How does General Oyster make money?

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の子会社）は、当社、100％出資子会社の株式会社ヒューマンウェブ、株式会社ジーオー・ストア、株式会社海洋深層水かきセンター、株式会社日本かきセンターの５社で構成され、牡蠣を主体とするレストラン（オイスターバー）を経営する店舗事業と、安全性の高い牡蠣の供給を目的として、牡蠣の浄化事業並びに卸売事業を展開しております。

　当社グループは、店舗事業を通じて安全かつ安心な牡蠣を提供しております。卸売事業においては、牡蠣を安全に提供するため、厚生労働省が定める基準をさらに下回る当社グループ独自の基準を設定しております。また、当該基準を満たすため、独自の浄化工程を実施しております。この安全への取り組みは、当社グループのみならず、牡蠣生産者の皆様のご理解とご協力のもと構築されております。これにより、安全かつ安心な牡蠣を消費者の皆様へ提供することを可能としております。当社グループは、このような取り組みを通じて、牡蠣の安全性に対する信頼向上を図るとともに、日本の伝統食材である牡蠣の普及に貢献することを目指しております。

　従来、「浄化事業」につきましては、事業セグメントとして区分しておりませんでしたが、前連結会計年度より、「浄化事業」における損益管理を経営管理上重視する方針としたことに伴い、マネジメント・アプローチに基づき、「浄化事業」を報告セグメントとして区分しております。

　また、2024年１月より再生可能エネルギー事業を開始したことに伴い、前連結会計年度より、「再生可能エネルギー事業」を新たな報告セグメントとしております。

(1）店舗事業

　当事業では、国内最大級のオイスターバーチェーンとして、東京を中心とする首都圏の百貨店や商業施設を中心に、「８th SEA OYSTER Bar」をはじめとした複数のブランドによる飲食店舗を展開しております。

　オイスターバーは、牡蠣を生で味わうスタイルを中心としております。そのため、当社店舗では、海域の特性により、産地や季節ごとに異なる風味や味わいを楽しめる点を生かし、複数産地の生牡蠣を盛り合わせた「オイスタープレート」を主力商品として提供しております。また、外食ならではの非日常的な体験価値を提供するため、焼き牡蠣や蒸し牡蠣など、家庭では味わいにくい多様な牡蠣の食べ方を提案しております。さらに、こだわりを持ったメニュー構成や空間演出を通じて、お客様に特別な時間を提供できる店舗づくりを行っております。

　また、当事業では、顧客の再来店を促進し、リピート率の向上を図る施策として、「オイスター・ピース・クラブ」という会員制度を導入しております。2016年４月にはアプリを導入し、さらに2020年12月にはチャージ機能を追加するなど、会員数の拡大及びリピート率向上に向けた取り組みを継続しております。

　当社では富山県下新川郡入善町において、その高い清浄性に着目した海洋深層水（注）を活用した浄化センターを稼働しております。各店舗では、海洋深層水により浄化された清浄性の高い牡蠣を提供しております。

　このような取り組みを行う店舗として、2026年３月31日現在、東北地区（宮城）１店舗、北陸地区（富山）１店舗、関東地区（東京、神奈川、千葉、茨城）19店舗、中部地区（名古屋）２店舗、関西地区（大阪、神戸）５店舗、九州地区（福岡）２店舗の計30店舗の直営店舗を運営し、顧客特性に応じてブランドを分けて展開しております。

　また、フランチャイズ店舗については、2023年11月に北海道（札幌市すすきの）に１店舗を開業し、2024年11月にフランチャイズ２号店を大阪に開業いたしました。さらに、2025年５月にはフランチャイズ３号店として和歌山店をオープンしており、提出日現在において３店舗を展開しております。

（注）　海洋深層水とは、深度200メートル以深の海水であります。生活排水が流入しないこと及び太陽光が届かず光合成が行われないため植物プランクトンが活動を休止すること等から、雑菌が表層水の1,000分の１以下という清浄性を有します。

(2）卸売事業

　当社では、牡蠣の安全性を確保するため、独自の浄化・検査体制を構築するとともに、店舗事業における牡蠣消費量を背景に、全国各地の牡蠣生産者から集中的な仕入れを行っております。

　これらの取り組みにより、安全かつ高品質な牡蠣を当社グループ外の飲食店舗に対しても卸売しており、当連結会計年度においては、約900店舗との取引を行っております。

(3）加工事業

　当社では、主に当社グループ店舗向けに「冷凍カキフライ」や「冷凍粒牡蠣（IQF）」などの牡蠣加工品を製造するため、岩手県大槌町に加工工場を開設しております（2017年５月完成）。当該加工工場は、店舗事業におけるセントラルキッチン機能を担っており、取扱品目の拡充を進めることで、店舗運営の効率化及び生産性向上を図っております。

