How does Human Creation Holdings make money?

３【事業の内容】

　当社グループは、純粋持株会社である当社と、事業を担う連結子会社７社の計８社で構成されており、エンジニア派遣に特化した技術者派遣事業及びITシステムに関わるコンサルティング・受託開発事業を主たる事業としております。当社グループが行う事業の契約形態には、派遣契約、請負契約等があります。当社グループは、主として派遣契約を顧客企業と締結することで事業を展開しておりますが、一部の顧客企業に対しては請負契約等を締結しております。

　当社は、持株会社として当社グループ全社の戦略策定の他、各子会社に対し、業務委託契約に基づく経営管理業務を行っております。

　なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

　当社グループは、システムソリューションサービス事業を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については量的重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

＜システムソリューションサービス事業の概要＞

　システムソリューションサービス事業とは、主要顧客であるシステムインテグレーターやメーカーを経由して受託した企業向け社内システム構築などの開発案件に参画し、エンジニアの顧客企業先常駐を基本としてシステムの開発・保守を行う技術者派遣事業です。また、システムの利用者となるエンドユーザーから直接受託したシステムの構築についても行っております。システムソリューションサービスの提供先は、金融サービス業界、製造・流通業界、エネルギー業界、公共・医療業界、通信・メディア業界など幅広く、開発領域についても、物流、製造、マーケティング・販売、サービスなど多岐に渡ります。

　なお、2019年７月にはシステムコンサルティング・受託に特化した株式会社アセットコンサルティングフォースを設立、2019年10月にはシステム開発後の保守運用を主とする株式会社セイリング、2021年10月にはERP（エンタープライズ・リソース・プランニング、統合基幹業務システム）領域におけるシステムコンサルティング・開発を主とする株式会社ヒューマンベース、2022年４月にシステムサポートデスクの運営受託等を主とする株式会社コスモピア、2024年２月にAIソリューションを提供する株式会社TARAがグループ入りしました。これにより当社グループ内で、システム開発における上流工程から最終工程まで全工程に対して、エンジニア派遣を通じたソフトウエア開発における技術の提供が可能となりました。

　また、2025年４月にM&A仲介事業を通じ、各業界における豊富な情報や営業力、広範な顧客基盤を強みとする株式会社HCフィナンシャル・アドバイザーがグループ入りしました。株式会社HCフィナンシャル・アドバイザーのグループ参画により、当社グループ全体で企業価値協創型のコンサルティングを提供し、M&Aの買い手と売り手双方の価値を最大化することが可能となりました。株式会社HCフィナンシャル・アドバイザーと当社グループのノウハウ・リソースを組み合わせることでM&A市場の課題解決と企業価値向上への貢献を進めて参ります。

　なお、事業を担う連結子会社７社の事業内容は以下の通りであります。

株式会社アセットコンサルティングフォース

　SI（システムインテグレーション・システム開発領域）の前工程＝上流工程を担い、顧客企業の経営課題解決のコンサルティングを主体としております。経営課題抽出を通じてIT投資予算の獲得・拡大まで関与するため、システムソリューションサービスの頭脳部分であり、後工程の付加価値レベル向上に貢献しております。同時にSIの上流工程である要件定義・PM（プロジェクトマネジメント）を実践し、開発品質向上及び当社グループのエンジニアの早期育成環境提供の両立を目指しております。

株式会社ヒューマンベース

　ERP（エンタープライズ・リソース・プランニング、統合基幹業務システム）領域におけるシステムコンサルティング・開発を主体としております。企業の基幹業務（財務会計、管理会計、人事労務、購買物流等）の最適化・効率化・自動化を支援するBPR（ビジネスプロセス・リエンジニアリング）コンサルタントとして、PMO（プロジェクト・マネジメント・オフィス）運営支援、SAP・Oracle等のERPアプリケーション導入・開発、RPA等による自動化スキーム構築等のソリューションを提供しています。

株式会社ブレーンナレッジシステムズ

　SIにおける基本設計・詳細設計を担い、全国６拠点（札幌・仙台・東京・名古屋・大阪・福岡）で展開する当社グループ最大の要員を有するシステムエンジニア・プログラマー集団であります。主として派遣契約に基づく技術者派遣を通じてプロジェクトチーム単位での参画に加え、緊急性が高いSI案件（＝プロジェクトの遅延、他社エンジニアの離任に伴う緊急補充等）への技術的な課題解決を行っております。

株式会社セイリング

　主として派遣契約に基づく技術者派遣を通じて、SI、開発終了後、すべてのシステムにおいて必要となるシステム更改、機能拡張・改善、保守運用を担う、主にインフラ整備を行うエンジニアを有する集団であります。SI工程の最終工程を担っているため、長期・安定型技術者派遣の提供が特徴であります。

株式会社コスモピア

　主としてBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）分野において、中央省庁や大手BtoC企業等の顧客に対して、システムサポートの提供やサポートデスクの運営受託等のサービスを提供しております。当社グループが開発し

たシステム納品後の運用支援領域でのサービス拡充につながるのみならず、システム運用支援業務のなかで生じる顧客ニーズをタイムリーに把握することで新規システム開発の需要を顕在化させる「二周目開発」のコンサルティング営業チームとしての役割も持っております。

株式会社TARA

　主として、AIソリューション分野において、小売業、流通業、通信業、製造業など多岐にわたる大手企業や地方自治体等の顧客に対して、オリジナル開発された人物検知AIカメラを駆使し、当該機器から得られるデータ分析に基づき、次世代店舗モデル構想設計や次世代顧客体験の設計、データサイエンスによるマーケティング強化、店舗オペレーションの高度化・省力化等のデータドリブン経営提案・経営課題解決コンサルティングを提供しております。

株式会社HCフィナンシャル・アドバイザー

　主として、中小企業の事業承継や成長戦略の支援に特化し、全国規模のネットワークと豊富な案件情報を活かしたM&A仲介に強みを持つ企業であります。M&A仲介事業を通じ、各業界における豊富な情報や営業力、広範な顧客基盤を強みとし、「全ての人にとってM&Aをより身近なものにする」という基本理念のもと事業を推進しております。

［事業系統図］

　また、当社グループ全体でのエンジニアの構成は、PM/PL（*1）クラス186人、SE（*2）クラス303人、PG（*3）クラス206人、その他（*4）クラス78人（2025年９月末現在）となっています。

