How does Information Planning make money?

３【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社２社により構成されており、「システム事業」と「不動産賃貸事業」を行っております。

当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

なお、事業の区分は「第５経理の状況 １連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1）システム事業

①システムインテグレーション部門

システムインテグレーション部門は、当社の主要顧客であります金融機関に対して、信用リスク（＊）管理に関する業務支援システムのパッケージの企画、開発、販売、カスタマイズ及びコンサルティングを行っております。

当社のシステムのメインユーザーである金融機関においては、金融機関自身が自らの抱える各リスクの特性を十分に理解し、適切な内部管理体制に基づくリスク管理を行うこと、つまり、格付業務、担保管理業務、自己査定業務等によるリスク管理は必須の業務であります。当社は、この信用リスク管理の分野で、現場のニーズに対応できる豊富なシステムを開発してまいりました。

（＊）信用リスク　信用供与先の財務状況の悪化等により、資産の価値が減少ないし消失することにより損失を被るリスク

2025年９月末現在、当社の主なパッケージシステムは、以下のとおりであります。

金融機関向けシステム

信用リスク管理システム

担保管理システム

担保不動産評価管理システム

金融機関の融資先の担保不動産に対する的確な保全額・担保余力を自動計算するシステム

住宅ローン担保管理システム

金融機関の住宅ローンの融資先の担保不動産に対する的確な保全額・担保余力を自動計算するシステム

総合決算書リーディングシステム

金融機関の融資先である法人・個人事業主の決算書や附属明細書を読み取り、財務分析・格付システムにデータを提供するシステム

格付
システム

法人格付システム

財務情報・定性情報及び倒産危険度をベースに金融機関の融資先である法人の信用格付を行うシステム

個人事業主格付システム

税務申告書に基づく財務情報及び定性情報をベースに金融機関の融資先である個人事業主の信用格付を行うシステム

自己査定支援システム

金融機関の自己査定に必要な関連情報を集約し、自己査定ワークシートの自動作成を行うシステム

貸倒実績率算定システム

自己査定データ等を取り込み、債務者区分毎の貸倒実績率を自動計算し、破綻懸念先以下の債務者毎に、個別貸倒引当金、有税償却、無税償却の管理を行うシステム

信用リスク計量化システム

モンテカルロシミュレーションにより金融機関の貸出債権の最大損失（ＶaＲ）と予想損失の算出を行い、予想損失を勘案したプライシングも実施するシステム

信用リスクアセット算出システム

バーゼルⅢ最終化に対応して、信用リスクアセットを算出するシステム

融資支援システム

契約書作成支援システム

金融機関の融資業務に関する契約書を一元管理するシステム

経営計画策定支援システム

金融機関が融資先企業の財務診断を行い、事業計画（再建計画）を策定するシステム

融資稟議支援システム

金融機関の融資審査業務をＷＥＢで実現することにより、融資案件の管理や稟議審査の効率化を支援するシステム

財務分析・融資判断支援システム

入力された決算書より財務比率分析などを行い、各企業の粉飾・業況悪化などのアラートを出力するシステム

ベンチマーク集計システム

「金融仲介機能のベンチマーク」の報告に必要な情報を集約し、自動集計を行うシステム

事業性評価支援システム

事業性評価先の企業概要、課題、提案内容等のデータ登録及び進捗管理を行い、帳票を出力するシステム

営業支援システム

渉外担当者の訪問活動管理をはじめ、顧客の情報（属性情報や取引履歴など）を一元管理することで営業活動を支援するシステム

電子契約システム

金融機関と取引先との間で、電子署名により契約を締結するシステム

総務・経理・営業店窓口業務支援システム

金融商品時価算定システム

金融資産及び金融負債の時価開示に際し、必要な情報として時価算定を行うシステム

固定資産管理システム

固定資産の管理及び、減価償却費の自動計算を行うシステム

出資金管理システム

金融機関の出資受付・譲渡・脱退等の事務や配当通知書等の不着情報から出資者名簿の管理を支援するシステム

決算業務支援システム

金融機関の決算業務にかかわる資料、決算補正情報、業務手順を保存し、決算補正及び報告資料作成を支援するシステム

反社会的勢力情報チェックシステム

