How does Hikari Food Service make money?

３【事業の内容】

　現在、名古屋を本拠地とし、立呑み店をメインに運営しており、事業区分は「飲食事業」の単一セグメントとなります。2025年11月末現在、直営店が43店舗・業務委託店が９店舗、フランチャイズ店（ＦＣ店）が16店舗であり、以下の業態ブランドにて展開しております。

ブランド名

ロゴ

主力商品

業態概要

店舗数

直営

業務

委託

ＦＣ

大黒

焼きとん

新鮮な豚・牛のもつをお客様の目の前で焼き上げます。

1本99円～のリーズナブルな価格。お客様との距離が近く、仕事帰りにふらっと寄ってしまうサラリーマンのサードプレイス。

27

７

16

魚椿

天ぷら・鮨

市場から仕入れる新鮮なお刺身や、旬の食材を活かした揚げたてサクサク天ぷらを立呑みスタイルでお気軽にお楽しみいただけます。お腹が空いた方は、天丼とみそ汁だけという楽しみ方もできます。

13

１

-

金山家

ラーメン

贅沢に豚骨を使い、手間をかけて旨味だけを抽出した、比較なき味わいの濃厚なスープ。試行錯誤を重ねて辿り着いた黄金比。極限まで加水率を下げた特注の中太麺は、金山家こだわりの逸品。

２

１

-

焼肉

まるい

精肉店

焼肉

お席でご注文いただくとご注文頂いたお肉を特急レーンでお届けするサービスが老若男女問わず大人気の焼肉まるい精肉店。創業1972年の精肉卸問屋直営店だからこそのコストパフォーマンス。

１

-

-

（注）焼肉まるい精肉店（江南店）は、2026年１月をもちまして退店しております。

(1) ビジネスモデル

　当社は「ひとつでも多くの笑顔と笑い声に出会いたい」という企業理念の下、日常の些細な「笑顔」にひとつでも多く出会いたい、飲食を通じ何かを提供することによって感じることのできる幸せを集めたい、という気持ちを行動原理として、事業運営を行っております。

① 接客の特徴

　テーマパークのような、非日常の特別なサプライズを創造することを志すことは大変素晴らしいことだと認識しております。一方で、当社では365日分の365日、毎日、小さな幸せをお客様も従業員も感じることができるようにとの考えを基本としており、総合して「人生密着型」をテーマとし、お一人様でも入店しやすい開放的なつくりを心掛け、小さなことにも目の届くサービスを提供することで、各地域にコミュニティセンターを創設していくような気持ちで展開していきたいと考えております。そして、日常のささやかな笑顔をひとつでも多く創り出し、当社に関わる全ての人々が幸せになるような、オールウィンの会社にしていきたいと考えております。

② 商品の特徴

・焼きとん大黒

　焼きとんと呼ばれる、豚を使用した串焼きで、様々な豚の部位（約20種類以上）を使用し提供しております。また、店舗ごとに毎月オリジナル商品を限定的に提供しております。

・立呑み魚椿

　旬の海鮮を使用した天ぷら、刺盛りをメインに提供しております。通年メニュー、季節４回に分けたメニュー、毎月のメニューと３段階に分け、季節感を演出しております。

・横浜家系ラーメン金山家

　豚骨醤油ベースの中太麺を特徴とするラーメンです。豚骨や鶏ガラから取ったダシに醤油のタレを混ぜた「豚骨醤油ベース」のスープに、モチモチとした独特の食感を持つストレートの中太麺、ほうれん草やチャーシュー、海苔をトッピングの基本とし、味の濃さやスープの脂の量、麺のゆで加減の調整、トッピングの追加などによるアレンジが可能であることなどを特徴としております。

・焼肉まるい精肉店

　精肉卸問屋直営店だからこその驚きのコストパフォーマンスでご提供しております焼肉屋です。また、オーダーはタッチパネルで対応しておりますので、お席でご注文いただくとご注文頂いたお肉を特急レーンにて商品をお客様にお届けする仕様となっております。

③ 店舗の特徴

　当社の店舗特徴については、10坪という「小箱」を上手く活用した席数を限定しない立呑みスタイルにて、不況にも強く気軽に入れる低単価により、テーマパークや記念日のお祝いのような非日常的なサービスではなく「365日いつでも気軽に立ち寄れる」場を提供することをコンセプトにしております。このため、30代～50代の単身のサラリーマンを主要ターゲットとしております。また、コンパクトサイズでの出店のため、出店ハードルが比較的低く、スピード展開することが可能となっております。

