How does Headwaters make money?

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社（株式会社ヘッドウォータースコンサルティング、株式会社ヘッドウォータースプロフェッショナルズ、DATA IMPACT JOINT STOCK COMPANY、株式会社LogTech）の計５社で構成されております。連結子会社の事業内容については「４　関係会社の状況」に記載しております。
当社グループは、創業以来基軸として「エンジニアからビジネスパーソンへ」を掲げ事業を推進してまいりました。業務を通じて培った業務コンサルティングや様々な業種業態の企業に対して提供してきたシステム開発の経験、ノウハウをもとに、AI（※１）をはじめとする新技術で経営課題を解決する提案、開発、サービス化を行っていくことで、企業の発展に貢献することを志向しております。創業時にはエンジニアの派遣や受託開発を行うことでシステム開発や業務のノウハウを取得し、幅広い技術領域に対応できる経験を積みました。2014年からPepperをはじめとする人型ロボット向けのアプリケーション開発をスタートしました。さらにロボットの高機能化を実現すべくAIの研究及びロボットへの実装をスタートさせたことで、他社に先駆けてAIソリューション開発の知見を得ることができました。現在は幅広いシステム開発や、営業や客先常駐を通じて培ってきた業務コンサルティングの経験と、AIソリューション開発の経験を組み合わせ、顧客の経営課題を解決することが当社グループのAIソリューション事業になります。
AIを業務利用するためには、業務分析、データの活用・整備、回答精度の向上、実証実験、日々アップデートされていく技術の吸収にセキュリティをはじめとするシステム運用など幅広い知見と体制が必要なため、導入は簡単ではありません。顧客が思い描くAI導入後の姿と実際のAIで実現できる精度や機能的な限界にギャップが生じるほか、顧客が考えるAIの導入ポイントが必ずしも適切ではないといった事象が生じます。当社グループでは業務コンサルティングによって業務を整理することでAI導入、DX推進に対してしっかりと費用対効果を得られるか導入プランを提示して、顧客との認識齟齬が発生しないよう努めております。顧客のデジタル化が遅れている場合は、まずデジタルトランスフォーメーション（DX）を計画的に行うことで、属人化を排除し省人化を進めます。企業内にあるノウハウをデータ化して、活用できるデータを正しく蓄積することがDX推進とその後のAI導入に対して重要なポイントとなります。また、AIを使用するためには、IoT（※２）のデバイス（※３）からデータを収集したり、WebシステムにAIを組み込んだりと、多岐にわたる周辺技術への理解も必要になります。新しい技術はどんどん生み出されており技術情報のアップデートも必要不可欠のものとなっています。当社グループは、さまざまな新技術のノウハウを持ったうえで伴走型の支援を重視しており、顧客と共にオンサイトで発生する課題に対応することで、顧客事業の成功に向けて貢献しております。
当社グループが提供するAIソリューション事業は、以下の事業サービスに記載の通りです。
なお、当社グループは「AIソリューション事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

(1) 事業サービス
当社グループが提供するAIソリューション事業は、X-Tech FDE（※４）を中心にAIデータプラットフォームをベースとした顧客伴走型の事業となっております。企業の経営課題に対してAIやDXを問わず、コンサルティング領域となる企画・提案などの上流工程からAIエージェントの実装・運用、データ基盤となるプラットフォーム基盤の構築やプロダクトまでシステムのライフサイクルに対して一気通貫でソリューションを提供するインテグレーションサービスとなります。インテグレーションサービスは、以下の３つのサービス区分に分類しております。

①　インテグレーションサービス

ａ．AIインテグレーションサービス

AIインテグレーションサービスとは、AI技術の導入に向けて顧客の業務・ビジネスに合わせて大きく３つ（「AIコンサルによる企画・提案」「AIエージェントの実装・運用」「AIデータプラットフォーム」）に分かれた工程をワンストップで行うサービスです。最初に行われる「AIコンサルによる企画・提案」では、AIコンサルタントが顧客の業務を分析して、AIの最適な活用部分を抽出します。AIの導入が効果的であるか、デジタル化（DX化）施策を先に行うべきかなど、顧客から業務をヒアリングする中で必要な施策を提案いたします。顧客がAIエージェントをはじめとする新技術に対する理解が浅い場合には、ワークショップを通じて技術の理解を深め、ハッカソンで顧客業務とAI利用の案だしを行ってもらうことでAIに対する理解を深めるだけでなく、過度な期待に対する期待値コントロールを行います。次に行う「AIエージェントの実装・運用」では、実証実験をいくつかの機能単位に分けて、顧客とAI導入後の利用イメージやAIの精度について機能単位で確認した後、本番実装から運用までの一連の業務を遂行します。アジャイル開発（※５）によるAI駆動開発（※６）を行うことで高速開発を実現し、利用イメージに違いが発生する場合や精度が十分でない場合は、別の施策によって何度も「実証実験」を繰り返し、顧客とともに十分に業務で利用できるところまで精度向上に努めます。業務に十分耐えうる状態を確認した後に、本番実装や運用を支援しますが、AIははじめとする新技術は常に技術が更新されるため、セキュリティ上の問題や技術のアップデートなど運用業務の中で継続的な支援を行います。「AIデータプラットフォーム」は、既存システムで溜まったデータを整備・活用するためのプラットフォーム化や作成したAIエージェントをプラットフォームに格納して管理するための基盤として活用しております。