(4）浄化事業

　2006年末から2007年初めにかけて、ノロウイルスによる食中毒に関する報道が相次ぎ、牡蠣がその主な原因であるかのように取り上げられたことから、牡蠣業界には甚大な風評被害が生じました。こうした状況を受け、当社グループでは、「安全」と「安心」は自社で確立すべきものと考え、自社における安全管理体制及びトレーサビリティの確立を目的として、牡蠣の安全管理・集荷・出荷を行う施設である株式会社日本かきセンター（現　株式会社海洋深層水かきセンター）を2007年９月広島県呉市に設立し、第１浄化センターを開設しました。その後、2014年８月には富山県下新川郡入善町に第２浄化センターを開設いたしましたが、2016年９月には事業の集約化及び効率化の観点から、広島の浄化センターを富山の浄化センターへ統合しております。

　現在は、店舗事業及び卸売事業向けに、安全かつ高品質な牡蠣を出荷しております。

(5）再生可能エネルギー事業

　当社では、新たな収益基盤の構築を目的として、2024年１月より再生可能エネルギー事業を開始しております。　当事業では、主として太陽光発電所設備の開発・売買及び自社保有設備による発電・売電事業を行っており、2025年８月より収益を計上しております。

(6）その他

　下記の事業を「その他」に区分しております。

①　イベント事業

 浄化センターの所在地域において、地方活性化及び地方創生を目的として牡蠣関連イベントを開催し、全国各地の新鮮な牡蠣を提供しております。

②　EC（通販）事業

 販売チャネルの拡大を目的として、2020年８月に開始しております。生牡蠣や牡蠣フライに加え、オリジナルワインや日本酒などの販売も行っております。

(7）当社の牡蠣の安全性を担保する検査体制

　当社で取り扱う牡蠣は、複数の検査・管理工程を経て、初めて流通ルートへ供給しております。

具体的には、以下の検査・管理体制を実施しております。

①　産地段階での一次検査

　生食用の牡蠣について、厚生労働省が定める基準を下回る牡蠣のみを仕入れております。

②　当社グループ集荷施設（浄化センター）での浄化

　富山の浄化センターにおいて、海洋深層水で満たした水槽内で牡蠣を蓄養し、牡蠣本来の生態活動を利用した浄化を行っております。その結果、厚生労働省が定める基準よりも厳格に設定した当社グループ独自の基準を満たす生食用牡蠣として供給しております。

③　当社グループ二次検査

　出荷前には、厚生労働省が定める基準よりも厳格な当社グループ独自の基準に基づき、再検査を実施しております。なお、厚生労働省が定める基準と当社グループ独自基準との差異は、以下のとおりであります。

（厚生労働省の指定する基準との比較）

検査項目

厚生労働省基準

自社基準

一般細菌数

50,000/g 以下

15,000/g 以下

大腸菌群（E.coli）

230/100g 以下

130/100g 以下

腸炎ビブリオ

100/g 以下

10/g 以下

ノロウイルス（注１）

10コピー未満（陰性）（注２）

4.5コピー以下

（出所：食品、添加物等の規格基準　（昭和34年厚生省告示第370号））

（注）１．ノロウイルスは、食品衛生法で定められていない自主検査です。厚生労働省のガイドラインでは、10コピー未満が陰性、10コピー以上が陽性です。

２．コピーとは、ノロウイルス量の単位であります。

当社グループの提供する牡蠣は、これらの浄化、検査工程における基準を全て通過したうえで出荷されております。また、海域の細菌やウイルス状況を監視するため、産地毎の降雨量、海水温度などを毎日収集して、当社グループが長年培ったノウハウにより、これらを分析してリスク回避と事前のアラームで警告する体制を整えております。

　2016年４月１日付で、会社分割方式により持株会社体制へ移行し、当社は「株式会社ゼネラル・オイスター」へ商号変更しております。また、株式会社日本かきセンターは、「株式会社海洋深層水かきセンター」へ商号変更を行うとともに、新設子会社へ卸売事業を事業譲渡しております。さらに、2017年３月には、岩手大槌町の加工工場に係る「大槌町水産業共同利用施設復興整備事業」の補助金が確定いたしました。当該加工事業は、補助金申請主体である株式会社ゼネラル・オイスターが運営しております」。

