How does Arr Planner make money?

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社１社(㈱アールプランナー不動産)により構成されており、「Ａｌｌ　Ｓａｔｉｓｆａｃｔｉｏｎ －「住。」を通じてすべての人に満足を提供する－」のパーパスのもと、「デザイン×テクノロジーで人々の住生活を豊かにする」ことをミッションとして、「注文住宅」×「分譲住宅」×「土地」の３つの事業をワンストップで行い、様々な顧客ニーズにこたえることができる、日本一顧客満足度の高い住宅プラットフォーム企業となることをビジョンとしております。また、“こだわりのある良質な住まいをよりリーズナブルに”をバリューとして、「戸建住宅事業」及び「中古再生・収益不動産事業」を展開しております。
当社グループの事業における当社及び連結子会社の位置付け及びセグメントとの関連は、以下のとおりであります。

セグメントの名称

会社名

役割

戸建住宅事業

当社

主に注文住宅の請負事業、分譲住宅の販売事業、不動産の仕入・販売事業、リフォーム及びエクステリアの請負事業を行っております。

㈱アールプランナー不動産(連結子会社)

不動産仲介事業を行っております。

中古再生・収益不動産事業

当社

中古不動産・収益不動産の取得・再生・販売事業を行っております。

㈱アールプランナー不動産(連結子会社)

その他

当社

主に顧客紹介に関する事業等を行っております。

㈱アールプランナー不動産(連結子会社)

主に火災保険の代理店事業等を行っております。

当社グループの戸建住宅事業で取り扱っている、新築住宅のブランドは以下のとおりであり、顧客の要望に合わせた住宅の提供を行っております。

セグメントの名称

ブランド名

コンセプト

戸建住宅事業

アールギャラリー
(注文住宅)

顧客の想い描く理想を追求する自由発想の家づくり(Ｆｉｎｄ Ｙｏｕｒ　Ｏｎｌｙ　Ｏｎｅ　Ｓｔｙｌｅ)を目指し、安全性(耐震性・耐風性)と快適性(断熱性)だけでなく、デザイン性(意匠性)やコストパフォーマンス（適正価格）を重視した注文住宅。

Ｆの家
(注文住宅)

ベースカラーは白を基本とし、シンプルな間取りを提案し、建材・設備をあらかじめ厳選したものの中から選択することにより流行に左右されない家づくりのできる注文住宅。安全性(耐震性・耐風性)と快適性(断熱性)も兼ね備えた規格商品。

アールギャラリー×分譲住宅

注文住宅で培われた設計力で１棟ごとに異なる外観・間取りを設計。安全性(耐震性・耐風性)と快適性(断熱性)も注文住宅と同等品質で提供しており、分譲住宅でありながら画一的な建物でなく個性的な住まいを実現。

販売棟数の推移は、以下のとおりであります。

(単位：棟)

2022年１月期

2023年１月期

2024年１月期

2025年１月期

2026年１月期

注文住宅

329

338

283

325

416

分譲住宅

423

444

438

594

637

土地

38

69

136

127

108

中古不動産

6

3

5

7

2

合計

796

854

862

1,053

1,163

(1) 事業の特長
当社グループでは、Ｗｅｂ集客を軸とするデジタルマーケティングを活用した戸建住宅事業を中核事業としております。ブランドごとに異なるコンセプトや特長を活かし、テーマ性を持ったＳＮＳやＷｅｂサイトの活用で関心の高い顧客層へ確実にコンテンツを届け、住宅購入を検討中の潜在層にも幅広くアプローチする集客体制を実現しております。
また、設計士はデザイナーであるという考えのもと、デザイナーがプランニングしたデザイン性の高い、高断熱・制振の高い性能を装備した住宅を、当社グループがメインターゲットとする20代から40代の顧客にとって手が届きやすい適正な価格で提供することができる「デザイン」「性能」「価格」の３つの強みを重ね合わせたコストパフォーマンスの高い住宅の商品力を有しております。
当社グループの属する住宅・不動産業界では、住宅又は不動産のいずれかに特化した会社が多数存在しております。一般的に住宅に特化した会社は、住宅を「どこに建てるか」という土地に関する情報力は十分でなく、一方で、不動産に特化した会社は、地域の土地に関する情報力が豊富な反面、「どういった住宅に住みたいか」といった建物に関するニーズへの対応力に課題を抱えている場合が多いため、顧客が住宅購入の検討を始めてから入居に至るまでには、複数の業者との折衝を重ねて多くの課題を解決していく必要があります。これに対し、当社グループは、戸建住宅事業における「注文住宅」×「分譲住宅」×「土地」のビジネス展開（ワンストップ・プラットフォーム）を推進しております。
このビジネス展開により、戸建住宅事業において「注文住宅」を取扱うことで、時代に合わせたデザイン・仕様・性能等のノウハウが当社グループ内に蓄積され、また、「分譲住宅」を取扱うことで、土地に合わせた住宅を提供するノウハウが当社グループ内に蓄積されております。このように、「注文住宅」及び「分譲住宅」で培ったノウハウを相互に利用することで、顧客ニーズに合った住宅の提案を行っております。また、「土地」を取扱う中で、土地情報が当社グループ内に蓄積されることで、「注文住宅」を希望している顧客に対しては最適な土地情報を提供でき、「分譲住宅」においては建築に適した用地を確保することが可能となっております。「土地」購入者に対して当社グループの住宅を提案するなど、当社グループで「注文住宅」及び「分譲住宅」を同時に取扱うことで、顧客に最適なサービスをワンストップで提供することが可能となっております。
さらに、当社グループでは、住宅を購入された顧客に対して、火災保険、アフターメンテナンス、リフォーム・リノベーション、建て替え・売却・買取といった場面で顧客との接点を増やし、ライフスタイルに寄り添うサービスを提供できる体制を強化しております。住宅購入後のサポート体制をより充実させるなど、ＬＴＶ（Life Time Value／ライフタイムバリュー）向上施策を通じてお客様と生涯にわたりお付き合いしていく「生涯取引」を目指してまいります。

(2) 当社グループの強み

①　「デザイン」「性能」「価格」の３つの強みを重ね合わせたコストパフォーマンスの高い住宅の商品力
当社グループは、注文住宅を手掛ける中で培われた設計力からなる規格にとらわれない設計自由度の高いデザイン性、安全性（耐震性・耐風性）及び快適性(断熱性)を兼ね備えた価格競争力のある商品力を有しております。社内に設計部門を有し、設計士はデザイナーであるという考えのもと、デザイナーがプランニングしたデザイン性の高い、また高断熱・制振の高い性能を装備した注文住宅を提供しております。
この注文住宅で培われた設計力を分譲住宅でも活かすことで、注文住宅のクオリティを兼ね備えた分譲住宅を適正価格で提供することが可能となっております。
これにより、当社グループがメインターゲットとする20代から40代の顧客にとって手が届きやすい適正な価格で住宅を提供することができております。