　また、当社グループはAIを業務で活用するために必要な業務ノウハウや業務システムの開発経験を幅広く積んでおります。業界に特化した形でAIのアルゴリズムを提供したり、月額課金型のAIサービスを提供している会社が増えたりとしておりますが、それだけでは業務の利用に完全に対応できるとは言えません。

　当社グループは、「X-Tech FDE」と言う形で顧客と一緒に現場で業務知識を蓄えながら、先端技術をはじめとするさまざまな技術を課題に合わせて組み合わせることで、先端技術の社会実装を支援しております。例えば、顧客が所有するデータをAIに学習させることで、高度な予測機能やリコメンド機能を顧客のサービスに付加したり、スマートスピーカーやドローンにAIを組み込む事で高度な作業を人の代わりに行わせたりと、顧客の事業にあわせて、AIの学習モデルはもとよりAIと連携する管理画面やWEBアプリケーションなどの周辺システムについても開発を行います。AIのアルゴリズム自体はMicrosoftやGoogleの様なAIプラットフォーマーが提供するサービスを活用することで開発期間やコストを抑え、顧客の要望に沿ってカスタマイズ開発を行います。

　当社グループは公開されている既存技術や、当社グループが過去に生成した学習モデルなどを組み合わせて開発するため、顧客の業種範囲に関わらず広い分野でサービス提供が可能です。

ｂ．DX(デジタルトランスフォーメーション)サービス

　当社グループは顧客企業のIT化を支援し、企業のデジタル化を推進しております。顧客企業のAI化に向けたファーストステップとして、業務やサービスをアナログからデジタルへ移行していくための対応や、オンプレミスからクラウドサービスへのシステム移行なども行っております。

　今後国内企業が高い成長を目指すには、中堅・中小企業を含む各企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）は必須と考えられております。社会的な課題となっている生産労働人口の減少もあり、業務はより効率化を求められ、自動化やデータ連携、効率化に伴うソリューション提供の需要は増していく一方となっております。AI活用も普及期に入り、デジタルトランスフォーメーション（DX）からAI化への流れも加速するものと考えております。

　当社グループは顧客のデジタルトランスフォーメーション（DX）をワンストップで支援しております。部分的なデジタル化ではなく、顧客の業務全体に対するデジタル化を目指し、計画的にシステムの開発・導入やデータの蓄積を行います。業務分析をはじめ、デジタルトランスフォーメーション計画の策定、システム開発、AI活用を見越したデータの蓄積及び解析、これらのサービスを顧客の必要に応じて提供しております。

ｃ．プロダクトサービス

　当社グループが有するAIプロダクト「SyncLect」（※７）は汎用的に利用される機能をライブラリ化することで顧客に提供、もしくはカスタマイズすることによって顧客の経営課題を解決するサービスです。

　当社グループはAIソリューションの開発を短納期、低コストで行うためのAIプラットフォーム「SyncLect」を有しております。システム開発時に「SyncLect」を通して提供したAIの機能は、実装後にライセンス提供することもでき月額課金の安定した収益基盤となるサービスとして注力しております。加えて、ほぼすべての開発業務でクラウド開発を行っていることで、クラウド利用料が発生するため、クラウド利用による売上をプロダクトサービスとして計上しております。

※１　AI(Artificial Intelligence　人工知能)とは、人工的にコンピュータ上等で人間と同様の知能を実現させようとする試み、あるいはその一連の基礎技術をいいます。
※２　IoT(Internet of Things)とは、様々な「モノ(物)」がインターネットに接続され(単に繋がるだけでなく、モノがインターネットのように繋がる)、情報交換することにより相互に制御する仕組みをいいます。
※３　デバイスとは、情報端末機のことをいいます。
※４　X-Tech FDE（X-Tech Forward Deploy Engineering クロステック エフ・デー・イー）とは、エンジニアが顧客の業務現場に近い位置で協働し、顧客課題の把握からシステム設計、実装、運用定着までをさまざまな技術を組み合わせて一体的に支援するヘッドウォータース独自の開発手法のことをいいます。
※５　アジャイル開発とは、短期間の開発サイクルを反復しながら、顧客や利用部門からのフィードバックを継続的に反映し、機能改善や追加を段階的に行う開発手法のことをいいます。
※６　AI駆動開発とは、AIを活用して、要件整理、設計支援、コード生成、テスト及び改善提案等の開発プロセスを効率化・高度化する開発手法をいいます。開発生産性の向上、及び品質の安定化を図ることを目的としております。
※７　SyncLectとは、当社のAIソリューション開発用の社内向けプラットフォームです。SyncLectを活用することで、AIと各種デバイスを連動させ、WebシステムやスマートフォンアプリにAI機能を簡単に組み込むことが可能です。AmazonやMicrosoftなどがクラウド上で提供しているAIの機能を評価し、適切なものをスイッチングして顧客に提供する機能もあります。このプラットフォームを活用することで、コストと工期の削減が可能になります。

(2) 事業の特徴
当社グループのAIソリューション事業の特徴は下記の通りです。

①　「X-Tech FDE」による顧客伴走型のAI社会実装

　当社グループが提供するAIソリューション事業は、技術を持ったエンジニアが現場に赴き、業務のプロである顧客担当者と協働することで業務ノウハウを身に着け、同時にさまざまな業務上の課題を理解します。技術とビジネスを現場で融合することで、横断的かつ実用的なシステム提供を特徴としております。

