HigashimaruHIGASHIMARU CO., LTD.2058福岡証券取引所食料品FY ending Mar 2026, consolidated, J-GAAP
About 58% of Higashimaru's sales come from Marine products, with Grocery making up much of the rest.
Out of every ¥100 of sales, about ¥3 is left as operating profit.
Revenue changed -5.6% from the prior year, operating profit +197.3%.
Notable figures
FY2026, employees -7% while operating income rose 197%
Summary generated from disclosed figures
For banks, insurers, or companies missing figures for the latest period, the income flow is shown instead of the full model.
Key figures, FY ending Mar 2026 (filed 2026-06-24)
For every ¥100 Higashimaru sells, how much goes where, and how much is kept.
Aligned fiscal years compare the shares of revenue remaining as gross, core, and net profit. Missing years are left unconnected.
FY ending Mar 2021 → FY ending Mar 2026
Bars show revenue (ordinary revenue for financial companies); lines show operating, net and free-cash-flow margins. Aligned fiscal years make scale and profit/cash conversion easy to compare. FCF may be calculated from operating cash flow and capital expenditure.
Stable segment keys are connected; unmatched segments are marked as new or reorganized. Width represents revenue share.
Year over year（FY ending Mar 2025 → FY ending Mar 2026）
Employees (consolidated) -7.0% · Revenue (consolidated) -5.6%
| Metric | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 | FY26 |
|---|---|---|---|---|---|
| Employees (consolidated) | 368 | 378 | 376 | 385 | 358 |
| Average salary (parent company) | ¥4.3M | ¥4.4M | ¥4.4M | ¥4.6M | ¥4.8M |
| Average age (parent company) | 40.0 years | 39.9 years | 40.2 years | 40.2 years | 40.2 years |
| Average tenure (parent company) | 14.5 years | 14.6 years | 14.9 years | 14.4 years | 14.3 years |
Per-employee values divide consolidated revenue and profit by consolidated employees. Salary, age and tenure are parent-company figures; at holding companies these may describe a small head-office workforce. Employee definitions vary by company. Calculated from disclosed figures (DERIVED).
Industry maps this company appears on.
2026-03-31
Shows the company's position among peers in its primary industry, based on its latest published results.
Each dot is a company's percentile within its primary industry; peer groups may differ. Missing axes are labeled as unavailable. No combined score is calculated, and industry rank is not an investment recommendation.
Peers share the same industry profile and are closest in revenue scale. Figures use each company's latest published annual filing.
| Company | FY | Revenue | Core margin | Net margin | Equity ratio |
|---|---|---|---|---|---|
| HIGASHIMARU CO., LTD. | 2026 | ¥13.3B | 3.3% | -5.3% | 36.8% |
| ICHIMASA KAMABOKO CO.,LTD. | 2026 | ¥35.5B | 1.7% | 0.9% | 48.5% |
| STI Foods Holdings,Inc. | 2025 | ¥38.6B | 6.6% | 6.4% | 46.0% |
| Okamura Foods Co.,Ltd. | 2026 | ¥42.7B | 9.1% | 6.5% | 32.5% |
| UORIKI CO.,LTD. | 2026 | ¥43.6B | 3.6% | 3.0% | 76.9% |
Market capitalization, P/E and share-price yield are not EDINET data and are omitted. Fiscal year ends and accounting standards may differ; check each period and filing.
Higashimaru, founded in 1979, is a company in Livestock, Feed & Fertilizer listed on Fukuoka. It has 358 employees (consolidated).
Read the company's annual-filing disclosures with filing date and source.
