How does HOYA make money?

３【事業の内容】

　当社グループは、HOYA株式会社及び連結子会社131社（国内7社、海外124社）並びに関連会社12社（国内3社、海外9社）により構成されており、ヘルスケア関連製品、メディカル関連製品、エレクトロニクス関連製品、映像関連製品の製造販売及びそれらに附帯する事業を行っております。（2026年３月31日現在）

　各製品は、当社及び国内外の関係会社によって製造されております。

　一方、販売は、国内については、製・商品の大部分がメーカー、専門店等に対する直接販売方式によっており、輸出については、主に当社から各国の関係会社を通じて行っております。

　当社グループはグローバルベースのグループ連結経営によって運営されております。グループ本社の立案した経営戦略を、ライフケア及び情報・通信を中心とした各事業部門がそれぞれの事業責任のもと遂行いたします。

　地域別には、北米・欧州・アジアの各地域の地域本社が、国・地域とのリレーションの強化、法務支援及び内部監査等を行い事業活動の推進をサポートしております。また、グループ全体の財務本部をオランダとシンガポールに置いております。

　事業領域別の当社及び関係会社（地域本社等4社を除く）の位置づけは次のとおりであります。なお、事業区分（部門）はセグメント情報の主要製品及び役務の分類と同一であります。

分野

事業区分(部門)

主要製品及び役務

会社名

ライフケア

ヘルスケア

メガネレンズ、コンタクトレンズ

当社ビジョンケアカンパニー部門、アイケア事業部門

HOYA HOLDINGS N.V. (欧州地域本社)

HOYA LENS DEUTSCHLAND GMBH.

HOYA OPTICAL LABS OF AMERICA, INC.

HOYA LENS THAILAND LTD.

その他60社

メディカル

内視鏡、処置具（メディカルアクセサリー）、自動内視鏡洗浄装置、
眼内レンズ、眼科医療機器、人工骨、金属製整形インプラント、クロマトグラフィー用担体

当社メディカル事業部門、ライフケア事業部門

HOYA MEDICAL SINGAPORE PTE. LTD.

PENTAX OF AMERICA, INC.

PENTAX EUROPE GMBH

その他42社

情報・通信

エレクトロ

ニクス

半導体用マスクブランクス・フォトマスク、ＦＰＤ用フォトマスク、
ハードディスク用ガラスサブスト
レート

当社ＬＳＩ事業部門、ＦＰＤ事業部門、

ＭＤ事業部門

HOYA CORPORATION USA

HOYA ELECTRONICS SINGAPORE PTE. LTD.

HOYA GLASS DISK VIETNAM LTD.

その他10社

映像

光学レンズ・光学ガラス材料、光関連機器

当社オプティクス事業部門

HOYA OPTICAL TECHNOLOGY (WEIHAI) CO., LTD.

その他4社

その他

音声合成ソフトウェア

ReadSpeaker Holding BV

その他9社（2025年10月売却）

　事業の系統図は次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(１）経営方針

　当社グループは、持続的成長と企業価値の最大化に向けて、ビジネスモデルや景気感応度、営業地域等が異なる複数の事業を展開することでリスクを分散し、グループ全体の収益性・安定性・成長性を確保していくポートフォリオ経営を行っております。それぞれの事業が現状どのライフサイクルにあるかを見極め、成長性の高い領域へ経営資源を配分し、また、市場が衰退期にある事業から撤退することで競争力の高い事業ポートフォリオの維持に努めており、現在は、ライフケアと情報・通信という２つの大きな事業分野を柱に据えています。

(２）経営環境

　世界的な高齢化の進展や新興国の経済発展による中間所得者の増加等で市場成長が見込まれるライフケア事業と、情報化社会の進展により市場成長が見込まれる情報・通信事業の半導体・ＨＤＤ関連製品を成長ドライバーと捉えています。また、次の10年、20年の成長を担う新たな成長事業の開発・獲得を重要な経営課題と認識しています。

(３）目標とする経営指標

　当社グループは、資本に対するコストを上回る利益を生んだとき、企業価値が増大し、すべてのステークホルダーにご満足いただけるものと考えております。その実現のための経営指標としてＳＶＡ(Shareholders Value Added)を導入し、効率的な経営に努めております。