　日々、クラウドプラットフォーマーから提供されるクラウドサービスはアップデートを繰り返しております。それらのサービス・技術を複合的に組み合わせることで、AIデータプラットフォーム上にデータが溜めることで、精度の高さや将来のAI化に向けたプラットフォーム作りを特徴としております。

② 生産性向上を実現するワンストップのAI導入支援

　AIソリューション事業の提供に際しては、AIによって何を解決するか顧客と共通認識を持つことが全ての始まりになります。そのためには顧客事業の業務分析やデジタル環境分析を行うことで当該顧客の業務を理解し、適切な課題抽出を行うことが重要です。当社グループはAIコンサルティングチームを有しており、顧客の状況に合わせて、経営全般に関わるDXロードマップを作成するケースや、「HWS Agent Camp」（※１）というハッカソンと超高速AIエージェント開発体現プログラムをセットにしたサービス提供によって、適切なAIの選択や導入に関するイメージの共有を行うケースがあります。

　DXのロードマップを作成する場合は、顧客業務を分析・把握した後に課題・改善点の抽出を行い、理想的な業務フローを検討します。具体的には、属人化の排除、業務効率の向上、AI導入を目論んだデータの蓄積などの施策を計画します。

　AIの導入計画を支援する場合は、顧客の有するデータがAIエージェントの利用に適しているか、どの様なAIやサービスを使用し組み合わせることが適切か、実証実験から実業務に組み込み稼働させるまでにどの程度の期間とコストがかかるかの概要を計画します。また、当社グループでは実証実験の数値的なレポートを顧客に提出するだけではなく、実際に顧客自身がAIを触って検証できる状態にして納品するため、AI導入へのイメージを顧客と共有することが可能です。

　AIの実装・運用においては、実証実験から始まり、AI駆動開発やAIデータプラットフォームの構築、X-Tech FDEの活用により、カスタマーサクセスという形で顧客に伴走しながら、AIを利用したシステムがエコシステムとして循環型の開発プロセスが特徴となります。

　当社グループでは、創業期よりビジネスを意識した事業展開やエンジニアに対する教育を行っておりました。当社グループのエンジニアは技術に長けているだけではなく、技術をどのようにビジネスに役立てるかを考えることができ、顧客が望んでいる成果を達成するために、どのような施策が必要かを提案できることができます。上流工程のコンサルティング領域から、現場伴走型の実装・運用までのこのプロセスをワンストップで提供できることが、当社グループの特徴の一つになっております。

 当社グループにおけるAI導入のプロセスは、下記の通りです。

〔事業系統図〕
当社グループの事業系統図は、次の通りであります。

※１　HWS Agent Camp（ヘッドウォータース エージェント キャンプ）とは、生成AI技術の活用・内製化を目指す企業向けに、当社グループが専門家による伴走型ハッカソンを提供し、豊富な実績に基づくノウハウと環境をワンストップで提供することで、短期間にAIエージェントの実装スキル獲得を支援するサービスをいいます。

(3) 経営戦略
当社グループは、顧客の事業を変革し成長させるコアの技術をAIと定めて、あらゆる企業に対してワンストップでAIソリューションの提供を行っております。多くの企業にAIを活用したソリューションを使ってもらうためには、使いやすく、適切な金額でAI機能を提供することが必要となります。
また、当社グループは長期的に利用されるAI活用を目的として、そのファーストステップとなる顧客各社のデジタルトランスフォーメーションを支援いたします。
これらの事業を推進する当社グループの取り組みは、以下の３つとなります。

①　営業戦略

当社グループでは、営業戦略の１つとしてアライアンス戦略を実施しております。アライアンスを組む会社間で「共同営業×共同マーケティング×共同ソリューション」を行ってお互いの強みを活かしあうことで、各社が持つ顧客に対して自社だけではできなかったソリューションの提案を行うことが可能となっております。新規の顧客開拓においてもアライアンス先の営業リソースを活用できる一方、当社グループはアライアンス先や顧客に対して新技術を利用したシステムの企画力・提案力に加えて、開発力まで一気通貫でソリューションを提供しております。

その他、当社グループでは案件実績や事例をIR活動の中で積極的に公開しており、新技術を利用したサービス化もコーポレートサイ

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営の基本方針
当社グループは、「新技術の社会実装を通じて世界を変革する」ことをミッションに掲げております。
創業以来、AI、データ活用、生成AI・AIエージェントをはじめとする先端技術をいち早く捉え、それらを実用的な形で企業活動や社会に実装することにより成長してまいりました。技術革新のスピードが加速する中においても、単なる技術開発や研究にとどまることなく、社会課題や企業課題の解決につながる形で価値を創出することを基本方針としております。また、技術とビジネスの双方を理解し、事業創造や課題解決を担うビジネスエンジニアの育成・輩出を通じて、新技術の社会実装を推進するとともに、持続的な成長と企業価値の向上を目指しております。

(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当社グループにおいては、受注生産方式による売上計上が中心であるため、生産性を向上させ、効果的に外注の協力を得ること、安価かつパフォーマンスの高いサービスを仕入れることにより原価を抑えつつ、売上高を上げていくことが重要になってきます。そのため、売上総利益率が重要な経営指針になると認識し、これを最も重要な指標として位置付けております。