Filed 2026-06-24 · Document S100YI3U
３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び連結子会社。以下「当社グループ」という。)は、養魚用配合飼料等の製造・販売及び食品の製造・販売の事業活動を展開しております。 なお、当連結会計年度において連結子会社でありましたマリンテック株式会社は、保有する株式の一部を、株式会社ヤンバル琉宮水産は保有する全株式を譲渡したことに伴い、それぞれ連結子会社から除外しております。 当社グループの主な事業内容と事業に係わる位置付けは次のとおりであります。なお、事業区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 水産事業 当社が養魚用配合飼料の製造販売を、永屋水産株式会社が生鮮魚介類及び養魚用配合飼料の販売を、奄美クルマエビ株式会社がクルマエビの養殖生産販売を行っております。 食品事業 当社が乾麺・即席めん・皿うどん等を、コスモ食品株式会社がカレールー・ジャム類及び調味料類を、株式会社向井珍味堂が穀粉・香辛料等の粉末食品を、株式会社なかしまが冷凍食品及び惣菜を製造販売しております。 事業の系統図は次のとおりであります。
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、経営理念に「１.生産性効率のアップを図り、全社員の物心両面の幸福追求に取り組む。２.お客様の発展と地域社会の進化に広く貢献し、企業価値の向上を図る。」を掲げ、併せて「利他の心」で利害関係者の全てにおいて最適な関係を目指しています。 (2) 目標とする経営指標 継続企業体として永続的に発展するために、売上高及び経常利益の持続的な成長を目指します。 (3) 中長期的な経営戦略 当社グループは、「感謝と奉仕、創造と挑戦」を社是とし、創業以来、研究開発に注力してきました。引き続き、５年先、10年先を見越した革新的な研究により、収益性が高く、競争力のある製品を開発してまいります。 (4) 経営環境及び対処すべき課題 ① コンプライアンス経営 経営の根幹に「コンプライアンス経営」を掲げて取り組みます。確固たる法令遵守の意識をベースにして、上位概念として社会からの要請に対応しながら経営理念にかなった理想的な行動を行います。 具体的には、水産資源の持続可能性への取組が求められている主力の水産事業において、当社は配合飼料メーカーとして、原材料である魚粉に過度に依存しない飼料の開発などに取り組みます。 ② 品質・安全の追求 製品の品質にこだわり、さらに安全の追求を目指してまいります。具体的な取り組みとしては、商品の信頼性向上やグローバル化した社会で通用する食品安全マネジメントシステムに関する国際規格「ISO22000」を、食品事業は2019年５月、水産事業は2020年７月に取得し、品質・安全の追求に取り組んでいます。 ③ 研究開発の強化 グループ各社・各部門において、こだわりのニッチ企業として、研究開発を継続します。また、主力の水産事業においては、引き続き産官学連携による取り組みを行います。 ④ 海外市場の開拓 将来的な国内市場の縮小に備えて、海外市場への販売強化に取り組みます。 具体的には、当社水産飼料部門においては、アジア・北中南米向けの売上及び利益の拡大を図ります。当社食品部門においては、各営業所において海外向け販売に向けた営業を強化します。
３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあると認識しています。ただし、これらは全てのリスクを網羅したものではなく、記載された事項以外の予見しがたいリスクも存在します。当社グループは、リスク管理の最高責任者を代表取締役社長とし、危機の未然防止及び危機発生時の被害最小化を目的とした「リスクマネジメント規程」に基づいて、人命の安全を確保するための体制と環境を整え、取締役会及び経営政策会議においてリスクにかかわる課題、対応策の審議を行うとともにリスク発生の回避および発生した場合の対応に努めております。 なお、文中の将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 自然環境の影響について 当社グループの主たる事業である水産事業は、養殖業界に属し、その生産量については台風・赤潮・急激な低（高）水温などの自然環境の変化やウイルス・病害虫の発生などに左右され、また価格については天然魚介類の漁獲量及び海外からの輸入量などにより変動し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 原材料の価格変動について 養魚用配合飼料は、中南米など海外で生産された魚粉を主な原材料としており、これらの原産地周辺海域での漁獲高の変動は、輸入魚粉の品質や価格に大きな影響を与えております。