How does Marche make money?

３ 【事業の内容】
当社の事業内容の区分としましては、料飲部門、ＦＣ部門、商品部門及びその他部門となっております。
なお、セグメント情報を記載していないため、事業部門ごとに記載しております。

事業部門の名称

事業内容

料飲部門

酔虎伝

なにわの大衆居酒屋として関西の食材を中心とするメニュー構成と、大衆価格による料飲の提供

八剣伝

炭火串焼きを中心とした地域に密着した居酒屋による料飲の提供

餃子食堂マルケン

店内手仕込みの自家製餃子の他、中華料理を中心とする食事メニューも充実した低価格による料飲の提供

その他

上記以外の業態

ＦＣ部門

ＦＣ加盟店に対する経営指導及びロイヤリティの受取

商品部門

直営店及びサプライヤーを通してＦＣ加盟店に酒類・食材を供給

その他部門

管理部門
ＦＣ加盟店への設備の販売等

[事業系統図]
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
(2026年３月31日現在)
◇事業系統図

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。

 (１) 基本方針、経営指標及び中長期的な経営戦略等
当社は、居酒屋チェーンを中心に展開する企業として、「心の診療所を創造する」を経営理念としながら、重点方針「ダイバーシティ・マルシェ」を掲げ、今までにない新たなマルシェグループを創造してまいります。
私たちの考える「ダイバーシティ・マルシェ」とは新たな３つの可能性（下表◇重点方針「ビジョン2028」参照）への挑戦です。「ダイバーシティ・マルシェ」は食を通じて様々な可能性を持つ人やその考え方、文化を寛容に受け入れ、その人の持つ様々なカラー（能力）を湧き出させる事ができる会社に挑戦してまいります。
この活動を通じて国内のみでなく、世界のマーケットを見るという視点を持ち、視座を変える事で「新生マルシェ」＝「ダイバーシティ・マルシェ」として一歩を踏み出します。
また、中長期的な経営ビジョンを以下のとおり定め、持続的な成長と企業価値向上に努めております。

◇経営理念

心の診療所を創造する

◇中長期的な経営ビジョン

マルシェは世界の心の診療所を目指しダイバーシティ経営のリーディングカンパニーとなる

◇重点方針「ビジョン2028」

◇主要経営指標

項　目

2028年３月期（計画）

売上高

6,500百万円

営業利益率

４％以上

当期純利益率

３％以上

自己資本比率

25％以上

 (２) 経営環境及び対処すべき課題
 ①既存店の改革
組織の圧縮化を断行し、経営層が直接現場を指揮する体制へ移行いたします。現場主義によるメニュー改善と販促を実施し、全店で既存店売上高前年対比103%の達成を必達目標といたします。八剣伝では焼鳥のサイズを1.5倍にしてお値段据え置きのコストパフォーマンスを維持し、餃子食堂マルケンでは、「どでか餃子」「手羽餃子」のお値打ちメニューの販売など、お客様に驚きをお届けできる企画を打出し、リピーター増につなげてまいります。

 ②新業態・高収益モデルへの改革
月商６百万円以上を安定的に創出できる強靭なモデルを育成いたします。居酒屋事業においては、総合居酒屋から、大衆専門酒場に転換してまいります。株式会社テンポスホールディングスの子会社であるヤマトサカナ株式会社と協働した大衆魚酒場「ニューやまと」や、従来の「ハッケン酒場」の看板メニューをどてカツに据えた「大阪天王寺ハッケン酒場」に進化させるなど、気軽に利用できる日常性と、専門性の高さを兼ね備えた酒場へとビジネスモデルの転換を進めてまいります。既に４月27日山口県に「大阪天王寺ハッケン酒場　周南久米店」、５月７日大阪府に「ニューやまと　谷町四丁目店」をリニューアルオープンいたしました。又、新業態においては、日常食の業態を開発してまいります。株式会社テンポスホールディングスの子会社である株式会社サンライズサービスと協働した「越後つけ麺どんどこ」を　出店、展開してまいります。既に４月20日愛知県に「越後つけ麺どんどこ　一宮木曽川店」をオープンいたしました。昼から営業する日常感と地域密着を大切にした事業展開を推進してまいります。