②　デジタルマーケティングを強みとした集客力
当社グループでは、ブランドごとに異なるコンセプトや特長を生かしたＳＮＳ・Ｗｅｂサイトを運用しております。テーマ性を持つＳＮＳやＷｅｂサイトを活用したデジタルマーケティングを展開し、関心の高い顧客層へ確実にコンテンツを届け、住宅購入を検討中の潜在層にも幅広くアプローチすることで、効率的な集客体制を構築しております。また、ＳＮＳや動画投稿サイトでの動画コンテンツの配信を強化し、認知度向上とブランディング強化を図っております。2025年４月に当社Instagramのフォロワーが５万人、2025年11月に当社TikTokのフォロワーが１万人を突破しております。
当社独自のデジタルマーケティングや最新鋭テクノロジーの活用を通じて、コミュニケーションの変革と業務効率化を実現し、収益獲得機会増加・生産性の向上を目指しております。

③　「注文住宅」×「分譲住宅」×「土地」のワンストップ・プラットフォームから生まれる営業力
当社グループは、「注文住宅」×「分譲住宅」×「土地」の３つの事業を行うことで、あらゆる顧客のニーズへのワンストップの対応が可能となっております。当社グループでは、事業間の連携を密に行い、住宅展示場と不動産営業所を往来する顧客にも対応しております。
なお当社グループは、愛知県を中心として36拠点(愛知県：25拠点、東京都：11拠点)(2026年１月31日現在)を構えており、以下のとおりとなります。

(2026年１月31日現在)

住宅展示場・ショールーム等

所在地

緑 滝ノ水展示場

名古屋市緑区

中川展示場

名古屋市中川区

守山尾張旭展示場

愛知県尾張旭市

大府展示場

愛知県大府市

日進梅森展示場

愛知県日進市

東海展示場

愛知県東海市

春日井展示場

愛知県春日井市

小牧展示場

愛知県小牧市

稲沢展示場

愛知県稲沢市

とよた平屋展示場

愛知県豊田市

豊田展示場

愛知県豊田市

岡崎北展示場

愛知県岡崎市

岡崎西展示場

愛知県岡崎市

豊橋展示場

愛知県豊川市

ＤＥＳＩＧＮ ＧＡＬＬＥＲＹ 栄

名古屋市東区

ＤＥＳＩＧＮ ＧＡＬＬＥＲＹ 豊田

愛知県豊田市

天白ショールーム

名古屋市天白区

立川展示場

東京都立川市

武蔵野展示場

東京都武蔵野市

三鷹展示場

東京都三鷹市

小金井・府中展示場

東京都小金井市

新所沢展示場

埼玉県所沢市

ＤＥＳＩＧＮ ＧＡＬＬＥＲＹ 立川

 東京都立川市

三鷹ショールーム

 東京都武蔵野市

新宿ショールーム

 東京都新宿区

不動産店舗

所在地

アールプランナー不動産 栄営業所

名古屋市東区

アールプランナー不動産 天白営業所

名古屋市天白区

アールプランナー不動産 名古屋東営業所

名古屋市名東区

アールプランナー不動産 名古屋西営業所

名古屋市中川区

アールプランナー不動産 名古屋南営業所

愛知県東海市

アールプランナー不動産 春日井営業所

愛知県春日井市

アールプランナー不動産 豊田営業所

愛知県豊田市

アールプランナー不動産 岡崎営業所

愛知県岡崎市

アールプランナー不動産 三鷹営業所

東京都武蔵野市

アールプランナー不動産 立川営業所

東京都立川市

アールプランナー不動産 新宿オフィス

東京都新宿区

事業の系統図は、以下のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針
当社グループは、「Ａｌｌ　Ｓａｔｉｓｆａｃｔｉｏｎ －「住。」を通じてすべての人に満足を提供する－」のパーパスのもと、「デザイン×テクノロジーで人々の住生活を豊かにする」ことをミッションとして掲げております。また「注文住宅」×「分譲住宅」×「土地」の３つの事業をワンストップで行い、様々な顧客のニーズにこたえることができる、日本一顧客満足度の高い住宅プラットフォーム企業として将来的に全国展開することを目指しております。さらに“こだわりのある良質な住まいをよりリーズナブルに”をバリューとして、サステナビリティの観点に基づく企業活動も重視した社会貢献度の高い企業となることも目指しております。

(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、「売上高」及び「営業利益」をグループ全体の成長を示す経営指標と位置づけております。また、売上高に関連するより具体的な事業展開上の指標として、注文住宅と分譲住宅の「戸建販売棟数」、戸建販売棟数に土地の販売棟数と中古不動産販売棟数を加えた「総販売棟数」も重要な指標と考えております。

(3) 中長期的な経営戦略
当社グループでは、デジタルマーケティングを強みとした集客体制を構築しており、ブランドごとに異なるコンセプトや特長を活かし、テーマ性を持ったＳＮＳや動画コンテンツ、Ｗｅｂサイトの活用で関心の高い顧客層へ確実にコンテンツを届け、住宅購入を検討中の潜在層にも幅広くアプローチする仕組みを実現しております。また、創業時から住宅と不動産の両方の強みを活かした企業づくりに取り組み、住宅部門と不動産部門が連携することで「注文住宅」×「分譲住宅」×「土地」をワンストップで行うビジネス展開(ワンストップ・プラットフォーム)が可能となっており、顧客のニーズに合った商品を提供しております。
当社グループでは、デザイン性の高い注文住宅を手掛ける中で培った設計力により、「デザイン」「性能」「価格」の３つの強みを重ね合わせたコストパフォーマンスの高い住宅の商品力により、アフォーダブル・ラグジュアリーのポジショニングを確立しております。分譲住宅でもこの設計力を活かし、注文住宅のクオリティを兼ね備えた分譲住宅を適正価格で提供することが可能となっております。また、土地の仕入れから住宅の設計、施工、販売までを一貫して手掛けていることから、建物の専門性と不動産の専門性を有していることに加え、当社独自のデジタルマーケティングや会員データベースによって顧客に関する専門性もあり、これらの専門性を相互に活用する製販一体の強みが生まれております。
今後は、以下の成長戦略にて、これまでの事業展開で培った当社独自のデジタルマーケティングを強みとした集客力をもとに、さらなる事業拡大を図ってまいります。

