How does Netyear Group make money?

３【事業の内容】

　当社は、1999年の創業以来、一貫して「徹底的なユーザー視点」と「優れたデザイン思考」に基づき、ユーザーエクスペリエンス（ユーザー体験：以下、UX）を軸としたSIPS（Strategic Internet Professional Services）事業を展開しております。昨今の生成AI技術の飛躍的進展を、社会・経済構造を根幹から変革するパラダイムシフトと捉え、当社は「生成AIを活用して未来の社会を創造する」ことを経営方針に掲げております。Web、アプリ、CRM、データ分析など、あらゆるデジタル領域を統合・最適化することで、カスタマーエクスペリエンス（顧客体験：以下、CX）全体の高度化を支援しております。このCX高度化の一環として、従来の個別の接点の最適化に留まることなく、消費者の認知から購買、ファン化に至る全てのプロセスを繋ぐフルファネルマーケティングを通じて顧客企業の事業価値最大化を推進しております。こうした包括的な支援体制を基盤とし、デジタル領域における戦略立案から実装までの各プロセスに最新の生成AI技術を組み込むことで、データに基づいた迅速な意思決定を支え、顧客と共に事業成長を牽引する戦略的伴走パートナーを目指してまいります。当社が展開する主要な事業領域は以下の４つであり、それぞれを相互に連携させ、顧客の持続的な企業価値向上に寄与しております。

①　サービスデザイン

　ユーザー中心主義に基づき、新規事業の立案や既存サービスの抜本的な再定義を、調査・構想段階から一貫して行います。単なる商品やサービスの提供に留まらず、すべてのユーザーとの接点におけるCXと持続的な価値提供を設定します。プロジェクトの構想段階から伴走し、優れたデザイン思考と独自のユーザーリサーチにより顧客価値を再定義します。特に、生成AI技術を前提とした全ファネル横断型のビジネスモデル開発や、将来の「ABAC（AI agent-Based Autonomous Communication）モデル」を見据えた次世代のコミュニケーション設計を行うなど、独自の専門性を活かした支援を展開しております。

②　デジタルマーケティング支援

　創業以来培ったUXデザイン力により、Web、アプリ、CRM、MA、データ分析など、既存のマーケティングプロセスを統合・最適化します。単なるツール導入に留まらず、生成AIを活用した「AIO」等の最新手法をいち早く取り入れ、ユーザーの「買いやすさ」や「体験」を実現します。企業のマーケティングプロセスに生成AIを導入することで、CXの高度化と投資対効果の最適化を支援します。

③　デジタルプロダクト開発

　企業のブランド接点となる各種デジタルプロダクトを、最新の生成AIツールに適応したAIが解釈・活用可能な構造へと転換させます。従来のUI設計やサイト構築の知見をベースに、生成AI技術による生産性向上を図るとともに、ユーザーの検索行動の変化に対応した次世代のデジタル資産として、その価値を最大化しております。

④　社会インパクト開発

　長年蓄積したUXデザインの知見を、公共空間のデジタルトランスフォーメーション（以下、DX）や地域活性化などの社会課題解決に役立てるビジネスインキュベーションを展開しております 。デジタル技術を駆使して社会課題を解消する仕組みを実装し、地域住民の生活満足度向上と、持続可能なビジネスモデルとしての構築を両立させます。自社でのサービス開発・運用を通じた試行錯誤の知見を活かし、企業の事業課題と社会課題を同時に解決するソーシャルビジネスの創出を推進しております。

　以上に述べた内容を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1）経営方針、経営環境、経営戦略等

当社は、「生成AIを活用して未来の社会を創造する」を経営ビジョンに掲げております。これまで培ってきたUXデザインとデジタル技術のノウハウに加え、生成AI技術を高度に融合させることで、顧客企業のDXとマーケティング成果の最大化を支援しております。現在、当社は従来のWebサイトやモバイルアプリといった個別接点の最適化に留まらず、消費者の認知から購買、ファン化に至る全てのプロセスを繋ぐフルファネルマーケティングによる包括的な支援を推進しております。デジタル領域における戦略立案、設計、実装を強みとしつつ、最新の生成AI技術を実務レベルで適切に組み込むことで、データに基づいた顧客の迅速な意思決定を支え、事業成長を共創する戦略的伴走パートナーを目指してまいります。