(４）中長期的な会社の経営戦略および対処すべき課題

中長期的な会社の経営戦略

　当社は継続的な企業価値の増大と最大化を経営方針としており、その実現のため、以下の６つの項目に注力してまいります。

①　市場の変化への迅速かつ柔軟な対応と経営資源の効率的な活用

　当社グループの事業領域は多岐にわたっておりますが、事業部門に大幅に権限を委譲することで意思決定のスピードを早め、競合に先んじて顧客のニーズに沿った戦略を立案してまいります。また、当社グループの経営資源を適切に配分し、設備投資、事業提携、Ｍ＆Ａ、事業の撤退・縮小といった判断をタイムリーに行ってまいります。

②　新たな事業、技術の創出

　当社グループは、収益を確保し成長し続けるために、従来とは異なる成長分野において、内部開発やМ＆Ａなどにより新たな事業や技術を獲得していくことが重要な課題と認識しております。今後も世界に通用する技術や競争優位性の高い事業の内部開発やМ＆Ａによる獲得、それらを担う人材の採用・育成にさらに力を注いでまいります。

③　成長市場での事業拡大

　デジタルデバイスの長時間使用などによる若年層の視力低下や世界的な高齢化により視力矯正を必要とする人口が増え続けています。医療の現場では医師・患者双方の要求として身体への負担軽減・治療の短時間化が望まれるようになり、低侵襲医療が加速度的に普及しています。また、情報化社会の進展により高性能で省電力な半導体の開発やデータセンターへの投資が進められています。以上のような背景から、当社グループは人々の視力や健康、情報化社会の進展をサポートする製品を成長分野と位置づけ、経営資源を積極的に投入し事業の拡大を目指してまいります。

④　サイバーセキュリティへの対応

　生成ＡⅠをはじめとするⅠＴ技術の進展や各種ⅠＴツールの普及に伴い、企業にとってサイバーセキュリティへの対応は重大さを増しています。同時に、サイバーセキュリティに対する脅威は絶えず進化しています。そのような環境に対応すべく、当社グループではサイバーセキュリティ強化に継続的に取り組んでおります。

⑤　地政学リスクへの対応

　各国の関税政策の変更による費用増や特定の原材料や資源の調達の制限への対処、生産地の最適化などの対応を、恒常的に検討・実施しております。

⑥　サステナビリティ(ＥＳＧ）への対応

　当社グループは、サステナビリティ／ＥＳＧへの対応を重要経営課題の一つと設定しＣＥＯから委任を受けた ＣＳＯが中心となってグループ全体のサステナビリティ／ＥＳＧに関する活動を推進しています。基本方針や重要施策はグループ本社のＥＳＧ推進室において起案し、ＣＳＯから取締役会へ定期的に報告を行っています。取締役会は、経営に対する監督機能と客観性を担保するため、当連結会計年度では取締役７名中５名を独立社外取締役とし、経営者としての十分な経験や国際感覚に加え、サステナビリティ／ＥＳＧに関してもマネジメントとして重要な意思決定を行った経験を有する人物を配しています。取締役会はサステナビリティ／ＥＳＧに関する方針や目標、予算を含む重要事項や定期報告に対して多角的な観点から助言・監督を行っています。

　2022年度より執行役の中長期インセンティブ（Performance Share Unit）の指標の一つにＥＳＧ目標*1を導入しており、会社一丸となってＥＳＧの取り組みを前進させることへのコミットメントの姿勢を示しています。また、事業部ごとに気候変動への対応や各事業部固有のＥＳＧ関連目標を設定し、ＫＰＩを事業部長の報酬に組み入れることで実効性を高めています。

*1 外部機関による評価および気候変動・人的資本などＥＳＧテーマへの取り組み状況により目標を設定

〈中長期 再エネ比率・ＣＯ２削減目標〉

　2023年２月にＲＥ100*2へ加盟し、2040年までに事業活動で使用する電力の100%を再生可能エネルギー（再エネ）由来にすること、そして2021年度比でＣＯ２を100%削減することを目標に定めました。これまでの省エネ活動をより一層推進させるとともに生産拠点での太陽光発電の導入やグリーン電力プランへの切り替え等により再エネ導入を進めることでＣＯ２削減に取り組んでいきます。