また、食品事業の主な原材料である小麦粉の価格変動も仕入れ価格に影響を与えます。これらの主要原材料を含む製造原価の上昇が製品の販売価格に転嫁できない場合には、当社グループの収益を押し下げる可能性があります。 (3) 製品事故について 当社グループの製品は国内の法令により規制を受けております。また、飼料メーカー・食品メーカーとしてトレーサビリティを徹底し、原材料及び製品の品質管理を厳格に行っています。 品質に関して万全の体制で取り組んでいますが、不認可物質や農薬等の原材料への混入等の製造物責任上の事故等が発生した場合には、製品回収等のコストの発生や当社グループに対する信頼性が損なわれ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 有形固定資産、無形固定資産の減損に関するリスク 当社グループは有形固定資産、無形固定資産を有しています。これらの資産の収益性が低下していると判断される場合には、固定資産の減損に係る会計基準に基づいて減損損失を計上するため、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 情報システムについて 当社グループは、購買・生産・販売・会計など社内情報システムを構築しており、コンピュータウイルス対策や不正アクセスの防止などに最善を尽くしております。また、災害時に備えBCP事業継続計画を制定するなど万全を期しています。 想定を超えたウイルス感染や不正アクセス等による社内情報漏洩等が発生した場合には、顧客対応費用の発生や当社グループへの信頼性が低下し、当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 関係会社について 当社グループは、経営資源を有効活用し収益基盤の多様化を進めるため、グループのシナジーを発揮し企業価値向上に取り組んでおります。しかしながら、関係会社を取り巻く経済環境の変化や予測できない費用の発生等により期待した収益を下回った場合、当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。 連結財務諸表において各関係会社の業績は反映されておりますが、関係会社の業績によっては、個別財務諸表において関係会社に対する債権の貸し倒れ及び関係会社株式の評価損が認識される可能性があります。 (7) 大規模自然災害等の異常事態リスク 当社グループは、複数の事業拠点、工場施設等を使用し事業運営を行っています。当社の想定を超える規模の大規模な自然災害等の異常事態を起因として、物流遮断等が長期的に継続して発生した場合、当社グループの財政状態や経営成績等に大きな影響を与える可能性があります。
(2) 【役員の状況】 ① 役員の一覧 a．2026年６月24日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。 男性8名 女性1名 （役員のうち女性の比率11％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数 (千株) 代表取締役 社長 東 勤 1951年12月12日生 1979年10月 当社入社 1991年６月 当社常務取締役 2002年６月 当社専務取締役 2012年６月 当社取締役退任 2012年６月 当社退社 2018年１月 当社入社 2018年６月 当社常務取締役 2018年10月 当社代表取締役社長(現任) 奄美クルマエビ株式会社 代表取締役 2019年５月 永屋水産株式会社 代表取締役 2025年７月 奄美クルマエビ株式会社 取締役会長 （現任） (注)３ 597 取締役 副会長 東 紘一郎 1950年６月11日生 1979年10月 当社入社 取締役飼料営業部長 1987年４月 当社取締役飼料事業部長兼飼料営業部長 1991年４月 当社専務取締役 2002年６月 当社代表取締役副社長 2004年６月 当社代表取締役社長 2019年２月 当社代表取締役社長辞任 2021年７月 当社入社 顧問 2022年６月 当社取締役副会長(現任) (注)３ 160 専務取締役 松久保 稔 1965年10月25日生 