①　首都圏エリアでの成長の加速
当社グループでは、これまで愛知県を地盤に事業を拡大してまいりましたが、事業規模のさらなる拡大を目指し、主要マーケットである愛知県に加えて、東京都、神奈川県、埼玉県及び千葉県の首都圏エリアでの展開を強化してまいります。
2019年10月に首都圏エリアへ進出し、2020年６月には立川展示場(東京都立川市)、2020年９月には新宿ショールーム（東京都新宿区）を開設いたしました。また、2025年４月に埼玉県に初の住宅展示場『新所沢展示場』を開設しており、首都圏エリアでの主な営業拠点は、住宅展示場：５拠点、ショールーム：３拠点、不動産営業所：３拠点(2026年１月31日現在)となっております。
首都圏エリアは、注文住宅及び分譲住宅(一戸建)の新設住宅着工戸数が愛知県とともに全国で上位１位～５位を占める優良な市場であります(出典：国土交通省　建築着工統計調査　2025年　年次データ)。また、首都圏エリアの分譲マンション平均価格は高騰する一方、分譲戸建価格は堅調に推移しており(出典：国土交通省　不動産価格指数(住宅))、戸建需要が高まる傾向にあります。

今後、当社グループの強みをこれまで以上に発揮できるよう、住宅展示場や不動産営業所の開設をさらに強化し、首都圏エリア全域での事業拡大を進めてまいります。
 (首都圏エリアの状況)

2022年１月期
通期

2023年１月期
通期

2024年１月期
通期

2025年１月期
通期

2026年１月期
通期

戸建受注棟数(件)

90

100

136

186

231

営業人員数(名)

16

22

29

32

34

(注) 営業人員数は、各事業年度末の人員数を記載しております。

②　東海エリアでのさらなるシェアアップ
当社グループの主要マーケットである愛知県は以下の特徴があり、首都圏エリア同様に優良な市場であります。
(a) 新築戸建市場は、注文住宅：全国第１位(19年連続)、分譲住宅(一戸建)：全国第４位(10年連続)(出典：国土交通省　建築着工統計調査 2007年から2025年までの年次データ)であり、従来から新築戸建市場としては盛況な市場であること
(b) 住宅地平均地価全国第５位(出典：国土交通省　令和７年都道府県地価調査)に対し一人当たり所得は全国第２位(出典：内閣府　令和４年度県民経済計算)であり、住宅地価水準に対応する経済力があること
(c) 一戸建住宅比率が全国第41位(出典：総務省統計局　社会生活統計指標　―都道府県の指標―　2025　2023年データ)と低く、戸建住宅の潜在需要が大きいこと
東海エリアは当社グループが地盤とするエリアであり、当社グループの知名度は相応に高いものであります。また当社グループの愛知県内における主な営業拠点は、住宅展示場：14拠点、ショールーム：３拠点、不動産営業所：８拠点(2026年１月31日現在)となっております。当社グループは、東海エリアでの成長が盤石な収益基盤の確保につながることから、知名度を活かして新規出店を進めつつ、既存拠点の効率性向上に向けて人財育成や営業力強化に取り組み、東海エリアでのさらなるシェアアップを目指してまいります。当社は、2021年12月に名古屋証券取引所市場第二部（メイン市場　提出日現在）にも上場しており、東海エリアでのさらなる社会的信用及び知名度向上に取り組むとともに、地域経済の貢献にも努めてまいります。

③　デジタルマーケティング・ブランディングの強化

当社グループでは、テーマ性を持ったＳＮＳやＷｅｂサイトの活用で関心の高い顧客層へ確実にコンテンツを届け、住宅購入を検討中の潜在層にも幅広くアプローチする仕組みを実現しております。
動画コンテンツによる発信の強化やＴＶＣＭ等を活用した認知度向上とブランディング強化を図っております。
今後も当社独自のデジタルマーケティング及び最新鋭テクノロジーの活用、ブランディング強化を通じて、コミュニケーションの変革・業務効率化を実現し、収益獲得機会増加及び生産性の向上を目指してまいります。

④　商品力・生涯取引（ライフタイムバリュー）の強化
当社グループの成長の原動力である商品力をさらに深化し、幅広いお客様からのニーズを獲得するとともに、注文住宅グレードのデザイン力・コスト競争力の強化、住宅性能の向上と住宅への先進技術を導入する先進住宅の提供、魅力ある住宅×好立地による収益性向上により１棟当たり単価と収益性向上を図り、生産性の向上に努めてまいります。
当社グループは、戸建住宅事業を行っておりますが、住宅販売後も火災保険、アフターメンテナンス、顧客紹介、リフォーム・リノベーション、建て替え・売却・買取といった場面で顧客との接点を増やし、ライフスタイルに寄り添うサービスをワンストップで提供できる体制を強化してまいります。
住宅購入後のサポート体制をより充実させるため、ＬＴＶ（Life Time Value／ライフタイムバリュー）向上施策を通じて顧客と生涯にわたりお付き合いしていく「生涯取引」を目指してまいります。

⑤ 人的資本経営の推進
住宅購入は購入プロセスが複雑で検討事項が多く、また高額であることから、人による接客対応が不可欠な商品となっておりますので、当社グループでは優秀な『人財』の採用及び育成を非常に重要視しております。中途での専門『人財』の採用によって『人財』レベルを高めるとともに、新卒採用も積極的に行い、当社グループの文化に合致する『人財』を獲得しております。特に新卒採用につきましては、当社グループの事業紹介及び従業員との交流を行うなど、情報提供を充実させております。
あわせて、多様な価値観を尊重した働きやすい職場環境の整備を通じて、会社と従業員の相互信頼（エンゲージメント）を深化させ、個々の能力が最大限に発揮される組織風土の醸成に努めております。
当社グループでは、従業員を『人財』として捉えており、競争力の源泉として人材獲得、商品力を高める人員構成と人財育成、生産性・定着率向上に向けた施策を推進することで、中長期的な企業価値向上を目指してまいります。

(4) 経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
わが国経済は、企業収益、雇用・所得環境の改善、インバウンド需要の増加などにより、景気も緩やかな回復基調で推移しました。一方で、中東情勢の緊迫化やウクライナ情勢の変化、米国政策の転換による社会的影響等の地政学的リスクに伴う海外経済の動向、円安や物価上昇による個人消費への影響、金利や為替の変動など、景気の先行きについては不透明な状態が続いております。
また、住宅業界におきましては、政府による住宅取得支援策等が継続しているものの、物価や建築コストの上昇による消費マインドの低下が懸念される中で、国土交通省発表による全国の新設住宅着工戸数は減少傾向が継続しております。
このような状況のもとで、当社グループは、今後のさらなる成長に向けて、以下の事項を対処すべき課題として認識し、着実に取り組んでまいります。