④ 企業理念の浸透

　当社ブランド力の維持・向上、企業理念の浸透を図っていく観点から、直営店、業務委託店、フランチャイズ店の全てを対象として、定期的な臨店検査及び講習会の開催を行っております。

　店舗数の推移は以下のとおりです。

（単位：店舗）

直営店

業務委託店

ＦＣ店

合計

2016年11月期

 12

 2

 -

 14

2017年11月期

 12

 1

 -

 13

2018年11月期

 17

 7

 7

 31

2019年11月期

 17

 10

 9

 36

2020年11月期

 21

 11

 12

 44

2021年11月期

 26

 11

 14

 51

2022年11月期

31

 7

14

52

2023年11月期

31

8

15

54

2024年11月期

38

8

15

61

2025年

11月末日現在

43

9

16

68

(2) 事業系統図

当社における事業系統を図で表すと、以下のとおりです。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1) 経営の基本方針及び経営戦略

当社は、代表取締役社長である大谷光徳が、2008年４月、名古屋市中区に創業したことが始まりであります。2009年12月に当社を設立し、現在、愛知県名古屋市を本拠地とし、立呑み店をメインに運営しております。

企業理念等は下記のとおりです。

（企業理念）

ひとつでも多くの笑顔と笑い声に出会いたい

（タグライン）

もっと笑顔。もっといい日。

（スローガン）

10坪のイノベーションを起こす！！

（ビジョン）

永続・600店舗

企業として存続し続けること・全国で600店舗を達成し、最もパブリックな企業を目指します。

（ミッション）

ＬＴＶを最大化する。

（提供価値）

「公民感」

公民館のような人々の身近な存在、生活の一部になりうるような空間を提供する。

「安心感」

衛生面で「安全」「清潔」であること。そして「どこで何を食べてもおいしい」を提供する。

「お得感」

「料理」「パフォーマンス」「雰囲気」で感動を与え、付加価値を最大化させる。

「特別感」

すべての人々が、我々の「応援者代表」を感じられるような距離感を提供する。

当社は、10坪という「小箱」を上手く活用した席数を限定しない立呑みスタイルにて、不況にも強く気軽に入れる低単価により、テーマパークや記念日のお祝いのような非日常的なサービスではなく「365日いつでも気軽に立ち寄れる」場を提供することをコンセプトに事業を運営しております。このため、ターゲットは30代～50代の単身のサラリーマンの方々をメインとしております。

また、当社では、１坪当たりの収益を最大化させ、リスクを最小化させるというモデルを実現し展開しております。具体的には、30坪で月商1,000万円を出店し続けることは、坪数が大きくなれば大きくなるほど家賃は上昇するため、固定費が高まり、損益分岐点が上昇し、一定の客数が見込めない場合には相応のリスクとなりますが、10坪で月商350万円であれば３店舗（合計1,050万円）を出店し続けることは、坪数が小さくなればなるほど家賃は下降し、固定費が下がるため、損益分岐点が下降し、単店として利益化しやすくなります。そしてその店舗で一定の利益を見込むことができれば、増店の判断がしやすくなり、リスクの低減となります。こうした中、当社では、４坪からの出店が可能であり、他社が狙えない物件の空間利用ができます。坪数が小さくなれば、家賃比率も低くなります。また、今後、ブランド価値を高め空中階の座りパターン、主要ではない駅周辺での10坪の座りカウンターのみのパターン等も出店可能になれば、出店候補地はさらに増加していくことが想定されております。

メインである商材の「串焼き(焼きとん)」については、流行り廃りがなく、創作にも適しており、時代の変化に左右されません。グランドメニューについても、比較的調理が簡単な構成になっており、厨房面積を減らすことができるため、これにより客席を更に広く取ることができ、また、スピード提供が可能となっております。価格の面でも、１本99円（税込）からと低価格での提供を実現しており、来店ハードルの低さに繋がっております。また、メイン業態では「焼きとん大黒」に加え、コンセプトはすべて同じで「海鮮、天ぷら」に商材を変えただけの業態である「立呑み魚椿」も同時に展開しており、ＢＳＥのような大きな食材リスクに対する回避策として、業態間の切り替えができる体制であります。

