How does JN Group make money?

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社11社、持分法適用関連会社２社の計14社で構成されております。
当連結会計年度末における当社グループのセグメントの事業内容及び当社と主な関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

セグメントの名称

事業内容

担当会社

経営管理

グループ経営管理

㈱ネクスグループ

メタバース・デジタルコンテンツ事業

電子書籍事業
コンピューター・ソフトウェアの開発・販売及びマーケティング
メタバース分野におけるサービス・情勢の情報収集
コミッションプラットフォーム及びWEBサービスの開発、運営

㈱実業之日本デジタル
㈱スケブ

IoT関連事業

農業ICT事業

㈱ネクスグループ

暗号資産・ブロックチェーン事業

暗号資産交換業
暗号資産に関する投資
暗号資産の売買、消費貸借
暗号資産に関する派生商品の開発、運用
暗号資産に関するファンドの組成
Web3コンサルティング
ブロックチェーン技術の開発

㈱ネクスグループ
㈱Zaif
チューリンガム㈱

ソリューション事業

物流業務並びにチェーン本部代行業務
食料品の卸売、小売
日用品雑貨の輸出入、販売
システムエンジニアリング
システムの受託開発

㈱ケーエスピー
㈱ネクスソフト

その他

財務戦略、事業戦略、業務支援等の各種コンサルティング業務
その他

㈱ネクスグループ
㈱ネクスファームホールディングス
ITAL-J JAPAN㈱
㈱ネクスデジタルグループ
㈱web3テクノロジーズ
Digital Credence Technologies Limited
㈱フィスコ
㈱CAICA DIGITAL

また、当連結会計年度末における事業の系統図は、次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 経営方針
当社グループでは、異なる価値、文化、技術、資本を結びつける「結節点」として、社会に新たな可能性を提供することを社是としております。単なるサービス提供者に留まらず、領域を越えてつながる機会を創出し、人・情報・資源・文化の循環を通じて、次世代の豊かさと発展に貢献してまいります。
また、当社グループの取り組みは、デジタル資産、コンテンツ、ソリューションなど多様な領域を横断的に結びつけ、社会に新しい価値や経験を提供することを目指しております。既存の境界や慣習にとらわれず、国や業界を超えた「つながり」を創造することで、持続的な成長と社会貢献の両立を追求し、変化し続ける世界において、新しい可能性を次々と結びつける企業を目指してまいります。

(2) 目標とする経営指標
　当社グループでは、持続的な成長と収益性の向上を重視しており、売上高、営業利益、営業利益率を主要な経営指標として考えております。
　また、M&Aの実施に伴い、のれん償却等の一時的な会計要因が業績に影響を与えることから、本業の収益力及びキャッシュ創出力を補足的に把握する指標として、EBITDA（営業利益に減価償却費等を加算した指標）を重要な経営指標の一つとして活用しております。
　今後も、各経営指標を総合的に勘案しながら、資本効率と財務健全性の両立を図ってまいります。

(3) 中長期的な経営戦略

　当社グループでは、従来のハードウェア開発・量産を前提とした事業モデルから転換し、デジタルコンテンツ、暗号資産・ブロックチェーン関連サービスを中心とした事業構造へのシフトを進めております。
　特に、暗号資産交換所Zaifを中核とする暗号資産関連事業、並びに電子書籍を中心としたデジタルコンテンツ事業を成長ドライバーと位置付け、安定的な収益基盤の構築と新たな付加価値創出に取り組んでまいります。
　Web3技術については、投機的な領域にとどまらず、実利用・実収益に結び付くサービス開発を重視し、段階的な事業拡大を図ってまいります。

(4) 経営環境等
デジタルコンテンツ市場は、電子書籍を中心に引き続き堅調な成長が見込まれており、国内外における日本コンテンツへの需要拡大を背景に、中長期的な市場成長が期待されております。
また、暗号資産市場は価格変動性が高いものの、金融インフラとしての整備や関連サービスの多様化が進展しており、暗号資産交換所を含む周辺事業においては、規制動向を踏まえた健全な事業運営が求められる環境にあります。