(3) 経営環境
当社グループの主軸事業分野である情報通信産業は、生成AIのような新しい技術が加速度的に進化しており、特にAIに関する分野は大きな成長が見込まれる状況にあります。
株式会社富士キメラ総研が実施した国内AIビジネス市場の調査によると、2024年度の国内AIビジネス市場は１兆6,080億円となる見通しで、年平均9.3％の成長によって2027年度に１兆9,357億円まで拡大すると予測されております。国内AIビジネス市場は、３つの市場（AIプラットフォーム市場、AIアプリケーション市場、AIサービス市場）に分類されており、いずれの市場でも今後拡大見込みとなっております。
少子高齢化による労働人口の減少は、各企業にデジタル化・AI化の導入に向けたトリガーともなっており、企業はさらなる成長のため、経済状況が不透明な中であっても業界によってAI投資を優先的に行い、将来に向けた準備へいち早く取り組んでおります。当社グループがターゲットとするAIサービス市場は年平均8.9％の成長を予測、2027年度には１兆428億円と予測されております。また同様にターゲットとなるAIプラットフォーム市場も年平均10.1％の成長が予測され、2027年度には6,723億円と高い成長ポテンシャルを示しております。

(4) 対処すべき課題
当社グループは、以下の事項を対処すべき主要課題と捉えております。

①　先端技術の業務フィットに対する課題

AI技術の急速な進歩により、近年AI市場の規模拡大は著しいものがあります。進化を続けるIT技術を積極的に活用し、いかに現場で利用できる形へフィットさせることができるかが、AIソリューション事業の重要な成功の鍵と考えております。技術だけが先行しても、実際の業務で活用されないとAIは研究開発分野の１つでしかありません。

そのような環境の中で、顧客がAIに抱く期待値と技術的な限界のギャップが現場の大きな課題となっております。そのギャップを既存の技術や運用方法、アーキテクトなどで埋め合わせながら、顧客と併走して事業課題に取り組むことで、当社の顧客事業に対する理解と顧客のIT技術に対する理解を双方で行い、その結果が顧客の進めるデジタル化や内製化に繋がっております。

当社グループは常に最新の技術にアンテナを張りながら検証を行い、その業務用途を構想することで、どのような業種・業態に対して、どのような技術の活用方法があるかを探求しております。この技術のキャッチアップ力と柔軟な思考力、適用力が当社の強みであると考えております。重点分野は、「生成AI」を最重要分野と捉え、その他、画像認識、自然言語解析、機械学習などによる「マルチモーダルAI」、AR（拡張現実）、VR（仮想現実）、MR（混合現実）などの「XRソリューション開発」となります。

②　LTV（Life Time Value）と収益性の向上

当社グループが展開するAIソリューション事業は、年間で30%前後の新規顧客を毎年獲得できている一方で、新しい技術に取り組むため一定のリスクを織り込みながら案件を実施しております。その結果、収益性の低い案件が一定数発生する可能性や、案件が単発で終わってLTVが向上しないといった課題が顕在化しております。近年推し進めているロイヤルクライアント化によって顧客の最適化を行い、顧客に寄り添ったプロジェクト進行を行うことで顧客満足度を上げて顧客の離反を防ぎLTVの向上へ繋げるよう努めております。

また、フロー型ビジネスが売上の大半を占めており、エンジニア単価や契約条件が収益に大きな影響を与えます。当社の強みを付加価値として単価にしっかりと跳ね返し、案件管理の徹底によって効率化を計ることで、収益の向上を図ってまいります。

③　優秀な人材の確保・育成

当社グループは、今後も事業を永続的に行っていくためには、新卒採用、キャリア採用において優秀な人材を確保し、育成することが重要な課題であると認識しております。人材の定着率を上げるために福利厚生制度の見直しや給与制度の改善を行い、併せて採用人材の戦力化と先端技術の習得に向けたリスキリングなどの人材開発に注力しております。日本国内においては生産年齢人口の減少問題は社会課題となっており、グローバル化への対応も鑑みて海外エンジニアについても同様に優秀な人材の確保と育成に力を注いでまいります。

当社従業員のみならずパートナー企業についても常に新規の協力会社を開拓しながら、既存の協力会社との協力体制も強化して、優秀なパートナーの安定的な調達を図ってまいります。

④　コーポレート・ガバナンス体制及び内部管理体制の強化
当社グループは、永続的に事業を展開し企業価値を高めるために、強固な内部管理体制の構築が重要な課題であると認識しております。当社グループでは、内部統制の実効性向上に向けた環境・体制を整備し、会計監査人や顧問弁護士といった外部専門機関と連携を取り、コーポレート・ガバナンスの充実に繋げていくよう内部管理体制の強化に努めてまいります。

⑤　M&A後の事業統合（PMI）における円滑な推進
　当社グループは、事業ポートフォリオの拡充や提供価値の高度化を図る手段の一つとして、M&Aや資本業務提携の活用が重要であると認識しております。その際、買収・提携の実行にとどまらず、グループ全体としての戦略やビジネスモデルとの整合を図りつつ、経営方針、組織文化、人事制度、業務プロセス及びシステム等を適切に統合し、シナジーを着実に発現させることが重要な課題であります。