インターネットの普及、スマートフォンの各世代への浸透をベースとした、官民を問わない各種サービスのオンライン化、及び常時接続環境の拡大等に加えて、生成AIの急速な発展と一般化により、人々の生活様式、価値観、購買行動はかつてないほど複雑化しています。こうした背景から、企業や行政におけるDX投資は、単なるWebサイト構築やリニューアルといったチャネル整備の段階から、データに基づき事業収益を直接的に改善するマーケティング全体の最適化へと高度化しております。このようなニーズの変化は、戦略から実装までを一貫して担うことができる当社にとって追い風と考えています。一方で、市場の拡大に伴い、戦略コンサルティング企業、広告代理店、SIベンダー等がデジタルマーケティング領域に参入し、当社をとりまく競争環境は厳しくなっております。また、DXが顧客企業の経営の中核に据えられるようになった結果、組織改革や多様な社内システムの連携が必要になり、プロジェクトを完遂するための高度なシステム連携力や組織横断的なマネジメント力が不可欠となっています。

このような事業環境下、当社は、あるべきCXを実現するため、デジタルマーケティングを通じて蓄積した深いユーザー理解、分析力、UXデザインの実装力を武器に、支援領域を広告・プロモーションやCRM・ファン拡大へと拡張してまいりました。ファネルの各段階で分断されていたデータや施策の統合を通じて、顧客企業がターゲットとする消費者の認知から購買、その後のロイヤルティ向上に至るまでの全プロセスを一気通貫で最適化するフルファネルマーケティング支援を強化することで、マーケティング施策の最適化を通じて顧客の事業成果の最大化に取り組んでおります。

当事業年度においては、既存サービスの拡充に加え、生成AIを提案活動に組み込むタスクフォースを立ち上げ、顧客企業や行政機関の課題解決に向けた高付加価値サービスの展開を推進いたしました。また、親会社である株式会社NTTデータ（以下、NTTデータ）は、米国生成AI大手企業のOpen AI社と業務提携を行い、広くNTTデータグループに所属する当社もNTTデータと協同して、生成AIを利活用した高度なシステム開発を進め、競合企業に対して競争優位性を確保しております。これにより、企業や行政が求める高度なセキュリティ要件を満たした、信頼性の高いデジタルソリューションを提供できる体制を構築しております。併せて、パートナー企業との共創を通じて、引き続き多様なニーズへの対応力を高めるとともに、生成AI活用による社内の生産性向上を進めております。

一方、デジタル業界は人材の流動性が高く、当社人材の流出リスクも高い上、DXに対する投資需要の高まりに伴って優秀な人材の獲得も益々困難になってきており、当社の今後の成長に向けて人材の確保・育成は急務の課題となっております。特にフルファネルでの支援に加えて、システム連携等の高度なマネジメント力や顧客の経営判断に資する提案を行うためには、従来のエンジニアやデザイナーの枠を超え、顧客のビジネスモデルを理解し、データに基づいた戦略提案ができる人材が必要です。採用の強化に加え、社内でのナレッジシェアや教育プログラムを通じて、多角的な視点を持つデジタル人材の育成を急務として進めております。また、多様な価値観を持つ多様な人材が、やりがいを持っていきいきと挑戦できる魅力的な職場環境作りに努めてまいります。

(2）目標とする経営指標

主な成長性・収益性の指標として、売上高及び売上総利益率、営業利益率を重視しております。なお、当社は中長期的な成長を目指して新サービスの開発、生成AI人材への転換費用等の人材開発、M&A等の投資を積極的に行う方針であり、短期的には営業利益率が低下することがあります。

(3）優先的に対処すべき課題

当社は、以下の事項を主要な課題として認識し、持続的な成長を図ってまいります。

① 人材の確保と育成

デジタル業界は人材の流動性が高く、DXに対する投資需要の拡大に伴いデジタル人材の需要が急増していることから、優秀な人材の獲得競争は一段と激化しております。当社の持続的な成長に向けて、人材の確保・育成は喫緊の課題であり、採用チャネルの多様化を含めた採用活動の強化とともに、次世代のデジタル人材を育成する取組みを推進しております。中長期的な視点で事業の主軸となる人材を定義し、戦略的に確保・育成するとともに、それらの人材のパフォーマンスを最大化させるための仕組みを整備してまいります。

② サービス領域の拡大

当社は、持続的な事業成長に向け、強みであるオウンドメディアにおけるサービス提供領域を拡大し、Webやアプリ等の様々なデバイスに対応し、デジタルとリアルを横断したマルチチャネル化を推進していく方針を掲げています。デジタルとリアルの境界を感じさせない一貫したUXの実現に向けた取り組みを始めており、今後は生成AI技術の利活用によって一段と加速させてまいります。あらゆる接点において顧客企業と消費者のエンゲージメントを最適化し、データ利活用によるビジネス支援を強化することで、当社の提供価値を高めるとともに、事業収益性の向上を図ってまいります。