　連結子会社の概要及び事業系統図は、次のとおりであります。

事業の内容

会社名

店舗事業

株式会社ヒューマンウェブ

卸売事業

株式会社日本かきセンター

浄化・物流事業

株式会社海洋深層水かきセンター

持株会社及び加工事業

株式会社ゼネラル・オイスター

［事業系統図］

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表の作成にあたっては、一定の会計上の見積りを必要とする事項について、合理的な基準に基づき見積り及び判断を行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果がこれらの見積りと異なる場合があります。

　当社連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況並びに当該経営成績等に関する経営者の視点による認識、分析及び検討内容は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　外食業界におきましては、今後も市場規模の大幅な拡大は期待しにくい状況が続くものと見込まれております。

　また、顧客嗜好の多様化が進展していることから、企業間競争は今後さらに激化していくものと認識しております。

　加えて、外食産業全体では、人流の回復傾向やインバウンド需要の増加がみられるものの、円安やウクライナ情勢の長期化を背景とした原材料価格及びエネルギー価格の高止まりが続いております。また、物価上昇に伴う実質賃金の低下や慢性的な人手不足などの影響もあり、経営環境は依然として厳しい状況にあります。

　このような経営環境のもと、当社グループでは、以下に掲げる事項を重要な経営課題として認識し、その解決に向けて積極的に取り組んでまいります。

(1）店舗事業について

　当社グループでは、これまでオペレーションの効率化を通じた人時生産性の向上に取り組んでまいりました。今後もこれらの取り組みを継続するとともに、収益力の高い新業態の開発・展開を推進してまいります。

　また、従業員の採用及び教育体制の充実を図ることで、安定した接客サービスの提供に努めるとともに、安心・安全と収益性を両立した魅力ある店舗づくりを推進してまいります。

(2）卸売事業について

　当社グループが保有する「安心・安全」のプラットフォームという高付加価値を活かし、国内販売においては、商社や飲食事業者が集まる食品展示会への出展を強化するとともに、既存取引先からの紹介営業を推進することで、新規取引先の開拓及び取扱高の拡大に努めてまいります。

　また、海外販売においては、東アジアに加え、アジア全域への販路拡大を推進することで、取扱高の拡大及び収益力の向上を図ってまいります。

(3）加工事業について

　従前の魚介類の受託加工事業から、店舗事業向けの加工品及びパスタ製造を担うセントラルキッチンへと事業を特化したことにより、収益構造は改善いたしました。しかしながら、依然として十分な収益の確保には至っておりません。今後は、店舗事業向けセントラルキッチンとしての機能強化を図るとともに、製造した牡蠣加工品の外部販路の開拓を進めることで、更なる収益性の改善に取り組んでまいります。

(4）浄化事業について

　浄化事業は、当社グループが有する「安全・安心」のプラットフォームの根幹を担う事業であります。今後は、浄化設備の拡張を進めるとともに、特許技術である牡蠣の畜養方法を活用することで、これまで供給が不安定となりやすかった時期においても、安定的な牡蠣の供給体制の構築を進めてまいります。

(5）再生可能エネルギー事業について

　当社グループでは、中核事業である飲食事業及び牡蠣関連事業を維持・強化しつつ、更なる企業価値の向上を目的として、2024年１月より新規事業である再生可能エネルギー事業に取り組んでまいりました。当連結会計年度より収益を計上しており、今後は当社グループの成長を支える事業の一つとなるよう、引き続き積極的な投資を行っていく方針であります。

(6）人材の確保と育成及び定着化について

　当社グループでは、人材を最も重要な経営資源の一つと位置づけており、優秀な人材の確保、育成及び定着が今後の持続的な成長に不可欠であると認識しております。

　引き続き、将来の幹部候補人材の育成を目的とした若手人材の採用を進めるとともに、外国籍の特定技能人材の採用についても積極的に推進してまいります。また、国内外の事業環境が大きく変化する中で、高い専門性を有し、多様な課題に柔軟に対応しながら事業を進化・発展を担う人材の育成が重要であることから、従業員一人ひとりが能力を最大限に発揮できる職場環境の整備に努めるとともに、研修制度の充実を図ってまいります。

(7）衛生管理の強化、徹底について

　当社グループでは、各店舗ならびに各センター・拠点において、衛生管理マニュアルに基づく衛生管理を徹底しております。また、本社衛生管理部門による定期的な抜き打ち監査に加え、外部検査機関による各種検査も実施しております。さらに、ノロウイルス検査につきましては、当社浄化センターにおける牡蠣の入荷時及び出荷時の双方において実施し、二重の確認体制を構築しております。