*1. プロジェクトマネージャー、及びプロジェクトリーダーの略。プロジェクトマネージャーは、ステークホルダー全員に対しプロジェクト全体の管理を行う。プロジェクトリーダーは、プロジェクトマネージャーが立てた計画を実行する現場監督のような役割を担う。要件定義以上の上流工程に対応可能な人材。

*2. システムエンジニアの略。システムエンジニアは、顧客の要望・要求に基づいてシステムを設計する役割を担う。基本設計から開発迄の工程に対応可能な人材。

*3. プログラマーの略。システムエンジニアの設計に基づきプログラミングを行う。運用保守やテスト/評価の実務を担うエンジニアも含む。

*4. ハードの設計・開発、組込み等の業務を行う人材。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針

　当社グループは、企業理念「Technology × Human ＝ Future Creation（ITと人財（※注）で未来を創造する）」に基づき、主に人財を育成し、拡充することによってシステムソリューションサービス事業を拡大させ、発展し続けていくことを目指しております。また、その過程においては、安定的な利益の確保と持続的な成長の維持との均衡を重視しており、これらを通して企業価値を高め、長期にわたって顧客企業、株主、従業員を含むステークホルダーの期待に応えることを基本方針としております。

中長期ビジョンとしては、「答えを創る次世代の経営課題コンサルティング企業」として技術力・規模ともにシステムソリューションサービス業界の首位グループとなることを掲げております。これを実現するためには、「業界有数の人財数」、「業界有数の技術力」、「オリジナルの制度に基づく人財育成力」のすべてを充足させることが必要と考えており、今後もこれらの指標の向上に努めてまいります。

※注：当社グループは1974年に創業して以来、約半世紀に渡ってITというツールを通じて、人としてのあり方を追求してきたグループです。

ひとりの人間がひとりで成し遂げられることにはおのずと限界があります。

ひとりの人間が何かを思い、共感する仲間を集め、お互いを高めあうことで、成し遂げられることには無限の可能性が広がってきます。

また、成し遂げたことを自分ひとりで喜ぶのではなく仲間と分かち合うことでその喜びは何倍にも膨らむもの、と考えております。

そのため当社グループでは、何よりも「人」を一番の財産と考え『人財』と表現しております。

一人一人が力を合わせ、人を育てることに喜びを感じ、成果を分かち合うことに喜びを感じ、また人のために自分が頑張る・頑張れる…そんな考え方・活力を持った企業グループに成長していると考えております。

上記の考えに基づき、当社グループにおける正式な表記とさせていただいておりますことから、対外的に発信する情報の中でも、同表記を統一的に用いております。

（２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、より高付加価値なサービスを提供することにより競争力を維持し業績を向上させていくことが重要であると認識していることから、中期経営計画策定にあたり重視している経営指標はコンサルティング及び受託開発・運用を手掛ける各子会社(株式会社HCフィナンシャル・アドバイザー、株式会社アセットコンサルティングフォース、株式会社セイリング、株式会社ヒューマンベース、株式会社コスモピア及び株式会社TARA)の売上高と、株式会社ブレーンナレッジシステムズの受託案件を集計した「戦略領域」の売上高となります。

（戦略領域売上高の推移）

回次

第５期

第６期

第７期

第８期

第９期

決算年月

2021年９月

2022年９月

2023年９月

2024年９月

2025年９月

戦略領域売上高

（百万円）

1,042

1,717

2,101

2,190

3,642

　また、当社グループのエンジニアの保有人数と稼働率と平均契約単価についても経営指標として重視しており、前連結会計年度より向上させることを目安としております。

　エンジニアの保有人数については、エンジニア構成の変化のなか、SESから戦略領域への人員移動などにより、一時的に低下しました。

　稼働率については、エンジニア業界におけるAIの影響が顕在化して、一時的に稼働率が低下したものの、概ね計画通りの水準となりました。

　平均契約単価について、エンジニア構成の変化のほか、契約単価の適正化へ取組んだことから概ね計画を超過した水準となりました。

（保有人数、稼働率及び平均契約単価の推移）

回次

第５期

第６期

第７期

第８期

第９期

決算年月

2021年９月

2022年９月

2023年９月

2024年９月

2025年９月

保有人数

（人）

721

762

758

788

773

稼働率

（％）

97.7

98.8

98.9

98.4

98.6

平均契約単価

（千円）

570

590

617

645

667

（保有人数は、各連結会計年度末におけるグループ全体のエンジニア数）

（稼働率は、株式会社ブレーンナレッジシステムズ、株式会社セイリングおよび株式会社ヒューマンベースの月中稼働者（在籍者のうち顧客企業の業務に就業中のエンジニア）の人件費合計を同３社の月末時点総人件費で除した値の通年平均）

（平均契約単価は、エンジニア一人当たり月単位の単価を指しております。各年度10～９月の契約単価の総和÷稼働人月の総和にて算出しており、また正社員の他にビジネスパートナーの契約単価および稼働人月を加算しております。集計対象は株式会社ブレーンナレッジシステムズの１社であります。）

（３）経営戦略等

　当社グループは、2019年７月に設立した株式会社アセットコンサルティングフォース、および2019年10月にシステム開発後の保守運用を主とする株式会社セイリング、2021年10月にERP（エンタープライズ・リソース・プランニング、統合基幹業務システム）領域におけるシステムコンサルティング・開発を主とする株式会社ヒューマンベース、2022年４月にシステムサポートデスクの運営受託等を主とする株式会社コスモピア、2024年２月にAIソリューションを提供する株式会社TARAがグループ入りしたことにより、上流工程から最終工程まで全工程において派遣を通じたソフトウエア開発における技術の提供が可能になりました。また、2025年４月にM&A仲介事業を通じ、各業界における豊富な情報や営業力、広範な顧客基盤を強みとする株式会社HCフィナンシャル・アドバイザーがグループ入りしました。株式会社HCフィナンシャル・アドバイザーのグループ参画により、当社グループ全体で企業価値協創型のコンサルティングを提供し、M&Aの買い手と売り手双方の価値を最大化することが可能となりました。株式会社HCフィナンシャル・アドバイザーと当社グループのノウハウ・リソースを組み合わせることでM&A 市場の課題解決と企業価値向上への貢献を進めて参ります。この独自のグループ体制を活かし、幅広い業界に対する上流工程の開拓と、システム開発全工程への人材サービス提供を目標として、以下の経営戦略に取り組んでおります。

