How does Kanmonkai make money?

３【事業の内容】

　当社グループは、主に食材に関連する技術開発及び調達力の強化により、品質面及び安全面において差別化された食材をより低価格で提供することを競争力として、主力事業であるとらふぐ料理専門店「玄品」の店舗展開等を行っております。また、上記に該当しない事業として、通信販売や小売り・流通業界等への食材販売等の事業を行っております。

　当社グループは、店舗運営事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針

　当社グループは、「人間の宇宙をも一体化する可能性を確信し、本当のやさしさ・高い理想・信念・行動力を併せ持つ、主体性ある進化する個人を育て、愛に満ちた社会を創造する」という企業理念を基本方針としております。

（２）経営戦略等

　当社グループは、主力事業である「玄品」の価値向上を目的としたブランドの向上を進めており、これを基礎とした再成長・収益性向上に取り組んでまいります。

　関門海の強みである

・ 「玄品」がとらふぐ料理業界でNO.１の店舗数（国内60店舗・海外２店舗）であり、安定してとらふぐの調達が可能なこと

・ 水産物の冷凍から解凍までの一連の工程における特許技術を有していること

・ 「玄品」の店舗オペレーションがシンプルであり、ノウハウの習得が比較的容易であることから、店舗展開しやすいモデルであること

　等を踏まえ、今後は

① 「玄品」の価値を最大限にまで磨き上げ、当社グループの「強み」を活かしたとらふぐ及びその他食材への展開

② とらふぐ料理業界でのシェア拡大並びに年中繁盛する「玄品」を目指し、各店舗の収益性向上

③ フランチャイズの日本全国及び海外への拡大等を推し進めてまいります。

（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、店舗ごとの売上高営業利益率を重要な経営指標と考えております。具体的には、売上高営業利益率10％、店舗ごとの償却前営業利益率20％の達成を継続してまいりたいと考えております。

（４）経営環境

　当社グループの主力事業である「玄品」が属するとらふぐ料理業界は、景気動向、とらふぐ相場、インバウンド旅行客に大きな影響を受けます。とらふぐは高級食材であるため、消費意欲動向により来客数、客単価等が左右されます。当社グループでは、引き続き徹底した衛生管理を行いながら、従業員の安全確保、新たなメニュー開発、インバウンド旅行客の動向把握、新たな販売チャネルの開拓等、経営環境の変化に対応してまいります。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループを取り巻く経営環境は、社会経済活動の正常化に伴い回復基調が見られる一方で、国際情勢や各国の政策動向の影響等により、インバウンド需要は地域・時期により変動が見られるなど、引き続き不確実性を内包しております。

加えて、原材料費、エネルギーコスト及び人件費の上昇が継続しており、収益環境は厳しさを増しております。また、人手不足の深刻化や、気候変動・資源問題、少子高齢化の進行といった中長期的な社会課題も、当社の事業運営に影響を及ぼす要因となっております。

このような状況のもと、当社グループはこれらの外部環境の変化に的確に対応しつつ持続的な成長と企業価値の向上を実現するため、経営基盤の強化が重要であると認識しており、以下の課題に取り組んでまいります。

① 「玄品」ブランドの成長

当社グループの売上高営業利益率が低い要因として、主力事業である「玄品」における季節変動による収益の偏りが挙げられます。加えて、訪日外国人客の動向変化への対応も重要な課題であると認識しております。

当社グループは、年間を通じて安定した収益を確保できる事業モデルへの進化を図るべく、「美味で健康的な本物のおいしさ」を追求した商品開発を推進し、国内顧客に加え、多様化するインバウンド需要も見据えた商品・サービスの提供に努めてまいります。

また、事業の効率性及び生産性の向上を通じて収益性の改善を図り、「玄品」ブランドの価値向上を推進することで、中長期的な収益基盤の強化に取り組んでまいります。

② 人的資本経営の推進

少子高齢化の進行に伴い人材確保が一層困難となる中、当社が持続的に成長していくためには、優秀な人材の確保及び育成が重要な課題であると認識しております。当社の企業理念の根幹である「人づくり」に基づき、新卒採用を中心とした若手人材の積極採用と社内教育の強化に取り組むとともに、賃上げや福利厚生の充実を通じて従業員満足度の向上を図ってまいります。

また、多様な人材が活躍できる環境整備を進めるとともに、働き方改革や女性活躍推進等にも取り組み、持続的な成長を支える組織基盤の構築に努めてまいります。

③ 外部販売事業の強化

外部環境の変動リスクに対応するため、外販・通販事業を主力事業に次ぐ収益の柱として引き続き強化してまいります。生産体制の高度化や必要な設備投資を進め、安定的な供給体制の構築と販路拡大を図り、安定的な収益基盤の構築に取り組んでまいります。