　今後も、全従業員の健康管理を徹底するとともに、お客様及びお取引先様に安心・安全にご利用いただけるよう、更なる衛生管理体制の強化に努めてまいります。

(8）内部統制の強化について

　当社グループでは、株主の皆様をはじめとするステークホルダーから信頼され、支持される企業であり続けるためには、コーポレート・ガバナンス及び内部統制の強化が重要であると認識しております。そのため、権限に基づく意思決定プロセスの明確化を図るとともに、内部監査部門、監査等委員会及び監査法人との連携を強化し、内部管理体制の更なる充実に努めてまいります。

　また、全従業員に対し、コンプライアンス意識及び内部統制に関する理解の向上を目的とした継続的な啓発・教育活動を実施していく方針であります。

３【事業等のリスク】

　当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項、及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項について、以下のとおり記載しております。また、必ずしもリスク要因に該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、積極的な情報開示の観点から記載しております。

　当社グループでは、これらのリスク発生の可能性を十分に認識したうえで、その発生の回避及び発生時の対応に努めております。しかしながら、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項も併せて慎重にご検討いただく必要があると考えております。

　なお、本項に記載した将来に関する事項は、将来に発生し得るすべてのリスクを網羅するものではなく、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経済状況の変化について

　当社グループは、牡蠣を主体とするレストラン「オイスターバー」の店舗事業を中心に展開しており、日本国内の景気動向や消費環境の変化等の影響を受ける可能性があります。特に、物価上昇等に起因する個人消費の低迷に加え、原材料価格、人件費、賃料、水道光熱費、物流費等の各種コストの上昇は、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(2）各種法的規制について

①　食品衛生管理について

　当社グループの店舗事業においては、「食品衛生法」に基づき、所管保健所より飲食店営業許可を取得するとともに、全店舗に食品衛生責任者を配置しております。また、衛生管理マニュアルに基づき、厳格な衛生管理及び品質管理を徹底しております。しかしながら、食中毒などの衛生上の問題が発生した場合には、食材等の廃棄処分、営業許可の取消し、営業禁止または一定期間の営業停止処分、さらには被害者からの損害賠償請求等が発生する可能性があり、これらにより当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

　また、卸売事業につきましては、「食品衛生法」に基づき、所管保健所より魚介類販売業の許可を取得し、直営店舗および一般飲食店への卸売販売を行っております。当該許可は、子会社である株式会社海洋深層水かきセンターの富山入善センターで取得しておりますが、万一、許可が取り消された場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

②　労働関連法令について

　当社グループでは、店舗および浄化センターにおいて、多数の短時間労働者を雇用しております。今後、短時間労働者に対する厚生年金等の社会保険適用範囲の拡大が進んだ場合には、当社グループにおける社会保険料負担の増加等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(3）主要食材（牡蠣）への依存について

　当社グループは、主力食材を牡蠣という特定食材に依存しており、また、生牡蠣を主力商品とするオイスターバー店舗の売上構成比が高い状況にあります。そのため、ノロウイルス等による食中毒の発生、食品衛生上の問題、ブランドイメージの毀損、風評被害による消費者の購買意欲低下等が発生した場合には、牡蠣の販売数量が減少し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(4）出退店政策について

　当社グループは、直営店舗による店舗展開を行っており、2026年３月31日現在、30店舗を運営しております。新規出店につきましては、高い集客効果が見込まれる都心部や主要ターミナル駅周辺を中心に行っておりますが、出店にあたっては、立地条件、賃貸条件および店舗の採算性などを総合的に勘案して決定しております。そのため、当社グループの出店条件に合致する物件を十分に確保できない可能性があります。また、出店に係る賃貸借契約の多くは定期建物賃貸借契約であることから、採算性が確保されている店舗であっても、期間満了に伴い退店を余儀なくされる可能性があります。さらに、不採算店舗の退店を含めて、退店時には減損損失の計上、各種契約解除に伴う違約金、原状回復費用等が想定を上回って発生する可能性があります。これらの事象が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(5）フランチャイズ店の店舗展開について

　当社グループは、加盟店との間で「フランチャイズ契約」を締結し、フランチャイズ方式による店舗展開を行っております。当社グループは、当該契約に基づき、スーパーバイザー等を通じて加盟店に対する店舗運営指導及び経営支援等を実施しております。しかしながら、当社グループの指導・支援の及ばない範囲において、加盟店における不適切な運営や、当社グループ及びブランドイメージに悪影響を及ぼす事象が発生した場合には、当社グループの信用やブランド価値が毀損され、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(6）差入敷金について

