How does Grandy House make money?

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社８社より構成されており、不動産販売、建築材料販売及び不動産賃貸を主な事業としております。
　当社グループの事業内容及び当社と主要な子会社（７社）の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

　なお、次の３部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（セグメント情報等）」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

(1)不動産販売

　当社グループにおいて、分譲用地の仕入れ、開発許認可、宅地造成工事管理、住宅の設計及び建築、販売及びアフターメンテナンスまでを行っております。

　中心となる戸建住宅の分譲及び設計・建築については、地域密着営業推進の観点から商圏別に当社及び各子会社が統括する体制とすることを原則としており、各社の基本的な営業エリアは次のとおりです。

当社 ……栃木県、茨城県西部、埼玉県、東京都

茨城グランディハウス株式会社　……茨城県（除、西部）

群馬グランディハウス株式会社　……群馬県

千葉グランディハウス株式会社　……千葉県

神奈川グランディハウス株式会社……神奈川県

　株式会社中古住宅情報館において中古住宅の販売事業を、グランディリフォーム株式会社において住宅のアフターメンテナンス及びリフォーム事業を行っております。

(2)建築材料販売

　ゼネラルリブテック株式会社において、プレカット材を中心とした建築材料・部材等の販売事業を行っております。

(3)不動産賃貸

　当社及び子会社の一部において、所有するテナントビル、マンション等の賃貸事業及びパーキング事業を行っております。

［事業系統図］

以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項につきましては、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）経営の基本方針

当社グループは、より社会的に価値ある企業となることを目指し、次の経営の基本方針を定めて取り組んでおります。

「経営基本方針」

1. 快適で住みやすく安心して暮らせる住まいのご提供を通じて、豊かな社会の実現に貢献します。

2. 法と倫理に則り、良き企業市民として、ステークホルダーの皆様から信頼される企業を目指します。

3. より多くのお客様にご満足いただける商品づくりと不断の改革によって、事業の発展と企業価値の向上を目指します。

（2）中長期的な経営戦略

　当社グループでは、2024年５月に2027年３月期を最終年度とする３か年の中期経営計画を公表し、以下に掲げる「基本方針」及び「経営戦略」に基づき経営にあたっております。

「基本方針」

1. 持続的成長に向け住宅事業の拡大強化に取り組む

2. 成長に向けた収益基盤の強化と成長投資を行う

3. 経営基盤を強化し企業価値の向上に取り組む

「経営戦略」

1．持続的成長に向け住宅事業の拡大強化に取り組む

（新築住宅事業）

・マーケット特性に合わせた開発・営業戦略を展開する

・首都圏での受注拡大を目指し支店展開を加速する

・注文住宅事業に進出し新たな顧客層の取り込みを図る

・サステナブルな商品開発で顧客満足を向上する

（ストック事業）

・ショールーム併設店舗を展開し非OB客のリフォーム受注増を目指す

・仲介業務を拡大し顧客層の拡大を目指す

2．成長に向けた収益基盤の強化と成長投資を行う

・商品開発強化による利益率改善

・在庫リスク管理強化

・ＤＸ推進による業務変革

・成長投資

3．経営基盤を強化し企業価値の向上に取り組む

・資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応

・ＥＳＧ・サステナブル経営の推進

・財務体質の強化

（3）目標とする経営指標

当社グループは、「売上高」、「経常利益」及び「ＲＯＥ」を重要な経営指標と位置づけて、その向上に取り組んでおりますが、近年の事業環境悪化により、「経常利益」及び「ＲＯＥ」が低下している状況にあります。中期経営計画においては、事業の成長とＲＯＥの向上を図り、成長ステージへの再転換を遂げるべく、経営にあたってまいります。

2027年３月期を最終年度とする中期経営計画においては、売上高630億円、経常利益30億円、ＲＯＥ８％を目標数値としておりましたが、策定当初と比べて事業環境が大きく変化したことにより、2026年５月に見直しを行い、最終年度2027年３月期の売上高目標は580億円、経常利益目標は16.5億円に変更いたしました。

（4）経営環境

　我が国経済は、雇用・所得環境の改善により、引き続き緩やかな回復が続くことが期待されますが、中東情勢の動向によっては、エネルギー価格の上昇や石油由来製品の安定供給に対する懸念が生じる可能性があり、先行きの不透明感が高まっております。住宅市場においては、物価上昇を背景とした住宅価格の高騰が進み、住宅需要は当面低調に推移することが見込まれます。また、中東情勢の影響により、住宅設備の安定的な調達に支障が生じる可能性があり、供給面での不透明性も高まっております。