①　東海エリアでのさらなるシェアアップ及び首都圏エリアでの成長の加速
当社グループの創業地である東海エリアでは、これまでも順調に販売棟数を伸ばせておりますが、今後さらなるシェアアップを目指し、知名度を活かして新規出店を進めつつ、既存拠点の効率性向上に向けて人財育成や営業力強化に取り組んでまいります。
また、当社グループの強みと親和性の高い首都圏エリアでは、2019年10月の初出店から高成長で推移しており、全社業績の成長をけん引する存在と位置付けております。2025年４月に埼玉県に初の住宅展示場『新所沢展示場』を開設しており、今後も新たな拠点を開設しつつ、積極的な人財採用や既存拠点の強化を通じて営業効率の向上に取り組み、成長の加速を目指してまいります。

②　デジタルマーケティング・ブランディングの強化
当社グループは、テーマ性を持ったＳＮＳや動画コンテンツ、Ｗｅｂサイトなどを活用し、デジタルマーケティングの強化に取り組んでおります。
また、ＴＶＣＭ等を活用して、認知拡大とブランディング強化も図っております。
当社グループ独自のデジタルマーケティングや最新鋭テクノロジーの活用、ブランディング強化を通じて、コミュニケーションの変革・業務効率化を実現し、収益獲得機会の増加と生産性の向上を目指してまいります。

③　人的資本経営の推進
当社グループは、従業員を『人財』として位置付け、中長期的な企業価値向上のための競争力の源泉として『人的資本経営』を強力に推進しております。
人手不足が深刻化する事業環境下においても、当社グループの高い成長性と業界内での採用ブランディングを背景に、専門性を有する即戦力人財と次世代を担う新卒人財の双方を安定的に確保し、人財基盤の継続的な拡充を図っております。
あわせて、将来のプロフェッショナル育成に向けた教育体制の強化や、多様な価値観を尊重した働きやすい職場環境の整備を通じて、会社と従業員の相互信頼（エンゲージメント）を深化させ、個々の能力が最大限に発揮される組織風土の醸成に努めております。これら「採用・育成・定着」の好循環を確実なものにすることで、持続的な成長を加速させ、さらなる企業価値の向上に努めてまいります。

④　品質の向上
当社グループは、「こだわりのある良質な住まいをよりリーズナブルに」を企業バリューとして、デザイン性・設計力と高性能、高品質を兼ね備えた住宅を適正な価格と付加価値の創造を両立させた住宅の提供に取り組んでおります。
設計から施工管理までを担う社内体制のもと、自社デザイナーによる一邸ごとのプランニングを一貫して行い、高い断熱・耐震・制振性能に加え、生活の利便性を高めるＩｏＴ技術を積極的に取り入れるなど、住宅性能の更なる向上を追求しております。また、脱炭素社会の実現に向けたＧＸ志向型住宅（脱炭素志向型住宅）やＺＥＨ（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の普及に注力し、時代の要請に応える上質な住まいを安定的に提供することで、企業価値の向上に努めてまいります。

⑤　生涯取引（ライフタイムバリュー）の強化
当社グループは、住宅を購入されたお客様に対して、火災保険、アフターメンテナンス、リフォーム・リノベーション等、ライフスタイルに寄り添うサービスを提供できる体制を強化しております。住宅購入後のサポート体制をより充実させるなど、ＬＴＶ（Life Time Value／ライフタイムバリュー）向上施策を通じてお客様と生涯にわたりお付き合いしていく「生涯取引」を目指してまいります。

⑥　Ｍ＆Ａ・新規事業の推進
当社グループはこれまで、独自のデザイン力とＩＴを駆使したデジタルマーケティングにより、自社拠点の展開を中心とした有機的な成長（オーガニック成長）を継続してまいりました。今後の中長期的な成長のために、これまでの成長スピードを維持しつつ、Ｍ＆Ａや新規事業による非連続的な成長を重要な戦略課題として位置付けております。
具体的には、「エリアの拡大」と「事業領域の拡大」を主眼に置いております。主力の戸建住宅事業においては、未進出エリアへのスピーディーな進出のみならず、既進出エリアにおける市場シェアのさらなる拡大を目指します。また、住宅事業の周辺領域を展開する企業とのＭ＆Ａを推進することで、お客様の多様なニーズに応えるとともに、収益基盤の多角化を図ります。
当社にとってＭ＆Ａの実施実績はございませんが、強固な財務基盤を背景に投資効率を厳格に見極め、買収後の早期の相乗効果（シナジー）発揮に向けた管理体制を構築することで、持続的な企業価値の向上に邁進してまいります。

３ 【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの事業展開その他において、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を以下のとおり記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。なお、本文における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経済環境の影響について
当社グループの事業は、注文住宅・分譲住宅を中心とする戸建住宅販売が連結売上高の大半を占めておりますが、住宅及び住宅用土地の需要は、景気の他、地政学リスク、雇用・所得環境、金融政策、金利、住宅税制、助成制度及び地価動向並びにこれらの将来予測の影響を受けやすく、これら諸要因の動向によっては、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、上記リスクに対して、不動産市況や人口動態、景況感の変動を絶えずモニタリングし、不動産の仕入の時期・エリア・規模等の選定を慎重に判断することでリスクの軽減に努めております。また、「デザイン」「性能」「価格」の３つの強みを重ね合わせたコストパフォーマンスの高い住宅の商品力を絶えず訴求し続けるとともに、デジタルマーケティングによる集客効率の向上を推進することで売上を確保してまいります。

(2) 資材調達・価格変動について
当社グループが扱う新築住宅は、木材・建材・住宅用設備機器やその他の原材料を使用しております。このため、サプライチェーンのグローバル化が進む中で起こる地政学的リスクの顕在化や需給変動、為替相場等によって、資材等の調達コストの上昇、納期遅延又は調達困難といった事態が生じるリスクがあります。これらのリスクの発生により、コストダウンや販売価格の見直し等が難しい場合又は建物の完成・引渡しの遅延が発生した場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、上記リスクに対して、常に情報収集を行い、調達先の複数化・分散化・連帯強化、代替品の検討等を行うことで資材等の調達リスクの低減を図っており、今後もリスク低減に努めてまいります。また、資材調達遅延・工期遅延のリスクに対して、適切な顧客対応を可能とする工事請負契約約款を設ける対応を講じております。

(3) 分譲用地の調達について
当社グループの戸建住宅事業における分譲用地の仕入に際しては、周辺の販売状況を調査・検討し、その調査結果に基づいて土地仕入を行っております。しかし、周到な調査にもかかわらず周辺の市場価格の変動等により相場よりも高価格な土地仕入となった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、立地条件に恵まれた用地の仕入が困難になる場合、当社の事業展開する各地域から特定の地域に偏ることなくバランスよく用地が確保できなかった場合、及び土地の仕入価格高騰等により計画どおりの用地調達が行えない場合等には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、上記リスクに対して、分譲用地の調達に必要な物件情報の収集を常時行う体制を構築しており、また東海エリア及び首都圏エリアで事業展開を進めることで地域分散によるリスク低減を図るとともに、住宅と不動産の両方を扱うことによるワンストップ対応と同時に価格上昇等のリスクを分散できる対応を講じております。