　当社グループでは、店舗出店にあたり賃借方式を基本方針としており、全店舗において貸主に対して敷金を差し入れております。当該敷金については、退店時に貸主より返還される契約となっておりますが、貸主の財政状態の悪化等により、差入敷金の一部又は全部が返還されない可能性があります。このような事象が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(7）減損損失について

　当社グループは、今後も継続的な収益性の向上に努めてまいりますが、店舗業績の低迷や牡蠣加工食品の販売不振等により、固定資産の収益性が低下した場合には、減損会計の適用に伴う減損損失を計上する可能性があります。このような減損損失を計上した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(8）主要食材（牡蠣）の調達について

　当社グループは、主要食材である牡蠣について、全国各地の生産者及び漁業協同組合等から直接仕入を行っております。高品質な牡蠣を安定的に調達するため、生産者と連携した養殖支援等を通じて、仕入先の分散化及びリスク低減に努めております。しかしながら、天候不順、海域環境の変化及び汚染等、自然環境の悪化により、必要量の牡蠣を十分に確保できなくなった場合には、当社グループの事業運営に支障をきたし、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(9）人材の確保及び育成について

　当社グループにおいて、優秀な人材の継続的な確保及び育成は、重要な経営課題の一つであります。このため、採用体制の整備を進めることで、人材の確保に努めるとともに、各種研修や教育制度を通じた人材育成を行っております。しかしながら、必要な人材の十分な確保及び育成ができなかった場合には、新規事業開発の遅延や店舗における接客サービスの水準の低下等を招き、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(10）新規事業の展開について

　当社グループは、店舗事業を主力事業としておりますが、牡蠣という食材を軸に収益源の多様化を図るため、EC通販事業等の新たな販売チャネルの展開を進めております。また、加工事業においては、岩手県大槌町の加工場において、海産物の委託加工や牡蠣の加工食品の製造を行い、早期の収益化を目指しております。しかしながら、これらの施策が計画通りに進捗しなかった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

　さらに、当社グループでは、今後、再生可能エネルギー事業をはじめとした複数の成長事業を育成することで、持続的な成長の実現及び企業価値の向上を図ってまいります。

(11）商標管理について

　当社グループは、「８th SEA OYSTERBar」や「オイスターテーブル」をはじめとする複数の店舗ブランドについて、商標登録を行っております。現時点において、当社グループが保有又は使用する商標が第三者の商標権等を侵害している事実は認識しておりません。しかしながら、第三者の商標権を侵害していると認定された場合には、商標権の使用差止請求、使用料の支払い、損害賠償請求等が発生する可能性があります。このような事象が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(12）個人情報の保護について

　当社グループでは、店舗事業において会員向けポイントサービスや各種イベント等を実施しており、会員の個人情報を保有しております。これらの情報の管理にあたっては、「個人情報保護に関する法律」を遵守し、データへのアクセス制限や外部からの不正侵入防止策を講じる等、適切な安全管理措置を実施しております。また、「個人情報保護方針」及び「個人情報管理規程」を制定し、個人情報を取り扱う役職員に対して情報漏洩防止に関する啓発・教育を継続的に行っております。

　しかしながら、内部管理体制上の問題や外部からの不正アクセス等により、個人情報が漏洩した場合には、社会的信用の低下や損害賠償責任の発生等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(13）売上高の季節変動について

　当社グループは、牡蠣を主力食材とする店舗事業及び卸売事業を展開していることから、消費者の季節的な需要動向により、冬場である11月から３月にかけて売上高が偏重する傾向にあります。また、牡蠣の需給バランスが比較的安定する冬場は仕入原価も低減する傾向にあるため、利益面においても下半期に偏重する傾向があります。

　当社グループでは、夏場における岩牡蠣等の旬商材を活用した新たな食べ方の提案を行うことで需要喚起を図るとともに、加工事業等を通じて外食市場以外の収益源の確保に努めることにより、年間を通じた売上及び収益の平準化に取り組んでおります。

　第26期（2026年３月期）における当社グループの四半期別売上高及び営業損益の構成は次のとおりであります。

区分

売上高（千円）

構成比（％）

営業利益又は営業損失

（千円）

構成比（％）

第１四半期

766,002

17.79

△79,199

85.83

第２四半期

1,386,424

32.21

△8,369

9.07

上期合計

2,152,426

50.00

△87,569

94.90

第３四半期

1,293,381

30.04

54,694

△59.27

第４四半期

859,119

19.96

△59,401

64.37

下期合計

2,152,500

50.00

△4,707

5.10

通期合計

4,304,927

100.00

△92,276

100.00

(14）自然災害等について

　当社グループは、2026年３月31日現在、全国で30店舗を展開しておりますが、このうち19店舗を関東エリアで展開しております。このため、地震・台風等の自然災害や、大雪等の局地的な気象状況の影響により、店舗の営業休止または営業時間短縮、電力・ガス・水道等の使用制限、さらには消費者の消費意欲低下が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、天候不順に加え、感染症等の疫病がまん延し、営業制限等の経済活動上の制約が生じた場合には、売上高の減少等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