３ 【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、当社グループの事業等に関するリスクを網羅するものではございません。

(1) 事業環境に関するリスク

(経済、市場の動向について)
当社グループのAIソリューション事業は、企業を主要顧客としております。従って、国内の景気及び顧客企業のシステム関連の設備投資動向が悪化した場合には、当社グループの事業展開、財政状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(競合、価格競争等について)
当社グループの属するAI関連の業界は、AIの普及による新規参入や他社との製品の差別化競争、価格競争が激化することが想定されます。当社グループでは当業界での知名度を上げ、実績等を積み重ねることにより製品の差別化競争や価格競争に勝てるよう対応を講じておりますが、想定した単価で契約ができない場合は、当社グループの財政状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 事業内容に関するリスク

(開発工数の増加について)
当社グループが、システム開発を請け負う場合、仕様の大幅な変更、不具合の発生等、当初想定通りの品質が確保できない場合など、予期し得ない事由の発生等により開発工数が増加することで、当初グループの納入予定日が変更となり、開発工数増加による採算性悪化や、売上及び利益の計上が翌四半期あるいは翌事業年度に期ずれする可能性があります。そのような採算性の悪化や期ずれが発生した場合、当社グループの財政状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(技術革新への対応について)
当社グループの事業領域であるAI関連の業界は、全世界で研究開発が進んでおり、技術革新の速度が極めて速いという特徴があります。当社グループはそうした技術革新に対応できる体制づくりに努めておりますが、今後において技術革新のスピードに対応できない場合、当社グループの財政状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(外注先について)
当社グループにおけるシステム開発業務等については、人材の確保、開発業務の効率化、顧客要請への迅速な対応等を目的として、業務の一部について外注先への外部委託を活用しております。現時点では優秀な外注先との良好な連携体制を維持しており、今後も外注先の確保、及びその連携体制の強化を積極的に推進していく方針ではありますが、外注先から十分な人材を確保できない場合には、当社グループの財政状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(情報システムのトラブルについて)
当社グループは社内システムの大部分をクラウドサービスにすることで、システムに必要なメンテナンスや故障対応を外部に委託しております。データのバックアップ、故障発生時のデータ保全、システムの可用性などクラウドサービスで定義されたSLA(Service Level Agreement)を確認して、障害発生時にも当社グループの業務がいち早く復旧できるよう備えております。
通常の通信回線とは別に副回線による冗長化も施しておりますが、大規模な地震や火災等の災害、コンピュータウイルス、電力供給の停止、通信障害等によるシステムトラブルが生じた場合、当社グループの財政状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 組織体制に関するリスク

(人材の確保と育成について)
当社グループの基幹事業であるシステム開発は、知的労働集約型の業務であり、一定水準以上の専門技術や知識を有する技術者やそれを販売する営業部員の確保と育成並びに当社グループへの定着が重要であると認識しております。また、管理部門の人員についても、会社の重要な業務を担う部門であるため、人材の確保と定着が重要であると認識しております。現在、採用の強化や社内での教育の実施、福利厚生の充実など離職防止策の導入を実施しておりますが、当社グループが必要とする人材が十分に確保できない場合には、当社グループの財政状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(情報管理体制について)
当社グループは、顧客の秘密情報及び顧客が保有する個人情報を知りうる場合があることから、当該情報を漏えいするリスクがあります。当社グループはISO／IEC27001を取得するとともに、情報管理体制を構築し、情報管理の徹底を図っております。しかしながら、人為的ミス等により知り得た情報が漏えいした場合には、当社グループの社会的信用の失墜等により、当社グループの財政状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 法的規制及び知的財産等に関するリスク

(法的規制等について)
当社グループは、事業者との間で業務委託契約を締結し、業務を委任しておりますが、「中小受託取引適正化法」(取適法)が適用される場合があります。
当社グループは、法令を遵守し事業運営を行っておりますが、運用の不備等により法令義務違反が発生した場合には、当社グループの社会的信用の失墜等により、当社グループの財政状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(知的財産権について)
当社グループでは、第三者の知的財産権を侵害しないよう努めておりますが、当社グループが認識していない第三者の知的財産権が既に成立している可能性や、使用しているフリーソフトウエアが第三者の知的財産権を侵害している可能性などから、当社グループによる第三者の知的財産権の侵害が生じる可能性があり、その第三者より、損害賠償請求、使用差止請求及びロイヤリティの支払い請求等が発生した場合には、当社グループの財政状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 継続企業の前提に関する重要事象等
 （継続企業の前提に関する重要事象等について）
当社グループでは、当連結会計年度末において、流動比率が63.4％となり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況を識別しておりますが、その主な原因は関係会社株式取得のための短期借入金1,900,000千円によるものであります。この短期借入金については、金融機関から借入の際に、１年後に長期借入金に借り換えをする前提で借入をしたものであるため、継続企業の前提に重要な不確実性はないと認識しております。しかしながら、この借り換えの前提は契約締結等確実に借り換えが約束されているものではないため、借り換えができなかった場合には、当社グループの財政状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) その他

(新株予約権について)
当社グループは、当社グループの役職員に対してインセンティブを目的としたストック・オプション制度を採用しております。本書提出日現在におけるストック・オプションは443個(354,400株)であり、発行済株式数の9.2%に相当します。これらストック・オプションが行使された場合、新株式が発行され、株式価値が希薄化する可能性があります。