 ③販管費の適正化
抜本的なコストの見直しにより、年間80百万円の固定費削減に努めてまいります。一過性の費用削減にとどまらず、業務の仕組みそのものを効率化し、持続可能な組織を構築してまいります。

 ④商品・メニュー改革
お客様の明確な来店動機となる強力な看板商品を開発し、さらなる客数の拡大とブランド力の強化に努めてまいります。今期は商品開発の切り口を現場から提案し展開していくという、現場参加型の商品企画を実施することで、よりお客様目線のメニュー政策を実施いたします。又、ＥＣ・外販事業を強化し、「どでか焼き鳥」の販売をスタートさせ、アマゾン、楽天、ふるさと納税等への出店を実施することで、実店舗以外の収益柱を構築してまいります。

 ⑤人材育成改革
店長やＳＶの教育を抜本的に強化し、次世代リーダーを育成するサイクルを確立いたします。株式会社テンポスホールディングスの持つ教育支援システムに参加することにより、全社員の意識及び行動変容を促し、組織全体の実行力を飛躍的に向上させていけるものと確信しております。又、外国人材の即戦力化プログラムを導入し、現場の実行力を最大化いたします。

 ⑥財務体質の強化
2026年３月期末の現金及び預金の残高は14億29百万円であり、複数の金融機関から総額12億13百万円の継続した借入の他、中期経営計画の完遂及び財務基盤の更なる強化としまして、2025年６月16日に第三者割当による普通株式の発行を実施し、３億54百万円の資金調達を実施いたしました。また、2026年６月29において、第三者割当による普通株式の発行を実施し、９億96万円の資金調達を実施しております。
今後も、更なる財務体質の強化を図ってまいります。

 ⑦構造改革による管理コストの見直し及びコーポレートガバナンスの強化
小売店との垣根を越えた競合による競争が更に激しくなっていくことに加え、労働需給の逼迫や物流経費の上昇等により利益を圧迫しやすい経営環境にあり、経営効率の向上と、競争力を強化するためにも、全社的リスクマネジメントシステムの強化に努めてまいります。また、可能な限りコーポレートガバナンス・コードを意識した透明性の高いガバナンス体制の構築を推し進めていくことにより、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。