　さらに、当社グループの再生可能エネルギー事業においては、太陽光発電所の工事完了後、顧客への引き渡しを行い、顧客による検収が完了した時点で売上計上しております。そのため、自然災害等の影響により工事の進捗が遅延し、引き渡しに支障が発生した場合、当該期間における売上高が減少し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(15）競合について

　外食業界は、参入障壁が低く新規参入が多い一方で、少子高齢化の進展に伴い、外食市場全体は横ばい傾向にある中で激しい競争状態が続いております。その中で当社グループは、取扱食材として極めて高いレベルでの安全性が求められる牡蠣を扱っておりますが、その安全性は、ノウハウ等のソフト面及び浄化施設を自社保有するハード面の双方を備えることにより確保しており、競争優位性の確保を図っております。しかしながら、今後、当社グループと同レベルのソフト及びハード機能を有する競合他社が出現した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(16）配当政策について

　当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の重要課題の一つと認識しております。利益配分につきましては、経営成績及び財政状態を総合的に勘案するとともに、将来の事業展開及び財務基盤強化に向けた内部留保の充実とのバランスを図りながら、安定性を重視しつつ業績に連動した株主還元を実施することを基本方針としております。具体的には、連結配当性向30％を目安としつつ、短期的な利益変動の大きな局面があった場合においても、１株当たり10円を目安とした安定的な配当の実施に努めてまいります。

(17）継続企業の前提に関する重要事象等

　該当事項はありません。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　6名　女性　－名　（役員のうち女性の比率－％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