(5) 対処すべき課題等
　当社グループは営業利益の黒字化並びに売上拡大を目指すことが当面の対処すべき課題であると認識しており、以下に示す取り組みを推進してまいります。
①　暗号資産・ブロックチェーン事業の安定運営
　暗号資産交換所事業においては、法令・自主規制の遵守を前提とした内部管理体制の強化、システムの安定稼働及び顧客資産の適切な管理に注力してまいります。
②　新たな事業収益の確保
　既存事業の収益性改善に加え、成長分野への投資やM&Aを通じて、早期に収益貢献が見込める事業の育成を進めてまいります。
③　財務体制の強化
　資本政策の見直しや財務規律の徹底により、事業環境の変化に耐えうる財務基盤の構築を図ります。
④　事業ポートフォリオの最適化
　事業の選択と集中を進め、経営資源を成長性・収益性の高い分野へ重点的に配分してまいります。
⑤　ブランド及び信頼性の向上
　透明性の高い情報開示と積極的な広報活動を通じて、投資家・顧客からの信頼向上に努めてまいります。

３ 【事業等のリスク】
　当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性のある事項は以下のとおりです。
　なお、以下は将来発生し得る可能性を示したものであり、すべてのリスクを網羅するものではありません。

(1) 事業ポートフォリオに関するリスク

当社グループは、電子書籍、コミッションサービスを中心としたデジタルコンテンツ事業、暗号資産交換所事業、物流・ソリューション事業など、多様な領域で事業を展開しております。そのため、各市場の需要動向、競争環境、法制度及び規制の影響を受ける可能性があります。

(2) 暗号資産交換所事業に関する規制等のリスク

株式会社Ｚａｉｆ（以下「Zaif」）は、資金決済法に基づく暗号資産交換業者の登録を受け、金融庁の監督及び自主規制機関である一般社団法人日本暗号資産取引業協会（JVCEA）が定める自主規制規則の対象となります。将来的な法令、規制、税制または自主規制の変更、あるいは行政指導等が行われた場合、Zaifの事業運営に制約が生じ、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3) AML/CFT及びKYCに関するリスク

暗号資産交換所事業は、犯罪による収益の移転防止及びテロ資金供与対策（AML/CFT）の観点から、本人確認（KYC）等に関する法令及び自主規制の対象となっています。これらの対応が不適切であると判断された場合、行政処分、改善命令等が行われる可能性があり、当社グループの信用及び事業に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 顧客財産の管理に関するリスク

Zaifでは、顧客から預かった法定通貨及び暗号資産と自己資産を分別管理しておりますが、管理体制に不備が生じた場合、顧客資産の返還が困難となり、信用低下、行政処分及び損害賠償責任等が発生する可能性があります。

(5) サイバーセキュリティ及び資産流出リスク

暗号資産は電子データであるため、サイバー攻撃、不正アクセス、マルウェア、ハッキング等により顧客資産及び自己資産が流出する可能性があります。当社グループでは必要なセキュリティ対策を講じておりますが、万一資産流出等が発生した場合には、多額の補償や信用低下により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 暗号資産の保有及び市場変動に関するリスク

暗号資産市場は価格変動性が高く、当社グループが保有する暗号資産の価値が市場環境により変動する可能性があります。また、市場流動性が低下した場合、暗号資産の売却等が困難となる可能性があります。これらにより、評価損等が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 個人情報及び情報管理に関するリスク

当社グループは、事業を通じて個人情報を取り扱うため、情報漏洩等が発生した場合には、法令違反、損害賠償請求及び信用低下等の影響を受ける可能性があります。

(8) 投融資及びM&Aに関するリスク

当社グループは、成長分野の事業拡大に向けて投融資及びM&Aを行う場合があり、当初想定した投資回収が達成されなかった場合、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 親会社との関係について

株式会社シークエッジ・ジャパン・ホールディングスは本報告書提出日現在において、当社の議決権総数の52.66％を保有しており、当社の親会社に該当いたします。
当該会社の経営方針の変更等が、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 災害等に関するリスク

自然災害、疫病、事故、物流の停滞等が発生した場合、当社グループの事業運営に影響を及ぼす可能性があります。特に農業ICT事業及びサプライチェーン関連事業では、原材料調達や加工・流通に影響が生じる可能性があります。