　このような事業環境の中、当社グループは、より慎重にリスクを注視しつつ、中期経営計画（2025年３月期～2027年３月期）に掲げた基本方針のもと事業の拡大・強化に努め、厳しい事業環境下においても成長軌道への回帰を果たすべく経営に取り組んでまいります。

（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

1. 持続的成長に向けた住宅事業の拡大強化

新築住宅事業においては、首都圏における事業拡大の加速、新たな顧客層と収益機会の創出、商品力の強化を重点課題として事業を進めてまいります。首都圏事業の拡大のため、開発本部並びに営業本部をそれぞれ首都圏と北関東を管轄する２本部制とすることで、市場特性に応じた開発、営業戦略を迅速に展開いたします。また、首都圏を中心に支店展開を進めてまいります。2026年２月には三鷹支店（東京都武蔵野市）を開設いたしました。三鷹支店を起点に東京エリアにおける販売拡大を図ります。新たな顧客層と収益機会創出においては、オーダー住宅受注専門部署を新設し、注文住宅志向の顧客層の取り込みを進めてまいります。商品面においては、引き続き、「ＺＥＨ住宅」、「おひさまエコキュート」の設置促進など、付加価値の高い商品開発を進めます。

また、ストック事業（中古住宅販売及びリフォーム）においては、当社住宅を購入した顧客以外からのリフォーム工事受注を強化する目的から、ショールーム併設の営業拠点を新設し、集客力を高めてまいります。また、中古住宅の取得・再販を行う中古住宅事業において、仲介業務を強化し、サービス内容と収益源の多様化を進めてまいります。

2. 成長に向けた収益基盤の強化と成長投資

事業環境の変化に伴う業績悪化からの回復を図るため、収益基盤の強化が重要な課題となります。原価管理の徹底により新築住宅販売における利益率の改善を図ります。また、在庫管理を強化し、事業拡大と財務健全性の両立を図ってまいります。同時に、ＤＸ推進による業務効率化を進め、利益の拡大と資金創出を行ってまいります。生み出された資金は、Ｍ＆Ａを含む成長投資に振り向け、新たな収益機会の獲得に努めます。

3. 経営基盤の強化による企業価値の向上

当社グループが、上記1．及び2．の施策を推進し、持続的成長を遂げるためには、経営基盤の一層の強化が必要となります。経営基盤強化に向けた課題として、第一に、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応を行ってまいります。ＲＯＥの回復を図り、ステークホルダーとのエンゲージメントを強化することで、ＰＢＲ改善に取り組んでまいります。第二に、ＥＳＧ・サステナブル経営に注力いたします。環境性能の高い商品の開発に注力し、環境関連の情報開示の強化を進めてまいります。人的資本においては、人的資本投資を強化し、ダイバーシティに対する取り組みを進めてまいります。ガバナンス領域においては、既に設置済みの報酬諮問委員会及び指名諮問委員会の効果的な運営などを通じて、取締役会の監督機能強化を図ります。このほか、役員報酬への中長期インセンティブ導入、ステークホルダーへの情報開示強化に取り組んでまいります。第三に、財務体質強化の取り組みを進めてまいります。在庫管理と有利子負債管理の強化に加え、企業価値の最大化の観点から資本政策及び配当政策を立案・遂行してまいります。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 住宅需要の変動について

　当社グループの事業は、新築住宅販売を中心とする不動産販売が連結売上高の大半を占めておりますが、住宅及び住宅用土地の需要は、人口動態及び世帯数の推移のほか、景気動向、物価水準、雇用・所得環境、金利、住宅税制、助成制度及び地価動向並びにこれらの将来予測の影響を受けやすいことから、その動向が顧客の住宅購入意欲に影響し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、常に市場の動向をモニタリングし、開発・建築計画や在庫棟数・価格を調整することにより、リスクの軽減を図っております。

(2) 他社競合について

　新築住宅販売では、当社が基盤とする栃木県においては新規参入事業者との、また事業拡大に取り組んでいる他県においては既存の事業者との競合が発生します。当社の商品は低価格を戦略とするローコストビルダーとは一線を画しておりますが、競合の激化により当社商品の優位性が確保できない場合には、販売数の減少や販売価格の低下等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社グループの事業の中心である北関東は戸建住宅の優位性が高いエリアですが、市街地再開発等に伴い分譲マンションが市場に大量に供給された場合には、直接・間接の競合が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、主に商品やサービスの品質面において他社との差別化を図ることにより、競争優位性を確保するとともに過度な価格競争に陥らないよう努めております。