３ 【事業等のリスク】
 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
（１）競合競争について
当社が属する居酒屋業界では、当社と同様に居酒屋事業を展開する同業他社、ファストフードやレストランチェーンなどの中食を中心とした外食企業の他、スーパーマーケットやコンビニエンスストアなどの小売業界との間で、価格・品質・サービス等を巡って厳しい競争が展開されております。
その中にあって、当社は、創業以来、「心の診療所を創造する」という経営理念を基として蓄積された当社独自のコア・コンピタンスを軸とした経営施策をもって競合との差別化を進めておりますが、当社が提供する商材の品質、価格、あるいはサービスレベルを上回る競合先が出現する等により客数が大幅に減少するに至った場合、もしくは少子高齢化に伴う物流経費の上昇や地球温暖化等に伴う原材料の高騰等により利益が圧迫される状態を招いた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（２）人員の確保について
少子高齢化に伴う労働需給の逼迫によって採用教育費が上昇傾向にある経営環境下において、当社では、新規店舗のみならず既存店舗の運営に必要な人員の確保に最大限努めておりますが、採用条件に適う人員の確保が困難となり計画通りの新規出店を実行できない、もしくは、適正人員を欠く状況が継続し店舗運営が厳しく閉店することとなった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（３）食品事故について
当社では、全社的リスクマネジメントシステムとして、「店舗事故予防委員会」を設置し、事故予防に関する講習会を定期的に実施している他、衛生管理について独自に策定したマニュアルに基づき衛生検査の実施、その他社外の検査機関によるチェックを随時行うなど安全性には最大限の万全を期しておりますが、万一、生産、流通、保存、調理の過程で何らかの影響により不可抗力的な食中毒が発生した場合には、一定期間の営業停止等を余儀なくされ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（４）営業店舗での事故について
当社では、全社的リスクマネジメントシステムとして、「店舗事故予防委員会」を設置し、事故予防に関する講習会を定期的に実施する等により店長へのコンプライアンス意識への啓発を行うことで細心の注意を払った店舗運営を実施しておりますが、万一、飲酒運転や未成年者飲酒禁止法に基づく未成年飲酒について販売する側の責任を問われた場合には、信用の低下等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（５）食の品質・安全について
当社は、全社的リスクマネジメントシステムとして、「品質管理委員会」や「メニュー表示適正化委員会」を設置し、食の品質や安全のみならず、メニュー表示の適正に関する会議を定期的に実施している他、取引先の協力を仰ぎながら、産地、加工工程、添加物等のデータ管理を行い食の品質・安全を担保しております。しかしながら、万一、表示内容に重大な誤り等が生じた場合には、信用の低下等を招き売上減少等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（６）自然災害について
当社の店舗が営業している地域で地震や大型台風等の自然災害が発生した場合は、店舗設備の損壊、社会インフラ、物流の寸断、避難勧告等の理由により、店舗の休業や営業時間の短縮を余儀なくされる場合があります。また自然災害による影響が長期化し、さらには消費意欲の低下、食材の高騰等が生じた場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（７）「固定資産の減損に係る会計基準」の適用について
当社の共用資産及び事業用資産である直営店舗において、競合店の出現等、事業環境の変化により業績が悪化し、投資回収が困難になる場合には、減損損失を計上し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（８）差入保証金及び敷金について
当社は直営店舗について、主に建物等を賃借する形で出店しており、賃貸人が破綻等の状態に陥り継続的使用や債権の回収が困難となった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（９）出店立地の調達について
当社は新規出店立地を、顧客需要、賃料、商圈人口、競合店の状況等を総合的に勘案し慎重に吟味した上で決定しておりますが、諸条件に合致する物件が調達できない場合には、出店計画が未達成となり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（10）個人情報の管理について
当社は、顧客へのアンケート等を通じて多くの個人情報を保有しており、個人情報保護法令やガイドラインに沿った個人情報保護の観点から、その管理には万全を期しておりますが、万一、不正の発生等により個人情報が漏洩した場合には、損害賠償問題の発生や信用の低下等が、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（11）有利子負債の依存度について
当社の2026年３月31日現在における有利子負債残高は12億13百万円であり、有利子負債依存度は42.3％であります。金融情勢の変化等により市場金利が上昇した場合には、当社の財政状態または業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 【役員の状況】
 ①役員一覧
　男性8名　女性0名　（役員のうち女性の比率0.0％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役会長

森下　篤史

1947年２月13日生

1971年４月

東京電気㈱(現東芝テック㈱)入社

1992年５月

㈱矍鑠(現㈱テンポスホールディングス)設立取締役就任

1997年４月

㈱矍鑠(現㈱テンポスホールディングス)代表取締役就任

2006年８月

㈱三和デンタル取締役就任

2006年12月

㈱あさくま取締役就任

2009年６月

㈱あさくま代表取締役就任

2016年７月

㈱テンポスホールディングス取締役就任

2016年７月

㈱テンポスドットコム代表取締役就任

2016年７月

㈱プロフィット・ラボラトリー取締役就任

2017年６月

㈱テンポスバスターズ分割準備会社(現テンポスバスターズ)取締役就任

2017年11月

㈱テンポスホールディングス代表取締役社長就任(現任)

2018年３月

㈱ディースパーク代表取締役社長就任(現任)

2018年４月

㈱テンポスバスターズ代表取締役就任(現任)

2018年９月

㈱テンポス情報館代表取締役就任(現任)

2018年９月

㈱テンポスフードプレイス代表取締役就任(現任)

2020年２月

㈱ドリームダイニング代表取締役就任

2022年６月

キッチンテクノ㈱取締役就任(現任)