(11) 制度・政策変更に関するリスク

政府又は自治体による政策変更、税制改正、補助金制度等の変更により、当社グループの事業環境に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧
男性　9名　女性0名　(役員のうち女性の比率0％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
社長

石　原　直　樹

1974年９月９日生

2012年４月

当社顧問

2012年５月

当社経営企画部部長
当社代表取締役副社長

2012年８月

株式会社フィスコ・キャピタル(現株式会社カイカファイナンス)代表取締役社長

2013年12月

Care Online株式会社(現株式会社ネクスソフト)代表取締役社長
株式会社ネクス・ソリューションズ(現株式会社実業之日本総合研究所)代表取締役

2015年４月

株式会社ネクス代表取締役副社長

2015年６月

株式会社SJI(現株式会社CAICA DIGITAL)取締役

2016年８月

株式会社チチカカ(現株式会社High Voltage Capital)取締役

2017年９月

株式会社イーフロンティア(現株式会社ピアズ)取締役

2018年11月

株式会社ネクスファームホールディングス
代表取締役(現任)

2019年２月

株式会社ネクスプレミアムグループ 代表取締役

2019年４月

株式会社チチカカ取締役

2020年１月

株式会社ファセッタズム取締役

2020年２月

株式会社ネクス取締役

2020年５月

株式会社ケア・ダイナミクス(現株式会社ネクスソフト)取締役

2021年２月

当社代表取締役社長(現任)

2021年12月

株式会社クシムインサイト取締役

2022年３月

株式会社チチカカ・キャピタル(現株式会社High Voltage Capital)代表取締役社長

2022年４月

株式会社実業之日本デジタル取締役(現任)

2022年６月

株式会社ワイルドマン取締役

2023年２月

株式会社フィスコ経済研究所取締役

2023年10月

ITAL-J JAPAN株式会社取締役(現任)

2024年５月

株式会社ケーエスピー取締役(現任)

2024年７月

株式会社スケブ取締役(現任)

2025年１月

株式会社ファセッタズム取締役(現任)

2025年２月

株式会社ZEDホールディングス(現株式会社ネクスデジタルグループ)代表取締役社長(現任)
株式会社Zaif取締役
株式会社ネクスソフト取締役(現任)
株式会社web3テクノロジーズ代表取締役社長(現任)

2025年３月

チューリンガム株式会社取締役
株式会社レジストアート取締役(現任)

2025年５月

チューリンガム株式会社代表取締役(現任)

2025年９月

株式会社Zaif代表取締役(現任)

(注)１

―

取締役
会長

秋　山 司

1964年10月23日生

1990年６月

当社入社

2006年２月

当社執行役員製品開発部長

2007年８月

当社執行役員技術開発部長

2008年２月

当社執行役員モバイル＆ワイヤレス事業本部副本部長

2009年１月

当社執行役員技術開発本部本部長

2009年11月

当社執行役員事業開発本部本部長兼品質保証本部本部長

2010年４月

当社事業開発本部本部長兼品質保証本部本部長

2010年12月

当社オペレーション本部本部長

2011年８月

当社オペレーション本部本部長兼品質管理本部本部長

2011年10月

当社代表取締役社長

2015年４月

株式会社ネクス代表取締役社長

2021年２月

当社取締役会長(現任)
株式会社ネクスファームホールディングス取締役(現任)

(注)１

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

深　見 修

1972年３月17日生

2011年３月

株式会社フィスコ経営戦略本部長

2011年10月

イー・旅ネット・ドット・コム株式会社
代表取締役社長

2012年10月

当社取締役(現任)

2013年２月

イー・旅ネット・ドット・コム株式会社
代表取締役会長

2013年３月

株式会社フィスコ取締役経営戦略本部長(現任)

2013年12月

株式会社ネクス・ソリューションズ(現株式会社実業之日本総合研究所)取締役

2014年11月

イー・旅ネット・ドット・コム株式会社代表取締役社長

2015年２月

イー・旅ネット・ドット・コム株式会社取締役(現任)

2015年４月

株式会社ネクス取締役(現任)