2017年５月 当社入社 2018年１月 当社海外事業部副部長 2021年４月 当社経理部部長 2021年６月 当社管理部部長 2021年８月 当社執行役員管理部長 2021年10月 コスモ食品株式会社 監査役(現任) 弘前屋株式会社 監査役(現任) 株式会社向井珍味堂 監査役(現任) 永屋水産株式会社 監査役(現任) 奄美クルマエビ株式会社 監査役(現任) 株式会社なかしま 監査役(現任) 2022年６月 当社常務取締役管理部部長 2024年６月 当社専務取締役管理部部長(現任) (注)３ 18 常務取締役 出来 正樹 1964年１月23日生 1986年４月 当社入社 2011年４月 当社水産営業部部長兼営業事務課課長 2013年８月 当社管理部付部長株式会社向井珍味堂出向 2015年６月 当社管理部付執行役員株式会社向井珍味堂出向 2015年７月 株式会社向井珍味堂 代表取締役 2019年６月 当社取締役水産飼料本部本部長兼飼料営業部部長 2023年３月 株式会社向井珍味堂 取締役会長(現任) 2024年４月 永屋水産株式会社 代表取締役(現任) 2025年６月 当社常務取締役水産飼料本部本部長兼飼料営業部部長(現任) (注)３ 10 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数 (千株) 取締役 東 幸佑 1984年９月１日生 2015年４月 コスモ食品株式会社入社 2019年５月 コスモ食品株式会社 取締役製造部長 (現任) 2020年６月 当社取締役(現任) (注)３ 6 社外取締役 平原 彰子 1957年11月30日生 2006年10月 鹿児島大学広報室長 2012年４月 鹿児島大学客員教授 2015年４月 国立研究開発法人科学技術振興機構 Ａ-ＳＴＥＰプログラム・オフィサー 2015年４月 鹿児島県中小企業団体中央会活性化情報編集委員会委員長 2016年７月 キャリアコンサルタント（現任） 2021年10月 鹿児島市新規創業者等育成支援委員会委員 2023年６月 当社取締役(現任) (注)３ － 取締役 （常勤監査等委員） 木通 昌生 1956年11月20日生 1990年４月 当社入社 2011年10月 当社管理部部長兼管理部経営企画課課長 2017年４月 当社内部監査室長 2019年６月 当社取締役(常勤監査等委員) 2022年４月 当社入社 2022年６月 当社補欠の監査等委員である取締役 2023年６月 当社取締役(常勤監査等委員)(現任) (注)４ 1 社外取締役 （監査等委員） 西 達也 1978年12月13日生 2007年12月 鹿児島県弁護士会登録 鹿児島総合法律事務所入所 2011年４月 南日本総合法律事務所開設(現任) 2016年４月 鹿児島県弁護士会副会長 2018年11月 全国倒産処理弁護士ネットワーク理事 （現任） 2019年６月 当社取締役(監査等委員)(現任) (注)４ － 社外取締役 （監査等委員） 樋口 勉 1957年８月18日生 2010年６月 株式会社鹿児島銀行取締役 2014年６月 鹿児島リース株式会社専務取締役 2020年１月 鹿児島保証サービス株式会社代表取締役 2022年４月 九州エナジー株式会社顧問 2023年６月 当社取締役(監査等委員)(現任) 2025年７月 株式会社知覧カントリー代表取締役社長 （現任） (注)４ － 計 794 (注) １ 当社は監査等委員会設置会社であります。 ２ 取締役 平原彰子、西達也及び樋口勉は、社外取締役であります。 ３ 監査等委員以外の取締役の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 ４ 監査等委員である取締役の任期は、2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 ５ 取締役副会長 東紘一郎は代表取締役社長 東勤の実兄であり、専務取締役 松久保稔は同社長の実妹の配偶者であります。 ６ 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。 （委員長）木通昌生（委員）西達也、樋口勉 ７ 当社は、経営意思決定の迅速化及び経営責任の明確化を図るため、執行役員制度を導入しております。有価証券報告書提出日現在の執行役員の状況は次のとおりであります。 