各種反社情報の一括取り込み・マッチング処理や反社先の検索照会を行い、チェック結果の証跡履歴を管理するシステム

経費支払事務支援システム

金融機関の経費支払内容の登録や支払処理、伝票や帳簿の自動作成、予算実績の管理等を行うシステム

有価証券管理システム

金融機関が保有する有価証券の売買管理、配当金・利金管理、決算処理や台帳作成などを行うシステム

営業店窓口支援システム

ホストやサブシステムに蓄積された顧客情報を活用することで、顧客の伝票記入や本人確認等の各種事務手続きを省力化するシステム

ＳＡＭＬシステム

信用組合向けに各種反社情報を用い、新規顧客の反社検索、既存顧客のマッチング処理・反社先管理を行う。また、顧客リスク格付に応じて口座取引内容をモニタリングし、疑わしい取引を検知・登録するシステム

一般事業法人向けシステム

リアルタイム連結システム

連結グループ会社の個別決算と連結決算を同時に処理可能な業務・会計の統合システム

固定資産管理システム

固定資産の管理及び、減価償却費の自動計算を行うシステム

相談業務支援システム

顧客の効率的な資金運用を行うため、相続税シミュレーション及び相続税対策としての土地活用等相談業務支援を行うシステム

②システムサポート部門

システムサポート部門では、メンテナンス業務及び代行入力業務を行っております。

メンテナンス業務につきましては、システムインテグレーション部門にて販売したシステムの保守、データ提供等が主な業務となっております。

金融機関においては、毎期、担保不動産や融資先の資産査定を、時価や財務データを用いて再評価しなければなりません。当社の「担保不動産評価管理システム」は、担保物件について、路線価データベース等による最新担保評価額の算定とそれに伴う担保保全額の自動再計算機能を有しており、同システムの販売先に対して、全国の路線価、基準地価、公示地価のデータベースを毎年更新し提供しております。また、当社の「法人格付システム」は、融資先の過去３期間の決算書を元に財務分析をすることにより格付を行うシステムであり、財務分析を行う上で必要な関数を毎年更新し提供しております。

代行入力業務につきましては、顧客の担保台帳及び決算書の代行入力が主な業務となっております。

当社の「担保不動産評価管理システム」の導入時には、エンドユーザーは既存の担保台帳のデータを当該システムへ入力する必要があり、一時的にエンドユーザーの作業負担は増加します。このため、当社はエンドユーザーの既存の担保台帳のデータ入力作業の代行サービスを行っております。また、「法人格付システム」により融資先の財務分析や格付を行うためには、融資先の決算書データを毎期入力する必要がありますが、当社は当該入力作業の代行サービスも行っております。

このように、同部門におきましては大量の顧客情報を取り扱っていることから、販売先との間で守秘義務契約を締結し、厳重なセキュリティ管理を行っております。

(2）不動産賃貸事業

当社は、手許資金の有効活用の一環として安定的な事業収益を獲得することを目的に2013年３月から不動産賃貸事業を開始しました。同事業は、2023年１月から会社分割により連結子会社である株式会社アイピーサポートで行っており、大阪府内において、賃貸マンション５棟、立体駐車場１棟、賃貸オフィス１棟及び賃貸店舗２件の計９物件（いずれも土地を含む）を取得して不動産賃貸事業を行っております。

以上述べた当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置付けを事業系統図によって示すと次のとおりであります。

［事業系統図］

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営の基本方針

当社は、「私たちは常に前向きです」を企業の理念とし、企業の経営理念として、以下の内容を掲げております。

１．お客様に役立つ企業、社会に役立つ企業をめざします。

２．専門性の高い精鋭企業として常にトップを走り続けます。

３．常に挑戦し、学び、革新していく企業をめざします。

４．独自の価値を生み出すＯＮＬＹ　ＯＮＥ企業をめざします。

５．個人の夢を実現できる自由闊達な企業風土をめざします。

６．個性ある、優秀な人々が集う広場としての役割も担います。

(2）経営環境

当社は主に金融機関宛にシステムを開発・販売しております。金融機関は都市銀行、地方銀行、信用金庫、信用組合と業態が分かれており、当社は、特に地方銀行や信用金庫、信用組合等地域金融機関を主要な販売先としております。これら金融機関をユーザーとする当社システム利用のシェアは非常に高く、安定的な営業基盤を有しております。金融機関の業務にとりシステムは必要不可欠であり今後も安定した営業基盤であると考えております。