(3) 自然災害等について

　大規模な地震や台風等の自然災害が発生した場合、事業用資産の損害や販売用商品への損害等の発生、人的損害やライフライン・社会インフラの障害による事業拠点における業務の停止や遅滞、工事や材料納入の遅延等による商品の完成時期や引渡時期の遅延などにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、自然災害により広域にわたって住宅の被害が発生した場合は、住宅購入に対する顧客マインドが低下・慎重化し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、自然災害リスクを十分に評価・検討した住宅用地の仕入・造成、自然災害に対する十分な基本性能を確保した住宅の提供、災害発生時における事業活動の早期正常化に向けた体制整備などにより、リスクの低減に努めております。

(4) 感染症の流行について

　今後、新型インフルエンザなどの感染症が世界的に流行した場合、社会活動の制限により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、新型コロナウイルス対策で実施した、衛生管理、ITの活用や柔軟な勤務体系などの社員の感染対策、商談や内覧時のお客様の感染防止対策における経験を活用し、感染症が流行した場合においても、事業活動に与える影響が最小限となるよう努めてまいります。

(5) Ｍ＆Ａについて

　当社グループは、成長戦略実現のための手法として、Ｍ＆Ａについても継続的に検討・実施する方針です。Ｍ＆Ａにあたっては、対象企業の調査のほか相乗効果の評価及び統合後の事業展開の検討を行い、取得後は相乗効果の最大化に向けた統合作業を行っておりますが、市場環境が著しく変化するなど、当初想定した計画と実績とに乖離が生じた場合には、関連資産の減損などを通じて当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 分譲用地の確保について

　新築住宅販売は戸建住宅分譲を中心としており、分譲用地を確保することが事業の前提となります。そのため立地条件に恵まれた用地の仕入が困難になる場合、仕入のエリアバランスが確保できなかった場合、土地の仕入価格高騰等により計画通りの用地調達が行えない場合などには、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、不動産仲介会社との連携強化のほか、用地仕入におけるエリア専任体制の構築など、優良な分譲用地の確保に取り組んでおります。

(7) 生産方式・生産期間について

　新築住宅販売の戸建住宅分譲は、需要を予測しての見込生産となり、また、用地仕入から建物が完成するまでの生産期間は通常８ヶ月から９ヶ月程度（大規模な開発行為が伴う案件はさらに長期間）を要し、大幅な短縮や商品の代替が困難という特性があります。そのため用地仕入後に販売計画に影響を及ぼす経済情勢の変動や競合物件の発生がある場合、天災その他不測の事態による完成時期の大幅な遅延が生じた場合などには過剰在庫や商品不足が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、ヒット商品の発生や景気動向その他の要因により計画に比し販売が大きく進んだ場合においても、その後の商品供給に端境が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、常に市場の需給バランスをモニタリングし、建築時期や在庫棟数を可能な限り柔軟に調整できる生産体制を採ることにより、リスクの軽減を図っております。

(8) 人材の確保及び育成について

　当社グループが今後も継続的に事業を拡大するためには、必要な人材を確保できることが重要な条件の１つとなりますが、求人倍率の上昇や競争力の低下等により予定した人材が確保できない場合、定着率の低下から多くの人材又は優秀な人材が流出した場合、確保した人材の教育・育成が十分でない場合などには、事業計画の達成が困難となり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、中長期的な事業拡大計画に先行して必要人材の獲得に努めるとともに、働き方改革や女性活躍推進などを通じた就労環境の改善を行うことにより、労働市場における競争力と定着率の向上に努めております。なお、人材の確保及び育成に関するリスクへの対応については、「２　サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。

(9) 借入金への依存について

　当社グループでは、不動産販売の用地取得・造成・建物建築等に必要な資金、不動産賃貸の賃貸物件の購入・建設資金、事業拠点の購入・建設資金、建築材料販売における製造設備の更新・維持に必要な資金等について、主に借入金により調達しております。このため、経済情勢の変化等により市場金利が上昇又は高止まりした場合、金融危機や当社グループの信用力の低下により借入額等に制約を受けた場合などには、支払利息の負担増加や資金不足による事業計画の変更等が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、金融機関との良好な関係の維持・強化に努めるとともに、常に手元流動性の確保や資本効率の向上等の観点から検討を行い財務基盤の強化に取り組んでおります。