*2 企業が自らの事業の使用電力を100％再エネで賄うことを目指す国際的なイニシアティブ

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）執行役への依存

　当社グループは、経営の効率化、意思決定の迅速化を図るため、全執行役で、グループ全体の経営方針や経営戦略・事業戦略の策定・決定をはじめ、事業化及び事業推進に至るまで、当社グループの事業活動上重要な役割を果たしております。このため、当社グループでは過度に執行役に依存しないよう、経営体制を整備し、経営リスクの軽減を図ることに努めるとともに、後継者計画の作成を行っておりますが、執行役が何らかの理由により業務を遂行できなくなった場合、当社グループの経営成績及び今後の意思決定に影響を及ぼす可能性があります。

（２）国際情勢の影響

　今後、為替の大幅な変動、ある地域でヒト・モノ・カネの動きが異常に抑制された場合、また、当社グループが事業を行っている国々で、政治・経済又は法環境の変化、労働力の不足、ストライキ、事故、天災地変、感染症の流行など予期せぬ事象が起きた場合、事業の遂行に問題が生じる可能性があります。

　為替変動については、USドル、ユーロ、タイバーツなど主要な販売国および生産国の為替レートの変動により円ベースでの売上高と利益の減少をもたらす可能性があります。

　このため、高付加価値製品の販売促進や生産性の向上、生産地の多様化に努めるとともに、継続的な営業活動から生じる債権債務の決済を、USドル、ユーロ、円の主要３通貨において、可能な限り同一通貨で行うことで為替変動リスクを抑えています。しかしながら大幅な為替影響が発生した場合、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

　2026年３月期においてそれぞれの通貨が１パーセント円高になった場合の当期利益に与える影響は次の通りでした。

　USドル 988百万円減少、ユーロ 83百万円減少、タイバーツ 52百万円減少

　当社は事業ポートフォリオ経営の考えに基づき、多様な事業を様々な国、地域で行うことでグループ全体業績の安定を図っており、2026年３月期の地域別の売上高はおおよそ日本20％、アジア太平洋39％、米州18％、欧州21％と分散しております。

　しかしながら、外部環境の変化が当社グループの想定よりも早く進み、対応が遅れた場合、当社グループの業績悪化により財務状況が悪化する可能性があります。

（３）小売の規模拡大による価格低下

　ライフケア事業において、量販店の規模拡大や共同購買組織の組成、オンライン事業者の台頭が散見され、これらを背景とした製品に対する価格圧力が強まっています。価格低下による影響をコスト削減や高付加価値戦略の推進により吸収を図っていますが、価格低下の進行速度によっては、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（４）生産能力

　当社グループでは、各製品について、 顧客の受注に応える十分な生産能力の確保に努めておりますが、なんらかの要因により、生産上の問題が発生したり、新規設備の立ち上げが遅れたりするようなことがあれば、当社グループの業績への影響のみならず、得意先の生産・販売計画に影響を与え、競合他社のシェア拡大等の恐れがあり、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（５）新規事業の獲得

　永続的な成長のために新規事業は重要であり、Ｍ＆Ａもしくは内部開発による獲得を図っています。

　Ｍ＆Ａに関しては担当執行役、専任チーム及び事業部門の担当者などで構成される投資委員会において、内部開発については四半期毎の予算会議などにおいて適宜検討しております。

　しかしながら、新規事業の獲得が進まない場合、長期的な当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（６）情報管理に関するリスク

　当社グループでは、事業の遂行において多くの個人情報や顧客情報など様々な機密情報を保有しており、これらの管理については、適切なＩＴ資産の管理や取扱者のトレーニングなど様々な対策を講じております。

　しかしながら、万一、情報の流出が発生した場合には、当社グループの社会的信用の低下と損害賠償責任が発生する可能性があります。

（７）製品の品質に関するリスク

　当社グループでは各事業部門の品質基準に基づき、多様な製品を製造しております。メディカル製品を取り扱うライフケア事業においては、各事業部門を統括する規制・品質・政府関連統括部を設置することで社内外の品質基準を厳格に順守しております。また、国際的な品質管理マネジメントシステムであるＩＳＯ9001（主に情報・通信事業）もしくはＩＳＯ13485（主にライフケア事業）の認証を各事業主要な生産拠点を中心に取得し、製品安全品質の向上に努めています。

　しかしながら、万一、品質問題が発生し、リコールや製造物責任が問われる場合には、回収費用が発生するだけでなく、顧客の信頼を著しく損ない、製品によっては、損害賠償責任が発生する可能性があります。