①戦略領域における積極的なM&A推進

当社グループは、コンサルティング及び受託開発・運用を手掛ける各子会社(株式会社HCフィナンシャル・アドバイザー、株式会社アセットコンサルティングフォース、株式会社セイリング、株式会社ヒューマンベース、株式会社コスモピア及び株式会社TARA)の売上高と、株式会社ブレーンナレッジシステムズの受託案件の合計を「戦略領域」として定義しております。

当該戦略領域の属する国内におけるデジタルビジネスプロフェッショナルサービス市場は、国内民間IT市場よりも高い成長率を継続すると見通されていることから、M&Aや業務提携などの手法も積極的に活用することで、より一層の成長加速を目指します。

②システム開発の各工程に派遣可能なエンジニア集団の保有

子会社７社を通して当社グループ内で、コンサルティングから運用保守までシステム開発全工程に必要なエンジニアを保有しております。上流から下流まで、それぞれ各工程に対して人材派遣を通したフレキシブルなエンジニアの提供が可能となっております。現在主力とする派遣業における、エンジニアの技術力底上げを通じたより上流の工程の案件参画拡大に加え、今後は子会社の株式会社アセットコンサルティングフォースを中心に、コンサルティング業など利益率の高いシステム開発の上流工程領域の獲得拡大も目指します。

③案件参画を通じた人材の教育効果・単価向上・受注拡大の好循環

独自のグループ体制により、案件を通した人材の技術力を底上げ・それに伴う契約単価向上を目指します。案件参画と教育効果の好循環により、当社グループエンジニアの成長を促進させます。

　以下a～dの好循環により、売上・利益の継続的な成長を目指します。

a 案件参画

システム開発のより上流工程から案件に参画します。

b エンジニアの効率配置/教育体制と質の同時確保

参画した案件について、全国６拠点の営業拠点を活用し、人員が必要な工程にフレキシブルにエンジニアをアサインすることが可能な体制となっております。また、経験値の低いエンジニアを、上流エンジニアと一緒により上の工程に派遣する育成体制をとっております。

また、独自の教育プログラム（＝スキルアッププロジェクト。初級・中級・上級編に分かれており、スキマ時間での学習が可能であり、専任トレーナーが個々人に就くことで学習効率を向上）も保有しております。

c エンジニアのスキルアップ

bでより上流の工程に挑戦したエンジニアは、システム開発の流れを俯瞰して経験でき、自身のスキルアップにもつなげることができます。各種研修やグループオリジナルのeラーニング、研究会・勉強会によるマネジメントや最新技術を研究する機会の提供など、独自の教育プログラムも拡充しております。

d 各エンジニアの業務範囲拡大による量と質の拡大とそれによる単価向上

cを通したエンジニアのスキルアップにより、上流工程に対応可能なエンジニアが増加します。これによりエンジニアの単価が上昇するとともに、より収益性の高い案件への参画が可能となります。

④幅広い業種・案件に対応できる独立系の強みと、保守運用による継続的な収益計上

　特定の業界や取引先、開発領域に依存せず、幅広い案件に対応可能な体制を構築することで、不測の経済環境の変化にも強い企業体質を醸成しております。長い業界経験に基づく実績・マーケティングによりクライアントから高い信頼を獲得することで、継続的な新規取引先の拡大にも努めております。

　また、単発の開発受注だけではなく、開発後の保守運用を当社グループとして一貫で受注し、その後の改修・更新案件を継続的に獲得することで、安定収益を積み上げることを目指しております。

（４）経営環境

　当社グループを取り巻く環境としては、雇用・所得環境の改善及びインバウンド需要の増加等により、緩やかな回復基調で推移しました。一方、急激な為替変動、エネルギー価格の高騰、人件費や物流費等の上昇など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

　一方、働き方改革を契機に業務効率化を目的とした新規システムの受注が堅調であり、ソフトウエアやIaaS（*1）がIT市場の拡大を牽引し、国内企業のIT投資額は2027年には17兆9,300億円の市場規模になると予想されています（「国内企業のIT投資実態と予測2025（株式会社矢野経済研究所）」）。一方で、ITエンジニアの供給不足数は今後も増加傾向にあり、IT人材の不足人数は2030年には2020年比で約1.5倍となる見通しです（「IT人材の最新動向と将来推計に関する調査結果（2019年度版）（経済産業省）」）。新型コロナウイルス感染症の拡大によるテレワークへのシフト本格化、経済産業省によるデジタルトランスフォーメーション（*2）の推進、菅内閣によるデジタル庁新設、2025年問題もIT需要の拡大に拍車をかけており、エンジニアの教育・派遣、SES（*3）等によるIT人材サービス拡充の必要性が一層高まっております。

　さらに、新型コロナウイルス感染症の拡大以降、顧客のニーズ多様化やシステム開発予算縮小に伴って案件が細分化し、大手SIerだけでは契約単価・人材確保の面から対応しきれないケースが増加しており、顧客の現場に常駐し、顧客のニーズに沿ったシステムを設計・開発するマイクロサービス（*4）の需要が高まっていると考えております。

*1. Infrastructure as a Serviceの略。インターネットを経由して、CPUやメモリなどのハードウェア、サーバーやネットワークなどのITインフラを提供するサービス。

*2. 企業がデータやデジタル技術を活用し、業務やビジネスを変革すること。業務プロセスをデジタル化するデジタイゼーションと、ビジネスモデルそのものをデジタル化するデジタライゼーションに分類される。

*3.System Engineering Serviceの略。顧客先に、技術的な支援を行うサービス。

*4. アプリケーション開発の手法またはアーキテクチャ。アプリケーションの構成要素を独立したサービス群へと分け、連携させる手法。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループは、ITを基軸にクライアントの皆さまの経営課題解決を図る「ソリューション・インテグレーター」として、事業子会社の新設、M&A及び業務提携を駆使して、システム受託開発やコンサルティングといったフィールドに業容を拡大しており、これら領域におけるインオーガニックな成長を優先課題として認識しております。当該領域では、中小企業を中心に企業再編が進んでおり、買収機会が豊富にあります。当社グループはこれまで十分な検討の上、慎重に投資判断を行い、PMI（Post Merger Integrationの略。M&A成立後の経営統合を実行するプロセス）を早期に実現する戦略的なM&Aによる非連続の成長に取り組んでまいりました。今後もそのノウハウを活かし、グループ全体として高稼働率・高収益率を維持しつつも成長に資することが可能な企業を選別して、非連続の成長を目指してまいります。