(4) 不動産の保有在庫及び固定資産について
当社グループの戸建住宅事業及び中古再生・収益不動産事業においては、分譲住宅用土地、中古不動産及び収益不動産の仕入を行っており、常に一定規模の棚卸資産を所有しております。総資産に占める販売用不動産及び仕掛販売用不動産の割合は、当連結会計年度末において73.5％となっております。
しかしながら、経済環境の変化等により、想定していた価格での販売が困難になる場合、値引きによる販売の実施に伴い利益が減少する場合や棚卸資産の評価損が多額となる場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、想定どおりの販売が行えないことにより在庫の保有期間が長期化することで評価損が発生する場合、期限までに引き渡しができなかった場合、又は、顧客の住宅ローン審査の結果等により引き渡しができなかった場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
加えて、収益不動産の時価が著しく下落した場合、又は、住宅展示場の収益性が著しく低下した場合等には、減損損失が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、上記リスクに対して、建物の工事進捗状況や在庫の保有期間の状況のモニタリングを実施し、在庫保有比率・在庫回転率を意識した事業運営を行っております。保有資産の価値下落の影響を最小限にするため、販売価格を適宜見直し、在庫回転率を高める施策を積極的に進めてまいります。また、収益不動産や住宅展示場に関しましても適切な損益管理を行い、市況の動向を注視し保有資産の価値下落の影響を極小化するべく対応を進めてまいります。引き続き当社グループの商品性とサービス力の向上を通じて、適正な保有在庫の維持や収益性向上を図ってまいります。

(5) 有利子負債への依存について
当社グループは、事業規模拡大に伴い必要となる運転資金、事業用地・物件の取得資金及び住宅展示場・不動産営業所等の開設を行うための設備投資資金等を、自己資金及び金融機関から調達した有利子負債等によって賄っております。当社グループの連結有利子負債残高は、当連結会計年度末において19,394,191千円となっており、総資産に占める有利子負債の比率は、当連結会計年度末において55.2％となっております。現在の金利水準が変動する場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。また今後、金融政策・情勢の急速な変化、急激な金利上昇等何らかの理由により十分な資金が調達できない場合には、当社グループの業績、財政状態及び事業の展開に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、上記リスクに対して、金融機関との関係性を継続的に維持・強化することで、事業拡大に必要な融資の獲得と金利変動リスクを低減するとともに、現状では財務安全性を最優先に考え、資金使途を詳しく吟味したうえでモニタリングを行い、当社グループ全体の資金使途に応じて事業資金の調達・運用を実施しております。

(6) 外注管理について
当社グループは、注文住宅・分譲住宅の建設に際して、多くの施工業務を外注委託していることから、外注先を十分に確保できない場合、又は外注先の経営不振及び工期遅延が発生する場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、上記リスクに対して、既存の外注先や取引先からの紹介、コーポレートサイトでの募集などを積極的に行うことで新規の外注先の確保に努める対応策をとっております。外注先の選定にあたっては、その経営状態、技術力、評判及び反社会的勢力との関係の有無などを調査しております。また、外注先とはリアルタイムで進捗を確認し、工事の遅延を防ぐ対策をとっております。外注先に対する報告会等を開催することにより、当社グループの経営理念の共有及び安全・品質管理の徹底等に十分に留意しております。

(7) 『人財』の確保について
当社グループは、従業員を『人財』として位置付けており、重要な経営資源として認識をしております。さらなる企業成長を推し進めるうえで、優秀な『人財』の確保・育成は必要不可欠であると考えております。そうした『人財』が十分に確保できない場合、又は、現在在籍している『人財』が流出する場合には、当社グループの業績及び事業の展開に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、上記リスクに対し、住宅業界内での当社グループの知名度・成長性に惹かれ応募する『人財』を積極的に採用し、経験豊富な『人財』を起点としてプロフェッショナルリズムを継承する『人財』育成を強化するとともに、多様な価値観を尊重した働きやすい職場環境の整備を通じて、会社と従業員の相互信頼（エンゲージメント）を深化させ、個々の能力が最大限に発揮される組織風土を醸成することで、従業員の能力・やりがいを向上させ、事業規模拡大を支えられる『人財』の確保に努めてまいります。

(8) 訴訟等のリスクについて
当社グループの事業活動において、販売及び施工物件について契約不適合・瑕疵、仲介物件についてのトラブル、借地権者・借家権者との交渉に伴うトラブル、建築に際して近隣住民からクレーム・トラブル等が発生する場合があります。今後これらのクレーム・トラブル等に起因して重大な訴訟が提起された場合には、当社グループにおける顧客からの信用・信頼の低下及び損害賠償請求等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、上記リスクに対して、販売及び施工する物件については住宅瑕疵担保責任保険を付保し、地盤調査会社や防蟻会社からの長期間保証を受けることで、訴訟等に至る前までに適切な解決ができるようにしております。訴訟等の当事者となる可能性のあるクレーム・トラブル案件につきましては、速やかに経営層や関係部署が情報共有して対処方針を検討するなど適切な対応をとっております。また、必要に応じて顧問法律事務所等外部の専門家と緊密に連携する体制を構築しております。

(9) クレームや風評被害について
当社グループの事業は、その性質上、顧客から品質やサービス、納期等に対する指摘・意見・不満等のクレームを受ける可能性があります。こうしたクレームの発生により顧客からの信頼が低下する場合は、当社グループの業績及び事業の展開に影響を及ぼす可能性があります。また、当社に対する否定的な風説や風評がメディア報道やＳＮＳ・ＷＥＢ上の書き込み等により発生・拡散した場合、それが正確な事実に基づいたものであるか否かにかかわらず、当社グループの事業の展開、業績、ブランドイメージ及び社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、上記リスクに対して、法令遵守、品質管理に努めるとともに、否定的な風説や風評が生じる原因となるような行動を厳に慎むよう全社員への教育・研修・指導を行い、風評リスクの防止対策を実施しております。また、正確な事実に基づかない虚偽情報の流布につきましては、適宜のモニタリングを実施し、顧問法律事務所等外部の専門家と緊密に連携することで、その拡散に対応するための体制を構築しております。

(10) 法的規制について
当社グループは、事業運営上、宅地建物取引業法、建築基準法、都市計画法、建設業法、建築士法、国土利用計画法等による法的規制を受けております。今後、これらの関連法令が改廃された場合や新たな法的規制が設けられた場合、又は、これらの法令等の規制について遵守できなかった場合や新たな有資格者等の設置義務が発生する場合には、当社グループの業績及び事業の展開に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、上記リスクに対して、許認可等を受けるための諸条件及び関連法令の遵守に努めており、今後も従業員に対する情報発信・研修等などの対策を継続してまいります。また、関連法令の改廃や新たな法的規制の設置等については、事前モニタリングを実施しており、施行日までに適切な対応ができる体制を構築しております。
その結果、現状において当該許認可等が取り消しとなる事由は発生しておりません。