（８）資材等の調達に関するリスク

　当社グループの生産活動において、原材料・部品等の一部に、その特殊性から調達先が限定されているものや調達先の代替が困難なものがあります。契約や代替品への切り替えなどで安定調達を常に検討しておりますが、調達先の災害や事故、仕入価格の高騰等で、原材料・部品等の安定的調達が確保できない可能性があります。その場合は、製品の出荷遅延による機会損失等が発生し、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（９）固定資産及びのれんの減損損失のリスク

　当社グループは、生産能力や品質、生産性向上などのために設備投資を継続的に行っております。また成長加速のためにＭ＆Ａを継続的に行っております。

　これらに伴い取得した有形固定資産、のれん及び無形資産を計上しており、当連結会計年度末において、有形固定資産、のれん及び無形資産をそれぞれ、2,357億円、544億円及び216億円計上しております。

　当社グループは、設備投資やＭ＆Ａ検討過程において執行役と事業部門マネジメントによる、客観的な数値に基づく、かつ早期の投資回収を目指した議論を徹底して行っています。また、重要な案件については社外取締役の承認を必要としているため、内輪の論理ではなく、一般的な観点からも合理的な案件だけが承認、実行される仕組みとなっています。

　しかしながら各連結会計年度末もしくは減損の兆候がある場合に実施する減損テストの結果、想定を超えた市場環境の変化などで、有形固定資産、のれん及び無形資産の帳簿価額が回収可能価額よりも低下した場合は減損損失を認識する可能性があります。

（10）税務に関するリスク

　当社グループを構成する事業法人は、各国の税法に準拠して税額計算し、適正な形で納税を行っております。なお、適用される各国の移転価格税制などの国際税務リスクについて細心の注意を払っておりますが、税務当局との見解の相違により、結果として追加課税が発生する可能性があります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

　当社は、会社法に規定する指名委員会等設置会社であり、取締役及び執行役の状況は、それぞれ次のとおりであります。

　2026年６月５日（有価証券報告書提出日）現在の役員の状況は以下のとおりであります。

男性5名　女性3名　（役員のうち女性の比率37.5％）

a.取締役の状況

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（百株）

取締役

吉原　寛章

1957年２月９日生

1978年11月

ピートマーウィックミッチェル会計事務所入所

1996年７月

KPMG　LLPパシフィックリム関連事業部門マネージングパートナー

1997年10月

同社取締役

2003年10月

KPMGインターナショナル副会長兼グローバルマネージングパートナー（2007年４月退任）

2018年６月

当社取締役（現任）

(注)３

4

取締役

阿部　康行

1952年４月17日生

1977年４月

住友商事株式会社入社

2002年６月

住商エレクトロニクス株式会社(現SCSK株式会社)代表取締役社長

2005年４月

住商情報システム株式会社(現SCSK株式会社)代表取締役社長

2009年６月

住友商事株式会社　代表取締役常務執行役員　金融・物流事業部部長

2010年４月

同社　代表取締役常務執行役員　新産業・機能推進事業部門長

2011年４月

同社　代表取締役専務執行役員　新産業・機能推進事業部門長兼　金融事業本部長

2013年４月

同社　代表取締役専務執行役員　コーポレート・コーディネーショングループ長

2015年６月

同社　顧問（2018年６月退任）

2021年６月

当社取締役（現任）

(注)３

4

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（百株）

取締役

長谷川　隆代

1959年10月15日生

1984年４月

昭和電線電纜株式会社（現SWCC株式会社）入社

2005年６月

同社技術開発センター次長兼超電導プロジェクト長

2006年４月

昭和電線ケーブルシステム株式会社取締役技術開発センター長

2010年４月

昭和電線ケーブルシステム株式会社常務取締役技術開発センター長 兼 昭和電線ホールディングス株式会社（現SWCC株式会社）執行役員技術企画室長

2013年６月

同社取締役技術企画室長

2018年６月

同社取締役社長

2019年４月

同社代表取締役社長　グループＣＥＯ

2020年４月

同社代表取締役社長　取締役会議長　グループＣＥＯ

2022年６月

当社取締役（現任）

2024年４月

SWCC株式会社　代表取締役ＣＥＯ　社長執行役員

2025年４月

同社　代表取締役会長　取締役会議長（現任）

(注)３

4

取締役

西村　美香

1963年８月14日生

1985年６月

BAIN & COMPANY入社

1989年８月

LEK PARTNERSHIP

1992年１月

GUIDANT CORPORATION, Director, Global Marketing

1999年９月

THE BLG GROUP, Managing Partner

2002年10月

EV3, Vice President International Sales, Operations and Marketing

2007年１月

THE BLG GROUP, Managing Partner

2011年１月

GILDE HEALTHCARE PARTNERS, Operational Partner（現任）

2011年４月

AUXOGYN（現：PROGYNY） Vice President, Commercial Development

2015年11月

NVISION MEDICAL CORPORATION(現:BOSTON SCIENTIFIC）, Vice President, Commercialization