地位 氏名 担当 執行役員 南竹 浩一 株式会社ヒガシマル 食品本部本部長 執行役員 脇屋敷 勝巳 株式会社なかしま 代表取締役 執行役員 岡元 浩 株式会社ヒガシマル 飼料研究部部長 奄美クルマエビ株式会社 代表取締役 ８ 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、予め補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。 氏名 生年月日 略歴 所有 株式数 （千株） 川村 政義 1961年３月27日生 1995年４月 当社入社 2003年４月 当社管理部情報システム課課長 2016年４月 当社管理部管財課副参事 2019年４月 当社内部監査室副参事 2021年４月 当社内部監査室嘱託（現任） － b．当社は、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く）５名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。 男性7名 女性1名 （役員のうち女性の比率12％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数 (千株) 代表取締役 社長 東 勤 1951年12月12日生 1979年10月 当社入社 1991年６月 当社常務取締役 2002年６月 当社専務取締役 2012年６月 当社取締役退任 2012年６月 当社退社 2018年１月 当社入社 2018年６月 当社常務取締役 2018年10月 当社代表取締役社長(現任) 奄美クルマエビ株式会社 代表取締役 2019年５月 永屋水産株式会社 代表取締役 2025年７月 奄美クルマエビ株式会社 取締役会長（現任） (注)３ 597 専務取締役 松久保 稔 1965年10月25日生 2017年５月 当社入社 2018年１月 当社海外事業部副部長 2021年４月 当社経理部部長 2021年６月 当社管理部部長 2021年８月 当社執行役員管理部長 2021年10月 コスモ食品株式会社 監査役(現任) 弘前屋株式会社 監査役(現任) 株式会社向井珍味堂 監査役(現任) 永屋水産株式会社 監査役(現任) 奄美クルマエビ株式会社 監査役(現任) 株式会社なかしま 監査役(現任) 2022年６月 当社常務取締役管理部部長 2024年６月 当社専務取締役管理部部長(現任) (注)３ 18 常務取締役 出来 正樹 1964年１月23日生 1986年４月 当社入社 2011年４月 当社水産営業部部長兼営業事務課課長 2013年８月 当社管理部付部長株式会社向井珍味堂出向 2015年６月 当社管理部付執行役員株式会社向井珍味堂出向 2015年７月 株式会社向井珍味堂 代表取締役 2019年６月 当社取締役水産飼料本部本部長兼飼料営業部部長 2023年３月 株式会社向井珍味堂 取締役会長(現任) 2024年４月 永屋水産株式会社 代表取締役(現任) 2025年６月 当社常務取締役水産飼料本部本部長兼飼料営業部部長(現任) (注)３ 10 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数 (千株) 取締役 東 幸佑 1984年９月１日生 2015年４月 コスモ食品株式会社入社 2019年５月 コスモ食品株式会社 取締役製造部長(現任) 2020年６月 当社取締役(現任) (注)３ 6 社外取締役 平原 彰子 1957年11月30日生 2006年10月 鹿児島大学広報室長 2012年４月 鹿児島大学客員教授 2015年４月 国立研究開発法人科学技術振興機構 Ａ-ＳＴＥＰプログラム・オフィサー 2015年４月 鹿児島県中小企業団体中央会活性化情報編集委員会委員長 2016年７月 キャリアコンサルタント（現任） 2021年10月 鹿児島市新規創業者等育成支援委員会委員 2023年６月 当社取締役(現任) (注)３ － 取締役 （常勤監査等委員） 木通 昌生 1956年11月20日生 1990年４月 当社入社 2011年10月 当社管理部部長兼管理部経営企画課課長 2017年４月 当社内部監査室長 2019年６月 当社取締役(常勤監査等委員) 2022年４月 当社入社 2022年６月 当社補欠の監査等委員である取締役 2023年６月 当社取締役(常勤監査等委員)(現任) (注)４ 1 社外取締役 （監査等委員） 西 達也 1978年12月13日生 2007年12月 鹿児島県弁護士会登録 鹿児島総合法律事務所入所 2011年４月 南日本総合法律事務所開設(現任) 2016年４月 鹿児島県弁護士会副会長 2018年11月 全国倒産処理弁護士ネットワーク理事 （現任） 2019年６月 当社取締役(監査等委員)(現任) (注)４ － 社外取締役 （監査等委員） 樋口 勉 1957年８月18日生 2010年６月 株式会社鹿児島銀行取締役 2014年６月 鹿児島リース株式会社専務取締役 2020年１月 鹿児島保証サービス株式会社代表取締役 2022年４月 九州エナジー株式会社顧問 2023年６月 当社取締役(監査等委員)(現任) 2025年７月 株式会社知覧カントリー代表取締役社長（現任） (注)４ － 計 634 (注) １ 当社は監査等委員会設置会社であります。 ２ 取締役 平原彰子、西達也及び樋口勉は、社外取締役であります。 ３ 監査等委員以外の取締役の任期は、2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 ４ 監査等委員である取締役の任期は、2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 ５ 専務取締役 松久保稔は代表取締役社長 東勤の実妹の配偶者であります。 ６ 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。 （委員長）木通昌生（委員）西達也、樋口勉 ７ 当社は、経営意思決定の迅速化及び経営責任の明確化を図るため、執行役員制度を導入しております。有価証券報告書提出日現在の執行役員の状況は次のとおりであります。 地位 氏名 担当 執行役員 南竹 浩一 株式会社ヒガシマル 食品本部本部長 執行役員 脇屋敷 勝巳 株式会社なかしま 代表取締役 執行役員 岡元 浩 株式会社ヒガシマル 飼料研究部部長 奄美クルマエビ株式会社 代表取締役 ８ 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、予め補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。 氏名 生年月日 略歴 所有 株式数 （千株） 川村 政義 1961年３月27日生 1995年４月 当社入社 2003年４月 当社管理部情報システム課課長 2016年４月 当社管理部管財課副参事 2019年４月 当社内部監査室副参事 2021年４月 当社内部監査室嘱託（現任） － ② 社外役員の状況 当社の社外取締役は３名であります。 平原彰子氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。 西達也氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。 樋口勉氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。 当社は、社外取締役に経営の透明性の確保や、中立公正の立場での取締役の業務の執行についての監視・監督を求めております。平原彰子氏は学識経験や産学官連携実績の知見から、西達也氏は弁護士としての経験と専門的な見解から、樋口勉氏は経営者としての経験と専門的な知見から社外取締役としての監査機能及び役割を果たしていただけると考えております。 また、社外取締役の人数及び選任については、会社の規模、事業の内容等から適切な人数であると考えており、社外取締役において適正に業務執行がなされているという考えから、現状の体制としております。 ③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係 監査等委員会と内部監査部門は、相互の連携を図るために、定期的な情報交換の場を設置し、監査等委員会の監査方針及び計画並びに内部監査部門の監査方針、計画、実施した監査結果に関する確認及び調整を行っております。 なお、内部監査部門の監査については、取締役会及び内部統制委員会等を通じ、適宜報告がなされております。 また、内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門の関係につきましては、会計監査人と内部統制部門が連携して、子会社を含む内部統制監査を行い、その監査結果を監査等委員会に対して報告を行っております。内部監査部門は、会計に関しては子会社を含む内部統制システムのなかでモニタリングを行い、会計以外の事項に関しては、会社法の求める内部統制システムのなかで独自に監査を行い、その監査結果を監査等委員会に報告しております。