代表取締役

社長

渡邊　一博

1973年４月４日生

1998年４月　大和実業㈱　入社

2005年４月　㈱ぎゅあん　入社

2009年７月　当社入社　営業本部スーパーバイザー

2011年７月　当社第二営業本部長

2012年６月　当社取締役　就任

2016年４月　㈱ヒューマンウェブ取締役社長（現任）

2024年６月　当社　代表取締役（現任）

(注)３

100

代表取締役

兼子　修一

1976年６月１日生

2007年４月　PwCアドバイザリー合同会社　入社

2007年12月　兼子修一公認会計士事務所

開設（現任）

2016年８月　（株）長野グルメランド

代表取締役（現任）

2016年12月　（株）スマートルル　代表取締役（現任）

2019年６月　税理士法人アルゴ

代表社員（現任）

2020年９月　（株）インパケット

代表取締役（現任）

2021年６月　株式会社エスリアン

代表取締役（現任）

2021年９月　株式会社ソレイユNC

代表取締役（現任）

2021年６月　当社　社外取締役

2021年７月　当社　代表取締役専務

2023年12月　（株）ネクスタ

代表取締役（現任）

2023年６月　当社　代表取締役（現任）

(注)３

2,664,455

（注）５

取締役

稲田　淳史

1980年４月22日生

2005年12月　中央青山監査法人　入所

2006年９月　あらた監査法人　入所

2008年７月　プライスウォーターハウスクーパーズ（株）　入社

2013年12月　ロングブラックパートナーズ（株）　入社

2017年３月　稲田淳史公認会計士事務所　開設

2021年２月　（株）ネクスタ　代表取締役

2021年６月　当社　社外取締役（監査等委員）

2023年12月　（株）ネクスタ　代表取締役

2025年６月　当社　社外取締役（現任）

(注)３

－

取締役

（監査等委員）

佐藤　秀樹

1977年２月10日生

2005年10月　弁護士登録

片岡法律事務所　入所

2009年１月　汐留パートナーズ法律事務所　開設

代表弁護士

2013年７月　弁護士法人汐留パートナーズ法律事務所

（現　弁護士法人みやび）開設　代表弁護士

2018年２月　汐留パートナーズ株式会社

監査役就任（現任）

2018年12月　汐留トラスト株式会社　設立

代表取締役（現任）

2023年６月　当社　社外取締役（監査等委員）（現任）

(注)４

－

取締役

（監査等委員）

淺枝　謙太

1981年１月26日生

2008年12月　弁護士登録

小島国際法律事務所　入所

2011年１月　銀座法律会計事務所

（現　銀座木挽町法律事務所）　入所

2018年１月　牛込橋法律事務所　設立（現任）

2021年６月　当社　社外取締役（監査等委員）（現任）

2022年６月　トレイダーズホールディングス（株）

監査役（現任）

(注)４

－

取締役

（監査等委員）

込山　治郎

1955年７月21日生

1978年４月　株式会社あっぷるぐりむ入社

2015年９月　ハンバーグハウスNAGANO　開業

2025年６月　当社　社外取締役（監査等委員）（現任）

(注)４

－

計

2,664,555

（注）１．取締役　稲田淳史　佐藤秀樹、淺枝謙太　込山治郎は、社外取締役であります。

２．当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。

委員長　淺枝謙太、委員　佐藤秀樹　委員　込山治郎

３．取締役の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．監査等委員である取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．兼子修一が所有する当社の株式数は、同氏が代表取締役を務める株式会社ネクスタ（匿名組合口）、ネクスタ１号投資事業有限責任組合及び株式会社ソレイユNCが保有する株式数を含んでおります。

②　社外取締役及び監査等委員である社外取締役

　当社の社外取締役は１名、監査等委員である社外取締役が３名となっております。当社においては、社外取締役を選任するための独立性に関する基準は特段設けておりませんが、豊富な知識、経験に基づき客観的な視点から当社の経営等に対し、適切な意見を述べていただける方を選任しております。

　当社と各社外取締役に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　社外取締役　稲田淳史氏は、公認会計士としての実務を通じて培われた専門知識と経験、また事業再生分野の経験を有しており、当社経営判断および意思決定の過程で、その知識と経験に基づく専門的見地から、助言と提言を頂けることを期待し、社外取締役に選任しております。

　監査等委員である社外取締役　佐藤秀樹氏は、弁護士としての実務を通じて培われた専門知識と経験から、当社のガバナンス体制強化及び意思決定の過程で助言と提言を期待し、社外取締役に選任しております。

　監査等委員である社外取締役　淺枝謙太氏は、弁護士としての実務を通じて培われた専門知識と経験から、当社のガバナンス強化及び意思決定の過程で助言と提言を頂けることを期待し、社外取締役として選任をお願いするものであります。

　監査等委員である社外取締役　込山治郎氏は、飲食業界、サービス業界における経営者としての豊富な経験と幅広い見識をもとに、経営全般に対する適法性及び妥当性に関する助言と提言を頂けることを期待し、社外取締役として選任をお願いするものであります。