(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社では、既存店の成長、新規出店拡大により売上効率の最大化を図り、安定的かつ持続的な成長を目指しております。また、これらを実現するための主要なＫＰＩ（Ｋｅｙ　Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ　Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ）として「既存店成長（常連客数（年間に60回以上来店してくださる常連客））」、「既存店成長（既存店売上高前年対比）」、「新規出店（直営店店舗数）」を重要な経営指標としております。

(3) 経営環境

当事業年度におけるわが国経済は、インバウンド需要の拡大等により、社会経済活動の回復基調が継続し、社会経済活動の正常化が一層進んでおります。一方で、世界的な情勢不安の継続に加え、国内における慢性的な人手不足、物価上昇や円安傾向が未だ継続しております。また米国の政策動向は、金融市場や国際貿易に大きな影響を与え続けており、依然として先行き不透明な状況が続いております。

外食産業におきましては、国際情勢悪化や円安等に起因する原材料やエネルギーの価格高騰に加え人件費の高騰も加わり、一般消費財も値上げ等が長期化しており未だ厳しい状況が続いております。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

① 人材採用・教育

当社が成長を続けていくためには、今後、優秀な人材の確保が必要不可欠と考えております。当社の企業理念を理解し、賛同した人材の採用を最重要課題とし、中途採用だけでなくスカウト採用にも積極的に取り組んでまいります。また、一人ひとりの適材適所を見極め、労力に対する成果を最大化させるとともに、外食産業に限らない経験豊富な人材の招聘等により、変化する経営環境に対し柔軟に対応できる組織を目指してまいります。

人材教育に関しては、理念の浸透が一番と考え、特に重要な位置づけとなる店長及び現場スタッフに対しては教育プログラムを強化し、店舗運営力の更なる向上に取り組んでまいります。

② 新規出店の推進

現在、名古屋市内、関東地域、広島市内での事業展開を行っており、ドミナント戦略の観点からは、既存エリアにおいても出店の余地はあるものの、今後は、更に新たな地域への出店も視野に入れて、継続的な成長を目指してまいります。

近年、時代の変化とともに、面積の広い物件よりも小さな物件に対する注目度が集まっており、物件の獲得段階における競争が高まっているため、最適な物件の獲得が最重要課題となっております。

③ 既存店売上高の維持向上

外食産業は、参入が比較的に容易であることから、企業間競争が激しいことに加え、個人消費の動向に影響を受けやすく、市場が中食へ傾いているのが現状であります。

その中で当社は、「ＬＴＶ（Ｌｉｆｅ　Ｔｉｍｅ　Ｖａｌｕｅ）を最大化する」をコンセプトに事業展開を進め、地元のお客様に長く愛され、記憶に残る時間、空間を提供し続けていくことが、繁盛店維持の鍵であると考えております。

親しみのある串焼き、刺身、天ぷらというコンテンツと、通いやすい、入店しやすい金額設定の業態モデル、そこに顔なじみの店員をプラスすることで、他社との差別化及び「代わりの利かない店」を目指し、収益の確保に臨んでまいります。今後も、味は勿論のこと、通いがいのある空間をお客様に提供できるよう社員教育を徹底し、お客様満足度を高めていくことにより、既存店売上高を継続的に維持向上できるようマネジメントに取り組んでまいります。

④ 衛生・品質管理の強化、徹底

当社では、セントラルキッチンにおいて、お客様に提供する食材の仕入及び加工を行っており、食の安全に関して重い社会的責任が課されているものと認識しております。外食産業においては、食中毒事故や異物混入事故の発生、偽装表示の問題等により、食品の安全性担保に対する社会的な要請が強まっております。

セントラルキッチン及び店舗では衛生管理マニュアルに基づく衛生・品質管理を徹底するとともに、セントラルキッチン及び店舗に対して、内部監査担当者による定期的なチェックを実施し、現行法令の遵守並びに最新の法令改正等のキャッチアップを行い、衛生・品質管理体制の更なる強化に取り組んでまいります。

３【事業等のリスク】

　本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1) 市場環境及び競合について

（発生可能性：低、発生する時期：特定時期なし、影響度：中）

外食産業を取り巻く環境は、人口減少や高齢化に伴う需要の減少、消費者ニーズの多様化、食に対する安全意識の高まり、価格競争の激化等により、今後も厳しい状況が継続するものと想定されております。このような状況の下で、当社は店舗の独自のコンセプトを展開することで、競合他社との差別化を図っておりますが、今後、市場環境がさらに悪化した場合には、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。