(許認可等の状況)

許認可等の名称

会社名

許認可(登録)番号/有効期限

規制法令

特定建設業許可

当社

国土交通大臣許可(特－６)第27733号
2030年３月５日まで(５年ごとの更新)

建設業法

宅地建物取引業者免許

当社

国土交通大臣免許(４)第7460号
2027年４月９日まで(５年ごとの更新)

宅地建物取引業法

㈱アールプランナー
不動産

国土交通大臣免許(２)第9836号
2030年12月７日まで(５年ごとの更新)

一級建築士事務所登録

当社

愛知県知事登録(い－７)第11026号
2030年９月７日まで(５年ごとの更新)
愛知県知事登録(い－５)第13611号
2029年１月28日まで(５年ごとの更新)
愛知県知事登録(い－７)第13794号
2030年４月６日まで(５年ごとの更新)
東京都知事登録　第64890号
2027年４月９日まで(５年ごとの更新)

建築士法

(各許認可等の取消要件)
特定建設業許可：建設業法第29条に定める事項に該当した場合
宅地建物取引業者免許：宅地建物取引業法第66条に定める事項に該当した場合
一級建築士事務所登録：建築士法第26条に定める事項に該当した場合

(11) 個人情報の管理について
当社グループは、見込顧客情報及び取引顧客情報等、各事業を通して取得した個人情報を保有しており、個人情報の保護に関する法律等による規制を受けております。万が一、外部への漏洩等の事態が発生する場合には、損害賠償や社会的信用の失墜等により、当社グループの業績及び事業の展開に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、上記リスクに対して、「個人情報保護方針」を定めたうえで、「個人情報管理規程」・「特定個人情報管理規程」を制定し、全従業員に個人情報の保護を徹底と教育研修を実施するとともに、個人情報に対する不正アクセス・漏洩・滅失・毀損等を防止するための安全管理措置を講じております。

(12) 業績の季節変動性について
当社グループが行う戸建住宅事業は、年末年始の休暇や新生活の始まる４月に向けて顧客が引渡を希望する傾向にあり、当社の事業年度末である１月を含む第４四半期の引渡が、他の四半期に比べて多くなる傾向があります。また、建築工期の遅延や天災等の不測の事態により、引渡が遅延して売上計上が翌期にずれ込む場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、上記リスクに対して、注文住宅の着工時期及び分譲住宅の引渡時期の平準化を図ることにより、季節的変動を抑制してまいります。
なお、当社グループの各四半期連結会計期間別の売上高及び売上高比率は、以下の通りであります。
2025年１月期（連結）

会計期間

2025年１月期
第１四半期

2025年１月期
第２四半期

2025年１月期
第３四半期

2025年１月期
第４四半期

2025年１月期
通期計

売上高（千円）

8,986,354

11,281,037

9,087,601

10,830,922

40,185,916

売上高比率（％）

22.3

28.1

22.6

27.0

100.0

2026年１月期（連結）

会計期間

2026年１月期
第１四半期

2026年１月期
第２四半期

2026年１月期
第３四半期

2026年１月期
第４四半期

2026年１月期
通期計

売上高（千円）

10,245,347

12,626,229

11,963,365

13,788,964

48,623,906

売上高比率（％）

21.1

26.0

24.6

28.3

100.0

(13) 営業エリア及び競合等の影響について
当社グループは、愛知県を中心として戸建住宅事業を行っております。愛知県は、都道府県別の注文住宅の新設住宅着工戸数は全国第１位、分譲住宅(一戸建)の新設住宅着工戸数は全国第４位とその需要が高いことから、競合他社が多く競争が激化する可能性があります(出典：国土交通省　建築着工統計調査　2025年 年次データ)。それら競合他社の影響により、当社グループの土地の仕入力・販売力が低下する場合、又は、価格変動等により需要が低下する場合には、当社グループの業績及び事業の展開に影響を及ぼす可能性があります。
また、2019年10月に首都圏エリアへ進出し、2020年６月に首都圏エリアで初の住宅展示場となる立川展示場（東京都立川市）を、2020年９月には新宿ショールームを開設いたしました。また、2025年４月に埼玉県に初の住宅展示場『新所沢展示場』を開設しており、首都圏エリアでの主な営業拠点は、住宅展示場：５拠点、ショールーム：３拠点、不動産営業所：３拠点(2026年１月31日現在)となっております。首都圏エリアにおいても愛知県同様に、競合他社の影響等により、当社グループの土地の仕入力・販売力が低下する場合や

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧
　a．2026年４月21日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。
 男性7名　女性─名(役員のうち女性の比率─％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
会長

古賀　祐介

1974年９月８日

1997年４月

積水ハウス㈱ 入社

2001年10月

愛知ダイワ㈱ 入社

2003年10月

当社設立 代表取締役社長 就任

2007年２月

㈱アールプランナー・ソリューションズ(現 ㈱アールプランナー不動産)設立 代表取締役 就任

2010年６月

㈱アールプランナー・ソリューションズ(現 ㈱アールプランナー不動産)取締役 就任

2013年８月

当社 代表取締役会長 就任(現任)

(注)３

3,480,000
(注)５

代表取締役
社長

梢　政樹

1975年７月26日

1998年４月

中部積和不動産㈱(現 積水ハウス不動産中部㈱) 入社

2007年２月

㈱アールプランナー・ソリューションズ(現 ㈱アールプランナー不動産) 取締役 就任

2009年12月

当社 取締役 就任

2010年６月

㈱アールプランナー・ソリューションズ(現 ㈱アールプランナー不動産) 代表取締役社長 就任(現任)

2013年８月

当社 代表取締役社長 就任(現任)

(注)３

3,480,000
(注)６

取締役ＣＦＯ

舟橋　和

1980年８月19日

2008年12月

新日本有限責任監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人) 入所

2013年９月

公認会計士登録

2017年10月

当社 入社 管理部長就任

2019年１月

当社 取締役 管理本部長 就任

2022年５月

当社 取締役ＣＦＯ 管理本部長 就任（現任）

(注)３

28,720

取締役

安藤　弘志

1976年７月28日

2004年６月

ＮＢＣコンサルタンツ㈱ 入社

2005年７月

㈱ネクステージ 入社

2006年12月

㈱ネクステージ 管理本部経理財務部長 就任

2010年２月

㈱ネクステージ 取締役 管理本部長 就任

2011年12月

㈱ＡＳＡＰ取締役 就任

2012年２月

㈱ネクステージ 取締役 管理本部長 兼 ＣＦＯ 就任

2018年２月

㈱ネクステージ 取締役 就任
㈱プロジェクト・エー 代表取締役 就任

2018年４月

当社 取締役 就任(現任)