④ 財務基盤の強化

当社グループは、これまで借入条件の見直しや返済の推進、在庫の適正化等によりキャッシュ・フローの改善に努めてまいりました。一方で、原材料費やエネルギーコストの上昇、人手不足の深刻化等により、引き続き厳しい経営環境が想定されることから、安定的な事業運営及び将来の成長投資並びに株主還元を見据え、内部留保の充実を図るとともに、更なる収益力の向上及び財務体質の強化に取り組んでまいります。

⑤ 内部管理体制の強化

当社グループは、継続的な事業成長を支えるためには、業務運営の効率化及びリスク管理体制の強化が重要な課題であると認識しております。このため、内部統制システムの適切な運用及び社内教育の充実を通じて組織体制の整備を進めるとともに、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図り、経営の公正性及び透明性の確保に努めてまいります。

３【事業等のリスク】

　以下において、当社グループの将来的な事業展開その他に関し、リスク要因の可能性があると考えている主な事項を記載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を確認した上で、その発生の予防、回避及び発生した場合の早期対応に努める方針であります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）とらふぐ料理専門店「玄品」について

　当社グループの主力事業であるとらふぐ料理専門店「玄品」は、とらふぐの調達や食の安全性に関する問題等が当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループといたしましては、養殖事業者との取組みを強化し、比較的安定した価格にてとらふぐの必要調達数の確保に努めるとともに、当社独自の冷解凍技術によりいつでも美味しいとらふぐが提供できる環境を整えております。また、安全性に関しましても、養殖業者への指導徹底、検査体制の整備等のほか、加工に関してもＨＡＣＣＰ認証を取得するなど、高品質かつ安全なとらふぐを提供することで、単一食材への依存による当社リスクを管理しております。

（２）売上高の季節変動について

　「玄品」の店舗売上高は、業態の特性上、冬場である11月から３月に売上が偏重する傾向にあります。

　当社グループといたしましては、閑散期需要開拓のため、うなぎ等のとらふぐ以外の食材の提供、テイクアウトやデリバリーの活用、季節メニューの提供やフェアの実施等を行っております。

　なお、当社グループの2025年３月期及び2026年３月期における四半期別の売上高は次のとおりです。

（単位：百万円）

区　分

2025年３月期

2026年３月期

金額

構成比

金額

構成比

上半期売上高

1,801

34.2％

1,891

35.9％

第１四半期売上高

920

17.5％

954

18.1％

第２四半期売上高

880

16.7％

936

17.8％

下半期売上高

3,462

65.8％

3,380

64.1％

第３四半期売上高

1,915

36.4％

1,904

36.1％

第４四半期売上高

1,547

29.4％

1,476

28.0％

通期売上高

5,264

100.0％

5,272

100.0％

（３）減損会計について

　当社グループにおいて、今後、店舗業績の不振の要因により固定資産の減損会計による損失を計上する場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（４）法的規制について

① ふぐ調理師免許制度について

　ふぐの毒に起因する食中毒を未然に防止し、食品の安全性を確保することを目的として、ふぐを事業として取り扱う場合、都道府県知事へふぐ調理師免許保持者及び事業所の登録が必要となります。

　当社グループにおきましては、ふぐ調理師免許の取得・登録に注力しておりますが、出店地域におけるふぐ調理師免許保持者が不足した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

② 食品衛生法について

　当社グループは、飲食店及び食品の製造・販売業者として、食品衛生法の規制を受けております。

　当社グループでは、過去において食中毒等の衛生管理上の問題は発生しておりませんが、万が一何らかの要因で食中毒等の問題が発生した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（５）借入金の返済について

　当社グループの当連結会計年度末の借入については、短期借入金及び１年内返済予定の長期借入金の残高が営業活動によるキャッシュ・フローを上回る状況となっておりますが、今後の返済資金の調達については、取引金融機関から一定の理解をいただける状況となっております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　5名　女性　1名　（役員のうち女性の比率　16.7％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