(2) 新規出店計画について

（発生可能性：低、発生する時期：特定時期なし、影響度：中）

当社は新規出店計画に基づいて新規出店、事業の拡大を行っております。新規出店にあたっては立地条件や賃料等を勘案して総合的に検討を行っておりますが、必ずしも計画どおりのスケジュールで最適な物件を確保できるとは限らないため、実際の新規出店の進捗と、新規出店計画の間に乖離が生じた場合には、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 出店後の環境の変化について

（発生可能性：中、発生する時期：特定時期なし、影響度：中）

当社は新規出店の際は、店舗周辺の環境を十分に調査した上で出店しておりますが、競合店舗の出店や店舗周辺の往来人口の減少など、環境が変化することにより、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

(4) イベントに関するリスクについて

（発生可能性：低、発生する時期：特定時期なし、影響度：中）

当社では、お客様の満足頂ける魅力あるイベントを企画し、全店共通、各店独自にて開催しております。当該イベントはお客様から好評を得ており、来店動機の向上に繋がっております。当社としては、今後ともお客様に満足して頂ける、より魅力あるイベントを企画・開催していく方針であります。しかしながら、その成果が意図したものに至らない場合には、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 原材料価格の高騰について

（発生可能性：中、発生する時期：特定時期なし、影響度：中）

当社は原材料の調達については、厳正な品質チェックのほか、適正な価格交渉を行うこと等により原材料価格の低減に努めておりますが、当社が購入している原材料価格が市場動向の変化等の要因により高騰した場合、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 衛生管理の強化、徹底について

（発生可能性：中、発生する時期：特定時期なし、影響度：中）

当社は、「食品衛生法」に基づき、各自治体から飲食店営業許可を取得し、すべての店舗に食品衛生責任者を配置しております。また、セントラルキッチン及び各店舗では、衛生管理マニュアルに基づき衛生や品質に対する管理を徹底するとともに、外部業者及び担当エリアマネージャーによる衛生チェックを実施し、衛生管理には万全を期しております。しかしながら、食中毒など衛生面に起因する事故が発生した場合、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。

(7) 個人情報の管理について

（発生可能性：低、発生する時期：特定時期なし、影響度：中）

当社は従業員及びお客様の個人情報を保有しております。これらの個人情報については、「個人情報の保護に関する法律」に基づく「個人情報取扱事業者」として厳正な管理に努めておりますが、万一、漏えいや不正使用等の事態が生じた場合には、社会的信用の失墜、損害賠償請求の提起等により、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 商標の模倣について

（発生可能性：低、発生する時期：特定時期なし、影響度：小）

当社は、当社ブランドの商標権を取得し管理することで、ブランドの保護を図る方針であります。しかしながら、第三者が類似した商号等を使用する等により当社の知的財産権が侵害され、ブランドの価値が毀損された場合、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。

(9) 商品表示について

（発生可能性：低、発生する時期：特定時期なし、影響度：中）

外食産業においては、食材の産地偽装や賞味期限の改ざん等の問題が生じたことにより、食材の安全性の確保に対する社会的な要請が強くなっております。当社は、適正な商品表示のための社内体制の整備、強化に取り組んでおりますが、万一、表示内容に重大な誤りが発生した場合には、社会的信用の失墜等により、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。

(10) 店舗における酒類提供について

（発生可能性：低、発生する時期：特定時期なし、影響度：中）

当社の店舗は、「20歳未満の者の飲酒の禁止に関する法律」「道路交通法」等による規制を受けており、アルコールの注文をされたお客様に対し、自動車等でのご来店の事実がないこと、また、未成年のおそれがあると判断した場合には未成年ではないことの確認を行うことを徹底しております。しかしながら、万一、未成年者の飲酒やお客様の飲酒運転等により、当社及び従業員に法令違反等が生じた場合には、社会的信用の失墜等により、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。

(11) 短期時間労働者の労働条件に係る法令等について

（発生可能性：低、発生する時期：特定時期なし、影響度：小）

当社の店舗においては、短時間労働者が多数勤務しており、法令に基づく加入対象者については社会保険へ加入することを徹底しております。これに関連し、今後、短時間労働者の社会保険加入義務化の適用が拡大された場合、保険料の増額、アルバイトの就業形態の変化、アルバイト就業希望者の減少等により、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。