　また、当社グループの事業は、現段階においては派遣契約に基づく技術者派遣によるサービス提供が中心でありますが、コンサルタントやエンジニアが持つ経営課題解決能力・システム開発能力を顧客企業に提供することによって成り立つ人財価値提供型のビジネスモデルです。そのため、高いスキルや生産性を持つ人財シェアを高め、かつ総量を確保することが事業拡大のために重要となります。そこで、当社グループでは人財数・技術力・人財育成力を課題とし、主に下記の取り組みを行っております。

①　業界有数の人財数：中途採用市場が活性化しており、近年は競争激化の影響で採用数が鈍化していることを踏まえ、媒体広告や宣伝等に投下する費用を増加して候補者へのアプローチを広く、深くしていくとともに、成果報酬型採用等のエージェントを活用した採用活動も積極的に行ってまいります。

②　業界有数の技術力：当社グループ全体で注力している人脈活用による新規取引先の拡大と、取引先峻別によりコンサルタントやエンジニアの付加価値提供先の選択肢が増加し、かつ参画するプロジェクトの内容の高度化が進んでおります。高度なプロジェクトにおける現場経験を積むことに伴って、当社グループに帰属するコンサルタントやエンジニアの技術力が向上し、当社グループの人財のうちコンサルタント、プロジェクトマネージャー及びプロジェクトリーダーが占める割合を向上させていくことにより、業界有数の技術力を実現できるものと考えております。

③　オリジナルの制度に基づく人財育成力：成果ではなく成果を生み出す行動を重視した人事制度の制定・改善や管理監督者を対象としたマネジメント研修の継続実施、24時間・場所を選ばずスキマ時間での学習が可能な当社グループオリジナルの階層別eラーニングカリキュラムや対話を重視した研究会・勉強会の補助等社内教育プログラムの拡充等により順調に進捗しているため、こうした取り組みを今後も継続してまいります。

３【事業等のリスク】

　当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性がある主要なリスクは以下のとおりであります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に最大限の努力をしてまいります。また、当社グループとして必ずしも重要な事業上のリスクに該当しないと考える事項につきましても、投資者の判断上、あるいは当社グループの事業活動を理解するうえで重要であると考えられるものについては、投資者に対する積極開示の観点から記載しております。当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。

　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。

（１）自然災害等によるリスク

　当社グループは、地震、台風、火災、洪水等の災害、地球温暖化等の気候変動の進行による影響を受けた場合、戦争、テロ行為、コンピュータウイルスによる攻撃等が起こった場合や、それにより情報システム及び通信ネットワークの停止または誤作動が発生した場合、また、強力な新型インフルエンザ等の感染症が流行した場合等には、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、当社グループの事業活動が制限され、業績に影響を与える可能性があります。

（２）法的規制等に関するリスク

　当社グループは、主力であるシステムソリューションサービス事業では労働者派遣法など、様々な法令の規制を受けております。社会情勢の変化に応じてこれらの法制度の改正、強化、解釈の変更などが想定されます。当社グループは、諸法令に対し、遵法を旨として経営にあたっておりますが、その対応により新たな負担の発生や事業展開の変更を求められることも予測され、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

　当社グループが提供するサービスであるシステムソリューションサービス事業は、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律」（労働者派遣法）に基づいた一般労働者派遣事業として厚生労働大臣の許可を受けて行っております。労働者派遣法では、労働者派遣事業の適正な運営を確保するために、当社グループが一般労働者派遣事業主としての欠格事由（労働者派遣法第６条）、及び、当該事業許可の取消事由（同法第14条）に該当した場合には、厚生労働大臣が事業許可の取消、業務の停止を命じることができる旨を定めております。現時点において認識している限りでは、当社グループにおいてはこれらの法令に定める欠格事由及び取消事由に該当する事実はありません。しかしながら将来、何らかの理由により許可の取消等が発生した場合には、当社グループの主要な事業活動に支障をきたすとともに、事業遂行に支障が生じ、業績及び財政状態に大きな影響を与える可能性があります。

　また、2012年10月１日に施行された労働者派遣法改正法が当社グループの業績に与える影響は限定的でありましたが、今後の動向によっては、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
　当社グループは前述の労働者派遣法の他、職業安定法、労働基準法等の労働関連法令等により、規制を受けております。法令の変更、新法令の制定、又は解釈の変更等が生じた場合、当社グループの事業が制約されることが考えられます。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、そのような事象が生じた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

リスクへの対応策として当社管理本部にて顧問弁護士と連携し、法的規制の動向については常に注視し、臨機応変に対応できる体制を取っております。

（許認可等の状況）

許認可等の名称

有効期限

許認可等
の番号

規制法令

所轄官庁等

取消事由等

株式会社アセットコンサルティングフォース

労働者派遣事業許可

2024年７月１日～

2027年６月30日

派13-317396

労働者派遣法

厚生労働省

労働者派遣法第６条に定められている条項に抵触した場合

株式会社ブレーン

ナレッジシステムズ

労働者派遣事業許可

2022年４月１日～

2027年３月31日

派13-313966

労働者派遣法

厚生労働省

労働者派遣法第６条に定められている条項に抵触した場合

株式会社セイリング

労働者派遣事業許可

2021年１月１日～

2025年12月31日

派13-300401

労働者派遣法

厚生労働省

労働者派遣法第６条に定められている条項に抵触した場合

株式会社ヒューマンベース

労働者派遣事業許可

2021年８月１日～

2026年７月31日

派27-303500

労働者派遣法

厚生労働省

労働者派遣法第６条に定められている条項に抵触した場合

株式会社コスモピア

労働者派遣事業許可

2022年３月１日～

2027年２月28日

派13-040279

労働者派遣法

厚生労働省

労働者派遣法第６条に定められている条項に抵触した場合

（３）企業の買収等に関するリスク

　当社グループでは、通常の営業活動によるシェア拡大に加え、事業拡大への経営資源を取得するために、企業の買収等も積極的に推進しておりますが、それらを実施する場合には、対象となる企業の財務内容や事業についてデューデリジェンスを行い、事前にリスクを把握するとともに、収益性や投資回収の可能性について検討しています。