２ 【沿革】 年月 概要 1979年10月 麺及び養魚用配合飼料の製造販売並びに飲食レジャーを目的として鹿児島県日置郡伊集院町徳重28番地（現在の日置市）に株式会社ヒガシマルを設立すると同時に有限会社ヒガシマル食品工業より営業の一切を譲受 1981年５月 鹿児島市に養魚用配合飼料開発の目的で農林水産省の補助を受けて研究所が完成し、鹿児島県水産試験場から飼料実証試験事業を継承 1984年３月 鹿児島市に鹿児島工場を新設し、クルマエビ用配合飼料の製造を本社工場より移転 1989年10月 鹿児島県日置郡伊集院町猪鹿倉20番地（現在の日置市）に本社を移転 1992年４月 有限会社ヒガシマル開発（鹿児島県日置市）に対し、飲食レジャー部門（ジョイフルランド宮田石）の営業を譲渡 1993年１月 オーストラリア クイーンズランド州に QUEENSLAND PRAWN FARM PTY.LTD.（以下「Q.P.F」という。）を設立（資本金２オーストラリアドル、議決権比率50％） 1993年５月 Q.P.Fが増資し、当社とTOMEN AUSTRALIA LIMITED が引受け（資本金500千オーストラリアドル、議決権比率90％） 1993年11月 鹿児島県串木野市（現在のいちき串木野市）に臨海研究所を新設 1995年５月 Q.P.Fの株式50千オーストラリアドルを買い受け、Q.P.Fを100％子会社化 1995年11月 鹿児島県串木野市（現在のいちき串木野市）に串木野工場（乾麺製造設備）を新設 1995年12月 株式会社小川食品商事（川崎市川崎区）の第三者割当増資を引受けることにより経営権を取得（資本金210百万円、議決権比率95.2％、1996年２月100％子会社化） 1998年１月 長崎県南高来郡西有家町（現在の南島原市）に株式会社島原素麺本舗を設立（資本金10百万円、株式会社小川食品商事の議決権比率100％） 1998年３月 福岡証券取引所に株式を上場 2001年８月 株式会社小川食品商事を吸収合併 2006年12月 株式会社島原素麺本舗を吸収合併 2007年５月 Q.P.Fを清算結了 2007年５月 ベトナム ティエンザン省にHIGASHIMARU VIETNAM CO.,LTD.を設立 2008年４月 HIGASHIMARU VIETNAM CO.,LTD.が第三者割当増資を実施（資本金2,200千米ドル、議決権比率90.9％） 2009年７月 HIGASHIMARU VIETNAM CO.,LTD.が当社を引受先とする第三者割当増資を実施（資本金3,200千米ドル、議決権比率93.8％） 2011年１月 マリンテック株式会社（愛知県田原市、旧社名：日清マリンテック株式会社）の株式を取得し子会社化（資本金735百万円、議決権比率100％） 2011年３月 マリンテック株式会社が減資を実施（資本金50百万円、議決権比率100％） 2011年11月 HIGASHIMARU VIETNAM CO.,LTD.の有形・無形固定資産の一式を譲渡 2012年７月 コスモ食品株式会社（横浜市磯子区）の株式を取得し子会社化（資本金29百万円、議決権比率100％） 2013年２月 コスモ食品株式会社が同社の子会社であるコスモファーム株式会社を吸収合併 2013年３月 HIGASHIMARU VIETNAM CO.,LTD.を清算結了 2013年７月 株式会社向井珍味堂（大阪市平野区）の株式を取得し子会社化（資本金10百万円、議決権比率100％） 2014年11月 永屋水産有限会社（横浜市磯子区）の株式を取得し子会社化（資本金3百万円、議決権比率100％） 2014年12月 永屋水産有限会社の本社を東京都中央区に移転 2015年４月 永屋水産有限会社の商号を永屋水産株式会社に変更 2015年８月 永屋水産株式会社が奄美クルマエビ株式会社（鹿児島県奄美市）の株式を取得し子会社化（資本金10百万円、議決権比率100％） 2016年７月 株式会社なかしま（富山県南砺市）の株式を取得し子会社化（資本金28百万円、議決権比率100％） 2017年11月 沖縄県国頭郡に株式会社ヤンバル琉宮水産を設立（資本金30百万円、議決権比率51％） 2019年11月 株式会社ヤンバル琉宮水産の株式を追加取得し完全子会社化（資本金30百万円、議決権比率100％） 2022年７月 鹿児島県いちき串木野市に串木野第２工場を新設 2025年４月 マリンテック株式会社の株式の一部を譲渡し、連結範囲から除外 2025年11月 株式会社ヤンバル琉宮水産の全株式を譲渡し、連結範囲から除外
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