(12) 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律について

（発生可能性：低、発生する時期：特定時期なし、影響度：中）

当社の店舗のうち深夜０時以降も営業する店舗については、新規出店時において、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」の規制に基づいて所轄警察署への届出を行うこととし、法令遵守に取り組んでおります。しかしながら、万一、法令違反等が発生した場合、一定期間の営業停止等が命じられる等、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。

(13) システム障害について

（発生可能性：低、発生する時期：特定時期なし、影響度：中）

当社は、店舗の業績管理、食材の受発注業務、勤怠管理及び給与計算、その他財務関連業務等について、ＩＴシステムに依存しております。その適切な整備及び運用については万全を期しておりますが、万一、第三者による意図的な攻撃や自然災害、ネットワークの障害等不測の事態が発生した場合、これらＩＴシステムが正常に機能しないことにより、個人情報の漏洩や、業務活動に著しい影響が生じ、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。

(14) フランチャイズ加盟店について

（発生可能性：中、発生する時期：特定時期なし、影響度：中）

当社は直営店のほか、加盟店との間にフランチャイズ契約を締結し店舗展開を行っております。フランチャイズ契約に基づいて、フランチャイジー様への店舗の運営指導等を行っておりますが、加盟店において当社ブランドに悪影響を及ぼすような事態が生じた場合には、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

(15) 自然災害について

（発生可能性：低、発生する時期：特定時期なし、影響度：大）

当社は全国の繁華街をターゲットに店舗を展開しておりますが、特定の地域において大規模な地震や台風等の自然災害が発生した場合には、社会インフラや人的な被害の発生、それらに起因する売上の低迷や店舗の修繕費等の発生により、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

(16) 差入保証金・敷金について

（発生可能性：低、発生する時期：特定時期なし、影響度：中）

直営店及び業務委託店における店舗については、賃借による出店が中心であり、賃貸借契約を締結する際に賃貸人に対して敷金及び差入保証金の差し入れを行っております。賃貸人の財政状況が悪化した場合には、敷金及び差入保証金の回収が困難となり、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

(17) 有利子負債依存度について

（発生可能性：低、発生する時期：特定時期なし、影響度：中）

当社は、店舗設備及び差入保証金等の出店に係る資金を主に金融機関からの借入により調達しております。この結果、総資産に占める有利子負債（借入金）の割合が、2025年11月30日現在で31.3％となっております。変動金利による金利上昇リスクに晒されており、有利子負債依存度が高い状態のまま金利が上昇した場合、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

(18) 減損会計の適用について

（発生可能性：中、発生する時期：特定時期なし、影響度：大）

当社は、減損会計の枠組みにおける固定資産のグルーピングについて、キャッシュ・フローを生み出す最小単位を、主に各店舗としております。そのため、店舗における業績の悪化が継続し、収益性の低下が認められた場合には、固定資産について減損損失を計上することとなり、当社の財政状態及び経営成績の状況に影響を与える可能性があります。

(19) 特定人物への依存について

（発生可能性：低、発生する時期：特定時期なし、影響度：大）

当社の代表取締役社長大谷光徳は、創業者として店舗運営、商品開発、店舗開発等に精通しており、当社の事業運営において重要な役割を果たしております。当社は、同氏に過度に依存しない経営体制の構築を目指し、組織の体系化、人材の育成及び強化並びに権限の委譲等組織的な事業運営に注力しておりますが、同氏が何らかの理由により業務執行できない事態となった場合、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。

(20) 人材の確保・育成及び人件費の高騰について

（発生可能性：中、発生する時期：特定時期なし、影響度：大）

現在国内において、少子化による労働人口の減少等により、人手不足や賃金の上昇が社会問題化しております。当社が出店を継続し、事業の拡大を続けていくためには優秀な人材の確保と育成が不可欠ですが、それらの人材が確保・育成できない場合、また、人件費の高騰が長期化した場合には、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

(21) インターネット等による風評被害について

（発生可能性：中、発生する時期：特定時期なし、影響度：中）

ソーシャルメディアの急激な普及に伴い、インターネット上の書き込みや、それに起因するマスコミ報道等による風評被害が発生・拡散した場合、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。