　しかしながら、国内外の経済環境の変化等の理由から、当社グループが企業の買収等を行った後の経営、事業、資産等に対して、十分なコントロールを行えない可能性があります。また、買収等した企業の顧客基盤や人財が流出する可能性もあり、当初に期待したシナジーを得られない可能性もあります。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、これらの場合、当社グループが既に投資した投資額を十分に回収できないリスクが存在し、当初の期待どおりに事業を展開できない場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

　さらに、当社グループが、ビジネスパートナーと合弁会社の設立や事業提携を行う場合において、当社グループが投資先を実質的に支配することや、重要な意思決定を行うことが難しい場合があるというリスクが存在し、当初の期待どおりに事業を展開できない場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

リスクへの対応策として、対象企業の峻別に努めております。また、当該対象企業については外部機関を活用した十分な調査の実施、買収メリット等を総合的に勘案し検討しております。買収後はDay100プラン※作成・実行など十分なPMIを行い、速やかなリスク低減に努めております。

※買収した企業のクロージング後約３か月間（100日間）の統合基本計画

（４）人財の確保に関するリスク

　当社グループの事業は、意欲と技術的専門性を有した技術者により支えられており、優秀な人財の確保と育成、また定着率が最も重要な命題となります。人財の確保については、少子高齢化による労働人口の減少、理系離れ等による専門教育を受けた新規学卒者数の減少により、中長期的には人財の確保が困難になることが予測され、またネットへの悪意ある書き込みといった風評被害等が起こった場合、採用に影響を与える懸念があります。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、採用において計画どおり必要とする人財を確保できない場合や離職により技術社員が大幅に減少した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

リスクへの対応策として、成果ではなく成果を生み出す行動を重視した人事制度の策定・改善や管理監督者を対象としたマネジメント研修の継続実施、24時間・場所を選ばずスキマ時間での学習が可能な当社グループオリジナルの階層別eラーニングカリキュラムや対話を重視した研究会・勉強会の補助等、社内教育プログラムの拡充等が順調に進捗していると考えられるため、こうした取り組みを今後も継続してまいります。

（５）技術者派遣事業を取り巻く環境に関するリスク

　当社グループの主要事業であるシステムソリューションサービス事業は、派遣先となる大手製造業やIT関連企業の業績動向に大きく影響を受けます。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、長期にわたる景気低迷や経済環境の変化等により、取引先企業業績の悪化に伴う設備投資の抑制や研究開発の削減が長期に続いた場合、大規模な自然災害や事故等で事業活動の停止もしくは事業継続に支障をきたす事態が発生した場合、また取引先企業の開発拠点につき海外移転等が発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

リスクへの対応策として、取引先は特定の業種に偏ることなく多岐に渡るため、リスクの低減は一定程度図られているものと考えておりますが、取引先の分散をより進めることで更なる低減に取り組んでまいります。

（６）同業他社との競合に関するリスク

　当社グループの主要事業であるシステムソリューションサービス事業は、市場に多数の事業者が存在しますが、将来、社会情勢の変化などにより労働者派遣法及び関係諸法令の変化に伴って業界再編が予測されます。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、このような環境下において、景気後退、同業他社間における価格競争の結果として取引単価が低迷した場合、また多くの待機状況が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（７）経済の影響によるリスク

　当社グループの事業は、国内外の経済、景気動向及び主要顧客である大手システム開発企業各社の需要の動向に影響を受ける可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、国内外の景気の大幅な落ち込みによる大手システム開発企業各社からの受注の減少などが起きた場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。

（８）のれんに関するリスク

　当社グループは、のれんを計上しております。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、のれんの対象会社における経営成績悪化等により減損の兆候が生じ、回収可能価額がのれんの帳簿価額を下回る場合には、のれんの減損処理を行う必要が生じる可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

（９）有利子負債に関するリスク

　当社グループは、事業基盤と収益力の拡充による中長期的な企業価値の向上のため、企業の買収等を中心とした投資を実施しております。当連結会計年度末における当社グループ連結総資産に占める有利子負債残高（借入金等）の割合は25.4％の水準であります。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、今後、企業買収等により借入金等が増加した場合、有利子負債残高が増加し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

（10）資金調達に関するリスク

　当社グループは、必要な事業資金の一部は、金融機関からの借入等により調達しております。

　当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、今後、当社グループの経営成績、財政状態の悪化や金融情勢の変化等により、思うように必要な資金調達ができない場合、当社グループの事業展開及び財政状態等に影響を与える可能性があります。

（11）訴訟等に関するリスク

　当社グループは、法令その他諸規則等を遵守すべく、コンプライアンス体制及び内部統制システムの強化を経営上の重要課題のひとつとして位置付け、当社及びグループ各社の役員及び従業員等に対して適切な指示、指導を実施し、反社会的勢力との関係遮断や不正行為の防止・発見のために必要な予防策を講じています。

　しかしながら、当社グループ及び役員、従業員等の法令違反等の有無にかかわらず、取引先、従業員その他第三者との予期せぬトラブルないし訴訟等が発生する可能性があります。また、特許権等の知的財産権についても訴訟のリスクがあるものと考えております。

　当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、係る訴訟等の内容及び結果によっては、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。また、多大な訴訟対応費用の発生やブランドイメージの悪化等により、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

（12）情報システムに関するリスク

　当社グループの事業活動において、情報システムの重要性が増大しております。当社グループでは、情報システムの安定的運用に努めており、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、自然災害、事故、コンピュータウイルス、不正アクセス、その他の要因により情報システムに重大な障害が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（13）情報漏洩に関するリスク

　当社グループは、業務に関連して顧客の研究開発等の機密情報を知り得る可能性があります。また、技術者を含む従業員や、採用応募者の個人情報を大量に保有しております。これらの情報資産の保護や漏洩リスクを回避するため、情報セキュリティ規程を定め、関連規程を整備・運用し、教育研修等を通じて、機密情報及び個人情報の適正な取扱いを浸透させています。
　当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、何らかの理由により機密情報及び個人情報の外部への漏洩、消失、不正利用等が発生した場合、当社グループの信用失墜、損害賠償請求の発生等により、当社グループの事業活動、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

（14）品質や納期に関するリスク

　当社グループの売上につきましては、品質管理を徹底し、きめ細かな対応を行うよう努めております。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、顧客の要望による仕様変更やトラブル等により納期が遅れた場合、売上の計上が遅れ、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