(訴訟等について)
　当社グループは、その事業活動の遂行過程において、取引先により提起される訴訟その他の法的手続きの当事者となるリスクを有しております。これらの手続きは結果の予測が困難であり、多額の費用が必要となったり、事業活動に影響を及ぼしたりする可能性があります。さらに、これらの手続きにおいて当社グループに不利な判断がなされた場合には、当社グループの財政状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧
男性13名　女性1名(役員のうち女性の比率7.1％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役

篠田　庸介

1968年４月５日

1989年６月

㈱プレステージジャパングループ入社

1993年９月

㈱アーティック21入社

1997年９月

ジャパンエデュケーションキャピタル㈱

(現、㈱スマートビジョン)設立、代表取締役会長

1999年９月

㈱ネットマーク(現、㈱アイソルート)設立、代表取締役社長

1999年９月

㈱日本サービス企画設立、取締役

2004年３月

ジャパンエデュケーションキャピタル㈱(現、㈱スマートビジョン)入社

2005年11月

㈱スマートビジョンテクノロジー(現当社)設立　代表取締役(現任)

2006年９月

㈱スマートビジョン取締役

2022年２月

㈱ヘッドウォータースコンサルティング取締役

2022年２月

㈱ヘッドウォータースプロフェッショナルズ取締役

2023年11月

㈱トリプルアイズ取締役就任（現任）

(注)２

1,784,392

取締役
インテリジェント・テクノロジー事業本部本部長

石澤　直樹

1975年４月１日

1997年４月

㈱日本ブレインウェア入社

2006年９月

㈱スマートビジョンテクノロジー(現当社)入社

2009年４月

当社執行役員

2015年１月

当社取締役(現任)

2017年１月

当社PJ支援本部本部長

2018年１月

当社先端技術推進本部本部長

2019年１月

当社インテリジェント・テクノロジー事業本部本部長(現任)

(注)２

8,392

取締役
管理本部
本部長

原島　一隆

1974年４月７日

2004年12年

エス・アンド・アイ㈱入社

2007年７月

㈱スマートビジョンテクノロジー(現当社)入社

2015年１月

当社執行役員

2015年１月

当社管理本部本部長(現任)

2016年７月

当社取締役(現任)

2022年２月

㈱ヘッドウォータースプロフェッショナルズ取締役（現任）

2023年６月

DATA IMPACT JOINT STOCK COMPANY取締役（現任）

2024年３月

㈱ヘッドウォータースコンサルティング取締役（現任）

2025年３月

㈱LogTech取締役(現任)

(注)２

14,392

取締役
経営企画本部
本部長

松崎　神都

1976年３月12日

1999年４月

有限会社キジマ技術入社

2001年４月

エスティケイテクノロジー㈱入社

2004年４月

有限会社IFT入社

2005年７月

エー・エス・デー㈱入社

2006年４月

㈱フォーサム・アクティブ入社

2007年４月

総研マネジメント㈱入社

2008年９月

当社入社

2015年１月

当社執行役員

2017年１月

当社クラウドソリューション部部長

2017年12月

当社取締役(現任)

2018年１月

当社ITインキュベーション事業本部本部長

2023年１月

当社経営企画本部本部長 (現任)

2025年３月

㈱ヘッドウォータースプロフェッショナルズ取締役(現任)

(注)２

8,323

取締役
 投資戦略本部本部長

疋田　正人

1978年１月17日

1998年４月

㈱エスコム(現、㈱日立ソリューションズ・クリエイト)　入社

2006年１月

当社入社

2006年７月

当社取締役

2008年11月

㈱東忠ヘッドウォータース　代表取締役社長

2016年４月

㈱ニチリウ永瀬（現、㈱welzo）取締役

2019年３月

当社取締役退任　新規事業推進室所属

2021年１月

当社　新規事業推進室室長

2021年３月

当社取締役(現任)