2022年６月

当社取締役（現任）

(注)３

4

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（百株）

取締役

佐藤　基嗣

1956年10月17日生

1979年４月

松下電工株式会社入社

2008年４月

同社　執行役員

2011年４月

パナソニック電工株式会社　上席執行役員　経理担当

2013年10月

パナソニック株式会社（現パナソニックホールディングス株式会社）　役員　企画担当

2014年６月

同社　取締役　企画担当

2015年４月

同社　常務取締役　企画担当

2016年４月

同社　代表取締役専務　企画・人事担当

2017年６月

同社　代表取締役　専務執行役員　ＣＳＯ・ＣＨＲＯ

2019年４月

同社　代表取締役　副社長執行役員　コーポレート戦略本部長

2022年４月

パナソニックホールディングス株式会社　代表取締役　副社長執行役員（2025年６月退任）

パナソニックオペレーショナルエクセレンス株式会社　代表取締役　社長執行役員　ＣＥＯ（2025年３月退任）

2023年６月

当社取締役（現任）

(注)３

-

取締役

池田　英一郎

1970年３月17日生

1992年４月

当社入社

2010年２月

当社メモリーディスク事業部

共同事業部長

2010年９月

当社オプティクス事業部

光学レンズＳＢＵ長

2013年６月

当社執行役

情報・通信担当ＣＯＯ

2015年６月

当社執行役

情報・通信担当ＣＯＯ兼ＣＴＯ

2020年３月

当社執行役ＣＴＯ

2022年３月

当社代表執行役

最高経営責任者(ＣＥＯ)

当社シンガポール支店代表

(現任)

2022年６月

当社取締役　代表執行役　最高経営責任者（ＣＥＯ）（現任）

(注)３

73

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（百株）

取締役

廣岡　亮

1974年１月14日生

1996年４月

住友信託銀行株式会社（現三井住友信託銀行株式会社）入社

2002年９月

当社入社

2004年８月

HOYA Holdings N.V.（オランダ）　財務マネージャー

2007年２月

HOYA HOLDING N.V. Director

2007年７月

HOYA HOLDING N.V. Director兼

HOYA HOLDINGS(ASIA)B.V.

President

2009年７月

当社オランダ支店 Deputy

ＣＦＯ

2013年６月

当社執行役

最高財務責任者(ＣＦＯ)

2014年６月

当社代表執行役

最高財務責任者(ＣＦＯ)

2022年６月

当社取締役　代表執行役　最高財務責任者（ＣＦＯ）（現任）

(注)３

128

計

217

（注）１．所有株式数は、百株未満を切り捨てて表示しております。

２．取締役の吉原寛章、阿部康行、長谷川隆代、西村美香及び佐藤基嗣の各氏は社外取締役であります。

３．取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

４．当社は指名委員会等設置会社であり、指名委員会、報酬委員会及び監査委員会を置いております。

なお、各委員会は、次の取締役により組織されております。

委員会名

取締役名

指名委員会

阿部康行（委員長）、吉原寛章、長谷川隆代、西村美香、佐藤基嗣

報酬委員会

佐藤基嗣（委員長）、吉原寛章、阿部康行、長谷川隆代、西村美香

監査委員会

吉原寛章（委員長）、阿部康行、長谷川隆代、西村美香、佐藤基嗣

b.執行役の状況

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（百株）

代表執行役

最高経営責任者

(ＣＥＯ)

池田　英一郎

1970年３月17日生

(注)２

(注)３

73

代表執行役

最高財務責任者

(ＣＦＯ)