(3）経営戦略等

①信用リスク関連システムの拡販

当社は、会計・税務・金融に特化した専門家集団として、「金融機関の信用リスク管理分野のリーディングカンパニー」を標榜しております。主要販売先は金融機関でこれは今後も変わるものではありません。地域金融機関である信用金庫や信用組合への拡販は進んでおりますが、今後は、大手銀行宛の販売に一層注力していきたいと考えております。

②信用リスク管理業務から営業推進に係るシステムの充実

当社は金融機関の融資部や審査部向けに「担保不動産評価管理システム」、「法人格付システム」、「自己査定支援システム」等の信用リスク管理業務全般の品揃えを充実させてきました。これらの業務知識や、開発ノウハウを基に、各信用リスク管理システムやデータベースを連携させて「融資稟議支援システム」や「契約書作成支援システム」、「案件管理システム」など営業推進に係るシステムを展開しております。今後とも、金融機関の信用リスク管理業務や営業推進を増強させるシステム展開を図っていきたいと考えております。

③総務・経理業務への展開

当社はこれまで金融機関の融資部や審査部向けのシステムを展開してきましたが、金融機関からの信頼を背景に、総務部や経理部などにもアプローチし、金融機関自身に関わる総務や経理業務に対応した「固定資産管理システム」や「決算業務支援システム」、「経費支払事務支援システム」、「有価証券管理システム」、「出資金管理システム」、「人事業務支援システム」なども開発・提供しております。さらに「反社会的勢力情報チェックシステム」など社会的な要請に応じたシステムの提供もしております。このように総務・経理業務にもシステムを展開していきたいと考えております。

④技術革新への対応

IT業界での様々な技術革新に伴い、これまでもWEB化やクラウドコンピューティング、携帯端末、人工知能の登場などがありました。これらの技術や更なる技術革新に伴い、当社の主要な販売先である金融機関の情報系データの扱いが大きく変わっていきます。当社はこのようなIT技術革新に対応して、必要なシステム開発をしていき、ユーザーのニーズにも対応していく考えであります。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

①技術革新と新サービスの展開

近年、情報技術の進歩により、生成AI（ChatGPT等）やAI-OCRなどの活用が進み、文章・画像の生成や文字認識の精度が大幅に向上しています。当社でもこれらの技術を積極的に取り入れ、システム及びサービス開発へ展開してまいります。

また、既存のシステム提供に加え、お客様とのコミュニケーションを密にし、よりお客様の視点に立った新たなシステムやサービスの展開を進めてまいります。

②優秀な人材の確保と活用

継続的に顧客ニーズへ対応していくためには、優秀な人材が不可欠です。当社は、新卒・第二新卒に加え、中途の即戦力人材の採用を強化しています。あわせて、新人研修や階層別研修、外部研修への派遣を通じて、社員のスキル向上への投資を継続しております。

また、長期的に安心して健康に働ける環境の整備に向け、福利厚生の充実及び多様な働き方の導入を進め、優秀な人材の確保と定着を図ってまいります。

(5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標

当社は、安定的な成長を目指す企業であるとの認識に立ち、①売上高営業利益率30％以上、②一人当たり売上高20百万円以上の二点を目標とすべき経営指標として掲げ、企業価値の最大化を目指しております。これら指標につきましては、当事業年度において①売上高営業利益率41.8％、②一人当たり売上高25.8百万円となりました。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、情報開示の観点から積極的に開示しております。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営成績の季節変動について

当社グループのシステムインテグレーション部門につきましては、第２四半期及び第４四半期に売上高が集中する傾向にあります。これは、エンドユーザーである金融機関の中間決算期末（９月）と、新年度が始まる前の本決算期末（３月）にシステムの納品が多くなるためであります。