2023年６月

㈱あさくま取締役就任(現任)

2023年９月

ヤマトサカナ㈱代表取締役就任(現任)

2024年１月

TENPOS MYANMAR CO.,Ltd.
MANAGING DIRECTOR就任(現任)

2025年６月

当社取締役就任(現任)

2025年７月

株式会社サンライズサービス代表取締役会長就任(現任)

2026年１月

TENPOS MONGOLIA LIMITED LIABILITY　COMPANY　Chairman
就任(現任)

(注)３

―

代表取締役社長

加藤　洋嗣

1973年９月８日生

1996年４月

当社入社

2011年４月

当社関西八剣伝統括次長就任

2014年１月

当社執行役員西日本営業本部関西八剣伝統括部長就任

2014年４月

当社執行役員社長就任

2014年６月

当社代表取締役社長就任

2015年４月

当社代表取締役社長執行役員(関西八剣伝事業部長)就任

2015年４月

当社代表取締役社長執行役員就任

2015年６月

当社代表取締役社長就任

2022年４月

当社代表取締役社長(営業本部長)就任

2023年４月

当社代表取締役社長就任

2026年１月

当社代表取締役社長(関西第二事業部長)就任(現任)

(注)３

普通株式
18

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

熨斗　和之

1966年６月14日生

1987年４月

当社入社

2000年４月

当社福岡支店支店長就任

2002年４月

当社八剣伝FC部次長就任

2007年４月

当社名古屋支店支店長就任

2011年４月

当社酔虎伝部次長就任

2016年４月

当社メニュー開発部長就任

2017年４月

当社執行役員(メニュー開発部長)

2019年４月

当社執行役員(商品本部長兼社長補佐)

2020年４月

当社執行役員(商品本部長兼新業態開発部長)就任

2020年６月

当社取締役(商品本部長兼新業態開発部長)就任

2021年４月

当社取締役(商品本部長兼メニュー開発部長)就任

2022年４月

当社取締役(商品本部長兼商品営業部部長兼マルケン営業部部長)就任

2023年４月

当社取締役(開発部長)就任

2024年４月

当社取締役(開発部長兼直営推進部管掌)就任

2026年１月

当社取締役(関西第一事業部長)就任(現任)

(注)３

普通株式
13

取締役

清水　一成

1969年１月８日生

1991年11月

㈱ブレス(現㈱プロントコーポレーション)入社

2002年10月

同社営業部長兼任プロントビジネススクール長就任

2005年３月

同社営業革新部長兼任プロントコリア副社長就任

2008年１月

㈱プロントサービス専務取締役就任

2017年７月

イートアンド㈱(現㈱イートアンドホールディングス)入社 外食統括補佐就任

2018年４月

同社執行役員就任

2020年４月

㈱アールベイカー代表取締役就任

2022年８月

㈱ヤマト(現ヤマトサカナ㈱)取締役社長就任

2025年４月

同社取締役就任(現任)

2025年５月

㈱あさくま代表取締役会長就任(現任)

2025年６月

当社取締役就任(現任)

2025年７月

株式会社サンライズサービス取締役就任(現任)

(注)３

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

茨田　篤司

1967年１月11日生

1989年４月

㈱住友銀行(現㈱三井住友銀行)入行

2013年４月

同行渋谷法人営業第三部長就任

2015年４月

同行静岡法人営業部長就任

2017年４月

同行新宿法人営業第一部長就任

2019年４月

同行理事新宿法人営業第一部長就任

2020年４月

同行理事東日本第二法人営業本部長就任

2022年５月

チムニー㈱顧問就任

2022年６月

同社代表取締役社長就任(現任)

2022年６月

㈱つぼ八取締役就任(現任)

2023年６月

当社取締役就任(現任)

(注)３

―

常勤監査役

早川　秀治

1966年２月27日生

1988年４月

当社入社総務部付

1993年７月

当社財経部係長就任

1999年４月

当社内部監査室課長就任

2007年１月

当社内部監査室シニアマネジャー就任

2017年４月

当社財経部次長就任

2018年４月

当社内部監査室次長就任

2023年６月

当社常勤監査役就任(現任)