2022年２月

㈱ヘッドウォータースコンサルティング取締役（現任）

2023年１月

当社アライアンス推進室室長

2024年１月

当社投資戦略本部本部長（現任）

2025年９月

㈱LogTech取締役（現任）

(注)２

50,323

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
ITインキュベーション事業本部本部長

西間木　将矢

1987年３月15日

2009年４月

当社入社

2016年８月

当社ITインキュベーション事業部　SI2部　部長

2019年１月

当社ITインキュベーション事業本部　Venturesグループ　グループ長

2022年１月

当社インテリジェント・テクノロジー事業本部本部長

2022年３月

当社取締役（現任）

2023年１月

当社ITインキュベーション事業本部本部長（現任）

2023年６月

DATA IMPACT JOINT STOCK COMPANY取締役（現任）

(注)２

323

取締役

稲葉　雄一

1968年４月29日

1998年２月

㈱博報堂キャプコ（現、㈱博報堂DYキャプコ）入社

1998年７月

㈱メンバーズ　入社

1999年２月

㈱インリンピック電通（現、㈱電通ダイレクト）入社

2001年４月

㈱電通テック（現、㈱電通プロモーション）入社

2016年４月

ブランドダイアログ㈱（現、ブルーテック㈱）設立　代表取締役社長

2021年１月

㈱イタミアート　社外取締役（現任）

2022年10月

ブーストマーケティング㈱　代表取締役社長

2023年４月

BBDイニシアティブ㈱　代表取締役社長グループCEO（現任）

2023年12月

ブーストマーケティング㈱　取締役（現任）

(注)２

-

取締役

柳沢　貴志

1968年４月29日

1997年４月

㈱NTTメディアスコープ（現、㈱NTTアド）入社

2001年７月

㈱電通テック（現、㈱電通プロモーション）入社

2007年11月

ブランドダイアログ㈱（現、ブルーテック㈱）入社　常務取締役

2018年６月

㈱フジソフトサービス（現、㈱アーキテクトコア）監査役

2018年10月

ピクタス㈱（現、㈱アーキテクトコア）監査役

2018年12月

ナレッジスイート㈱（現、ブルーテック㈱）常務取締役執行役員

2021年３月

㈱インプリム監査役（現任）

2022年10月

ブーストマーケティング㈱取締役（現任）

2023年４月

ＢＢＤイニシアティブ㈱　取締役（現任）

2023年４月

ナレッジスイート㈱（現、ブルーテック㈱）監査役（現任）

2023年10月

Bizion㈱取締役（現、㈱RocketStarter）

2023年12月

㈱RocketStarter　代表取締役社長（現任）

(注)２

-

取締役

佐藤　幸恵

1970年９月21日

2007年12月

新日本監査法人（現、EY新日本有限責任監査法人）入社

2014年８月

公認会計士登録

2015年７月

佐藤幸恵公認会計士事務所　所長

2016年７月

㈱ロジック　監査役

2019年１月

ナレッジスイート㈱（現、ブルーテック㈱）入社執行役員戦略室　室長

2019年７月

㈱アーキテクトコア　取締役（現任）

2023年４月

ＢＢＤイニシアティブ㈱　取締役　グループCFO（現任）

2023年４月

ナレッジスイート㈱（現、ブルーテック㈱）取締役（現任）

(注)２

-

取締役
（監査等委員）

竹内　道忠

1959年２月20日

1982年４月

国際倉庫㈱(現、コクサイエアロマリン㈱)入社

1987年８月

Kokusai Soko America,Inc.転籍

1999年７月

コクサイエアロマリン㈱帰任

2017年６月

コクサイエアロマリン㈱退社

2019年４月

当社監査役

2021年３月

当社取締役(監査等委員)（現任）

2022年２月

㈱ヘッドウォータースコンサルティング監査役（現任）

2022年２月

㈱ヘッドウォータースプロフェッショナルズ監査役（現任）

(注)３

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
（監査等委員)

白川　篤典

1967年７月29日

1990年４月

国際証券㈱(現、三菱UFJモルガン・スタンレー証券㈱)入社

1997年５月

日本アジア投資㈱入社

2003年３月

㈱ヴィレッジヴァンガードコーポレーション入社

2003年８月

同社取締役経営企画室長

2010年８月

同社代表取締役社長(現任)

2012年６月

As-meエステール㈱(現、エステールホールディングス㈱)取締役(現任)

2015年６月

当社取締役

2021年３月

当社取締役(監査等委員)（現任）

(注)３

―

取締役
（監査等委員）

大野　雅樹

1966年11月７日

1997年４月

弁護士登録

1997年４月

長野国助法律事務所入所

2002年１月

菅谷・大野法律事務所パートナー

2003年１月

徳田綜合法律事務所パートナー

2005年４月

同社永田町新綜合法律事務所に名称変更

2012年12月

四谷タウン総合法律事務所代表(現任)

2017年12月

当社監査役

2021年３月

当社取締役(監査等委員)（現任）

(注)３

―

取締役
（監査等委員）

伊香賀　照宏

1984年２月18日

2007年12月

監査法人トーマツ（現、有限責任監査法人トーマツ）入社

2011年５月

公認会計士登録

2013年９月

ファーサイト会計事務所（現、税理士法人ファーサイト）入社

2013年12月

税理士登録

2016年８月

㈱MEGUENUP　社外監査役

2016年９月

税理士法人ファーサイト代表社員

2018年12月

ナレッジスイート㈱（現、ブルーテック㈱）取締役（監査等委員）

2021年３月

timelily㈱　代表取締役社長（現任）

2023年４月

ＢＢＤイニシアティブ㈱取締役（監査等委員）（現任）

2024年６月

国土緑化㈱　監査役（現任）

(注)４

―

取締役
（監査等委員）

三浦　謙吾

1980年７月１日

2009年９月

司法試験合格

2010年12月

弁護士登録

2011年１月

みらい総合法律事務所　入所

2015年３月

ナレッジスイート㈱（現、ブルーテック㈱）監査役

2017年10月

銀座高岡法律事務所　設立（現任）

2018年12月

ナレッジスイート㈱（現、ブルーテック㈱）取締役（監査等委員）

2022年５月

BW Pay Limited㈱ 社外取締役

2017年12月

BWシステム㈱　社外取締役（現任）

2023年４月

ＢＢＤイニシアティブ㈱取締役（監査等委員）（現任）

(注)４

―

計

1,866,145

(注) １．取締役竹内道忠、白川篤典、大野雅樹、伊香賀照宏（2026年５月１日就任予定）及び三浦謙吾（2026年５月１日就任予定）社外取締役であります。
２．取締役（監査等委員である取締役を除く。）のうち、篠田庸介、石澤直樹、原島一隆、松崎神都、疋田正人、西間木将矢の任期は、2026年３月27日開催の定時株主総会終結の時から、2026年12月期に係る定時株主総会終結の時まで、稲葉雄一、柳沢貴志、佐藤幸恵の任期は2026年５月１日から、2026年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３．監査等委員である取締役の任期は、2025年３月28日開催の定時株主総会終結の時から、2026年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．監査等委員である取締役の任期は、2026年５月１日から、2027年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