（15）新株予約権の行使による株式の希薄化に関するリスク

　当社グループは、役員及び従業員に対する長期的なインセンティブとしてストックオプション制度を導入しております。

　当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、今後付与される新株予約権の行使が行われた場合、既存の株主が有する株式価値が希薄化し、株価形成に影響を与える可能性があります。

　なお、当社は今後もストックオプション制度を活用していく方針であります。

（16）配当政策に関するリスク

　当社の利益配分につきましては、2024年９月期からスタートした中期経営計画の策定に伴い、当社グループの企業価値向上に向けた財務戦略の一環として、利益の再投資による株主価値の向上を図るとともに、事業環境、業績及び財務状況等を総合的に勘案したうえで、株主への利益還元を行うことを基本方針としております。具体的には、配当は連続増配を維持すること、総還元性向（*）は、親会社株主に帰属する当期純利益の30％以上を維持すること、安定的な配当実施と併せて資本効率の向上を目的として機動的な自己株式取得等を行うことを想定し、持続的な業績向上を通じた利益配分の増加に努めます。前事業年度においては１株当たり52.00円の配当を実施しましたが、上記方針に基づき、当事業年度の配当につきましては、１株当たり27.00円の配当を実施することを予定しております。この結果、配当性向は28.6％（連結配当性向21.4％）となる予定であります。なお、当社は、2025年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度については当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。

　しかしながら、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、重要な事業投資を優先する場合やキャッシュ・フローの状況によっては、配当を実施しない、あるいは予定していた配当を減ずる可能性があります。

（*）総還元性向＝（配当＋自己株式取得

（２）【役員の状況】

①役員一覧

ａ．2025年12月18日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性8名　女性1名　（役員のうち女性の比率11.1％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