(22) 感染症の拡大について

（発生可能性：低、発生する時期：特定時期なし、影響度：大）

新型コロナウイルス感染症や新型インフルエンザ等の感染症の罹災が大規模に拡大した場合には、外出人口が減少し、政府より外出自粛等の要請がなされることにより、来客数の減少、サプライチェーンの混乱、店舗の営業時間短縮や休業につながり、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

（２）【役員の状況】

① 役員一覧

ａ．2026年２月24日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下の通りであります。

男性8名　女性1名　（役員のうち女性の比率11.1％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（株）

代表取締役社長

大谷 光徳

1980年7月26日生

2000年４月　株式会社名古屋南山入社

2008年３月　個人事業開業

2009年12月　当社設立、代表取締役社長就任（現任）

（注３）

552,000

専務取締役

事業本部長

中島 翔太

1984年5月13日生

2009年12月　当社入社

2018年２月　当社専務取締役事業本部長就任（現任）

（注３）

60,000

取締役

居酒屋事業部長

齋藤 寛也

1989年4月15日生

2012年４月　有限会社ＣＯＬＯＲＳ入社

2014年５月　当社入社

2018年２月　当社取締役居酒屋事業部長就任（現任）

（注３）

－

取締役

管理部長

石田 央

1983年4月25日生

2006年９月　高崎勇一税理士事務所入所

2015年９月　税理士登録

2018年12月　当社入社、管理部長就任

2019年９月　当社取締役管理部長就任（現任）

（注３）

12,000

取締役

経営戦略室長

近藤 知大

1981年2月9日生

1998年４月　株式会社一光入社

2001年11月　株式会社日急入社

2007年２月　株式会社ミーツ入社

2013年１月　有限会社ファーストモア入社

2016年11月　当社入社

2018年２月　当社監査役就任

2020年６月　当社取締役経営戦略室長就任（現任）

（注３）

－

取締役

加藤 博康

1962年6月27日生

1985年４月　合資会社加藤製作所入社

1994年12月　サンキ工業株式会社代表取締役就任（現任）

1997年９月　アプリエンジニアリング株式会社専務取締役就任（現任）

2009年２月　合資会社加藤製作所代表社員就任（現任）

2013年４月　ＰＴ．ＧＭＳＩ取締役就任（現任）

2019年12月　伸技工業株式会社代表取締役就任

2019年12月　伸技機工有限会社代表取締役就任（2022年８月伸技工業株式会社に吸収合併）

2022年２月　当社取締役就任（現任）

2025年８月　ＮＳエンジニアリング株式会社取締役就任（現任）

（注３）

－

取締役

（常勤監査等委員）

渡邊 貴志

1976年9月28日生

2008年12月　仰星監査法人名古屋事務所入所

2011年９月　公認会計士登録

2019年９月　当社監査役就任

2022年９月　当社取締役（常勤監査等委員）就任（現任）

（注４）

－

取締役

（監査等委員）

藤澤 昌隆

1985年8月9日生

2013年２月　弁護士登録、リーダーズ法律事務所開設（現任）

2015年６月　株式会社エムジーホーム（現 ＡＭＧホールディングス株式会社）監査役就任

2016年４月　愛知大学大学院法務研究科法務専攻実務家兼任教員（現任）

2017年４月　中小企業診断士登録

2019年６月　当社監査役就任

2021年４月　ＡＭＧホールディングス株式会社社外取締役（監査等委員）就任

2022年９月　当社取締役（監査等委員）就任（現任）

2024年６月　株式会社トラスト社外取締役就任（現任）

2025年４月　株式会社清流パワーエナジー取締役就任（現任）

（注４）

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（株）

取締役

（監査等委員）

横井 ゆきえ

1980年2月24日生

2002年４月　株式会社ジェンヌ入社（現 株式会社ＡＢＣ Ｃｏｏｋｉｎｇ Ｓｔｕｄｉｏ）

2002年10月　管理栄養士登録

2003年６月　いまむらクリニック入社

2018年４月　中小企業診断士登録

2018年８月　社会保険労務士登録

2018年11月　横井コンサルティングオフィス開業（現任）

2020年６月　当社監査役就任

2022年９月　当社取締役（監査等委員）就任（現任）

（注４）

－

計

624,000

(注) １．2022年９月28日開催の臨時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。

２．取締役加藤博康氏、渡邊貴志氏、藤澤昌隆氏及び横井ゆきえ氏は、社外取締役であります。

３．2025年２月26日開催の定時株主総会終結の時から、2025年11月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