一方、システムサポート部門の売上高につきましては、路線価（７月公表）及び基準地価（９月公表）のデータベースを基本的に毎年11月までに納品する契約となっているため、第１四半期に売上高が集中する傾向にあります。

(2）特定の取引先への依存について（エンドユーザーの特定の業界への依存について）

当社グループは、金融業界、その中でも特に地方銀行、第二地方銀行、信用金庫及び信用組合等を主要エンドユーザーとして経営資源を集中してまいりました。このため、各期ともに売上高の９割以上が金融機関向けとなっております。

当社グループは主に信用リスク管理に係るシステムを金融機関向けに開発・販売してまいりましたが、システムの導入は金融機関が対応すべき法的、制度的な要請あるいは景気などによるシステム投資動向に左右される傾向にあります。

当社グループといたしましては、信用リスク管理に係るシステム投資は金融機関にとって法的、制度的な観点、及び他の金融機関との差別化ツールとしての観点からも重要かつ必要なものであると考えており、今後も金融機関のシステム投資需要を絶えず喚起していく方針ではありますが、金融機関に対する行政方針自体の転換次第では金融機関のシステムに対する投資動向、導入方針等が変わり、当社グループの事業展開及び経営成績に影響が生じる可能性があります。

(3）競合について

当社グループの信用リスク管理や総務経理関係に係るシステムには、競合する開発会社が複数存在しております。当社グループといたしましては、信用リスク管理システムについては、社内に有する公認会計士等の会計、税務知識や、金融業界に精通した専門家の業務知識、経験、ノウハウ等を活かし、一連のパッケージの提供を図ること、また総務経理関係のシステムについてもこれまでの開発経験、ノウハウ、専門知識を活かした利便性や費用対効果の高いシステムを提供することなどにより、競合他社との差別化を図っていく方針でありますが、競合他社及び新規参入会社との競合により、当社グループの事業展開及び経営成績に影響が生じる可能性があります。

(4）知的財産権について

当社が開発したパッケージシステムに係る著作権は基本的に当社が保有していますが、当社の認識の範囲外で、第三者の知的財産権を侵害する可能性があります。また、今後新たに開発を行うパッケージシステム等の著作物に関しましても、著作権を当社が保有し、経営資源として活用する方針でありますが、取引先からのシステム開発受託の際の条件として将来にわたり維持できるという保証はありません。

特許権、特にビジネスモデル特許に関してはどのように適用されるか（特に金融技術分野において）が困難なため、当社といたしましては弁護士事務所等と協力し法的対応を進めておりますが、当該対応が思うように進展しない場合や、当社の認識していない第三者の特許やビジネスモデル特許等が成立している場合には、当該第三者より損害賠償請求及び使用差止の訴え等を起こされる可能性があり、このような場合には当社の事業展開及び経営成績に影響が生じる可能性があります。

なお、現在までに当社に対する訴訟、係争事件等は発生しておりません。

(5）共同利用型システムについて

最近の中小金融機関においては、信用リスク管理の分野におけるシステムの利用形態は初期投資負担の軽減及び業界内での標準化を図るため、個別の金融機関が単独でシステム投資を行うのではなく、システム本体は系統のシステム会社等が購入し、各金融機関が利用できる共同利用型のシステムが増加する傾向になっております。

当社につきましては、全国の信用組合及び信用組合連合会が出資する信組情報サービス株式会社に対しては共同利用型の「決算書登録システム」「法人格付システム」「個人事業主格付システム」「担保不動産評価管理システム」「自己査定支援システム」「貸倒実績率算定システム」「経営計画策定支援システム」「債権償却・引当金管理システム」「信用リスク計量化システム」「契約書作成支援システム」「決算事務支援システム」「特定口座管理システム」「決算速報作成支援システム」「融資稟議支援システム」「ベンチマーク集計システム」「配当金通知不着管理システム」「出資受付・証券不発行管理システム」「ＳＡＭＬシステム」「経費支払事務支援システム」「営業店窓口支援システム」を提供しております。

当社では機器提供、データ移行サービス、研修、コンサルティングを行っております。これにより、全国のユーザーの初期投資負担を軽減し、共同利用型システムの特徴を最大限提供できる仕組みといたしました。