代表取締役社長

山口　久美子

1972年３月21日生

1998年２月　㈲サンミート（現㈱椿台）代表取締役（現任）

2012年11月　当社入社

2015年７月　当社執行役員ＣＩ推進本部長兼商品・営業企画

 部長

2017年６月　当社取締役副社長

2017年７月　㈱西國玄品ふぐ取締役

2018年６月　当社代表取締役社長兼ＣＯＯ

2019年５月　㈱宗國玄品ふぐ代表取締役社長

2020年４月　KANMONKAI-SG　PTE．LTD．取締役（現任）

2020年６月　当社代表取締役社長（現任）

2023年10月 当社商品開発本部長

注５

250,900株

取締役

事業統括本部長

大村　美智也

1966年１月11日生

1989年５月　当社入社

2004年６月　当社取締役

2008年２月　当社玄品ふぐ事業部長

2011年12月　当社営業本部長

2015年７月　当社商品・営業統括本部長

2017年７月　㈱西國玄品ふぐ代表取締役社長

2019年４月　㈱東國玄品ふぐ代表取締役社長

2019年５月　㈱宗國玄品ふぐ代表取締役副社長

2021年６月　当社取締役調達物流本部長

2023年10月　当社取締役営業本部長

2024年９月　当社取締役事業統括本部長（現任）

注５

9,500株

取締役

松下　義行

1944年８月28日生

1999年３月　大阪府警察　東警察署長

2000年３月　同第一方面本部長

2001年１月　同刑事部長

2003年２月　同警視監　大阪府警察退職

2003年３月　大阪府警察信用組合理事長

2003年４月　大阪市入札等監視委員会委員長

 同事業見直し委員会委員

2003年９月　大阪証券取引所上場委員会委員長

2010年４月　非破壊検査㈱顧問（現任）

2014年１月　関西国際大学学長特別補佐

2016年６月　当社取締役（現任）

注５

－株

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

常勤監査役

阿井　公宗

1945年３月22日生

1967年４月　日本電子㈱入社

1976年11月　クラウン・リーシング㈱入社

1992年２月　㈱日本設計入社

2009年６月　㈱アイビーダイワ（現グローバルアジアホール

 ディングス㈱）常勤監査役

2011年６月　同社非常勤監査役

2012年２月　当社常勤監査役（現任）

注６

－株

監査役

近藤　行弘

1957年９月22日生

1991年４月　弁護士登録

1995年２月　近藤行弘綜合法律事務所開業

 同事務所代表就任（現任）

2013年６月　当社監査役（現任）

2021年４月　㈱アンビシャス社外監査役

注７

－株

監査役

小田　利昭

1958年８月30日生

1989年10月　公認会計士登録

1991年９月　税理士登録

1991年10月　公認会計士小田事務所開業

 同事務所代表就任（現任）

2003年７月　清稜監査法人代表社員（現任）

2013年６月　当社監査役（現任）

2019年８月　大阪広域水道企業団代表監査委員

注７

－株

計

260,400株

（注）１．代表取締役社長山口久美子氏の戸籍上の氏名は田原久美子であります。

２．取締役松下義行氏は、社外取締役であります。

３．監査役近藤行弘氏及び小田利昭氏は、社外監査役であります。

４．当社は、法令に定める取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠取締役１名を選任しております。補欠取締役の略歴は以下のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

関口　弘一

1952年７月21日生

1971年４月　㈱太陽銀行（現㈱三井住友銀行）入行

1987年５月　㈱家族亭入社

2003年６月　同社取締役経理部長

2016年１月　当社入社

2019年１月　合弁会社　上海玄品餐飲管理有限公司監査役（現任）

2019年５月　㈱宗國玄品ふぐ監査役

2023年10月　当社経営支援本部長

2024年９月　当社経理財務部長（現任）

1,200株

５．任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６．任期は、2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７．任期は、2029年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。

社外取締役松下義行氏は非破壊検査㈱の顧問を兼職しておりますが、当社と非破壊検査㈱との間には、開示すべき関係はありません。社外監査役近藤行弘氏は、近藤行弘綜合法律事務所の代表を兼職しておりますが、当社と近藤行弘綜合法律事務所との間には、開示すべき関係はありません。社外監査役小田利昭氏は、公認会計士小田事務所の代表及び清稜監査法人の代表社員を兼職しておりますが、当社と公認会計士小田事務所及び清稜監査法人との間には、開示すべき関係はありません。なお、当該社外役員全員を金融商品取引所の定める独立役員として登録しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部

統制部門との関係

社外取締役は、原則月１回開催される取締役会への出席を通じて、各年度の監査役会の監査計画上の基本方

針・重点監査項目や内部統制の整備・運用状況等に関する報告を受けることにより、また、適宜行われる取締役等との意見交換等を通じて当社グループの現状と課題を把握し、必要に応じて取締役会において独立役員として一般株主に配慮した意見を表明しております。また、社外監査役は、原則月１回開催される取締役会及び監査役会に出席し、取締役、常勤監査役及び使用人等から内部監査、監査役監査、会計監査及び内部統制監査の実施状況の報告を受け、必要に応じて説明を求めるほか、独立役員として一般株主に配慮した意見を表明しております。

