈱サンリブ　監査役（現任）

2018年７月　FIG㈱　取締役（監査等委員）

2019年４月　大分県弁護士会　会長

2020年６月　弁護士法人アゴラ　代表社員（現任）

（注）１

－

取締役

藤嶋　司

1979年３月21日生

2004年12月　監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）入社

2010年６月　公認会計士登録

2012年４月　税理士登録

2012年６月　藤嶋公認会計士事務所開設　所長（現任）

2013年１月　合同会社T&A corporation　代表社員（現任）

2019年３月　当社　取締役（現任）

（注）１

－

常勤監査役

甲斐　雄二

1958年５月18日生

1981年４月　㈱大分銀行　入行

2007年３月　㈱大分銀行　審査部　審査役

2013年５月　一般財団法人西日本産業衛生会　業務部副部長

2014年10月　北九州産業衛生診療所　業務部長

2019年６月　一般財団法人西日本産業衛生会　理事

2024年２月　当社　入社

2024年３月　当社 監査役（現任）

（注）２

－

監査役

蔵前　達郎

1958年７月４日生

1983年４月　篠崎会計事務所（東京）入所

1986年10月　蔵前会計事務所開業

2003年７月　税理士法人大分綜合会計事務所設立（現任）

2007年10月　当社　取締役

2008年３月　当社　監査役（現任）

（注）２

18,000

監査役

生野　裕一

1979年１月３日生

2001年10月　司法試験合格

2003年10月　弁護士法人ローオフィスアゴラ（現　弁護士法人アゴラ）入所

2009年４月　大分県弁護士会　副会長

2009年９月　南九州税理士会に税理士登録

2012年９月　当社　監査役（現任）

2017年12月　江藤酸素㈱　社外監査役（現任）

2019年２月　株式会社TMH　社外監査役

2020年１月　江藤製作所　社外監査役（現任）

2020年２月　江藤産業㈱　社外監査役（現任）

2023年２月　株式会社TMH　社外監査役（現任）

（注）２

－

計

1,704,200

（注）１．代表取締役亀井浩、取締役後藤大岳、取締役原口祥彦及び取締役藤嶋司の任期は、2026年３月26日開催の定時株主総会の終結の時から、2026年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

２．常勤監査役甲斐雄二、監査役蔵前達郎及び監査役生野裕一の任期は、2024年３月28日開催の定時株主総会の終結の時から、2027年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３．取締役原口祥彦及び取締役藤嶋司は、社外取締役であります。

４．監査役蔵前達郎及び監査役生野裕一は、社外監査役であります。

②　社外役員の状況

　当社は、社外取締役を２名及び社外監査役を２名選任しております。選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針として明確に定めたものはありませんが、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。また、当社と各社外役員との間には、人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。

　社外取締役原口祥彦氏は、弁護士として豊富な経験と実績のある有識者であり、法令を含む客観的視点から経営の監視を遂行することにより、取締役会の透明性の向上や監督機能の強化を図ることができるものと考え、選任しております。

　社外取締役藤嶋司氏は、公認会計士及び税理士として豊富な経験と実績のある有識者であり、財務及び会計等に係る視点から経営の監視を遂行することにより、取締役会の透明性の向上や監督機能の強化を図ることができるものと考え、選任しております。

　なお、両氏は一般投資家と利益相反が生じるおそれがない社外取締役であることから、独立役員として東京証券取引所及び福岡証券取引所へ届け出ております。

　社外監査役蔵前達郎氏は、税理士及び中小企業診断士として高い見識で定評があり、社外監査役としての職務を適切に遂行できるものと考え、選任しております。なお、同氏は「①役員一覧」の所有株式数の欄に記載のとおり当社株式を保有しております。

　社外監査役生野裕一氏は、弁護士及び税理士として高い見識で定評があり、社外監査役としての職務を適切に遂行できるものと考え、選任しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　当社の内部監査は、管理部マネージャーを内部監査責任者として代表取締役社長が別に指名する内部監査担当者２名により実施する体制としております。年間の内部監査計画に基づいて全部門を対象に、内部監査担当者が監査を実施し、監査結果を代表取締役社長に報告しております。

　一方、当社の監査役監査は、年間の監査役監査計画に基づき実施し、毎月１回開催される監査役会で監査結果等を報告し、情報の共有を図っております。

　なお、監査役及び内部監査責任者は、随時、監査法人と意見交換等を行うことで緊密な連携を保持しております。

２【沿革】

年月

概要

2006年11月

大分県大分市に株式会社グランディーズ設立（資本金10,000千円）

2007年２月

第三者割当増資（資本金15,000千円）

2007年４月

「一般建設業」許可取得

2007年６月

「宅地建物取引業」免許取得

2007年11月

第三者割当増資（資本金18,825千円）

2007年12月

投資用マンション「レスコ」シリーズ第１号物件「レスコ府内」販売（大分県大分市）

2008年３月

株式分割（１：300）

2008年４月

日本証券業協会から「グリーンシート銘柄」の指定を受ける

2008年５月

公募増資（資本金24,635千円）

2008年５月

「一級建築士事務所」登録

2008年５月

建売住宅「フォレクス」シリーズ第１号物件「フォレクス大門」販売（大分県大分市）

2009年４月

「特定建設業」許可取得

2009年12月

第三者割当増資（資本金28,135千円）

2012年12月

公募増資（資本金69,510千円）

2012年12月

福岡証券取引所Ｑ－Ｂｏａｒｄ市場に株式を上場

2013年10月

宮崎県宮崎市に宮崎営業所を開設

2014年12月

公募増資（資本金257,118千円）

2014年12月

東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場

2015年１月

第三者割当増資（資本金268,613千円）

2015年７月

愛媛県松山市に松山営業所を開設

2016年６月

投資用アパート「アテレーゼ」シリーズ第１号物件「アテレーゼ照波園」販売（大分県別府市）

2016年11月

香川県高松市に高松営業所を開設

2017年４月

Dipro株式会社（福岡市中央区）の全株式を取得し子会社化

2017年７月

株式分割（１：３）

2017年８月

簡易型宿泊所第１号物件「博多駅東ビル」販売（福岡市博多区）

2017年11月

福岡県久留米市に久留米営業所を開設

2019年12月

自己株式の取得完了（199,900株）

2020年２月

自己株式の消却（200,026株）

2021年12月

自己株式の取得完了（137,800株）

2022年４月

東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場へ移行

2022年10月

株式会社もりぞう（埼玉県さいたま市）の全株式を取得し子会社化

2023年７月

Dipro株式会社（福岡市中央区）の全株式を譲渡

2023年７月

高松営業所と松山営業所を統合し、四国営業所を開設

2024年２月

建売住宅「ＭＧホーム」シリーズ第１号物件「ＭＧ徳永」完成（山梨県南アルプス市）

2024年７月

投資用アパート「アテレーゼ」シリーズ関東第１号物件「アテレーゼ持田」完成（埼玉県行田市）

2024年10月

新株予約権の権利行使により増資（資本金388,924千円）

2024年11月

新株予約権の権利行使により増資（資本金462,491千円）

2025年１月

株式会社三愛ホーム（埼玉県川越市）の全株式を取得し子会社化