2016年２月

株式会社シャンティ取締役

2016年３月

株式会社バーサタイル取締役
株式会社フィスコダイヤモンドエージェンシー(現株式会社フィスコ)取締役
株式会社フィスコIR(現株式会社フィスコ)取締役

2016年７月

株式会社イーフロンティア(現株式会社ピアズ)取締役

2016年８月

株式会社チチカカ(現株式会社High Voltage Capital)取締役

2016年10月

株式会社グロリアツアーズ取締役(現任)

2017年５月

株式会社シーズメン取締役

2017年６月

株式会社テリロジー取締役

2018年11月

株式会社ネクスプレミアムグループ取締役
株式会社ネクスファームホールディングス
取締役(現任)

2019年４月

株式会社チチカカ取締役

2019年８月

株式会社フィスコ仮想通貨取引所(現株式会社Zaif)取締役

2021年１月

株式会社CAICAテクノロジーズ取締役(現任)
株式会社CAICAデジタルパートナーズ取締役

2021年11月

株式会社カイカフィナンシャルホールディングス取締役(現任)

2021年12月

株式会社カイカエクスチェンジホールディングス(現株式会社ネクスデジタルグループ)取締役

2022年１月

カイカ証券株式会社(現株式会社EWJ)取締役(現任)

2022年４月

株式会社実業之日本デジタル取締役(現任)

2023年10月

ITAL-J JAPAN株式会社取締役(現任)

2024年１月

株式会社CAICA DIGITAL取締役(現任)

2024年５月

株式会社ケーエスピー取締役(現任)

2024年７月

株式会社スケブ取締役(現任)

2025年２月

株式会社ZEDホールディングス(現株式会社ネクスデジタルグループ)取締役(現任)
株式会社web3テクノロジーズ取締役(現任)

(注)１

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
管理本部本部長

齊　藤　洋　介

1974年１月１日生

2005年７月

株式会社ケア・アソシエイツ(現株式会社アルテディア)入社
株式会社ケア・アセット・マネジメント代表取締役

2007年10月

株式会社ケア・アソシエイツ(現株式会社アルテディア)経営管理本部長

2013年11月

当社入社
当社経営企画部財務・経理チームリーダー

2013年12月

Care Online株式会社(現株式会社ネクスソフト)取締役
株式会社ネクス・ソリューションズ(現株式会社実業之日本総合研究所)取締役

2014年１月

株式会社フィスコ・キャピタル(現株式会社カイカファイナンス)取締役

2014年２月

当社取締役経営企画部部長

2014年４月

当社取締役管理部部長

2015年４月

当社取締役管理本部本部長(現任)
株式会社ネクス取締役管理部部長

2015年６月

株式会社SJI(現株式会社CAICA DIGITAL)取締役

2016年８月

株式会社チチカカ(現株式会社High Voltage Capital)監査役

2016年10月

株式会社グロリアツアーズ取締役(現任)

2017年１月

株式会社チチカカ(現株式会社High Voltage Capital)取締役

2017年９月

株式会社イーフロンティア(現株式会社ピアズ)取締役

2018年11月

株式会社ネクスプレミアムグループ取締役
株式会社ネクスファームホールディングス
取締役(現任)

2019年４月

株式会社チチカカ取締役

2019年12月

株式会社ファセッタズム取締役

2020年２月

イー・旅ネット・ドット・コム株式会社代表取締役
株式会社ウェブトラベル代表取締役
株式会社グロリアツアーズ代表取締役

2021年２月

イー・旅ネット・ドット・コム株式会社取締役(現任)
株式会社ウェブトラベル取締役(現任)

2022年１月

株式会社イーフロンティア(現株式会社ピアズ)取締役

2022年４月

株式会社実業之日本デジタル取締役(現任)

2023年２月

株式会社フィスコ経済研究所取締役

2023年10月

ITAL-J JAPAN株式会社取締役(現任)

2024年５月

株式会社ケーエスピー取締役(現任)

2024年７月

株式会社スケブ取締役(現任)