２【沿革】

年月

事項

1980年９月

大阪府藤井寺市において、とらふぐ料理専門店「ふぐ半」を開店。

1989年５月

奈良県奈良市において、株式会社さかな亭（現　株式会社関門海）を設立（資本金10,000千円）し、個人営業店２店舗の営業を譲受。

1993年５月

大阪市中央区に初の大型店舗「いけふぐ亭」（現「玄品　法善寺」）を開店。

1999年５月

大阪府松原市に関東地区への出店のため㈱阪口フーズを設立。（資本金70,000千円）

1999年７月

㈱阪口フーズが、東京都港区に関東地区第１号店、「下関ふぐ新橋店」を開店。

1999年10月

「美味で健康的な本物のおいしさの追求」を目的とした研究開発活動を開始。

2001年３月

株式会社関門海に商号を変更。

2001年５月

㈱阪口フーズを吸収合併。

2001年５月

大阪府松原市に研究開発室、セントラルキッチン、物流センターを兼備した本部事務所を開設。

2002年６月

とらふぐ料理専門店の屋号を「玄品ふぐ」に統一。

2003年12月

長期低温熟成技術が完成し、とらふぐの保存・輸送への導入を開始。

2004年３月

「玄品ふぐ」のフランチャイズ加盟店募集を開始。

2004年11月

東京都中央区にフランチャイズ店舗第１号店、「玄品ふぐ銀座一丁目の関」を開店。

2004年12月

とらふぐ宅配事業を開始。

2005年６月

東京証券取引所マザーズに株式を上場。

2008年４月

大阪市西区北堀江に本店を移転。

2013年10月

2014年９月

2016年３月

2016年７月

2016年８月

2017年３月

2017年４月

2017年４月

2017年７月

2017年11月

2018年７月

2018年８月

2018年11月

2019年１月

2019年５月

2019年６月

2020年４月

2021年３月

2021年６月

2022年３月

2022年４月

2022年８月

2022年10月

2023年１月

2023年10月

2023年10月

2024年10月

2025年１月

2025年７月

2025年７月

2025年10月

自社セントラルキッチンの生産能力拡大及び安全衛生面の更なる向上のための改装を実施。

第三者割当増資により資本金646,391千円に増加。

企業価値の向上を目的として株主優待制度の再開。

第三者割当増資により資本金897,461千円に増加。

東京証券取引所市場第二部へ上場市場を変更。

上海頌和実業発展有限公司との間で、中国におけるマスターフランチャイズ契約を締結。

海外店舗第一号として、シンガポールに「玄品（ＧＵＥＮＰＩＮ）シンガポール」をオープン。

「玄品ふぐ」うなぎ料理の提供を開始。

「玄品ふぐ」はも料理の提供を開始。

株式会社関門海の国内店舗運営事業を「株式会社宗國玄品ふぐ」「株式会社東國玄品ふぐ」「株式会社西國玄品ふぐ」に分割継承し、持株会社体制に移行。

中国上海市に100％子会社となる関門海（上海）貿易有限公司を設立。

「玄品ふぐ」を「玄品」にリ・ブランディング。

第三者割当増資により資本金997,461千円に増加。

中国上海市に関門海（上海）貿易有限公司の出資により合弁会社として上海玄品餐飲管理有限公司を設立。

中国上海市に中国第１号店として「玄品　淮海」をオープン。

ＫＡＮＭＯＮＫＡＩ－ＳＧ　ＰＴＥ．ＬＴＤ.の全株式を取得し連結子会社化。

「株式会社宗國玄品ふぐ」を存続会社、「株式会社東國玄品ふぐ」及び「株式会社西國玄品ふぐ」を消滅会社とする吸収合併方式により国内連結子会社３社を合併。

第三者割当新株予約権行使等により資本金1,157,257千円に増加。

定期借家契約満了に伴い本店を大阪市から大阪府松原市に移転。

第三者割当新株予約権行使等により資本金1,171,025千円に増加。

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。

無償減資実施により資本金10,000千円に減少。

中国寧波市に中国第２号店として「玄品　寧波」をオープン。

中国福州市に中国第３号店として「玄品　福州」をオープン。

「株式会社関門海」を存続会社、連結子会社である「株式会社宗國玄品ふぐ」を消滅会社とする吸収合併方式により合併。

中国上海市に中国第４号店として「玄品　上海世紀滙」をオープン。

新たな業態となる「焼き福　３階」を神楽坂店３階にオープン。

焼きふぐ業態の２店舗目となる「千駄ヶ谷　焼き福　浅野」を新宿南店内にオープン。

玄品45周年を記念し記念キャンペーンを開催。

2025大阪・関西万博のORA外食パビリオン内にて「玄品」を出店。

新たな業態となる玄品「おでんのカウンター」を本町店にてオープン。