2019年３月

㈱Ｇｏｌｄ ＫｅｙＣｏ.,
Ｌｔｄ社外取締役 就任

㈱アラカン取締役副社長 就任(現任)

2019年７月

㈱オールハーツ・カンパニー社外取締役 就任

(注)３

20,000

監査役
(常勤)

古田　博

1960年３月28日

1986年10月

監査法人丸の内会計事務所(現 有限責任監査法人トーマツ) 入所

1992年４月

公認会計士登録

2010年７月

有限責任監査法人トーマツ
パートナー 就任

2017年12月

当社 監査役 就任(現任)

(注)４

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

監査役

松井　知行

1983年２月20日

2011年９月

愛知県弁護士会 弁護士登録

春馬・野口法律事務所（現 and LEGAL弁護士法人） 入所

2017年１月

トビラシステムズ㈱ 社外取締役 就任

2017年12月

シェアリングテクノロジー㈱社外取締役 就任
当社 監査役 就任(現任)

2018年１月

トビラシステムズ㈱ 社外取締役(監査等委員) 就任

2021年４月

松井知行法律事務所　開設

2021年９月

弁護士法人三浦法律事務所 パートナー就任（現任）

(注)４

―

監査役

澤井　重德

1958年１月24日

1981年４月

愛知県警察 拝命

2013年３月

中川警察署長 就任

2015年３月

豊田警察署長 就任

2016年３月

名古屋市警察部長兼警察本部警務部参事官 就任

2016年11月

愛知県警察本部 地域部長 就任

2018年４月

アイシン精機㈱（現 ㈱アイシン）入社 総務部顧問 就任

2023年４月

当社 監査役 就任(現任)

(注)４

―

計

7,008,720

(注) １．取締役 安藤弘志は、社外取締役であります。
２．監査役 古田博、松井知行及び澤井重德は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2025年１月期に係る定時株主総会終結の時から選任後１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
４．監査役の任期は、2023年１月期に係る定時株主総会終結の時から選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
５．代表取締役会長 古賀祐介の所有株式数は、同氏の資産管理会社であるＫｏ．Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ㈱が所有する株式数を含んでおります。
６．代表取締役社長 梢政樹の所有株式数は、同氏の資産管理会社であるＴｒｅｅＴｏｐ㈱が所有する株式数を含んでおります。
７．当社は、2026年２月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、所有株式数は、株式分割後の株式数であります。

b．2026年４月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役４名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりです。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。
 男性7名　女性─名(役員のうち女性の比率─％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
会長

古賀　祐介

1974年９月８日

1997年４月

積水ハウス㈱ 入社

2001年10月

愛知ダイワ㈱ 入社

2003年10月

当社設立 代表取締役社長 就任

2007年２月

㈱アールプランナー・ソリューションズ(現 ㈱アールプランナー不動産)設立 代表取締役 就任

2010年６月

㈱アールプランナー・ソリューションズ(現 ㈱アールプランナー不動産)取締役 就任

2013年８月

当社 代表取締役会長 就任(現任)

(注)３

3,480,000
(注)５

代表取締役
社長

梢　政樹

1975年７月26日

1998年４月

中部積和不動産㈱(現 積水ハウス不動産中部㈱) 入社

2007年２月

㈱アールプランナー・ソリューションズ(現 ㈱アールプランナー不動産) 取締役 就任

2009年12月

当社 取締役 就任

2010年６月

㈱アールプランナー・ソリューションズ(現 ㈱アールプランナー不動産) 代表取締役社長 就任(現任)

2013年８月

当社 代表取締役社長 就任(現任)

(注)３

3,480,000
(注)６

取締役ＣＦＯ

舟橋　和

1980年８月19日

2008年12月

新日本有限責任監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人) 入所

2013年９月

公認会計士登録

2017年10月

当社 入社 管理部長就任

2019年１月

当社 取締役 管理本部長 就任

2022年５月

当社 取締役ＣＦＯ 管理本部長 就任（現任）

(注)３

28,720

取締役

安藤　弘志

1976年７月28日

2004年６月

ＮＢＣコンサルタンツ㈱ 入社

2005年７月

㈱ネクステージ 入社

2006年12月

㈱ネクステージ 管理本部経理財務部長 就任

2010年２月

㈱ネクステージ 取締役 管理本部長 就任

2011年12月

㈱ＡＳＡＰ取締役 就任

2012年２月

㈱ネクステージ 取締役 管理本部長 兼 ＣＦＯ 就任

2018年２月

㈱ネクステージ 取締役 就任
㈱プロジェクト・エー 代表取締役 就任

2018年４月

当社 取締役 就任(現任)

2019年３月

㈱Ｇｏｌｄ ＫｅｙＣｏ.,
Ｌｔｄ社外取締役 就任

㈱アラカン取締役副社長 就任(現任)

2019年７月

㈱オールハーツ・カンパニー社外取締役 就任

(注)３

20,000

監査役
(常勤)

古田　博

1960年３月28日

1986年10月

監査法人丸の内会計事務所(現 有限責任監査法人トーマツ) 入所

1992年４月

公認会計士登録

2010年７月

有限責任監査法人トーマツ
パートナー 就任

2017年12月

当社 監査役 就任(現任)

(注)４

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

監査役

松井　知行

1983年２月20日

2011年９月

愛知県弁護士会 弁護士登録

春馬・野口法律事務所（現 and LEGAL弁護士法人） 入所

2017年１月

トビラシステムズ㈱ 社外取締役 就任

2017年12月

シェアリングテクノロジー㈱社外取締役 就任
当社 監査役 就任(現任)

2018年１月

トビラシステムズ㈱ 社外取締役(監査等委員) 就任(現任)

2021年４月

松井知行法律事務所　開設

2021年９月

弁護士法人三浦法律事務所 パートナー就任（現任）

(注)４

―

監査役

澤井　重德

1958年１月24日

1981年４月

愛知県警察 拝命

2013年３月

中川警察署長 就任

2015年３月

豊田警察署長 就任

2016年３月

名古屋市警察部長兼警察本部警務部参事官 就任

2016年11月

愛知県警察本部 地域部長 就任

2018年４月

アイシン精機㈱（現 ㈱アイシン）入社 総務部顧問 就任

2023年４月

当社 監査役 就任(現任)