(注)５

―

監査役

岩田 潤

1969年12月23日生

1992年10月

青山監査法人(現 PwCあらた監査法人)入所

1996年３月

公認会計士登録

1999年１月

プライスウォーターハウス税務事務所(現 PwC税理士法人)入所

2001年９月

岩田公認会計士事務所設立同所長就任(現任)

2005年６月

当社監査役就任(現任)

2008年10月

ＢＴＪ税理士法人設立同代表社員就任(現任)

2010年１月

アトラ㈱(現アトラグループ㈱)社外監査役就任

2011年８月

㈱ドーン社外取締役就任

2016年８月

同社取締役就任(現任)

2017年３月

アトラ㈱社外取締役監査等委員就任(現任)

(注)４

―

監査役

妻鹿　直人

1971年11月26日生

2002年10月

弁護士登録

2011年４月

ポプラ法律事務所代表就任(現任)

2023年３月

当社仮監査役就任

2023年６月

当社監査役就任(現任)

(注)５

―

計

普通株式
31

(注) １　取締役茨田篤司は、「社外取締役」であります。
２　監査役岩田潤、妻鹿直人は、「社外監査役」であります。
３　2026年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４　2025年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５　2023年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

 ②社外役員の状況
　当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。
　当社は、社外役員（社外取締役及び社外監査役）の独立性基準を以下のとおり定め、社外役員が次の項目のいずれにも該当しない場合、当該社外役員は当社からの独立性を有し、一般株主と利益相反が生じるおそれがないものと判断しております。
＜社外役員の独立性判断基準＞
(１)当社及び当社の子会社（以下「当社グループ」と総称する）の業務執行者(※１)または過去10年間（但し、過去10年内のいずれかの時において当社グループの非業務執行取締役または監査役であったことのある者にあっては、それらの役職への就任の前10年間）において当社グループの業務執行者であった者
(２)当社グループを主要な取引先とする者(※２)またはその業務執行者
(３)当社グループの主要な取引先(※３)またはその業務執行者
(４)当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産(※４)を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は当該団体に所属する者）
(５)当社グループの法定監査を行う監査法人に所属する者
(６)当社グループから一定額を超える寄附または助成(※５)を受けている者（当該寄附または助成を受けている者が法人、組合等の団体である場合は当該団体の業務執行者）
(７)当社グループが借入れを行っている主要な金融機関(※６)またはその親会社若しくは子会社の業務執行者
(８)当社グループの主要株主(※７)または当該主要株主が法人である場合には当該法人の業務執行者
(９)当社グループが主要株主である会社の業務執行者
(10)当社グループから取締役（常勤・非常勤を問わない）を受け入れている会社またはその親会社若しくは子会社の業務執行者
(11)過去３年間において上記(２)から(10)に該当していた者
(12)上記(１)から(11)に該当する者（重要な地位にある者(※８)に限る）の近親者等（※９）
※１　業務執行者とは、会社法施行規則第２条第３項第６号に規定する業務執行者をいい、業務執行取締役のみならず、使用人を含む。監査役は含まれない。
※２　当社グループを主要な取引先とする者とは、当社グループに対して製品またはサービスを提供している取引先グループ（直接の取引先、その親会社及び子会社並びに当該親会社の子会社から成る企業集団をいう。以下同じ）であって、直近事業年度における取引額が、当該グループの年間売上高の２％を超える者
※３　当社グループの主要な取引先とは、当社グループが製品またはサービスを提供している取引先グループであって、直近事業年度における取引額が、当社グループの年間連結売上高の２％を超える者
※４　多額の金銭その他の財産とは、直近事業年度における、役員報酬以外の年間1,000万円を超える金銭その他の財産上の利益をいう（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体の直近事業年度における総収入額の2%を超える金銭その他の財産上の利益をいう）。
※５　一定額を超える寄附又は助成とは、過去３事業年度の平均で年間1,000万円又はその者の直近事業年度における総収入額の２％のいずれか高い方の額を超える寄附又は助成をいう。
※６　主要な金融機関とは、直前事業年度末における全借入額が当社の総資産の２％を超える金融機関をいう。
※７　主要株主とは、議決権保有割合10％以上（直接保有、間接保有の双方を含む）の株主をいう。
※８　重要な地位にある者とは、取締役（社外取締役を除く）、執行役、執行役員及び部長職以上の上級管理職にある使用人並びに監査法人または会計事務所に所属する者のうち公認会計士、法律事務所に所属する者のうち弁護士、財団法人・社団法人・学校法人その他の法人に所属する者のうち評議員、理事及び監事等の役員、その他同等の重要性を持つと客観的・合理的に判断される者をいう。
※９　近親者等とは、配偶者及び二親等内の親族をいう。
　社外取締役には、取締役会の一員として意思決定に参画するとともに、監視・監督的機能を発揮することを、また、社外監査役には、取締役の職務の執行に対する監査を独立した立場から厳正に行うことを期待しております。社外取締役及び社外監査役は、会社法に基づく内部統制システムの運用状況、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の評価状況、内部監査の状況等を、取締役会等において聴取するとともに、会計監査の監査報告の内容を確認しております。