廣岡　亮

1974年１月14日生

(注)２

(注)３

128

執行役

チーフサステナビリティオフィサー（ＣＳＯ）

中川　知子

1960年３月１日生

1990年２月

当社入社

2005年12月

当社総務部ゼネラルマネジャー

2006年３月

当社総務部ゼネラルマネジャー兼取締役会事務局

2008年11月

当社コーポレート企画室総務・渉外担当ゼネラルマネジャー兼秘書グループリーダー

2022年３月

当社執行役チーフサステナビリティオフィサー（ＣＳＯ）兼総務責任者（現任）

(注)３

76

計

277

　（注）１．所有株式数は、百株未満を切り捨てて表示しております。

２．「a. 取締役の状況」をご参照ください。

３．執行役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結後最初に招集される取締役会終結の時までであります。

　2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役７名選任の件」を提案しており、当該議案が可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定であります。

男性5名　女性2名　（役員のうち女性の比率28.6％）

a.取締役の状況

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（百株）

取締役

吉原　寛章

1957年２月９日生

1978年11月

ピートマーウィックミッチェル会計事務所入所

1996年７月

KPMG　LLPパシフィックリム関連事業部門マネージングパートナー

1997年10月

同社取締役

2003年10月

KPMGインターナショナル副会長兼グローバルマネージングパートナー（2007年4月退任）

2018年６月

当社取締役（現任）

(注)３

4

取締役

阿部　康行

1952年４月17日生

1977年４月

住友商事株式会社入社

2002年６月

住商エレクトロニクス株式会社(現SCSK株式会社)代表取締役社長

2005年４月

住商情報システム株式会社(現SCSK株式会社)代表取締役社長

2009年６月

住友商事株式会社　代表取締役常務執行役員　金融・物流事業部部長

2010年４月

同社　代表取締役常務執行役員新産業・機能推進事業部門長

2011年４月

同社　代表取締役専務執行役員新産業・機能推進事業部門長兼金融事業本部長

2013年４月

同社　代表取締役専務執行役員コーポレート・コーディネーショングループ長

2015年６月

同社　顧問（2018年６月退任）

2021年６月

当社取締役（現任）

(注)３

4

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（百株）

取締役

長谷川　隆代

1959年10月15日生

1984年４月

昭和電線電纜株式会社（現SWCC株式会社）入社

2005年６月

同社技術開発センター次長兼超電導プロジェクト長

2006年４月

昭和電線ケーブルシステム株式会社取締役技術開発センター長

2010年４月

昭和電線ケーブルシステム株式会社常務取締役技術開発センター長 兼 昭和電線ホールディングス株式会社（現SWCC株式会社）執行役員技術企画室長

2013年６月

同社取締役技術企画室長

2018年６月

同社取締役社長

2019年４月

同社代表取締役社長　グループＣＥＯ

2020年４月

同社代表取締役社長　取締役会議長　グループＣＥＯ

2022年６月

当社取締役（現任）

2024年４月

SWCC株式会社　代表取締役ＣＥＯ　社長執行役員

2025年４月

同社　代表取締役会長　取締役会議長（現任）

(注)３

4

取締役

西村　美香

1963年８月14日生

1985年６月

BAIN & COMPANY入社

1989年８月

LEK PARTNERSHIP

1992年１月

GUIDANT CORPORATION, Director, Global Marketing

1999年９月

THE BLG GROUP, Managing Partner

2002年10月

EV3, Vice President International Sales, Operations and Marketing

2007年１月

THE BLG GROUP, Managing Partner

2011年１月

GILDE HEALTHCARE PARTNERS, Operational Partner（現任）

2011年４月

AUXOGYN（現：PROGYNY） Vice President, Commercial Development

2015年11月

NVISION MEDICAL CORPORATION(現:BOSTON SCIENTIFIC）, Vice President, Commercialization