４．2024年２月29日開催の定時株主総会終結の時から、2025年11月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

５．代表取締役社長大谷光徳の所有株式数は、同氏の資産管理会社である株式会社エム・カンパニーが所有する株式数（420,000株）を含んでおります。

ｂ．2026年２月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定であります。

　なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項までの内容（役職等）を含めて記載しております。

男性5名　女性1名　（役員のうち女性の比率16.7％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数（株）

代表取締役社長

大谷 光徳

1980年7月26日生

2000年４月　株式会社名古屋南山入社

2008年３月　個人事業開業

2009年12月　当社設立、代表取締役社長就任（現任）

（注３）

552,000

専務取締役

事業本部長

中島 翔太

1984年5月13日生

2009年12月　当社入社

2018年２月　当社専務取締役事業本部長就任（現任）

（注３）

60,000

常務取締役

管理部長

石田 央

1983年4月25日生

2006年９月　高崎勇一税理士事務所入所

2015年９月　税理士登録

2018年12月　当社入社、管理部長就任

2019年９月　当社取締役管理部長就任

2026年２月　当社常務取締役管理部長就任（予定）

（注３）

12,000

取締役

（監査等委員）

加藤 博康

1962年6月27日生

1985年４月　合資会社加藤製作所入社

1994年12月　サンキ工業株式会社代表取締役就任（現任）

1997年９月　アプリエンジニアリング株式会社専務取締役就任（現任）

2009年２月　合資会社加藤製作所代表社員就任（現任）

2013年４月　ＰＴ．ＧＭＳＩ取締役就任（現任）

2019年12月　伸技工業株式会社代表取締役就任

2019年12月　伸技機工有限会社代表取締役就任（2022年８月伸技工業株式会社に吸収合併）

2022年２月　当社取締役就任

2025年８月　ＮＳエンジニアリング株式会社取締役就任（現任）

2026年２月　当社取締役（監査等委員）就任（予定）

（注４）

－

取締役

（監査等委員）

藤澤 昌隆

1985年8月9日生

2013年２月　弁護士登録、リーダーズ法律事務所開設（現任）

2015年６月　株式会社エムジーホーム（現 ＡＭＧホールディングス株式会社）監査役就任

2016年４月　愛知大学大学院法務研究科法務専攻実務家兼任教員（現任）

2017年４月　中小企業診断士登録

2019年６月　当社監査役就任

2021年４月　ＡＭＧホールディングス株式会社社外取締役（監査等委員）就任

2022年９月　当社取締役（監査等委員）就任（現任）

2024年６月　株式会社トラスト社外取締役就任（現任）

2025年４月　株式会社清流パワーエナジー取締役就任（現任）

（注４）

－

取締役

（監査等委員）

横井 ゆきえ

1980年2月24日生

2002年４月　株式会社ジェンヌ入社（現 株式会社ＡＢＣ Ｃｏｏｋｉｎｇ Ｓｔｕｄｉｏ）

2002年10月　管理栄養士登録

2003年６月　いまむらクリニック入社

2018年４月　中小企業診断士登録

2018年８月　社会保険労務士登録

2018年11月　横井コンサルティングオフィス開業（現任）

2020年６月　当社監査役就任

2022年９月　当社取締役（監査等委員）就任（現任）

（注４）

－

計

624,000

(注) １．2022年９月28日開催の臨時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。

２．取締役加藤博康氏、藤澤昌隆氏及び横井ゆきえ氏は、社外取締役であります。

３．2026年２月25日開催の定時株主総会終結の時から、2026年11月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

４．2026年２月25日開催の定時株主総会終結の時から、2027年11月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

５．代表取締役社長大谷光徳の所有株式数は、同氏の資産管理会社である株式会社エム・カンパニーが所有する株式数（420,000株）を含んでおります。

② 社外役員の状況

　当社は、2026年２月24日（有価証券報告書提出日）現在、社外取締役を４名選任しております。当社の社外役員の独立性に関する基準は、適正なガバナンスに必要な客観性と透明性を確保するために、株式会社東京証券取引所の定める独立性の要件を満たす者としております。

　社外取締役は、監督機能の強化又は監査機能の強化のため、当社にとって重要な位置づけと考えております。社外取締役は議決権を有する取締役会の一員として、審議及び決議に参加することで、取締役会としての監督機能の向上に努めております。また、社外取締役による取締役会における発言は、経営の透明性、客観性及び適正性の確保に貢献しております。