　当社は、社外取締役　佐藤秀樹及び淺枝謙太及び込山治郎を一般株主と利益相反が生じる恐れがない独立役員として選任しております。

２【沿革】

年月

変遷の内容

2000年４月

株式会社ヒューマンウェブ（資本金1,600万円、東京都港区南青山）を設立

2001年９月

１号店「ウォーターグリル・オイスターバー」赤坂店オープン（2006年７月閉店）

2002年11月

「ガンボ＆オイスターバー」新宿マイシティ店（現新宿ルミネエスト店）オープン

当社の主力ブランドとして出店開始

2004年８月

本社を東京都港区南青山から東京都千代田区永田町に移転

2006年８月

新ブランド「キンカウーカ　グリル＆オイスターバー」横浜ベイクォーター店オープン

2006年11月

新ブランド「フィッシュ＆オイスターバー」福岡キャナル店オープン

2007年２月

牡蠣愛好家の会員制度　オイスター・ピース・クラブ（以下、「ＯＰＣ」ということがあります。）がスタート

2007年９月

広島県呉市に物流機能を備えた浄化センターである「株式会社日本かきセンター」（現連結子会社）を設立

2007年11月

「ガンボ＆オイスターバー」新宿マイシティ店を増床リニューアル

2008年４月

子会社　株式会社日本かきセンターにて一般飲食店向けの卸売事業を本格開始

2009年７月

ＯＰＣ会員が１万人突破

2010年４月

新ブランド「シュリンプ＆オイスターバー」横浜モアーズ店オープン

2010年９月

百貨店向け新ブランド「シュリンプ＆オイスターハウス」池袋西武店オープン

2011年２月

本社を東京都千代田区永田町から東京都中央区京橋に移転

ＯＰＣ会員が10万人突破

2011年３月

駅立地に対応した新ブランド「ステーションオイスターバー」博多駅店オープン

2012年８月

新ブランド「オイスターテーブル」銀座コリドー店オープン

2012年11月

ＯＰＣ会員が20万人突破

2013年３月

「ガンボ＆オイスターバー」名古屋ラシック店を増床リニューアルのうえ、新ブランド「オイスタールーム」名古屋ラシック店オープン

本社を東京都中央区京橋から東京都中央区日本橋茅場町に移転

2014年８月

富山県下新川郡入善町において、第２浄化センターを開設

2014年９月

子会社　株式会社日本かきセンターの本社を広島県呉市から富山県下新川郡入善町に移転

ＯＰＣ会員が30万人突破

2014年11月

新ブランド「ザ・カーブ・ド・オイスター」オープン

2015年３月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

2015年８月

ヴィレッジ事業第１弾となる「入善牡蠣ノ星」を富山県下新川郡入善町の第２浄化センターに併設する形でオープン

2015年12月

持株会社体制へ移行するため、ヒューマンウェブ分割準備株式会社、ジーオー・ストア分割準備株式会社、ゼネラル・オイスター・ヴィレッジ分割準備株式会社、ジーオー・ファーム分割準備株式会社、株式会社日本かきセンターひろしまを設立

2016年２月

当社六次産業化（注）に向けた二次産業の加工事業拠点として、岩手県大槌町の加工事業拠点が「大槌町水産業共同利用施設復興整備事業」の補助金交付決定を受ける

2016年３月

新ブランド「ザ・スチーム　シーフードポット＆オイスター」仙台店オープン

年月

変遷の内容

2016年４月

持株会社体制へ移行し、株式会社ヒューマンウェブから株式会社ゼネラル・オイスターへ商号変更

株式会社日本かきセンターが株式会社海洋深層水かきセンター（現連結子会社）に商号変更

株式会社中尾水産テクノロジーが株式会社ジーオーシード（現連結子会社）に商号変更

ヒューマンウェブ分割準備株式会社を株式会社ヒューマンウェブ（現連結子会社）に商号変更

ジーオー・ストア分割準備株式会社を株式会社ジーオー・ストア（現連結子会社）に商号変更

ゼネラル・オイスター・ヴィレッジ分割準備株式会社を株式会社ゼネラル・オイスター・ヴィレッジ（現連結子会社）に商号変更

ジーオー・ファーム分割準備株式会社を株式会社ジーオー・ファーム（現連結子会社）に商号変更

株式会社日本かきセンターひろしまを株式会社日本かきセンター（現連結子会社）に商号変更

2016年９月

広島県呉市の第１浄化センターを富山県下新川郡入善町の第２浄化センターに統合

2017年３月

当社六次産業化（注）に向けた二次産業の加工事業拠点として、岩手県大槌町の加工事業拠点が「大槌町水産業共同利用施設復興整備事業」の補助金確定通知を受ける

2017年４月

新ブランド「エミット　フィッシュバー」GINZA SIX店オープン

2017年５月

岩手県大槌町の加工工場が稼動

2017年11月

「牡蠣の蓄養方法」で特許権取得（特許第6240037号）

2018年２月

TRYFUNDS INVESTMENT投資事業有限責任組合を引受先とする第三者割当増資実施

2019年１月

「カキの保存方法」で特許権取得（特許第6468812号）

2019年７月

新ブランド「レカイエ　オイスターバー」JR博多シティ店リニューアルオープン

2020年８月

自社ECサイト「eOyster」（牡蠣通販）を開設

2021年５月

岩手県大槌町の加工工場において、海産物の加工製造に関する受託事業を開始

2022年６月

新ブランド「８TH SEA OYSTER Bar」名古屋JRゲートタワー店オープン

2023年11月

新ブランド「８TH SEA OYSTER Market Kitchen」阪急うめだ本店オープン

2023年11月

初のフランチャイズ店舗、「８TH SEA OYSTERBar」COCONO SUSUKINO店オープン。

2024年３月

新ブランド「８TH SEA OYSTER Bar&Grill」ルクア大阪店オープン

2024年５月

株式会社ジーオー・ファームの全保有株式を売却。

2024年11月

新ブランド「８TH SEA OYSTER Terrace」東京トーチ店オープン。

2025年１月

株式会社日本かきセンターが、株式会社ジーオーシード及び株式会社ゼネラル・オイスター・ヴィレッジを吸収合併。

2025年３月

ＯＰＣ会員が60万人を突破。

2025年11月

「８TH SEA OYSTER Kitchen」虎ノ門店オープン

2026年３月

「L’ECAILLER ８TH SEA OYSTER」ニュウマン高輪店オープン

2026年３月

「Mare & Oyster」大井町トラックス店オープン

（注）　六次産業化とは、一次産業である牡蠣の生産事業、二次産業である牡蠣の加工事業、三次産業である牡蠣の卸売・小売販売事業を一貫して行う産業化のことであり、一次、二次、三次を乗じて六次産業と総称しております。