(10) 不動産価値の下落について

　当社グループは、不動産の取得、開発、販売及び賃貸等の事業を行っており、不動産市況が悪化した場合には、販売用不動産の評価損や固定資産の減損損失等の計上によって、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 資材の調達について

　当社グループが扱う新築住宅は、木材や石油関連の資材を使用していることから、市況や為替変動による資材価格の高騰に対し、コストダウンや価格転嫁等が難しい場合、資材の調達不足により生産計画の大幅な見直しが必要となる場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、建築材料販売事業を主な事業の１つとしており、当社グループ及び外部顧客との取引をバランスさせ、また、資材の供給業者との連携を強化することで、長期的に安定した仕入数量を確保することに注力しております。

(12) 許認可等の法規制等について

　当社グループは、宅地建物取引業法、建設業法、建築士法等の許認可等を受け事業を行っているほか、宅地開発や建物建築に関連する各種法令や条例等の規制を受けております。これらの法令・条例の改廃及び新たな法令が制定された場合は、新たな対応費用の発生や所管官庁の審査期間の長期化等により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、業法の許認可等には有効期間及び取消事由等が定められております。当社グループでは法令遵守に努めておりますが、何らかの理由により、当該許認可が取消され又はこれらの更新が認められない場合には、当社グループの主要な事業活動に支障をきたすとともに、経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(13) 情報セキュリティと個人情報保護について

　当社グループは、不動産販売事業を行っていることから、顧客や不動産の仕入先等の特定個人情報を含む個人情報を取り扱っております。情報管理においては、システム対応等セキュリティ対策に万全を期しておりますが、万一、サイバー攻撃や従業員の情報持ち出しにより個人情報が外部に漏洩した場合は、信用の失墜や損害賠償等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当該リスクについて、当社グループでは、個人情報管理規程、情報セキュリティポリシーに基づき、個人情報を含む情報管理の徹底を図るとともに、情報システムのセキュリティ強化を行っています。

(14) 住宅品質保証について

　当社グループは、快適で住みやすく、安心して暮らせる住まいのご提供を通じて、豊かな社会の実現に貢献することを経営基本方針の一つに掲げ、徹底した品質管理のもと住宅を供給しています。

　しかしながら、万一、当社グループの販売した物件に重大な欠陥があることが判明し、売主として契約不適合責任の履行が余儀なくされた場合、完成工事補償引当金の増額や、当社グループの信用力低下等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当該リスクについて、当社グループでは、コンピューターによる構造計算、構造用集成材・構造用耐力面材の使用、グループ工場でのプレカット製材による高精度の部材供給、防錆処理を施した専用金物による接合、性能評価基準で定められた自社性能評価の実施、宅地造成時の調査と地盤安全対策工事など、徹底した品質管理を行っております。

(15) 気候変動について

　当社グループは、「２　サステナビリティに関する考え方及び取組　（２）気候変動に対する取組」に記載したとおり、気候変動に伴う移行リスク及び物理リスクを特定しており、これらリスクが顕在化した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

　当該リスクに対する取り組みについては、「２　サステナビリティに関する考え方及び取組　（２）気候変動に対する取組」をご覧ください。

（２）【役員の状況】

① 役員一覧

男性8名　女性1名　（役員のうち女性の比率11.1％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役会長