社外取締役茨田篤司氏は、現在、チムニー㈱代表取締役及び㈱つぼ八取締役を兼務しておりますが、経営者としての豊富な知識と経験を当社に活かしていただくため、会社法第２条第15号の社外取締役に選任しております。
同氏は、現在、チムニー㈱の代表取締役を兼任しております。チムニー㈱は、2026年３月31日時点で、当社の株式954千株（当社発行済株式（自己株式を除き、Ａ種種類株式を含んでおります。）総数に対する所有株式数の割合9.52%）を有している大株主であり、且つ、当社とチムニー㈱間において、2017年６月27日付けで資本業務提携契約を締結していることから、当社との間で、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他利害関係を有しております。
社外監査役岩田潤氏は、現在、岩田公認会計士事務所所長、ＢＴＪ税理士法人代表社員、㈱ドーン取締役及びアトラグループ㈱社外取締役監査等委員を兼任しておりますが、公認会計士資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見と豊富な経験を当社に活かしていただくため、会社法第２条第16号の社外監査役に選任しております。
同氏は、当社との間で、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係を有しておらず、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立性を有していることから、当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定し、同取引所に届け出ております。
社外監査役妻鹿直人氏は、現在、ポプラ法律事務所代表を兼務しておりますが、弁護士資格を有しており、法務に関する相当程度の知見と豊富な経験を当社に活かしていただくため、会社法第２条第16号の社外監査役に選任しております。
同氏は、当社との間で、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係を有しておらず、一般株主と利益相反が生じる恐れのない独立性を有していることから、当社は、同氏を東京証券取引所定めに基づく独立役員に指定し、同取引所に届け出ております。

③社外取締役又は社外監査役による監査又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
　監査役は内部監査部門と定期的に会合を持ち、内部監査結果及び助言・勧告事項等について協議及び意見交換するなど、密接な情報交換及び連携を図っております。
　また、監査役は会計監査人と定期的に意見交換及び情報の聴取を行い、必要に応じて監査に立ち会うなど連携を保っております。加えて監査終了後においては、監査実施概要及び監査結果についての報告を受けております。

２ 【沿革】

年月

事項

1972年５月

料理飲食店等の経営を目的として、大阪市城東区中本町498番地の34に丸忠興業株式会社を設立。

 ９月

酒類販売を目的として、大阪市東成区中本２丁目12番１号に丸忠販売株式会社を設立。

1976年３月

食品販売を目的として、大阪府東大阪市高井田西５丁目24番地に丸忠食品株式会社を設立。

1977年４月

居酒屋「酔虎伝」の本格的なフランチャイズ展開の開始。

1978年１月

丸忠興業株式会社を株式会社丸忠酔虎伝に商号変更、同時に本社所在地を大阪府東大阪市高井田西５丁目24番地に移転。

1979年８月

本社所在地を大阪市東成区中本２丁目13番１号に移転。

1984年７月

串焼酒場「八剣伝」の１号店として、緑橋１号店を出店。

 10月

株式会社丸忠酔虎伝東京本部を東京都中央区銀座３丁目11番15号に設置。(1988年５月に東京マルシェ株式会社に商号変更)