③ 生成AI技術の利活用

社会環境、生活環境を大きく変化させつつある生成AI技術の当社サービスへの取り込みを進めてまいります。ユーザー視点に立って、各種ツール・技術の活用提案から実装までを支援するとともに、サービスの設計・実装・運用の各工程においても、生成AI技術の導入活用を推進し、社員がより創造的な業務に注力できる体制を構築いたします。これらの実現にむけて、社内に推進部署を設置して高度な活用ノウハウの蓄積と普及を図るほか、外部パートナーとの連携・共創を促進し、革新的なサービスの提供に努めてまいります。

④ NTTデータグループ企業との協業

親会社であるNTTデータとの資本業務提携以降、同社が持つ顧客基盤や技術力を背景として、案件拡大や新規顧客開拓において成果を上げております。注力領域については引き続き同社と協議を重ね、より一層の連携強化を図ることで、NTTデータグループの顧客企業に対してUXを基軸としたサービス提供及び取引規模の拡大を推進してまいります。また、生成AI技術に関して、一層の連携、協業を果たし、業界に先駆けたプロジェクト成果の創出に注力してまいります。

⑤ ブランディングの強化

当社が、今後生成AI技術・ツールの利活用を一段と強化し、新たな事業基盤となるサービスを展開していくにあたり、顧客をはじめとするステークホルダーからの認知をそれらに適したものへと再定義すべく、外部広報活動を強化してまいります。UXと生成AIを融合させた先駆的企業としてのブランドポジションを確立し、市場におけるプレゼンスを高めることで、さらなる企業価値の向上に努めてまいります。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1）事業及び事業環境に関するリスク

① 人材の確保・育成

当社の事業におきましては、個々の人材の知識や能力に依存する要素が大きく、優秀な人材の継続した確保と育成が必要となります。人材確保につきましては、優れた専門性を有した多様性に富む人材の採用に努めるとともに、働き方の多様化に対応した雇用・勤務形態など、労働環境の整備を推進しております。また人材育成については、各種資格の取得を支援する制度を設けているほか、内発的動機を引き出す教育プログラムや人材マネジメントの拡充を図って行く方針です。しかしながら、このような取組みにもかかわらず、優秀な人材の確保及び育成が想定通りに進まなかった場合には、競争力の低下や事業拡大の制約要因となり、中長期的な成長が低下する可能性があります

② 景気変動

当社の取引は、顧客企業のDX予算やマーケティング予算の影響を強く受けます。地政学リスクの高まりによる資源価格の高騰や物価上昇による個人消費への影響、昨今の米国関税施策等の外部環境の不確実性の高まりなど、景気の変動によって顧客企業の予算が縮小した場合には、受注が減少し、売上高が減少する可能性があります。また、当社の事業領域に対する企業の投資意欲が後退した場合には、新たな顧客企業の獲得が想定どおりに進まない可能性があり、当社の事業展開、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

③ 競合激化

当社の事業領域におきましては、専業の競合企業が複数あるほか、コンサルティング領域の企業や広告代理店、システムインテグレーター、個人事業主等も参入しており、厳しい競合環境にあります。加えて、急速に発展する生成AI技術により新しい競合企業が出現する可能性も考えられます。また、当社の事業は特許等で保護されているものではないため、当社が保有する技術及びノウハウ等が陳腐化し、市場競争力が低下する可能性があります。当社は、優秀な人材の確保・育成や、競争優位性の維持・向上に向けたサービスの拡充、またさらなる成長基盤の開発に努めていく方針ですが、これらの取組みが想定どおりの成果をあげられない場合や、費用が想定以上に増加した場合には、当社の事業展開、業績及び財政状態に大きな影響を与える可能性があります。

④ 受注案件の採算性

当社は、プロジェクト案件の採算性等を十分検討して受注活動を行っておりますが、仕様変更への対応等により、当初の見積り以上の作業工数が必要となる場合があり、想定以上の費用負担によりプロジェクトが不採算化するリスクがあります。また、受注競争の激化や受注拡大に伴う人員不足等に起因した外注費の増加、見積り精度の低下等が生じた場合には、事業全体の採算性の悪化につながり、当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。当社ではプロジェクト単位、顧客単位の採算性を可視化し、受注時及びシステム要件定義時のレビュー等の強化をはかり、受注案件の採算性を適正に確保することに努めております。

⑤ 新規サービス

当社は、事業規模の拡大と新たな収益基盤の構築に向けて、新規サービスの開発に対する取組みを継続的に進めて行く方針です。人材の確保やプロダクトの開発等に関する追加投資が発生し、損益が悪化する可能性があるほか、新規サービスが安定して収益を生み出すまでには一定の期間と投資を要する場合も予想され、全体の利益率が低下する可能性があります。当社では、新規サービスの開始や投資に当たっては、投資回収方針等を吟味した上で計画を策定しておりますが、将来の環境変化等により、新規サービスが当初の計画どおりに進捗せず、投資に見合う十分な回収を行うことができなかった場合は、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 技術革新