2022年６月

当社取締役（現任）

(注)３

4

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（百株）

取締役

佐藤　基嗣

1956年10月17日生

1979年４月

松下電工株式会社 入社

2008年４月

同社　執行役員

2011年４月

パナソニック電工株式会社

上席執行役員　経理担当

2013年10月

パナソニック株式会社（現パナソニックホールディングス株式会社）役員　企画担当

2014年６月

同社　取締役　企画担当

2015年４月

同社　常務取締役　企画担当

2016年４月

同社　代表取締役専務　企画・人事担当

2017年６月

同社　代表取締役　専務執行役員　ＣＳＯ・ＣＨＲＯ

2019年４月

同社　代表取締役　副社長執行役員　コーポレート戦略本部長

2022年４月

パナソニックホールディングス株式会社　代表取締役　副社長執行役員（2025年６月退任）

パナソニックオペレーショナルエクセレンス株式会社

代表取締役　社長執行役員

ＣＥＯ（2025年３月退任）

2023年6月

当社取締役（現任）

(注)３

-

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（百株）

取締役

池田　英一郎

1970年３月17日生

1992年４月

当社入社

2010年２月

当社メモリーディスク事業部

共同事業部長

2010年９月

当社オプティクス事業部

光学レンズＳＢＵ長

2013年６月

当社執行役

情報・通信担当ＣＯＯ

2015年６月

当社執行役

情報・通信担当ＣＯＯ兼ＣＴＯ

2020年３月

当社執行役ＣＴＯ

2022年３月

当社代表執行役

最高経営責任者(ＣＥＯ)

当社シンガポール支店代表

(現任)

2022年６月

当社取締役　代表執行役　最高経営責任者（ＣＥＯ）（現任）

(注)３

73

取締役

廣岡　亮

1974年１月14日生

1996年４月

住友信託銀行株式会社（現三井住友信託銀行株式会社）入社

2002年９月

当社入社

2004年８月

HOYA Holdings N.V.（オランダ）　財務マネージャー

2007年２月

HOYA HOLDING N.V. Director

2007年７月

HOYA HOLDING N.V. Director兼

HOYA HOLDINGS(ASIA)B.V.

President

2009年７月

当社オランダ支店 Deputy

ＣＦＯ

2013年６月

当社執行役

最高財務責任者(ＣＦＯ)

2014年６月

当社代表執行役

最高財務責任者(ＣＦＯ)

2022年６月

当社取締役　代表執行役　最高財務責任者(ＣＦＯ)（現任）

(注)３

128

計

217

（注）１．所有株式数は、百株未満を切り捨てて表示しております。

２．取締役の吉原寛章、阿部康行、長谷川隆代、西村美香及び佐藤基嗣の各氏は社外取締役であります。

３．取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

４．当社は指名委員会等設置会社であり、指名委員会、報酬委員会及び監査委員会を置いております。

定時株主総会後の取締役会において各委員会の委員が選任され、各委員会は次の取締役により構成される予定であります。また、取締役会後の各委員会でそれぞれの委員長が決定されま

２【沿革】

1941年11月

東京都保谷市（現在西東京市）で東洋光学硝子製造所を創業。光学ガラス製造に着手。

1944年８月

資本金120万円の株式会社に改組、商号を株式会社東洋光学硝子製造所に変更。

1945年10月

クリスタルガラス食器製造開始。

1947年８月

商号を株式会社保谷クリスタル硝子製造所に変更。

1960年11月

東京都昭島市に昭和工場（現　昭島工場）を新設。

保谷光学工業株式会社、山中光学工業株式会社及び保谷光学硝子販売株式会社を吸収合併し、商号を株式会社保谷硝子に変更。

1961年10月

東京証券取引所市場第二部へ上場。

1962年５月

メガネレンズ製造開始。

1972年12月

ソフトコンタクトレンズ製造開始。

1973年２月

東京証券取引所市場第一部へ指定。

1974年１月

半導体用マスクサブストレート製造開始。

1983年１月

東京都八王子市に八王子工場を新設し、半導体用フォトマスク製造開始。

1984年８月

新本社ビルを新宿区中落合に竣工。

10月

子会社の株式会社保谷レンズ及び株式会社保谷クリスタルを吸収合併し、商号をHOYA株式会社に変更。

1987年６月

眼内レンズ（白内障術後用）製造開始。

11月

光学ガラスによる非球面モールドレンズ製造開始。

1989年４月

オランダに欧州地域統括会社HOYA EUROPE B.V.（現 HOYA HOLDINGS N.V.）、米国に北米地域統括会社HOYA CORPORATION USAを設立。

1991年３月

ＨＤＤ用ガラスディスク（ガラス磁気メモリーディスク）発売。

1996年11月

熊本県菊池郡大津町に熊本工場を新設。

1997年４月

カンパニー制を導入し、二つのカンパニー（エレクトロオプティクス、ビジョンケア）と三つの事業子会社（HOYA PHOTONICS INC.、HOYAヘルスケア㈱、HOYAクリスタル㈱）へ機構改革。