 11月

串焼酒場「八剣伝」の本格的なフランチャイズ展開の開始。

1986年７月

居酒屋「酔虎伝」で、「チャイルドルーム(託児所)」つきの郊外型モデル店を大阪市に出店。

1988年４月

株式会社丸忠酔虎伝をマルシェ株式会社に商号変更。

1991年10月

1991年10月１日を合併期日として、丸忠販売株式会社を存続会社としてマルシェ株式会社と東京マルシェ株式会社及び丸忠食品株式会社を吸収合併し、マルシェ株式会社の事業を全面的に継承するとともに商号をマルシェ株式会社に変更。

1996年11月

日本証券業協会に株式を店頭登録。

1999年７月

関西の配送センターを東大阪市から茨木市に移転。

 12月

東京証券取引所、大阪証券取引所の各市場第二部に上場。

2000年８月

低価格居酒屋「居心伝」の１号店を大阪市に出店。

2003年11月

本格懐石料理の店「樂待庵」を大阪市中央区の大阪マーチャンダイズマートビル21階に出店。

2004年２月

串揚げの店「串萬」を、大阪市東成区森ノ宮に出店。

 ５月

本社を、大阪市中央区大手前１丁目７番31号へ移転。

 ８月

民家づくりの素朴な空間と、地元の新鮮な素材にこだわった「語りの里八右衛門」を、福岡県粕屋町に出店。

2005年６月

新株式1,000千株発行し、発行済株式総数は8,550千株となる。

 ９月

「八縁」を東京都に出店。

2006年９月

東京証券取引所、大阪証券取引所の各市場第一部に指定となる。

2007年２月

本社を、大阪市阿倍野区阪南町２丁目20番14号へ移転。

 ４月

子会社となる「エコプランニング・マルシェ株式会社」を設立。

 ８月

「海心丸」を伊丹市に出店。

 11月

「八剣伝」の加盟店を中国上海に出店。

2008年７月

「炭焼きバールＳＯＬＶＩＶＡ（現 バルビダ）」を大阪市中央区に出店。

2010年８月

子会社であった「エコプランニング・マルシェ株式会社」の株式を一部売却し、子会社ではなくなる。

2014年４月

播州ダイニング「ＧＯＴＴＯ」を姫路市に出店。

 11月

焼鳥「おまっとう」を大阪市東住吉区に出店。

2016年９月

串焼酒場「心八剣伝」を京都市山科区に出店。

2017年３月

「エコプランニング・マルシェ株式会社」の全株式を譲渡し、関連会社でなくなる。

 ６月

チムニー株式会社との間で資本業務提携に関する契約を締結。

 ８月

「焼そばセンター」を尼崎市に出店。

 10月

「ＧＯＴＴＯ酒場」を大阪市中央区に出店。

2018年３月

「餃子食堂マルケン」を尼崎市に出店。

2019年11月

「酒場とらず」を大阪市西区に出店。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行。

2023年６月

「ニューとり屋」を大阪市鶴見区に出店。

 ７月

「はじめ」を西宮市に出店。

 10月

「麺と音と餃子HAJIME」を大阪市淀川区に出店。

2024年７月

「やきとりええねん」を大阪市此花区に出店。

2025年６月

新株式2,000千株発行し、発行済普通株式総数は10,550千株となる。

2025年６月

株式会社テンポスホールディングスの持分法適用会社になる。

2026年６月

新株式6,000千株発行し、発行済普通株式総数は16,550千株となる。

2026年６月

株式会社テンポスホールディングスの子会社となる。