当社は、インターネット関連技術に基づいて事業を展開しておりますが、当該領域の技術革新や顧客ニーズの変化は非常に早く、極めて激しい技術開発競争が行われており、新しいサービスが相次いで市場に展開されています。特に、昨今の生成AI技術の進歩は、社会及び私たちの生活様式をも一変させる可能性があり、当社は、新技術の知見やノウハウの獲得に注力しておりますが、当社が予期しない革新的な技術が開発され、当社の対応が遅れた場合は、当社が提供するサービスの競争力が低下し、当社の事業展開や業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

⑦ M&A

当社は、パートナー企業との業務提携や資本提携等を通じて事業の拡大を図っていく方針であり、当社と提携先の持つ技術やノウハウ等を融合することにより、事業シナジーを発揮することを目指しております。M&Aを行う場合には、対象企業の財務内容、契約関係等について詳細なデューデリジェンスを行い、リスクを回避するように努めておりますが、時間的な制約等から十分なデューデリジェンスが実施できない可能性のほか、買収後において偶発債務の発生等のリスクがあります。また、新サービスを目的とした提携においてはその性質上、当該新サービスによる当社の事業及び業績への影響を確実に予測することは困難であり、当初見込んだ効果が発揮されない場合や、これらの提携等が何らかの理由で解消された場合は、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑧ NTTデータとの資本・業務提携

当社は、NTTデータと資本・業務提携契約を締結しており、2026年３月31日現在、同社の議決権所有割合は48.5％でありますが、実質的な支配力基準により、当社は同社の連結子会社となっております。当社は自ら経営責任を負い、独立した経営を行うとともに、重要事項等については同社に報告を行っております。現状、同報告は当社の意思を妨げたり、拘束したりするものではなく、同社においても同様の認識であることを確認しておりますが、同社は当社の株主総会における取締役の任免等を通じて当社の経営判断に影響を及ぼし得る立場にあるほか、議決権の行使にあたり、同社の利益は当社の他の株主の利益と一致しない可能性があります。また今後、同社の経営方針や事業戦略が変更された場合、あるいは同社の当社株式の保有比率に大きな変更があった場合等においては、当社の事業運営、業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。

⑨ 特定顧客への依存

当社の事業は、インターネット関連投資を行う企業等を主たる顧客としており、顧客の経営方針、戦略等から特定顧客との取引が急激に拡大し、結果として特定顧客への依存度が相対的に高くなる場合があります。当社は、バランスの取れた受注活動を行い、特定顧客への依存度が過度に高くならないように努めておりますが、人材リソースの問題等からこのような依存度が高い状況が発生した場合、主要顧客の戦略の変化や業務上のトラブル、その他何らかの要因等により主要顧客との取引が急激に減少した場合は、当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

⑩ AIの活用とガバナンス

当社は業務効率化やサービス高度化のため生成AIを含むAI技術を活用しておりますが、今後、各国政府等による新たな規制の整備やガイドラインの策定状況によっては、当社の事業活動が制限を受ける可能性があります。また、AIの出力結果における権利侵害、機密情報の漏洩、正確性・公正性の欠如といった問題が発生した場合、当社の社会的信用の失墜や損害賠償責任の追及等により、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。当社は、AI活用に関する社内規程の策定や社内教育の徹底により、これらのリスクの低減に努めておりますが、リスクを完全に排除することは困難であります。

(2）コンプライアンスに関するリスク

① 顧客情報、個人情報の漏洩

当社が取り扱う機密情報及び個人情報について、漏洩、改竄又は不正使用が生じた場合には、適切な対応を行うための費用や損害賠償請求、また信用の失墜や顧客企業との取引停止等によって、当社の業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。当社は、これらの情報管理を事業運営上の重要事項と認識しており、必要なシステム面でのセキュリティ対策や社員教育を継続的に強化して行く方針です。なお、当社は、社団法人情報サービス産業協会よりプライバシーマークの認定（認定番号第11820395）を受けております。

(3）財政状態に関するリスク

① 業績の季節偏重

当社の業績は、多くの顧客の事業年度末となる３月に納品・検収が集中することから第４四半期会計期間に偏重する傾向があり（３月単月売上高632百万円：通期売上高の17％）、当事業年度におきましては、売上高の30％、営業利益の58％、経常利益の58％を第４四半期会計期間に計上しております。当社は、当該季節的要因を踏まえた受注活動やプロジェクト運営に努めておりますが、顧客企業のスケジュールの変更や人材リソースの不足等により、予定通りに 納品・検収が行われなかった場合には、当社の財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4）その他