（代表取締役）

林 裕朗

1959年２月23日生

1982年４月

株式会社足利銀行入社

2010年４月

当社入社

管理本部財務部長

2010年６月

2011年４月

2012年３月

常務取締役就任

管理本部財務総括

専務取締役就任

社長室長

2013年６月

2014年４月

全社総括

取締役副社長就任

2018年４月

代表取締役社長就任

2024年４月

代表取締役会長就任（現任）

（注）２

149,723

取締役社長

（代表取締役）

佐山 靖

1969年10月31日生

1992年４月

渡辺建設株式会社入社

1997年４月

当社入社

2005年４月

県南事業本部開発部長

2005年６月

取締役就任

2008年３月

常務取締役就任

開発本部長

2013年６月

専務取締役就任

2023年４月

取締役副社長就任

2024年４月

代表取締役社長就任（現任）

（注）２

152,465

取締役副社長

管理本部長

齋藤　淳夫

1956年４月26日生

1990年４月

エリエールペーパーテック株式会社入社

1997年３月

当社入社

2001年２月

財務部長

2001年10月

執行役員

2002年６月

取締役就任

2006年４月

常務取締役就任

2008年３月

2012年３月

2017年４月

2020年６月

管理本部長

専務取締役就任

取締役副社長就任（現任）

管理本部長（現任）

（注）２

282,612

専務取締役

建築本部長

谷 英樹

1973年４月15日生

1999年10月

当社入社

2003年２月

株式会社邦匠建設入社

2003年12月

当社入社

2010年１月

建築本部建築部長

2011年４月

建築本部長（現任）

2011年６月

2013年10月

取締役就任

常務取締役就任

2024年４月

専務取締役就任（現任）

（注）２

46,290

取締役

社長室長

兼総合企画室長

髙橋　加奈

1975年９月19日生

1997年４月

当社入社

2018年４月

社長室長（現任）

2019年４月

執行役員

2025年６月

取締役就任（現任）

2025年７月

総合企画室長（現任）

（注）２

29,967

取締役

（監査等委員）

千頭　力

1957年２月12日生

1979年４月

昭和監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）入社

1982年３月

公認会計士登録

1995年７月

同法人社員

2002年７月

同法人シニアパートナー

2019年７月

千頭力公認会計士事務所開設（現任）

2023年６月

当社取締役（監査等委員）就任

（現任）

（注）３

－

取締役

（監査等委員）

小林　健彦

1955年４月24日生

1985年12月

税理士登録

小林健彦税理士事務所開設

（現任）

2017年６月

当社取締役（監査等委員）就任

（現任）

（注）３

30,000

取締役

（監査等委員）

吉野　徹

1971年11月４日生

2009年１月

弁護士登録

伊藤一法律事務所（現 今泉法律事務所）入所（現任）

2023年６月

当社取締役（監査等委員）就任

（現任）

（注）３

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役

（監査等委員）

森田　晃文

1977年９月４日生

2002年10月

新日本監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）入社

2006年５月

公認会計士登録

2017年９月

森田晃文公認会計士事務所開設

（現任）

2017年12月

税理士登録

2023年６月

当社取締役（監査等委員）就任

（現任）

（注）３

－

計

691,057

　（注）１．取締役　千頭 力、小林 健彦、吉野 徹及び森田 晃文氏は、社外取締役であります。

２．2025年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

３．2025年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

② 社外役員の状況

　当社は、経営の公正性・透明性の確保、及び監査の客観性と中立性確保のために独立性の高い社外取締役を選任しております。当社の社外取締役は４名（千頭力氏、小林健彦氏、吉野徹氏、森田晃文氏）であり、いずれも監査等委員である取締役であります。

　当社は、独立社外取締役の選任に関しては、東京証券取引所の定める独立性基準によることを基本とし、これに加えて又は重要性判断の具体的基準として、自社基準を定め、一般株主と利益相反が生じる可能性がないと判断される者を選任する方針としております。

　千頭力氏は、当社及び子会社並びに特定関係事業者との利害関係のない独立性の高い取締役として、また、公認会計士として財務及び会計に関する高度な知見を有し、かつ多数の企業の企業監査に従事された経験を有する取締役として、会計面及び経営全般の適正を確保するため選任しております。なお、千頭力氏は、千頭力公認会計士事務所の代表でありますが、当社と同事務所との間に利害関係はありません。

　小林健彦氏は、当社株式30,000株を所有しておりますが、この他には当社及び子会社並びに特定関係事業者との利害関係のない独立性の高い取締役として、また、税理士として財務及び会計に関する高度な知見を有し、かつ多数の企業の経営全般に関する指導・助言の経験を有する取締役として、会計面及び経営全般の適正を確保するため選任しております。なお、小林健彦氏は、小林健彦税理士事務所の代表でありますが、当社と同事務所との間に利害関係はありません。

　吉野徹氏は、当社及び子会社並びに特定関係事業者との利害関係のない独立性の高い取締役として、また、弁護士として豊富な知識と経験から、遵法面及び経営全般の適正を確保するため選任しております。なお、吉野徹氏は今泉法律事務所に所属しておりますが、当社と同事務所との間には利害関係はありません。