５月

シンガポールに地域本社としてHOYA HOLDINGS ASIA PACIFIC PTE LTDを設置、４月にオランダ及び米国にそれぞれ設置したHOYA HOLDINGS N.V.とHOYA HOLDINGS,INC.の２社と合わせ、欧州、北米、アジア各地域の地域本社体制が整う。

12月

HOYA LENS DEUTSCHLAND GMBH.がHOYAグループ最初のISO14001を取得。

1999年２月

国内主要全工場でISO14001を取得。

2000年７月

沖電気工業㈱の半導体用フォトマスク製造部門を譲り受ける。

2002年５月

半導体新基板材料３Ｃ－ＳｉＣ製造販売を開始。

８月

大日本印刷㈱と次世代半導体用マスクブランクスの技術アライアンス締結。

2003年６月

委員会設置会社（現在の指名委員会等設置会社）へ移行。

７月

グローバルベースでの財務マネジメント機能を欧州地域本社に移管。

2004年３月

日本板硝子㈱のＨＤＤ用ガラスディスク事業を譲り受ける。

10月

米国預託証券（ＡＤＲ）プログラム　Ｌｅｖｅｌ－１を開設。

2005年11月

普通株式１株につき４株の割合で株式分割を実施。

2007年８月

株式の公開買付け（ＴＯＢ）によりペンタックス㈱を連結子会社化。

2008年３月

ペンタックス㈱を吸収合併。

2009年３月

クリスタル事業終了。

2010年６月

ＨＤＤ用ガラスメディア製造事業及び関連資産をWESTERN DIGITAL CORPORATIONに譲渡。

2011年10月

ＰＥＮＴＡＸイメージング・システム事業を㈱リコーに譲渡。

2012年５月

金属製整形外科用インプラントの国内メーカー、日本ユニテック㈱

（現 HOYA Technosurgical㈱）を買収。

2013年２月

セイコーエプソン㈱のメガネレンズ開発製造事業を譲り受ける。

６月

セイコーグループ㈱の子会社でメガネ関連商品の販売事業を行うセイコーオプティカルプロダクツ㈱の株式を30％譲り受ける。

11月

自動内視鏡洗浄装置（ＡＥＲ）のリーディング企業であるWASSENBURG社の過半数株式を取得。

2014年３月

2015年３月

セイコーオプティカルプロダクツ㈱の株式20％を追加取得し、出資比率50％の連結子会社化。

滲出性加齢黄斑変性治療用デバイスのベンチャー企業 SalutarisMDに出資。

９月

イギリスに本社を置く医療機器開発製造のリーディング企業 Creo Medical Ltd.に出資。

2016年３月

12月

グループ本社を新宿区西新宿に移転。

3Mの度付き保護メガネ事業を買収。

低侵襲治療用手術器具メーカーのC2 Therapeutics, Inc.を買収。

2017年７月

中国Aohuaと医療用軟性内視鏡事業の合弁会社設立。

クラウド型音声読み上げサービスのリーディング企業であるReadSpeaker社を買収。

白内障用眼内レンズ生産拠点をタイに新設。

８月

米国Performance Optics, LLC及びその子会社であるVISION EASE、大明光学の買収。

2018年１月

白内障用眼内レンズのＲ＆Ｄセンターをシンガポールに開設。

2019年１月

2020年１月

眼科医療機器メーカーMid Labs及びFritz Ruckを買収。

HOYA CANDEO OPTRONICS株式会社を吸収合併。

2021年５月

 11月

中国Vedkangと内視鏡用処置具事業の合弁会社を設立。

気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言への賛同を表明。

2022年１月

HOYAデジタルソリューションズ株式会社を富士フイルムビジネスイノベーション株式会社へ

譲渡。

 ８月

中国メガネレンズメーカーJiangsu Sigo Optical Co.,Ltd.と合弁会社を設立。

 ９月

持続可能な脱炭素社会の実現を目指す企業グループ、日本気候リーダーズ・パートナーシップ（JCLP）へ加盟。

中国BOEグループとFPD用フォトマスク事業の合弁会社を設立。

2023年２月

健全なグローバル社会を築くための世界最大のサステナビリティ・イニシアチブ国連グローバルコンパクト（UNGC）へ加盟。

100％再生可能エネルギー利用を目指す国際的なイニシアチブ「ＲＥ100」に加盟。

2025年３月

経済産業省・日本健康会議主催 健康経営優良法人（大規模法人部門）に９年連続で認定。