① 災害等に係るリスク

地震、火災等の自然災害や、戦争、テロ、感染症の流行（パンデミック）等が発生し、当社において人的被害または物的被害が生じた場合には、当社の業務の遂行が困難となり、当社の業績及び財政状態に深刻な影響を及ぼす可能性があります。当社では危機管理規程を定め、平時より危機管理対策委員会を中心に災害等への備えを行い、インシデントが発生した場合には、非常事態宣言を発令し、危機管理対策委員会を中心に対応を行うとともに、インシデントの種類や内容に応じて事業継続計画（BCP）を発令し、当社の事業継続を確保する体制を執っております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

ａ．2026年６月22日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、次のとおりであります。

男性7名　女性2名　（役員のうち女性の比率22.2％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

代表取締役社長CEO

廣中　龍蔵

1964年２月15日生

1990年４月

株式会社富士総合研究所 入社

2001年４月

当社 入社

2005年５月

株式会社絵本ナビ 社外取締役

2007年３月

甲南大学大学院社会学研究科非常勤講師（現任）

2009年６月

当社 退社

2009年６月

株式会社ドッツ 代表取締役

2013年６月

エムケー精工株式会社 社外監査役（現任）

2024年６月

当社 代表取締役社長CEO（現任）

2024年６月

株式会社ドッツ 会長

※２

100

取締役副社長

中澤　智彦

1963年８月19日生

1986年４月

日本電信電話株式会社入社

1988年７月

エヌ・ティ・ティ・データ通信株式会社（現 ㈱NTTデータ）へ移行

2001年７月

同産業システム事業本部 担当部長

2002年７月

同経営企画部 担当部長

2005年11月

同製造・流通ビジネス事業本部 ソリューション開発第二ビジネスユニット長

2006年７月

同製造・流通ビジネス事業本部 製造・物流ビジネスユニット長

2007年９月

同法人ビジネス事業本部 コンサルティングビジネスユニット長

2009年７月

株式会社クニエ（現 フォーティエンスコンサルティング㈱） 取締役 経営管理本部長

2012年６月

株式会社クニエ（現 フォーティエンスコンサルティング㈱） 常務取締役

2016年６月

株式会社JSOL 取締役 兼 執行役員コーポレートマネジメント部長

2021年６月

株式会社JSOL 常務取締役 兼 執行役員経営企画本部長

2023年６月

当社 取締役副社長（現任）

2026年６月

株式会社NTTデータセキスイシステムズ 監査役（現任）

※２

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役

安地　亮一

1971年１月３日生

1995年４月

エヌ・ティ・ティ・データ通信株式会社（現 ㈱NTTデータ）入社

2011年７月

同流通・サービス事業本部 部長

2012年４月

同第三法人事業本部 部長

2015年７月

同ITサービス・ペイメント事業本部 部長

2015年12月

同ITサービス・ペイメント事業本部 交通・流通事業部 第二統括部長

2016年７月

同グループ経営企画本部 経営企画統括部長

2017年７月

同事業戦略室部長

2018年７月

同製造ITイノベーション事業本部 第一製造事業部長 兼 製造ITイノベーション事業本部 第一製造事業部 開発統括部長

2019年４月

同製造ITイノベーション事業本部 第一製造事業部長 兼 製造ITイノベーション事業本部 第一製造事業部 第一統括部長

2020年７月

同製造ITイノベーション事業本部 第一製造事業部長

2021年12月

同製造ITイノベーション事業本部 第一製造事業部長 兼 ITサービス・ペイメント事業本部 流通サービス事業部長

2022年７月

同ITサービス・ペイメント事業本部 流通サービス事業部長

2023年４月

同インダストリ統括事業本部 流通・小売事業部長

2023年７月

株式会社NTTデータ 執行役員 第二インダストリ統括事業本部 事業本部長

2024年６月

株式会社JSOL 取締役

2025年３月

キリンビジネスシステム株式会社 取締役（現任）

2025年６月

株式会社コンストラクション・イーシー・ドットコム 取締役

2025年６月

当社 取締役（現任）

2025年７月

株式会社NTTデータ 執行役員 インダストリ統括本部 本部長

2026年６月

NTTドコモビジネス株式会社 執行役員 プラットフォームサービス本部 マネージド＆セキュリティサービス部長（現職）

※２

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役

德永　裕幸

1975年５月１日生

1999年４月

エヌ・ティ・ティ・データ通信株式会社（現 ㈱NTTデータ）入社

2017年７月

同ITサービス・ペイメント事業本部部長

2021年７月

同ITサービス・ペイメント事業本部

流通サービス事業部 第二統括部長

2022年７月

同ITサービス・ペイメント事業本部

流通サービス事業部 第一統括部長

2023年４月

同システムインテグレーション事業本部 システムインテグレーション事業部 開発推進室長

2023年７月

株式会社NTTデータ システムインテグレーション事業本部 システムインテグレーション事業部長

2024年６月

株式会社NTTデータNJK 取締役（現任）

2024年６月

当社 取締役（現任）

2025年４月

株式会社NTTデータ システムインテグレーション事業本部 ビジネスエンジニアリングサービス事業部長 兼 テクニカルエンジニアリングサービス事業部長

2025年７月

同システムインテグレーション事業本部 ビジネスエンジニアリングサービス事業部長（現職）

※２

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役

小布施　秀幸

1973年８月８日生

1998年４月

エヌ・ティ・ティ・データ通信株式会社（現 ㈱NTTデータ）入社

2015年２月

同第三法人事業本部 部長

2015年７月

同ITサービス・ペイメント事業本部 部長

2019年４月

同ITサービス・ペイメント事業本部 流通サービス事業部 第二統括部長

2020年７月

同戦略統括本部 事業戦略室 事業戦略部長

2021年７月

同コーポレート統括本部 事業戦略室事業戦略部長

2022年６月

株式会社NTTデータMHIシステムズ 取締役

2022年６月

株式会社NTTデータザムテクノロジーズ 取締役

2022年７月

株式会社エヌ・ティ・ティ・データ（現 ㈱NTTデータ） 製造ITイノベーション事業本部 第三製造事業部長 兼 製造ITイノベーション事業本部 第三製造事業部 グローバル＆ソリューション統括部長

2023年４月

同インダストリ統括事業本部 機械・電機・建設事業部長 兼 インダストリ統括事業本部 機械・電機・建設事業部 第１ビジネス統括部長

2023年６月

株式会社NTTデータエンジニアリングシステムズ 取締役

2023年７月

株式会社NTTデータ 第一インダストリ統括事業本部 機械・電機・建設事業部長 兼 第一インダストリ統括事業本部 機械・電機・建設事業部 第１ビジネス統括部長

2024年７月

同第一インダストリ統括事業本部 機械・電機・建設事業部長

2025年６月

株式会社JSOL 取締役

2025年６月

株式会社NTTデータ・ビジネス・システムズ 取締役（現任）

2025年６月

当社 取締役（現任）

2025年７月

株式会社NTTデータ 部門執行役員 システムインテグレーション事業本部長

2026年６月

同 執行役員 システムインテグレーション事業本部長（現職）

※２

－

取締役

渡辺　今日子

1961年６月２日生

2000年６月

有限会社ブリッジワーク代表取締役（現任）

2014年４月

慶應義塾大学大学院システムデザイン・マネジメント研究科 特任助教

2018年７月

一般社団法人情報社会デザイン協会理事

2019年１月

NPO法人Your School理事（現任）

2019年５月

knots associates株式会社設立 取締役COO/Co-Founder（現任)