(注)４

―

計

7,008,720

(注) １．取締役 安藤弘志は、社外取締役であります。
２．監査役 古田博、松井知行及び澤井重德は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2026年１月期に係る定時株主総会終結の時から選任後１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
４．監査役の任期は、2023年１月期に係る定時株主総会終結の時から選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
５．代表取締役会長 古賀祐介の所有株式数は、同氏の資産管理会社であるＫｏ．Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ㈱が所有する株式数を含んでおります。
６．代表取締役社長 梢政樹の所有株式数は、同氏の資産管理会社であるＴｒｅｅＴｏｐ㈱が所有する株式数を含んでおります。
７．当社は、2026年２月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、所有株式数は、株式分割後の株式数であります。

②　社外役員の状況
当社の社外取締役は１名、社外監査役は３名であり、いずれも東京証券取引所及び名古屋証券取引所の定める独立役員の要件を満たしており、独立役員として届出を行っております。当社は、取締役会における意思決定と職務執行の適正性を確保するとともに、監査役による取締役会の監視・監督の実効性を高めるため、社外取締役及び社外監査役を選任しております。
取締役の安藤弘志氏は、上場会社の取締役としての豊富な経験と幅広い知見から、ＩＲやコーポレート・ガバナンスの強化、経営指導及び事業展開に関する助言・提言を期待して社外取締役に選任しております。なお、安藤弘志氏は、当社株式20,000株を保有しておりますが、それ以外には、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
監査役の古田博氏は、公認会計士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、企業会計に関する高度な専門知識に基づく当社の内部統制構築に関する助言・提言を期待して、監査役の松井知行氏は、弁護士としての専門的見地及び上場企業の社外取締役（監査等委員）としての経験に基づく当社の内部統制構築に関する助言・提言を期待して、監査役の澤井重德氏は、警察官ＯＢとしての豊富な経験と幅広い見識に基づく当社の内部統制構築に関する助言・提言を期待して、監査役に選任しております。なお、当社とそれぞれの監査役との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
なお、社外取締役又は社外監査役を選任するための基準又は方針について具体的には定めておりませんが、企業統治において果たすべき役割及び機能を十分に発揮できる経験・能力があることを重視しており、加えて一般株主と利益相反が生じるおそれのない、独立性が高い『人財』が望ましいと考えております。選任にあたっては、東京証券取引所及び名古屋証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において、内部監査、監査役監査及び会計監査並びにその他内部統制部門に関する重要な事項の報告を受けており、それに基づき、積極的な意見交換や助言を行っております。
社外監査役は、監査役３名全員が社外監査役（常勤監査役：１名、非常勤監査役：２名）であり、定期的に監査役会において内部監査室より報告を受けており、情報共有及び協議等を行い、連携を図っております。内部統制部門とは適宜情報共有を行い、相互連携を図ることで、監査の効率性及び有効性の向上につながっております。会計監査人とは、四半期に１回会合を持ち、各部門の監査で判明した問題点について意見交換を行っております。

２ 【沿革】

年月

概要

2003年10月

エクステリア((注)１)事業・リフォーム事業を目的として、㈲アールプランナー(現 ㈱アールプランナー)〔資本金１千円〕を名古屋市天白区元植田一丁目2303番地に設立

2004年10月

本社を名古屋市天白区池場二丁目2503番地に移転

2005年９月

本社を名古屋市天白区池場二丁目3216番地に移転

2007年１月

有限会社から株式会社へ改組し、㈱アールプランナーに商号変更

2008年８月

注文住宅事業を開始

2010年10月

注文住宅ブランド「アールギャラリー」の受注を開始

2012年１月

本社を名古屋市天白区原二丁目507番地に移転し、ショールームを併設

2014年５月

リフォームブランド「カラーズリフォーム」(現 アールギャラリーリフォーム)を立ち上げ、天白原店を開設(名古屋市天白区)

「アールギャラリー」ブランドにて分譲住宅事業を開始

2015年１月

「アールギャラリー」として初めての住宅展示場となる、アールギャラリー日進赤池展示場を開設(愛知県日進市)

2016年１月

リフォームブランド「カラーズリフォーム」を「アールギャラリーリフォーム」へ名称変更。天白原店を閉鎖し、アールギャラリーリフォーム天白展示場を開設(名古屋市天白区)

2016年５月

注文住宅ブランド「Ｆの家」の受注を開始

2017年１月

㈱アールプランナー不動産(名古屋市千種区)を100％子会社化(現 連結子会社)((注)２)

2017年２月

㈱アールプランナー不動産　本社を名古屋市東区に移転

2017年５月

「Ｆの家」ショールームを開設(名古屋市東区)

2017年11月

本社を名古屋市東区東桜一丁目13番３号に移転

2019年10月

首都圏エリア(１都３県)への進出となる東京支店を開設(東京都武蔵野市)

2020年６月

首都圏エリア(１都３県)で初めての住宅展示場となる立川展示場を開設(東京都立川市)

2020年８月

東京都武蔵野市の拠点を吉祥寺オフィスとし、東京支店を東京都新宿区に移転

2020年９月

新宿ショールームを開設(東京都新宿区)

2021年２月

東京証券取引所マザーズ市場に株式上場

2021年12月

名古屋証券取引所市場第二部に株式上場

2022年１月

アールギャラリー武蔵野展示場を開設(東京都武蔵野市）

2022年２月

アールギャラリー栄ショールーム（現 ＤＥＳＩＧＮ ＧＡＬＬＥＲＹ 栄）を移転

2022年４月

東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場に移行

名古屋証券取引所の市場区分見直しにより、名古屋証券取引所の市場第二部からメイン市場に移行

アールギャラリー豊田展示場（愛知県豊田市）、アールギャラリー三鷹展示場（東京都三鷹市）、ＤＥＳＩＧＮ ＧＡＬＬＥＲＹ 立川（東京都立川市）を開設

2022年９月

アールギャラリー小金井・府中展示場を開設（東京都小金井市）

2023年１月

アールギャラリー岡崎西展示場を開設（愛知県岡崎市）

2023年５月

「本社（名古屋市東区）」「東京本社(東京都新宿区)」の２本社体制へ移行

2023年10月

当社初の複合店としてＳＵＭＡＩ ＧＡＬＬＥＲＹ とよたを開設（愛知県豊田市）

2023年11月

アールギャラリー三鷹ショールームを開設（東京都武蔵野市）

2024年９月

アールギャラリー大府展示場を開設（愛知県大府市）

2024年11月

アールギャラリー日進梅森展示場を開設（愛知県日進市）

2025年４月

アールギャラリー新所沢展示場を開設（埼玉県所沢市）

(注) １．エクステリアとは、屋外構造物の門扉、塀といった外柵、車庫などのほか、庭とそこに設置されるウッドデッキ、つる植物などをからませる柵や棚、植栽、その他の設備なども含めた敷地内の外部空間全体のことであります。
２．㈱アールプランナー不動産は、不動産サービスを目的として2007年２月に㈱アールプランナー・ソリューションズとして設立されております。