　なお当社は、2026年２月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の社外取締役は３名となります。

　社外取締役の加藤博康氏は、長年に渡り会社経営に携わり、経営リスク及び内部統制に関する多くの知見と経験を蓄積しており、コンプライアンス、リスク管理及び内部統制についての豊富な知識と経験を有していることから、コンプライアンス、リスク管理及び内部統制に関しての助言を期待し、社外取締役に選任しております。

　社外取締役の藤澤昌隆氏は、弁護士として培われた専門的な法律全般に関する知識と、経営に関する高い見識を当社の監査体制に反映するため、社外取締役に選任しております。

　社外取締役の横井ゆきえ氏は、社会保険労務士として培われた労務及びコンプライアンス面における豊富な知識と経験を有していることから、労務管理面での助言を期待し、社外取締役に選任しております。

③ 社外取締役又は監査等委員である社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は、取締役会又は監査等委員会への出席時に監査等委員会監査及び内部監査並びに会計監査の監査報告を受けるとともに、必要に応じて監査等委員及び内部監査実施者並びに会計監査人と意見交換を行い、連携を図っております。また、社外取締役及び社外監査等委員は、取締役会の出席時等に内部統制部門である経営戦略室の担当取締役から職務執行状況の報告を受けております。

２【沿革】

当社創業者の大谷光徳（当社代表取締役社長）が、前職で得た営業ノウハウ、食材の仕入ルートを活かして、2008年４月名古屋市中区に立呑み焼きとん大黒（住吉店）を開店しました（「立呑み焼きとん大黒」の運営開始）。

創業から、現在までの沿革は下表のとおりであります。

2008年４月

名古屋市中区に立呑み焼きとん大黒（住吉店）を開店（「立呑み焼きとん大黒」の運営開始）。

2009年12月

光フードサービス株式会社を設立（名古屋市中区、資本金900万円、３店舗）。

2010年７月

名古屋市中川区に本社及びセントラルキッチンを設置。

2011年12月

名古屋市中村区に立呑み魚椿（本店）を開店（2024年９月閉店）（「立呑み魚椿」の運営開始）。

2012年６月

本社及びセントラルキッチンを名古屋市中区に移転。

2015年12月

名古屋市熱田区に横浜家系ラーメン金山家（本店）を開店（「横浜家系ラーメン金山家」の運営開始）。

2017年２月

本社及びセントラルキッチンを名古屋市西区（名駅二丁目）に移転。

2017年５月

東京都１号店、大田区に立呑み焼きとん大黒（蒲田店）を開店。

2018年２月

株式会社ＳＢＩＣより大国ホルモンの事業を譲受け（ＦＣ事業「大国ホルモン」の運営開始）。

2018年３月

広島県１号店、広島市中区に大国ホルモン（袋町店）をＦＣ店から直営店に変更（2025年９月に、立呑み焼きとん大黒（袋町店）に店名変更）。

2018年10月

名古屋市中区に焼きとん大黒（大須観音店）を開店（「焼きとん大黒」の運営開始）。

2018年11月

資本金を2,000万円に増資。

2019年７月

本社を名古屋市西区（名駅一丁目）に移転。

2021年３月

本社を名古屋市中村区に移転。

2021年10月

愛知県江南市に焼肉デラックス（江南店）を開店（「焼肉デラックス」の運営開始）。

2022年２月

名古屋市中村区に立喰い寿司魚椿（名駅西口店）を開店（ビルの建替えに伴い、2024年9月閉店後、2025年11月に再開店。）（「立喰い寿司魚椿」の運営開始）。

2022年11月

愛知県津島市にセントラルキッチン（津島）を新設。

2024年２月

資本金を４億1,155万円に増資。

東京証券取引所グロース市場及び名古屋証券取引所ネクスト市場に株式を上場。

2024年７月

焼肉デラックス（江南店）を焼肉まるい精肉店（江南店）としてリニューアルオープン（2026年１月閉店）（「焼肉まるい精肉店」の運営開始）。

2024年８月

光フードサービス従業員持株会設立。

2024年10月

名古屋市中区に酔い処ニュー大黒（三蔵通店）を開店（「酔い処ニュー大黒」の運営開始）。

2025年８月

名古屋市中村区に立喰焼肉大黒（椿町店）を開店（「立喰焼肉大黒」の運営開始）。