2025年２月

株式会社ZEDホールディングス(現株式会社ネクスデジタルグループ)取締役(現任)
株式会社ネクスソフト取締役(現任)
株式会社web3テクノロジーズ取締役(現任)

2025年３月

チューリンガム株式会社取締役(現任)

2025年４月

株式会社Zaif取締役(現任)

(注)１

―

取締役

駒　田　一　央

1964年12月27日生

2008年９月

株式会社ケーエスピーホールディングス代表取締役

2012年８月

株式会社ケーエスピー代表取締役(現任)

2024年６月

当社取締役(現任)

(注)１

766,000

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

北　村　克　己

1973年２月８日生

2004年10月

弁護士登録
山本綜合法律事務所(現山本柴﨑法律事務所)入所

2008年11月

白石篤司法律事務所入所

2014年９月

リアルコム株式会社(現Abalance株式会社)社外監査役

2014年10月

株式会社SJI(現株式会社CAICA DIGITAL)代表取締役

2016年４月

PICOSUN JAPAN株式会社監査役

2016年６月

株式会社SRAホールディングス社外監査役(現任)

2016年10月

株式会社神宮館監査役(現任)

2017年３月

社会福祉法人善光会監事(現任)

2019年２月

当社社外取締役(現任)

2019年６月

明治機械株式会社取締役(監査等委員)

2019年11月

AutoStore System株式会社監査役(現任)

2020年６月

北村総合戦略法律事務所代表(現任)

2020年９月

一般社団法人地域資源活用推進機構理事(現任)

2021年４月

合同会社TSUNAGARI代表社員(現任)

2022年４月

在日フィンランド商工会議所監査役

2024年３月

オリオンファーマ・ジャパン株式会社監査役(現任)

(注)１
２

―

常勤監査役

佐　々　木　弘

1954年１月23日生

1980年４月

株式会社ダイヤモンドエージェンシー(現株式会社フィスコ)入社

2005年12月

株式会社ダイヤモンドエージェンシー(現株式会社フィスコ)代表取締役

2017年１月

株式会社チチカカ(現株式会社High Voltage Capital)監査役

2017年２月

当社監査役(現任)
株式会社ネクス監査役

2017年９月

株式会社イーフロンティア(現株式会社ピアズ)監査役

2019年４月

株式会社チチカカ監査役

2020年１月

株式会社ファセッタズム監査役(現任)

2020年２月

株式会社ネクスプレミアムグループ監査役
株式会社ネクスファームホールディングス監査役(現任)

2022年４月

株式会社実業之日本デジタル監査役(現任)

2023年10月

ITAL-J JAPAN株式会社監査役(現任)

2024年５月

株式会社ケーエスピー監査役(現任)

2024年７月

株式会社スケブ監査役(現任)

2025年２月

株式会社ZEDホールディングス(現株式会社ネクスデジタルグループ)監査役(現任)
株式会社Zaif監査役(現任)
株式会社ネクスソフト監査役(現任)
株式会社web3テクノロジーズ監査役(現任)

2025年５月

チューリンガム株式会社監査役(現任)

(注)３

―

監査役

浦　野　充　敏

1975年７月26日生

2003年３月

西岡会計事務所入所

2005年６月

税理士登録

2005年８月

森税経会計事務所入所

2011年７月

浦野会計事務所所長代表(現任)

2012年９月

株式会社イイアス代表取締役

2014年４月

株式会社イイアス取締役

2014年６月

株式会社G－XD監査役

2016年２月

当社社外監査役(現任)

2019年１月

株式会社イイアス代表取締役(現任)

(注)４
５

―

監査役

長　渕　数　久

1973年３月10日生

1991年４月

株式会社ササガワ入社

2003年４月

株式会社さくらそう介護入社

2003年11月

医療法人澤田整形外科医院入職
医療法人澤田整形外科医院総務部長

2008年10月

特定非営利活動法人福祉相談室アントレド
理事長(現任)

2010年10月

行政書士登録(長渕行政書士事務所代表)(現任)

2016年２月

当社社外監査役(現任)

(注)４
 ５

―

計

766,000

(注) １．2026年２月25日後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のとき。
２．取締役北村克己は、社外取締役であります。
３．2025年２月27日後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のとき。
４．2024年２月28日後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のとき。
５．監査役浦野充敏及び長渕数久の各氏は、社外監査役であります。