2022年６月

当社 社外取締役（現任）

2022年９月

東亜大学 客員教授

2022年10月

慶應義塾大学大学院システムデザイン・マネジメント研究科 特任助教

2025年10月

慶應義塾大学大学院政策メディア研究科 特任講師（現在）

2025年10月

一般社団法人Knot Alliance 監事（現任）

※２

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役

（監査等委員）

小池　藍

1985年４月21日生

2010年４月

株式会社博報堂入社

2012年６月

アドバンテッジパートナーズ投資事業有限責任事業組合(現 ㈱アドバンテッジパートナーズ) 入社

2015年11月

あすかホールディングス株式会社 入社

2019年12月

GO FUND投資事業有限責任事業組合(現 THE CREATIVE FUND投資事業有限責任事業組合)創業 代表パートナー（現任）

2021年４月

京都芸術大学芸術学部 専任講師

2022年４月

株式会社ADワークスグループ 社外取締役 監査等委員

2023年10月

NOT A HOTEL DAO株式会社 社外取締役（現任）

2024年１月

一般社団法人日本ベンチャーキャピタル協会 理事（現任）

2025年５月

慶應義塾大学大学院経営管理研究科　特任講師

2025年９月

当社 社外取締役（監査等委員）（現任）

2026年４月

慶應義塾大学大学院経営管理研究科　訪問講師（現任）

※４

－

取締役

（監査等委員）

古田　利雄

1962年２月４日生

1991年４月

弁護士登録

2002年４月

弁護士法人古田アンドアソシエイツ法律事務所（現 弁護士法人クレア法律事務所） 代表弁護士（現任）

2009年６月

当社 社外監査役

2016年６月

当社 社外取締役（監査等委員）（現任）

2016年９月

株式会社キャンバス 社外取締役（監査等委員）（現任）

2018年12月

株式会社モダリス 社外取締役（監査等委員）（現任）

※３

－

取締役

（監査等委員）

河西　謙治

1967年10月24日生

1991年４月

エヌ・ティ・ティ・データ通信株式会社（現 ㈱NTTデータ）入社

2019年４月

同法人・ソリューション事業推進部 部長

2019年６月

同法人・ソリューション事業推進部 戦略マーケティング室 部長

2019年６月

株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート 監査役

2019年７月

株式会社エヌ・ティ・ティ・データ（現 ㈱NTTデータ）法人・ソリューション事業推進部 戦略マーケティング室 部長

2021年４月

同法人・ソリューション事業推進部 シニア・スペシャリスト

2022年７月

同法人事業推進部 シニア・スペシャリスト（現任）

2023年６月

当社 取締役（監査等委員）（現任）

※３

－

計

100

（注）１．渡辺今日子氏、小池藍氏、古田利雄氏は社外取締役であります。

２．2025年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

３．2024年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

４．取締役（監査等委員）小池藍氏は、2025年５月24日に逝去により退任した取締役（監査等委員）伊藤修平氏の補欠として選任されましたので、当社定款の定めにより、その任期は退任した取締役（監査等委員）伊藤修平氏の任期の満了するときまで（2026年６月23日開催予定の第27回定時株主総会終結の時まで）となります。

５．所有株式数には、役員持株会名義のものは含めておりません。

６．廣中の（廣）は、常用漢字で記載しており、戸籍の表記と異なります。

７．小池藍氏の戸籍上の氏名は、淵藍（ふち あい）であります。

ｂ．2026年６月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く）６名選任の件」、「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が原案どおり承認可決されると、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定です。なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職名等）を含めて記載しております。