今後も個別金融機関への販売と並行してこれら共同利用型システムの系統システム会社等へのシステム提供を行う方針であります。しかしながら、当社が共同利用型システムへの依存度を高めるに伴い、共同利用型システムの投資動向次第では、当社の事業展開及び経営成績に影響が生じる可能性があります。

(6）人材の確保について

当社グループが今後の安定的な成長を実現していくためには、会計・税務・金融業界に精通した専門家に加え、営業、技術、管理及びシステムサポートの各部門において優秀な人材を確保していくことが重要な課題であります。当社グループは、新卒採用による人員補充、育成を中心とし、中途採用とあわせてバランスの取れた組織を構築することを人事方針とし、優秀な人材を獲得するための努力を行っております。

現在、新卒採用並びに中途採用は鋭意実施しておりますが、当社グループの求める要件を満たす人材の確保・育成が計画どおりに進まない場合には、当社グループの事業展開及び経営成績に影響が生じる可能性があります。

(7）情報管理について

当社グループは、システムの開発、販売、コンサルティング等において、顧客企業の情報に接する機会を有しております。これら情報の取り扱いにつきましては、個人情報保護法に準拠して社内規程の制定、従業員教育、内部監査等を実施しております。

しかし、このような対策にも関わらず、不測の事態により漏洩する事件、事故等が発生した場合には、当社グループの信頼低下や損害賠償請求等が発生することが想定され、経営成績及び財政状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(8）不動産市場の動向

不動産賃貸事業におきましては、空室率の上昇、賃料水準の下落、近隣賃貸不動産の供給状況など不動産市場の動向次第では、賃料収入に影響を与える可能性があります。

(9）自然災害、不測の事態

自然災害やその他不測の事態により、保有不動産が毀損した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響が生じる可能性があります。

（２）【役員の状況】

①役員一覧

イ．2025年12月17日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性8名　女性－名（役員のうち女性の比率－％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（株）