②　社外取締役の状況
当社の社外取締役は５名であります。
社外取締役には、多様な観点からの意思決定と独立した立場による経営監督機能の充実に寄与することを期待しております。また、コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立的立場からの経営監視の機能が重要と考えており、社外取締役による取締役会の監督機能、独立した立場からの監査が実行されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制となっております。
なお、当社において、社外取締役を選任するに当たり、独立性に関する基準は設けておりませんが、選任にあたっては、会社法に定める社外性の要件を満たすだけでなく、株式会社東京証券取引所の独立役員の基準等を参考にしております。
社外取締役の竹内道忠氏は、前職にて取締役管理本部長として経営管理に関する知見を有していることから、社外取締役として適切な監督及び助言を行って頂けると判断し、選任しております。同氏と当社の間には、取引関係、資本関係のその他の利害関係はありません。
社外取締役の大野雅樹氏は、弁護士として法律に関する高度で専門的な知識と経験を有していることから、社外取締役として適切な監督及び助言を行って頂けると判断し、選任しております。同氏と当社の間には、取引関係、資本関係のその他の利害関係はありません。
社外取締役の白川篤典氏は、株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーションの株式上場時の経営企画室長として株式上場に関する豊富な知識に基づき、当社の内部管理体制等に対し、客観的かつ有用な助言を求めることができると判断し、選任しております。
社外取締役の伊香賀照宏氏は、公認会計士及び税理士として高い専門性を持つほか、財務及び会計、及び企業経営に関する知見と経験を有していることから、社外取締役として適切な監督及び助言を行っていただけると判断し、選任しております。
社外取締役の三浦謙吾氏は、弁護士として法律に関する高度な専門知識を有していることから、社外取締役として適切な監督及び助言を行っていただけると判断し、選任しております。
その他、各社外取締役は取締役会出席や代表取締役面談を通して、専門分野からの知見を活かした意見具申等を行っており、特に企業の経営姿勢や健全性の基準について客観的な視点から指摘を行っております。

２ 【沿革】

年月

概要

2005年11月

東京都新宿区西新宿にソフトウエア開発を目的とした、株式会社スマートビジョンテクノロジー(資本金10百万円)を設立

2007年８月

株式移動によりバリストライド株式会社の子会社となる

2007年10月

本社を東京都新宿区新宿一丁目に移転

2007年10月

商号を「株式会社ヘッドウォータース」に変更

2008年３月

当社代表取締役である篠田庸介への第三者割当増資に伴いバリストライド株式会社から独立

2008年11月

東京都新宿区新宿に合弁企業として株式会社東忠ヘッドウォータースを設立（持株比率50%）

2009年11月

ISMS情報セキュリティマネジメントシステム　ISO/IEC27001の認証を取得

2010年１月

本社を東京都新宿区新宿二丁目に移転

2010年３月

Life Time Technologies Co.,Ltd. (ベトナム)の株式を一部取得（持株比率16.1%）

2011年10月

カンボジアに合弁企業としてJCIT Co.,Ltd.を設立（持株比率60.0%）

2014年６月

ロボットアプリ制作サービスを開始

2014年10月

ベトナムに合弁企業としてIELOVE Vietnam Co.,Ltd.を設立（持株比率49.0%）

2014年12月

ベトナムに合弁企業としてSPORTSONE VIETNAM COMPANY LIMITEDを設立（持株比率34.0%）

2015年１月

「Pepperサービス」「Pocket Work Mateサービス」を開始

2015年４月

株式会社東忠ヘッドウォータースを閉鎖

2015年７月

JCIT Co.,Ltd.の全株式を譲渡

2016年３月

クラウドロボティクスサービス「SynApps」をリリース

2016年５月

SPORTSONE VIETNAM COMPANY LIMITEDの全株式を譲渡

2016年８月

IELOVE Vietnam Co., Ltd.を譲渡

2016年９月

Life Time Technologies Co.,Ltd.の全株式を譲渡

2018年１月

マルチAIプラットフォーム「SyncLect」をリリース

2020年９月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

2022年２月

子会社として株式会社ヘッドウォータースコンサルティング（現連結子会社）を設立（持株比率100.0%）

2022年２月

子会社として株式会社ヘッドウォータースプロフェッショナルズ（現連結子会社）を設立（持株比率100.0%）

2022年３月

本社を東京都新宿区西新宿六丁目に移転

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場へ移行

2023年６月

ベトナムに子会社としてDATA IMPACT JOINT STOCK COMPANY（現連結子会社）を設立（持株比率75.0％）

2025年８月

株式会社LogTechを株式取得により、完全子会社化（持株比率100.0％）

2025年８月

ＢＢＤイニシアティブ株式会社との資本業務提携及び株式の取得（持分法適用会社化）（持株比率26.13％）