男性6名　女性3名　（役員のうち女性の比率33.3％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

代表取締役社長CEO

廣中　龍蔵

1964年２月15日生

1990年４月

株式会社富士総合研究所 入社

2001年４月

当社 入社

2005年５月

株式会社絵本ナビ 社外取締役

2007年３月

甲南大学大学院社会学研究科非常勤講師（現任）

2009年６月

当社 退社

2009年６月

株式会社ドッツ 代表取締役

2013年６月

エムケー精工株式会社 社外監査役（現任）

2024年６月

当社 代表取締役社長CEO（現任）

2024年６月

株式会社ドッツ 会長

※２

100

取締役副社長

龍神　巧

1976年７月29日生

1999年４月

株式会社エヌ・ティ・ティ・データ（現 ㈱NTTデータ）入社

2018年４月

同社 製造ITイノベーション事業本部部長

2019年４月

同社 ITサービス・ペイメント事業本部SDDX事業部マーケティングデザイン統括部長

2019年６月

当社 取締役就任

2021年６月

当社 取締役退任

2021年７月

株式会社エヌ・ティ・ティ・データ（現 ㈱NTTデータ）ITサービス・ペイメント事業本部SDDX事業部サービスデザイン統括部長

2023年４月

同社 法人コンサルティング＆マーケティング事業本部部長（法人アセットベースドサービス推進室）

2023年６月

株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・スミス 取締役

2023年６月

エス・ビー・システムズ株式会社 取締役

2023年７月

株式会社NTTデータ 第二インダストリ統括事業本部流通・小売事業部長

2024年６月

株式会社NTTデータ九州 取締役

2025年７月

株式会社NTTデータ 第二インダストリ事業本部流通・小売事業部長

2026年６月

当社 取締役（就任予定）

※２

－

取締役

黑川　大輔

1979年12月３日生

2002年４月

株式会社エヌ・ティ・ティ・データ（現 ㈱NTTデータ）入社

2021年７月

同社 法人・ソリューション事業推進部部長

2022年７月

同社 法人事業推進部部長

2025年１月

株式会社NTTデータ 法人事業推進部長 （現職）

2025年６月

株式会社NTTデータ先端技術 取締役

2025年６月

株式会社NTTデータ・ビジネス・システムズ 取締役

2025年６月

エヌ・ティ・ティ・データ・カスタマサービス株式会社 取締役

2026年６月

当社 取締役（就任予定）

※２

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役

唐鎌　豊

1978年５月12日生

2002年４月

株式会社エヌ・ティ・ティ・データ（現 ㈱NTTデータ）入社

2021年７月

同社 コンサルティング＆ソリューション事業本部部長

2022年７月

同社 法人コンサルティング＆マーケティング事業本部部長

2024年４月

株式会社NTTデータ コンサルティング事業本部部長

2024年10月

同社 コンサルティング事業本部企画部長（現職）

2025年６月

株式会社NTTデータ・ビズインテグラル 監査役

2026年６月

当社 取締役（就任予定）

※２

－

取締役

多田　健一

1978年４月２日生

2004年４月

株式会社エヌ・ティ・ティ・データ（現 ㈱NTTデータ）入社

2024年４月

株式会社NTTデータ コンサルティング事業本部部長

2026年４月

同社 コンサルティング事業本部コンサルティング事業部 カスタマー＆マーケティングユニット長（現職）

2026年６月

当社 取締役（就任予定）

※２

－

取締役

宮元　万菜美

1964年６月26日生

1987年４月

日本電信電話株式会社（現 NTT㈱） 入社

1999年７月

組織再編によりエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社（現 NTTドコモビジネス㈱）

2014年４月

サイバー大学 IT情報学部 准教授

20

２【沿革】

（当社の設立等について）