代表取締役

会長

松岡　仁史

1958年３月28日生

1981年10月

アーサーアンダーセン公認会計士共同事務所入所

1985年６月

公認会計士登録

1985年10月

中谷公認会計士事務所入所

1986年10月

当社設立・取締役就任

1987年11月

当社代表取締役社長就任

2012年11月

㈱アイピーサポート代表取締役就任（現任）

2019年12月

当社代表取締役会長就任

2022年12月

当社名誉会長就任

2024年12月

当社代表取締役会長就任（現任）

(注)３

800,000

代表取締役

社長

中谷　利仁

1971年12月２日生

1998年４月

㈱カナデン入社

2001年11月

当社入社

2011年４月

当社東京システム部長

2012年12月

当社取締役就任

2021年４月

当社システム部長

2021年12月

当社管理担当

2022年９月

㈱ダンク取締役就任

2022年12月

当社システム統括担当

2022年12月

㈱アイピーサポート取締役就任（現任）

2023年12月

当社常務取締役就任

2024年８月

当社代表取締役社長就任（現任）

(注)３

31,100

取締役

松岡　勇佑

1983年11月14日生

2007年４月

㈱シンプレクス・テクノロジー

（現シンプレクス㈱）入社

2011年２月

有限責任あずさ監査法人入社

2014年４月

当社入社

2014年８月

公認会計士登録

2015年12月

当社取締役（財務担当）就任

2016年12月

㈱アイピーサポート取締役就任

2017年12月

当社代表取締役副社長（財務担当）就任

2019年12月

当社代表取締役社長就任

2024年８月

当社取締役就任（現任）

(注)３

20,000

取締役

営業本部長

営業統括担当

松井　敬嗣

1980年10月22日生

2004年４月

㈱土屋組（現ＴＳＵＣＨＩＹＡ㈱）入社

2004年８月

当社入社

2017年11月

当社東京営業２部　営業部長

2021年４月

当社東京営業部　営業部長

2022年12月

当社取締役就任（現任）

2022年12月

当社営業本部長（現任）

2023年12月

当社営業統括担当（現任）

(注)３

4,900

取締役

システム統括担当

管理担当

緒方　一生

1978年12月15日生

2003年４月

当社入社

2013年４月

当社大阪システム２部　部長

2023年４月

当社執行役員

2023年12月

当社取締役就任（現任）

2023年12月

当社システム統括担当（現任）

2024年８月

当社管理担当（現任）

2025年９月

㈱ダンク取締役就任（現任）

(注)３

5,900

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（株）

取締役

（監査等委員）

望月　良洋

1965年11月14日生

1987年４月

㈱スタット・コンピュータ（現ＴＩＳ㈱）入社

1995年２月

㈱アプリコット入社

2000年１月

当社入社

2005年４月

当社大阪システム２部　部長

2015年12月

当社管理部長

2022年12月

㈱アイピーサポート監査役就任（現任）

2023年12月

当社取締役（監査等委員・常勤）就任（現任）

(注)４

19,800

取締役

（監査等委員）

清原　大

1971年11月21日生

1995年４月

大阪印刷インキ製造㈱（現ＯＰＩ㈱）入社

1999年10月

太田昭和監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）入所

2003年５月

公認会計士登録

2019年１月

清原公認会計士事務所代表（現任）

2019年３月

㈱ダイレクトマーケティングミックス社外監査役

2019年６月

税理士登録

2019年７月

㈱Go Public代表取締役（現任）

2019年10月

(一社)地域情報共創センター監事（現任）

2019年12月

当社社外取締役（監査等委員）就任（現任）

2021年11月

㈱Scene Live社外監査役（現任）

2022年９月

㈱ダンク社外監査役就任（現任）

2025年３月

㈱エネコートテクノロジーズ社外監査役（現任）

2025年６月

㈱Kyoto Cell Pro社外監査役（現任）

2025年８月

㈱iFactory監査役（現任）

(注)４

1,100

取締役

（監査等委員）

浅川　敬太

1983年４月18日生

2009年４月

医師免許取得

諏訪中央病院（長野県）勤務

2012年４月

大阪府済生会千里病院　千里救命救急センター勤務

2018年８月

社会医療法人北斗会さわ病院勤務

2019年12月

弁護士登録（大阪弁護士会所属）

梅田総合法律事務所所属

2020年１月

イオンリテール㈱嘱託産業医

2021年12月

当社社外取締役（監査等委員）就任（現任）

2025年１月

梅田総合法律事務所　パートナー（現任）

(注)４

－

計

882,800

（注）１．取締役 清原 大及び浅川 敬太は、社外取締役であります。

２．取締役 松岡 勇佑は代表取締役会長 松岡 仁史の長男であります。

３．2024年12月19日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．2023年12月21日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

５．所有株式は、2025年９月30日現在の株式数を記載しております。なお、所有株式には当社役員持株会における各自の持分を含めておりません。

ロ．2025年12月18日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く）４名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定です。

 なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。

男性7名　女性－名（役員のうち女性の比率－％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数（株）

代表取締役

会長

松岡　仁史

1958年３月28日生

1981年10月 アーサーアンダーセン公認会計士共同事務所入所

1985年６月 公認会計士登録

1985年10月 中谷公認会計士事務所入所

1986年10月 当社設立・取締役就任

1987年11月 当社代表取締役社長就任

2012年11月 ㈱アイピーサポート代表取締役就任（現任）

2019年12月 当社代表取締役会長就任

2022年12月 当社名誉会長就任

2024年12月 当社代表取締役会長就任（現任）

(注)２

800,000

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数（株）

代表取締役

社長

中谷　利仁

1971年12月２日生

1998年４月 ㈱カナデン入社

2001年11月 当社入社

2011年４月 当社東京システム部長

2012年12月 当社取締役就任

2021年４月 当社システム部長

2021年12月 当社管理担当

2022年９月 ㈱ダンク取締役就任

2022年12月 当社システム統括担当

2022年12月 ㈱アイピーサポート取締役就任（現任）

2023年12月 当社常務取締役就任

2024年８月 当社代表取締役社長就任（現任）

(注)２

31,100

取締役

営業本部長

営業統括担当

松井　敬嗣

1980年10月22日生

2004年４月 ㈱土屋組（現ＴＳＵＣＨＩＹＡ㈱）入社

2004年８月 当社入社

2017年11月 当社東京営業２部　営業部長

2021年４月 当社東京営業部　営業部長

2022年12月 当社取締役就任（現任）

2022年12月 当社営業本部長（現任）

2023年12月 当社営業統括担当（現任）

(注)２

4,900

取締役

システム統括担当

管理担当

緒方　一生

1978年12月15日生

2003年４月 当社入社

2013年４月 当社大阪システム２部　部長

2023年４月 当社執行役員

2023年12月 当社取締役就任（現任）

2023年12月 当社システム統括担当（現任）

2024年８月 当社管理担当（現任）

2025年９月 ㈱ダンク取締役就任（現任）

(注)２

5,900

取締役

（監査等委員）

望月　良洋

1965年11月14日生

1987年４月 ㈱スタット・コンピュータ（現ＴＩＳ㈱）入社

1995年２月 ㈱アプリコット入社

2000年１月 当社入社

2005年４月 当社大阪システム２部　部長

2015年12月 当社管理部長

2022年12月 ㈱アイピーサポート監査役就任（現任）

2023年12月 当社取締役（監査等委員・常勤）就任（現任）

(注)３

19,800

取締役

（監査等委員）

清原　大

1971年11月21日生

1995年４月 大阪印刷インキ製造㈱（現ＯＰＩ㈱）入社

1999年10月 太田昭和監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）

 入所

2003年５月 公認会計士登録

2019年１月 清原公認会計士事務所代表（現任）

2019年３月 ㈱ダイレクトマーケティングミックス社外監査役

2019年６月 税理士登録

2019年７月 ㈱Go Public代表取締役（現任）

2019年10月 (一社)地域情報共創センター監事（現任）

2019年12月 当社社外取締役（監査等委員）就任（現任）

2021年11月 ㈱Scene Live社外監査役（現任）

2022年９月 ㈱ダンク社外監査役就任（現任）

2025年３月 ㈱エネコートテクノロジーズ社外監査役（現任）

2025年６月 ㈱Kyoto Cell Pro社外監査役（現任）

2025年８月 ㈱iFactory監査役（現任）

(注)３

1,100

取締役

（監査等委員）

浅川　敬太

1983年４月18日生

2009年４月 医師免許取得

 諏訪中央病院（長野県）勤務

2012年４月 大阪府済生会千里病院　千里救命救急センター勤務

2018年８月 社会医療法人北斗会さわ病院勤務

2019年12月 弁護士登録（大阪弁護士会所属）

 梅田総合法律事務所所属

2020年１月 イオンリテール㈱嘱託産業医

2021年12月 当社社外取締役（監査等委員）就任（現任）

2025年１月 梅田総合法律事務所　パートナー（現任）

(注)３

－

計

862,800

（注）１．取締役 清原 大及び浅川 敬太は、社外取締役であります。

２．2025年12月18日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

３．2025年12月18日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

４．所有株式は、2025年９月30日現在の株式数を記載しております。なお、所有株式には当社役員持株会における各自の持分を含めておりません。

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は２名であります。社外取締役の独立性に関しては、コーポレート・ガバナンス・ガイドラインの第16条及び「社外役員の独立性判断基準」に定めております。

　社外取締役の当社株式の保有状況については、上記「①役員一覧」に記載のとおりであります。それ以外に、当社と人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。

　社外取締役 清原 大は、公認会計士の資格を有し、その専門的見地から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性について、独立した立場から公正かつ客観的に監視・監督を行っております。

　社外取締役 浅川 敬太は、弁護士及び医師の資格を有し、それらの専門的知見から取締役の職務執行に対する監査・監督を行っております。

　なお、社外取締役 清原 大及び浅川 敬太を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、届け出ております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は監査等委員会のメンバーとして、取締役会及び重要な会議に出席し、独立した立場から取締役（監査等委員である取締役を除く）の職務執行を監視し、監督機能の強化に努めております。

　監査等委員会及び内部監査室は期中の営業監査や会計監査人の監査及びレビューに立会い、説明聴取、意見交換を行うなど、連携をとることで適時かつ適正な決算開示に努めております。