②　社外役員の状況
当社は、社外取締役１名及び社外監査役２名を選任しております。
社外取締役北村克己は、弁護士としての豊富な経験と専門知識によって、当社全体の運営がコーポレートガバナンス・コードで求められる基本原則を満たすものとなるよう、業務執行役員をサポートすることが期待されるため選任しております。なお同氏個人と当社との間で特別な利害関係はありません。
社外監査役浦野充敏は、税理士、代表取締役、監査役等を現任、歴任し、監査業務に求められる豊富な経験と見識を有しており、これが当社の監査体制強化に寄与することが期待されるため選任しております。なお同氏個人と当社との間で特別な利害関係はありません。
社外監査役長渕数久は、特定非営利活動法人の理事長を現任し、企業経営を統治する十分な見識を有しており、これが当社の監査体制強化に寄与することが期待されるため選任しております。なお同氏個人と当社との間で特別な利害関係はありません。
以上から、各社外取締役及び社外監査役は、上記に記載のとおり、一般株主との利益相反の観点からみて特記すべき利害関係がなく、かつ、他企業等における豊富な経験、見識及び専門的知見に基づき、社外の視点を入れた、公正な助言、提言を行うことが期待されるため、一般株主と利益相反の生じるおそれのない、独立した立場で取締役の業務執行を監督または監査することが期待されます。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社の社外取締役は、高い見識及び豊富な経験に基づき取締役会において適宜意見を表明し、経営陣から独立した立場から経営の監督及びチェック機能を果たしております。
社外監査役につきましては、取締役会及び監査役会において、専門的知識及び豊富な経験に基づき意見・提言を行っております。また、必要に応じて内部監査室及び会計監査人と協議、情報交換または報告を受け、社内各部署のコンプライアンス(法令順守)維持・強化を図っております。

２ 【沿革】

年月

変遷の内容

1984年４月

本多通信工業株式会社グループ企業が出資する本多通信工業グループ会社として本多エレクトロン株式会社を資本金1,000万円で設立、本店を目黒区碑文谷に設置、通信回線用機器の設計、製造を開始

1984年６月

岩手県水沢市に水沢工場開設、ファクシミリ組み立てなど一部操業開始

1985年８月

岩手県花巻市に花巻工場第１期工事完成、操業開始

1985年10月

富士通株式会社半導体事業部岩手工場向けホットチャックプローバーの開発により半導体製造装置事業を開始

1986年５月

株式会社富士銀行向けの回線切替装置の開発によりシステム＆サービス事業を開始

1986年８月

財団法人岩手県高度技術振興機構の設立に参加

1987年２月

花巻工場に水沢工場を統合

1987年７月

花巻工場第２期工事完成、操業開始

1987年８月

港区芝浦に本店移転

1988年４月

富士通株式会社端末機事業部向けネットワーク監視システム用モデムアダプタの開発によりモデム事業を開始

1998年９月

北部通信工業株式会社及び同グループ会社が筆頭株主となる

1998年11月

中央区日本橋本町に本店移転

1999年10月

ＩＳＯ品質認証取得(ＩＳＯ9001　ＪＱＡ－ＱＭ3856)

2000年６月

北部通信工業株式会社及び同グループ会社保有の全当社株式をエフェットホールディング株式会社及びエフェットホールディング株式会社運用の投資ファンドに譲渡

2002年２月

ＤＤＩポケット株式会社(現ソフトバンク株式会社)向けにＰＨＳ方式で世界初の128Ｋｂｐｓデータ通信カードを発売、モバイル＆ワイヤレス事業が拡大

2002年６月

花巻Ｒ＆Ｄセンターを開設

2003年１月

ＢＣＮ AWARDモデム部門で最優秀賞受賞

2003年２月

モバイル＆ワイヤレス事業強化を目的としてジェコム株式会社を100％子会社化

2003年４月

ジェコム株式会社を合併

2003年４月

東京Ｒ＆Ｄセンターを開設

2003年９月

東京都中央区京橋に本店移転

2003年12月

ＩＳＯ環境認証取得(ＩＳＯ14001　ＪＱＡ－ＥＭ3575)