代表取締役

社長

富永　邦昭

1970年８月15日生

1993年４月　株式会社ポーラ化粧品本舗(現　株式会社ポーラ/株式会社ポーラ・オルビスホールディングス)　入社

2016年11月　当社　代表取締役社長（現任）

2016年11月　株式会社バンキング・システムズ　取締役

2016年11月　株式会社シー・エル・エス　取締役

2018年６月　株式会社ブレーンナレッジシステムズ　取締役

2019年７月　株式会社アセットコンサルティングフォース　取締役

2019年10月　株式会社セイリング　取締役

2019年10月　株式会社ブレーンナレッジシステムズ　代表取締役社長

2024年10月　同社　代表取締役社長（現任）

2024年10月　株式会社セイリング　取締役（現任）

2024年10月　株式会社TARA　代表取締役（現任）

2025年４月　株式会社ＨＣフィナンシャル・アドバイザー　取締役（現任）

2025年６月　株式会社ヒューマンベース　取締役（現任）

（注）３

116,616

常務取締役

下田　昌孝

1970年３月６日生

1992年４月　高野清春税理士・不動産鑑定士事務所　入所

1999年９月　税理士登録

1999年９月　株式会社東京リーガルマインド　入社

2005年１月　ユミルリンク株式会社　入社

2007年５月　太陽商事株式会社（現　株式会社エーアンドティー）　入社

2014年12月　コンピタント株式会社　入社

2015年12月　株式会社バンキング・システムズ　入社

2016年11月　当社　取締役

2016年11月　株式会社バンキング・システムズ　取締役

2016年11月　株式会社シー・エル・エス　取締役

2018年６月　株式会社ブレーンナレッジシステムズ　取締役

2019年７月　株式会社アセットコンサルティングフォース　取締役

2019年10月　株式会社セイリング　取締役

2020年４月　株式会社シー・エル・エス　代表取締役社長

2020年４月　当社　常務取締役（現任）

2021年10月　株式会社セイリング　代表取締役社長

2022年４月　株式会社コスモピア　代表取締役社長（現任）

2023年10月　株式会社ブレーンナレッジシステムズ　代表取締役社長

2023年10月　株式会社アセットコンサルティングフォース　取締役

2025年４月　株式会社ＨＣフィナンシャル・アドバイザー　取締役（現任）

（注）３

36,774

取締役

管理本部長

河邉　貴善

1981年５月２日生

2008年４月　株式会社ポーラ　入社

2017年５月　当社　入社

2019年10月　株式会社セイリング　監査役（現任）

2019年12月　株式会社シー・エル・エス　監査役

2019年12月　株式会社アセットコンサルティングフォース　監査役（現任）

2020年４月　当社　取締役管理本部長（現任）

2021年１月　中小企業診断士登録

2021年10月　株式会社ヒューマンベース　監査役（現任）

2022年４月　株式会社コスモピア　監査役（現任）

2024年２月　株式会社TARA　監査役（現任）

2025年４月　株式会社ＨＣフィナンシャル・アドバイザー　監査役（現任）

（注）３

6,130

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役

音吉　元樹

1975年10月５日生

2001年４月　日興証券株式会社（現　SMBC日興証券株式会社）　入社

2004年11月　PwCFAS株式会社（現　PwCアドバイザリー合同会社）　入社

2007年７月　同社　事業再生部門　マネージャー

2011年７月　同社　クロスボーダーＭ＆Ａ実行・統合支援部門　マネージャー

2014年10月　オリックス株式会社　入社　事業投資本部事業投資グループ　ヴァイスプレジデント

　株式会社アーク　出向

2015年10月　ARRK EUROPE Ltd（英国子会社）　出向

2018年６月　オリックス株式会社　事業投資本部事業投資グループ　シニアヴァイスプレジデント

2019年１月　三井物産株式会社　入社　コーポレートディベロップメント本部総合力推進部　プロジェクトマネージャー

2021年４月　当社　執行役員　経営企画本部長代理

2021年10月　株式会社シー・エル・エス　取締役

2021年10月　株式会社ヒューマンベース　代表取締役社長

2021年12月　株式会社アセットコンサルティングフォース　取締役

2021年12月　当社　取締役経営企画本部長

2023年10月　当社　株式会社ブレーンナレッジシステムズ　取締役

2023年10月　株式会社コスモピア　取締役

2024年２月　株式会社TARA　代表取締役

2025年６月　当社　取締役（現任）

（注）３

5,794

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役

島田　容男

1969年２月２日生

1991年10月　監査法人トーマツ（現　有限責任監査法人トーマツ）　入所

1995年９月　公認会計士登録

2000年８月　JPモルガン証券会社（現　JPモルガン証券株式会社）　入社

2001年８月　ドイツ証券会社（現　ドイツ証券株式会社）入社

2003年４月　フェニックス・キャピタル株式会社（現　エンデバー・ユナイテッド株式会社）　入社

2004年11月　株式会社江戸沢（現　株式会社焼肉坂井ホールディングス）　社外取締役

2005年10月　コンピタント株式会社　マネージングパートナー（現任）

2008年４月　税理士登録

2008年５月　コンピタント税理士法人　代表社員（現任）

2010年７月　株式会社アイペット（現　アイペット損害保険株式会社）　社外監査役

2014年７月　NANAROQ株式会社（現　株式会社GRCS）　社外監査役（現任）

2017年４月　当社　社外監査役

2018年３月　当社　社外取締役（監査等委員）

2020年４月　当社　社外取締役（現任）

2021年10月　東京インフラ・エネルギー投資法人　監督役員（現任）

2023年８月　ハイブリィド株式会社　社外取締役（現任）

（注）３

2,806

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役

仁井見　達樹

1967年５月31日生

1994年４月　運輸省（現　国土交通省）　入省

2000年９月　マッキンゼー・アンド・カンパニー　入社

2006年７月　株式会社RHJインターナショナル　入社

2007年２月　株式会社ナインシグマ・ジャパン（現　ナインシグマ・アジアパシフィック株式会社）　取締役

2009年９月　エレファントフライ・コンサルティング　創業

2019年４月　株式会社デジタル・コネクト　執行役員

2020年12月　当社　社外取締役（現任）

2021年４月　株式会社デジタル・コネクト　取締役（現任）

（注）３

2,806

監査役

大下　良仁

1986年１月24日生

2012年１月　大分地方裁判所　判事補任官

2015年４月　二重橋法律事務所（現　祝田法律事務所)　入所

2017年４月　東京地方裁判所　判事補

2019年４月　弁護士登録

 弁護士法人琴平綜合法律事務所　入所

2020年４月　当社　社外監査役（現任）

2020年４月　弁護士法人琴平綜合法律事務所　パートナー弁護士

2022年３月　太洋物産株式会社　社外取締役

2022年12月　同社　社外取締役（監査等委員）（現任）

2023年12月　善国寺坂法律事務所　設立　パートナー弁護士（現任）

2024年８月　株式会社ラックランド　社外取締役（監査等委員）（現任）

（注）４

1,402

常勤監査役

後藤　利行

1941年８月22日生

1961年９月　高千穂交易株式会社　入社

1982年４月　ニッポー株式会社(現　株式会社テクノ・セブン　)入社

1989年９月　株式会社マースシステムエンジニアリング(現　株式会社マースグループホールディングス　)入社

1992年６月　同社　取締役

2004年６月　同社　監査役

2016年11月　当社　監査役

2016年11月　株式会社バンキング・システムズ　監査役

2018年３月　当社　取締役（監査等委員）

2018年６月　株式会社ブレーンナレッジシステムズ　監査役

2018年９月　当社　監査役（現任）

（注）４

2,104

監査役

喜多村　洋子

1952年３月31日生

1985年３月　税理士登録

1985年３月　喜多村税務会計事務所　開業　所長税理士就任（現任）

1996年１月　株式会社ライフネットワーク　設立　代表取締役就任（現任）

2019年12月　当社　社外監査役（現任）

（注）４

1,402

計

175,834

　（注）１．取締役　島田容男及び仁井見達樹は、社外取締役であります。

２．監査役　喜多村洋子及び大下良仁は、社外監査役であります。

３．2024年12月18日開催の定時株主総会終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

４．2024年12月18日開催の定時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

ｂ．当社は、2025年12月19日開催予定の定時株主総会での議案（決議事項）として、「取締役５名選任の件」及び「監査役２名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定です。なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項の内容（役職等）も含めて記載しております。