２【沿革】

年月

沿革

1986年10月

金融・税務・会計のパッケージソフトウエアの開発業務を目的として株式会社情報企画を大阪市に設立。

ＰＲＯＦＩＴ（法人格付システム・ＦＰシステムの総合版）をパッケージ開発・納入。

1987年９月

ＦＰシステム（金融機関の顧客の効率的な資金運用を行うため、相続税シミュレーション及び相続税対策としての土地活用等相談業務支援を行うシステム）をパッケージ開発・納入。

1990年３月

ＦＡ―ＢＯＯＫ（優良の顧客が、自ら相続税や年金等のシミュレーションを行うシステム）をパッケージ開発・納入。

1991年10月

担保不動産評価管理システムをパッケージ開発・納入。

1995年10月

決算書リーディングシステムをパッケージ開発・納入。

1996年３月

ＮＥＷ－ＣＡＰＩＴＡＬ（金融機関の顧客の効率的な資金運用を行うため、ＦＰシステムのメニューに、中小企業の事業承継、株価算定、上場への資本戦略等高度なメニューを搭載したシステム）をパッケージ開発・納入。

1997年９月

法人格付システムをパッケージ開発・納入。

1997年10月

個人事業主格付システムをパッケージ開発・納入。

1998年９月

東京営業部（東京都千代田区）を開設。

1999年３月

有価証券担保管理システム（有価証券・動産の最新担保保全状況を管理するシステム）をパッケージ開発・納入。

2000年２月

自己査定支援システムをパッケージ開発・納入。

2000年９月

貸倒実績率算定システムをパッケージ開発・納入。

2000年12月

有限会社システムデザイン（入力代行会社）を吸収合併。

2001年10月

名古屋営業部（名古屋市中村区）を開設。

2002年６月

信用金庫業界向けの次期信用リスク管理システムの担保、財務分析の要件定義を受注・納品。

2002年９月

住宅ローン担保管理システムを開発・納入。

債権償却・引当金管理システムをパッケージ開発・納入。

契約書作成支援システム（融資業務の契約書の一元管理システム）をパッケージ開発・納入。

2003年５月

東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場。

2003年９月

経営計画策定支援システムをパッケージ開発・納入。

信用リスク計量化システムをパッケージ開発・納入。

2004年９月

リアルタイム連結システムをパッケージ開発・納入。

融資稟議支援システムをパッケージ開発・納入。

2006年９月

信用リスクアセット算出システムを開発・納入。

2010年２月

金融商品時価算定システムを開発・納入。

2011年９月

固定資産管理システムを開発・納入。

2012年６月

出資金管理システムを開発・納入。

2012年11月

株式会社アイピーサポート（100.0％出資子会社）設立。

2013年３月

安定的な事業収益を獲得することを目的に、新たな事業として不動産賃貸業務を開始。

2013年６月

決算業務支援システムを開発・納入。

2014年７月

反社会的勢力情報チェックシステムを開発・納入。

2015年２月

東京証券取引所市場第二部へ市場変更。

2015年３月

経費支払事務支援システムを開発・納入。

2015年９月

財務分析・企業評価支援システムを開発・納入。

2016年９月

有価証券管理システムを開発・納入。

2016年12月

ベンチマーク集計システムを開発・納入。

2017年５月

事業性評価支援システムを開発・納入。

2018年９月

渉外支援システムを開発・納入。

2019年９月

営業店窓口支援システムを開発・納入。

総合決算書リーディングシステムを開発・納入。

2020年３月

ＳＡＭＬ（ＳＫＣ Ａｎｔｉ Ｍｏｎｅｙ Ｌａｕｎｄｅｒｉｎｇ）システムを開発・納入。

2022年３月

電子契約システムを開発・納入。

年月

沿革

2022年４月

東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所市場第二部からスタンダード市場に移行。

2022年９月

株式会社ダンクを株式取得により子会社化（100.0％出資子会社）。

2022年10月

大宮支社（埼玉県さいたま市）を開設。

2023年１月

吸収分割により株式会社アイピーサポートに不動産事業部門を承継。

2023年４月

本社を東京営業部に移転。

2025年11月

横浜みなとみらい支社（横浜市西区）を開設。