　森田晃文氏は、当社及び子会社並びに特定関係事業者との利害関係のない独立性の高い取締役として、また、公認会計士として財務及び会計に関する高度な知見を有し、かつ多数の企業の企業監査に従事された経験を有する取締役として、会計面及び経営全般の適正を確保するため選任しております。なお、森田晃文氏は、森田晃文公認会計士事務所の代表でありますが、当社と同事務所との間に利害関係はありません。

　各社外取締役は、弁護士、税理士、公認会計士の各分野における豊富な経験及び見識をもとに、独立した立場から業務執行取締役の職務の執行を監督することによる取締役会の監督機能強化の役割、及び客観的・中立的立場での取締役の指名・報酬等の決定過程における監督機能としての役割を担います。

　なお、内部監査室、会計監査人との相互連携及び内部統制部門との関係については、「（３）監査の状況　①～③」に記載の通りです。

２【沿革】

　当社は、1991年４月に栃木県宇都宮市において、宅地分譲を専業とする「新日本開発株式会社」として創業後、2004年１月にグランディハウス株式会社に商号を変更し、現在に至っております。設立以降の経緯は以下のとおりであります。

年月

事項

1991年４月

栃木県宇都宮市に宅地開発を専業とする新日本開発株式会社を創業

1995年８月

新日本地所株式会社（現・株式会社中古住宅情報館　現・連結子会社）を設立

1996年４月

注文住宅を主体とする住宅建築事業へ参入

1996年６月

株式会社新日本リフォームサービス（現・株式会社中古住宅情報館　現・連結子会社）を設立

1997年11月

栃木県小山市に小山支店（現・県南支社）を開設

1999年９月

商品ブランド「グランディハウス」を発表

初の大型分譲地「グランディプロムナード大平ニュータウン」全186区画の販売開始

1999年11月

新日本グランディ株式会社に商号変更

2000年８月

グランディ都市計画株式会社（当社に吸収合併）を設立

2000年９月

グランディテクノロジー株式会社（当社に吸収合併）を設立

2001年１月

グランディ土木建設株式会社（現・株式会社中古住宅情報館　現・連結子会社）を設立

2001年８月

千葉県柏市に柏支店を開設

2003年２月

ビジネスモデルの主体を戸建住宅の分譲に転換

2003年６月

栃木県宇都宮市に初の商業ビル「宇都宮サテライトビル」を開業

2004年１月

グランディハウス株式会社に商号変更

2005年４月

グランディプレカット株式会社（現・ゼネラルリブテック株式会社　現・連結子会社）を設立

2005年12月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

2007年11月

中古住宅の流通事業に本格的に参入

地域統括会社の茨城グランディハウス株式会社（現・連結子会社）を設立

地域統括会社の群馬グランディハウス株式会社（現・連結子会社）を設立

グランディリフォーム株式会社（現・連結子会社）を設立

2009年12月

栃木県矢板市に県北支社（現・県北支店）を開設

2010年３月

2011年12月

大型分譲地「虹の杜ニュータウン」全136区画の販売開始

東京証券取引所市場第一部に指定替え

2013年２月

地域統括会社の千葉グランディハウス株式会社（現・連結子会社）を設立

2014年９月

新築住宅の販売棟数が累計10,000棟を達成

2015年６月

監査等委員会設置会社に移行

2015年11月

第１次中期経営計画（2016年３月期～2018年３月期）を策定

2016年12月

大型分譲地「よつばの杜つくば研究学園」全211区画の販売開始

2018年５月

第２次中期経営計画（2019年３月期～2021年３月期）を策定

2019年４月

埼玉県さいたま市に埼玉支社を開設

2019年７月

株式取得により株式会社プラザハウス（現・神奈川グランディハウス株式会社　現・連結子会社）及び株式会社ウェルカムハウス（現・連結子会社）を子会社化

2021年８月

第３次中期経営計画（2022年３月期～2024年３月期）を策定

2021年９月

大型分譲地「ＺＥＨソラタウンつくば松代」全96区画の販売開始

2022年２月

新築住宅の販売棟数が累計20,000棟を達成

2022年４月

東京証券取引所の市場区分見直しにより、市場第一部からプライム市場に移行

2022年８月

大型分譲地「東峰テラス」全87区画の販売開始

2023年３月

報酬諮問委員会を設置

2024年３月

指名諮問委員会を設置

2024年５月

中期経営計画（2025年３月期～2027年３月期）を策定

2026年２月

東京都武蔵野市に三鷹支店を開設