男性7名　女性1名　（役員のうち女性の比率12.5％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

代表取締役

社長

富永　邦昭

1970年８月15日生

1993年４月　株式会社ポーラ化粧品本舗(現　株式会社ポーラ/株式会社ポーラ・オルビスホールディングス)　入社

2016年11月　当社　代表取締役社長（現任）

2016年11月　株式会社バンキング・システムズ　取締役

2016年11月　株式会社シー・エル・エス　取締役

2018年６月　株式会社ブレーンナレッジシステムズ　取締役

2019年７月　株式会社アセットコンサルティングフォース　取締役

2019年10月　株式会社セイリング　取締役

2019年10月　株式会社ブレーンナレッジシステムズ　代表取締役社長

2024年10月　同社　代表取締役社長（現任）

2024年10月　株式会社セイリング　取締役（現任）

2024年10月　株式会社TARA　代表取締役（現任）

2025年４月　株式会社ＨＣフィナンシャル・アドバイザー　取締役（現任）

2025年６月　株式会社ヒューマンベース　取締役（現任）

（注）３

取締役

管理本部長

河邉　貴善

1981年５月２日生

2008年４月　株式会社ポーラ　入社

2017年５月　当社　入社

2019年10月　株式会社セイリング　監査役（現任）

2019年12月　株式会社シー・エル・エス　監査役

2019年12月　株式会社アセットコンサルティングフォース　監査役（現任）

2020年４月　当社　取締役管理本部長（現任）

2021年１月　中小企業診断士登録

2021年10月　株式会社ヒューマンベース　監査役（現任）

2022年４月　株式会社コスモピア　監査役（現任）

2024年２月　株式会社TARA　監査役（現任）

2025年４月　株式会社ＨＣフィナンシャル・アドバイザー　監査役（現任）

（注）３

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

取締役

島田　容男

1969年２月２日生

1991年10月　監査法人トーマツ（現　有限責任監査法人トーマツ）　入所

1995年９月　公認会計士登録

2000年８月　JPモルガン証券会社（現　JPモルガン証券株式会社）　入社

2001年８月　ドイツ証券会社（現　ドイツ証券株式会社）入社

2003年４月　フェニックス・キャピタル株式会社（現　エンデバー・ユナイテッド株式会社）　入社

2004年11月　株式会社江戸沢（現　株式会社焼肉坂井ホールディングス）　社外取締役

2005年10月　コンピタント株式会社　マネージングパートナー（現任）

2008年４月　税理士登録

2008年５月　コンピタント税理士法人　代表社員（現任）

2010年７月　株式会社アイペット（現　アイペット損害保険株式会社）　社外監査役

2014年７月　NANAROQ株式会社（現　株式会社GRCS）　社外監査役（現任）

2017年４月　当社　社外監査役

2018年３月　当社　社外取締役（監査等委員）

2020年４月　当社　社外取締役（現任）

2021年10月　東京インフラ・エネルギー投資法人　監督役員（現任）

2023年８月　ハイブリィド株式会社　社外取締役（現任）

（注）３

取締役

仁井見　達樹

1967年５月31日生

1994年４月　運輸省（現　国土交通省）　入省

2000年９月　マッキンゼー・アンド・カンパニー　入社

2006年７月　株式会社RHJインターナショナル　入社

2007年２月　株式会社ナインシグマ・ジャパン（現　ナインシグマ・アジアパシフィック株式会社）　取締役

2009年９月　エレファントフライ・コンサルティング　創業

2019年４月　株式会社デジタル・コネクト　執行役員

2020年12月　当社　社外取締役（現任）

2021年４月　株式会社デジタル・コネクト　取締役（現任）

（注）３

取締役

大下　良仁

1986年１月24日生

2012年１月　大分地方裁判所　判事補任官

2015年４月　二重橋法律事務所（現　祝田法律事務所)　入所

2017年４月　東京地方裁判所　判事補

2019年４月　弁護士登録

 弁護士法人琴平綜合法律事務所　入所

2020年４月　当社　社外監査役（現任）

2020年４月　弁護士法人琴平綜合法律事務所　パートナー弁護士

2022年３月　太洋物産株式会社　社外取締役

2022年12月　同社　社外取締役（監査等委員）（現任）

2023年12月　善国寺坂法律事務所　設立　パートナー弁護士（現任）

2024年８月　株式会社ラックランド　社外取締役（監査等委員）（現任）

（注）３

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

常勤監査役

後藤　利行

1941年８月22日生

1961年９月　高千穂交易株式会社　入社

1982年４月　ニッポー株式会社(現　株式会社テクノ・セブン　)入社

1989年９月　株式会社マースシステムエンジニアリング(現　株式会社マースグループホールディングス　)入社

1992年６月　同社　取締役

2004年６月　同社　監査役

2016年11月　当社　監査役

2016年11月　株式会社バンキング・システムズ　監査役

2018年３月　当社　取締役（監査等委員）

2018年６月　株式会社ブレーンナレッジシステムズ　監査役

2018年９月　当社　監査役（現任）

（注）４

監査役

増原　陽子

1983年11月18日生

2012年１月　ニフティ株式会社　入社

2012年３月　弁護士登録

2017年10月　村島・穂積法律事務所　入所

（注）５

監査役

東海林　秀樹

1985年６月18日生

2012年１月　仰星監査法人　入社

2015年９月　公認会計士登録

2017年３月　税理士登録

樹会計事務所　開業

2017年11月　株式会社グランシャリテ設立　代表取締役社長（現任）

2018年９月　エイチエムシステムズ株式会社　監査役

2020年６月　株式会社リミックスポイント　社外取締役（監査等委員）

2021年３月　テラ株式会社　社外取締役（監査等委員）

2021年６月　縁監査法人　設立　統括代表社員（現任）

（注）５

　（注）１．取締役　島田容男、仁井見達樹及び大

２【沿革】

　当社は、前身である株式会社バンキング・システムズから、現在に至る純粋持株会社体制に移行するため、2016年10月に株式移転の方式により設立されました。

純粋持株会社体制に移行した目的は、グループ全体の経営と個別事業の執行を分離し、事業会社への権限移譲による意思決定の迅速化と、それによる事業拡大の促進、ガバナンス強化を推進するためです。

株式会社バンキング・システムズ設立以降の当社に係る経緯は、以下のとおりです。

1974年10月

2014年10月

2016年10月

金融機関向けのハード販売・開発・保守運用を目的として株式会社バンキング・システムズを設立。設立後まもなく派遣事業を開始し、主力事業となる。

保有していた自社ソフトの販売・保守業務の譲渡を目的として株式会社ショップブック・ジャパンが分社。

株式会社バンキング・システムズからの株式移転の方式により、純粋持株会社である当社（株式会社ヒューマンクリエイションホールディングス）を設立。

IT技術者育成を目的として、株式会社ゼロスクを設立。

株式会社シーピーアイ・リバティー・算法の全株式を取得。

2017年７月

株式会社シーピーアイ・リバティー・算法の商号を、株式会社シー・エル・エスに変更。

2017年11月

中国におけるIT技術者育成を目的として、中華人民共和国山東省に即戦力信息科技（威海）有限公司を設立。

2018年６月

現在の事業に沿った社名とするため、株式会社ブレーンナレッジシステムズを設立（現・連結子会社）。

2018年９月

株式会社バンキング・システムズが株式会社マイネットの事業を譲受。

2019年１月

国内グループ全社の本社を東京都千代田区霞が関に移転。

2019年４月

株式会社バンキング・システムズが営む一切の事業に関する権利義務の全部を株式会社ブレーンナレッジシステムズに承継する吸収分割を実施し、株式会社バンキング・システムズの全株式を譲渡。

2019年７月

システムコンサルティング・受託に特化した事業を展開するため、株式会社アセットコンサルティングフォースを設立（現・連結子会社）。

2019年10月

株式会社ゼロスクを株式会社ブレーンナレッジシステムズに吸収合併。

株式会社セイリングの全株式を取得（現・連結子会社）。

2020年６月

即戦力信息科技（威海）有限公司の清算結了。

2021年３月

東京証券取引所マザーズに株式を上場。

2021年６月

株式会社アセットコンサルティングフォースが株式会社グローステクノロジーズの事業を譲受。

2021年10月

株式会社ヒューマンベースの全株式を取得（現・連結子会社）。

2022年４月

株式会社コスモピアの全株式を取得（2022年４月より連結子会社）。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場に移行。

2024年２月

株式会社ＴＡＲＡの全株式を取得（2024年２月より連結子会社）。

2024年10月

株式会社シー・エル・エスが営む一切の事業に関する権利義務の全部を株式会社ブレーンナレッジシステムズに承継する吸収合併を実施。

2025年４月

株式会社HCフィナンシャル・アドバイザーの全株式を取得（2025年４月より連結子会社）。

2025年８月

株式会社HCフィナンシャル・アドバイザーがGrowthix株式会社の事業を譲受。