2004年６月

株式会社インデックスが大株主からの株式譲受により当社を子会社化、出資比率64.43％

2005年１月

ＢＣＮ AWARDモデム部門で最優秀賞受賞

2005年６月

半導体製造装置事業を芝浦メカトロニクス株式会社に営業譲渡

2005年８月

インデックスネットワークス株式会社に商号変更

2005年９月

株式会社ネットインデックスに商号変更

2005年９月

100％子会社である株式会社本多エレクトロン花巻工場を新設物的分割により設立、同月22日に株式会社ネットインデックス・イー・エスに商号変更

2005年９月

100％子会社である株式会社ネットモバイルを設立、3.5Ｇ／次世代端末の開発を開始しモバイル＆ワイヤレス事業を強化

2007年３月

新規携帯事業者株式会社イー・モバイル向けに3.5Ｇデータ通信カードを発売開始

2007年６月

株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場

2007年10月

システム＆サービス事業の強化を目的として株式会社テック・インデックスを子会社化

2009年２月

子会社株式会社テック・インデックスの全株式を売却

2010年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場

2010年８月

東北地区に携帯電話販売店「ウィルコムプラザ」を開設し、サービス＆ソリューション事業を開始

2010年11月

子会社各社(株式会社ネットインデックス・イー・エス及び株式会社ネットモバイル)を吸収合併
岩手県花巻市に本店を移転

2012年２月

サービス＆ソリューション事業を株式会社コスモネットに事業譲渡

2012年７月

株式会社フィスコが当社を連結子会社化
株式会社フィスコからイー・旅ネット・ドット・コム株式会社の株式を取得し、イー・旅ネット・ドット・コム株式会社及び同社の子会社３社を子会社化するとともに、インターネット旅行事業を開始

2012年12月

株式会社ネクスに商号変更

2013年12月

株式会社ネクス・ソリューションズ(現株式会社実業之日本総合研究所)及びＣａｒｅ Ｏｎｌｉｎｅ株式会社(現株式会社ネクスソフト)を子会社化(注)２

2014年２月

株式会社ネクス・ソリューションズ(現株式会社実業之日本総合研究所)が株式会社ＳＪＩ(現株式会社CAICA DIGITAL)のシステム開発事業の一部を吸収分割により承継

2015年４月

株式会社ネクスから株式会社ネクスグループに商号変更
100％子会社である株式会社ネクスを新設分割により設立。デバイス事業を承継し、持株会社へ移行

2015年６月

株式会社ＳＪＩ(現株式会社CAICA DIGITAL)を連結子会社化

2016年８月

株式会社チチカカ(現株式会社High Voltage Capital)を子会社化するとともにブランドリテールプラットフォーム事業を開始

2016年10月

イー・旅ネット・ドット・コム株式会社(連結子会社)が株式会社グロリアツアーズを連結子会社化

2016年12月

株式会社バーサタイル及びFISCO International Limitedを連結子会社化

2017年５月

株式会社バーサタイルが株式会社ファセッタズムを連結子会社化

2017年７月

株式会社イーフロンティア(現株式会社ピアズ)を連結子会社化

年月

変遷の内容

2017年８月

株式会社ネクス・ソリューションズ(現株式会社実業之日本総合研究所)の発行株式51％を株式会社カイカ(現株式会社CAICA DIGITAL)に譲渡し、連結子会社から持分法適用関連会社化

2018年１月

株式会社ネクス・ソリューションズ(現株式会社実業之日本総合研究所)の発行株式49％を株式会社カイカ(現株式会社CAICA DIGITAL)と株式交換を行うことにより、株式会社ネクス・ソリューションズ(現株式会社実業之日本総合研究所)を持分法適用関連会社から除外し、株式会社カイカ(現株式会社CAICA DIGITAL)が株式会社ネクス・ソリューションズ(現株式会社実業之日本総合研究所)を完全子会社化