　当社は、米国のNetyear Group,Inc.の子会社として設立されております。Netyear Group,Inc.は、1997年10月に株式会社電通国際情報サービスの米国法人であるISI-Dentsu of America,Inc.の子会社として設立され、米国においてSIPS事業（後述）及びインキュベーション事業（起業支援事業：ベンチャー企業に対する支援を資金面だけでなく、より多くの投資リターンを上げるために技術的・経営的にサポートする事業）を展開しておりましたが、1998年10月に当時の経営陣によるＭＢＯ（経営陣による企業買収）により電通グループより独立しております。

　Netyear Group,Inc.は、米国において事業を展開しておりましたが、当時米国と比較して日本国内におけるインターネット関連市場は未成熟な状況であり、より多くの事業機会が見込まれること等の理由から、1999年７月に日本国内の事業拠点として当社を設立し、日本国内に事業を移管しております。

　当社設立以後にかかる経緯は、次のとおりであります。

年月

事項

1999年７月

東京都港区にネットイヤー・ナレッジキャピタル・パートナーズ株式会社（現当社）を設立、SIPS事業及びインキュベーション事業を開始

2000年１月

ネットイヤーグループ株式会社に商号変更

2001年３月

インキュベーション事業の推進を目的として、株式会社ネットイヤー・ナレッジキャピタルパートナーズの株式を100％取得し子会社化

2002年９月

本社を東京都渋谷区桜丘町に移転

2003年６月

事業方針の転換により株式会社ネットイヤー・ナレッジキャピタルパートナーズの株式を譲渡

2003年７月

Netyear Group,Inc.と資本関係を解消

2003年７月

第４回第三者割当増資をソラン株式会社を割当先として実施、ソラン株式会社の連結子会社となる

2006年１月

ソラン株式会社との合弁会社として、インターネット技術を使用した新しいビジネスモデルの研究と事業開発を目的とするトリビティー株式会社を設立

2006年９月

ウェブサイト制作・運用を事業目的とするネットイヤークラフト株式会社を設立

2007年４月

モバイル分野のマーケティング支援やサイト構築を事業目的とするネットイヤームーヴ株式会社を設立

2008年３月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

2008年３月

ソラン株式会社の連結子会社からソラン株式会社の持分法適用関連会社に異動

2008年10月

トリビティー株式会社の株式をソラン株式会社より取得し子会社化

2009年１月

ソーシャルメディアマーケティングサービスの強化を目的として、株式会社トライバルメディアハウスの株式を取得し子会社化

2009年６月

トリビティー株式会社の商号をネットイヤーゼロ株式会社に変更

2010年４月

モバイル領域の体制強化を目的として、株式会社モバプロネットの株式を取得し子会社化

2010年10月

株式会社モバプロネットがネットイヤームーヴ株式会社を吸収合併し、商号をネットイヤーモビー株式会社に変更

2011年４月

主要株主である筆頭株主がソラン株式会社からＴＩＳ株式会社へ異動

2011年５月

本社を東京都港区赤坂に移転

2013年３月

ネットイヤークラフト株式会社がネットイヤーモビー株式会社を吸収合併

2013年８月

クラウド領域における開発力の強化とプロダクト事業領域の強化を目的として、株式会社日本技芸の株式を取得し子会社化

2014年２月

本社を東京都中央区銀座に移転

2014年４月

2015年11月

2016年３月

ネットイヤーゼロ株式会社を吸収合併

株式会社日本技芸の商号をrakumo株式会社に変更

主要株主である筆頭株主がＴＩＳ株式会社からコニカミノルタビジネスソリューションズ株式会社（現　コニカミノルタジャパン㈱）へ異動

2016年12月

ネットイヤークラフト株式会社を吸収合併

2017年８月

rakumo株式会社の全株式を売却

2019年２月

株式会社エヌ・ティ・ティ・データ（現　株式会社NTTデータグループ）と資本業務提携契約を締結

2019年３月

株式会社エヌ・ティ・ティ・データ（現　株式会社NTTデータグループ）による当社株式の公開買付けにより、株式会社エヌ・ティ・ティ・データ（現　株式会社NTTデータグループ）の連結子会社となる

2021年４月

株式会社トライバルメディアハウスの全株式を売却

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所マザーズからグロース市場に移行

2026年４月

東京証券取引所グロース市場から東京証券取引所スタンダード市場へ市場区分を変更