2018年４月

FISCO International LimitedがNCXX International Limitedに商号変更

2018年７月

仮想通貨(現暗号資産)関連事業の新たな取り組みとしてマイニング事業を開始

2018年10月

株式会社カイカ(現株式会社CAICA DIGITAL)の保有株式売却により持分法適用関連会社から除外

2018年11月

株式会社バーサタイルが事業の一部を会社分割し、株式会社バーサタイルの完全子会社として株式会社ネクスプレミアムグループ及び株式会社ネクスファームホールディングスを新設
株式会社バーサタイルから株式会社ネクスプレミアムグループ及び株式会社ネクスファームホールディングスの株式を取得し、完全子会社化

2019年４月

株式会社チチカカから株式会社チチカカ・キャピタル(現株式会社High Voltage Capital)に商号変更
株式会社チチカカ・キャピタル(現株式会社High Voltage Capital)が株式会社チチカカを新設分割により設立

2019年７月

株式会社フィスコが株式譲渡により、親会社からその他の関係会社へ異動

2020年５月

株式会社ケア・ダイナミクス(現株式会社ネクスソフト)の全株式を株式会社エイム・ソフト(現株式会社ネクスソフト)に譲渡し、連結子会社から除外(注)２
株式会社イーフロンティア(現株式会社ピアズ)の株式をアイスタディ株式会社(現株式会社HODL1)に譲渡し、連結子会社から除外

2021年11月

株式会社ネクスファームホールディングスがMEC S.R.L SOCIETA’AGRICOLAの全株式を譲渡し、連結子会社から除外

2022年３月

株式会社実業之日本デジタルを株式交換により、連結子会社化
株式会社チチカカ・キャピタル(現株式会社High Voltage Capital)が株式会社チチカカの株式を株式会社シーズメン(現スターシーズ株式会社)に譲渡し、連結子会社から除外
株式会社シークエッジ・ジャパン・ホールディングスが第三者割当増資により、その他の関係会社から親会社へ異動
株式会社ワイルドマンの株式を取得し、持分法適用関連会社化

2022年４月

東京証券取引所の市場再編にともない、スタンダード市場に上場
イー・旅ネット・ドット・コム株式会社の株式を株式会社シークエッジ・ジャパン・ホールディングスに譲渡し、イー・旅ネット・ドット・コム株式会社、その子会社である株式会社ウェブトラベル及び株式会社グロリアツアーズの３社を連結子会社から除外

2022年７月

NCXX International Limitedの全株式をSEQUEDGE INTERNATIONAL LIMITED(現Precision Process Solutions Limited)に譲渡し、連結子会社から除外

2022年９月

株式会社ネクスプレミアムグループの全株式を株式会社アスコに譲渡し、株式会社ネクスプレミアムグループ、その子会社である株式会社ファセッタズムを連結子会社から除外
株式会社チチカカ・キャピタル(現株式会社High Voltage Capital)の株式を株式会社シークエッジ・ジャパン・ホールディングス、やしま事務代行合同会社、株式会社アスコ及び株式会社ヤシマに譲渡し、連結子会社から除外

2022年12月

株式会社シークエッジ・ジャパン・ホールディングスが当社と株式会社エルテスとの資本業務提携により、親会社からその他の関係会社へ異動

2023年10月

ITAL-J JAPAN株式会社を連結子会社化

2024年５月

株式会社ケーエスピーを株式交換により、連結子会社化

2024年６月

株式会社ワイルドマンの保有株式の一部を売却し、持分法適用関連会社から除外

2024年７月

株式会社スケブを株式交換により、連結子会社化

2025年２月

株式会社カイカフィナンシャルホールディングスから株式会社ZEDホールディングス(現株式会社ネクスデジタルグループ)の株式を取得し、同社及び同社の子会社５社を連結子会社化

2025年８月

株式会社フィスコの株式を追加取得し、持分法適用関連会社化
株式会社シークエッジ・ジャパン・ホールディングスが、その他の関係会社から親会社へ異動

2025年10月

株式会社CAICA DIGITALを株式交換完全親会社、株式会社ネクスを株式交換完全子会社とする株式交換により、株式会社ネクスを連結子会社から除外、株式会社CAICA DIGITALを持分法適用関連会社化

2026年３月

株式会社JNグループに商号変更（予定）