How does Seiko Group make money?

３ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、エモーショナルバリューソリューション事業、デバイスソリューション事業、システムソリューション事業を主な事業としております。また、当社は持株会社として、それぞれの事業会社を連結運営する経営体制をとっております。
各事業の内容と各関係会社の当該事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、次の区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項(セグメント情報等)」に掲げる報告セグメントの区分と同一であります。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

［エモーショナルバリューソリューション事業］
国内では主にセイコーウオッチ㈱がウオッチの卸売等を、㈱クロノスが時計小売を、盛岡セイコー工業㈱がウオッチ製造を、㈱和光が高級宝飾・服飾・雑貨品等の小売を行っております。
海外ではGrand Seiko Corporation of America、Seiko Watch of America LLC、SEIKO Watch Europe S.A.S.等がウオッチの卸売を、SEIKO Manufacturing (H.K.) Ltd.、SEIKO Manufacturing (Singapore) Pte. Ltd.等がウオッチ製造を行っております。

［デバイスソリューション事業］
国内では主にセイコーインスツル㈱が電子デバイス等の製造・販売を行っております。海外ではSeiko Instruments (Thailand) Ltd.等が電子デバイス等の製造・販売を行っております。

［システムソリューション事業］
セイコーソリューションズ㈱等がシステム関連（IT性能管理含む）、IoT関連、決済関連ビジネスに係る製品の開発及び販売、並びに販売した製品の保守サービス及びソフトウエアの受注制作サービスの提供を、セイコータイムクリエーション㈱が大型表示盤、競技計時機器等の販売を行っております。

［その他］
主に京橋起業㈱が不動産賃貸を行っております。

※2025年４月１日付けでセイコータイムクリエーション㈱のクロック販売事業をセイコーウオッチ㈱に吸収分割の方法により移管しました。あわせて、同日付でセイコータイムクリエーション㈱は、SEIKO CLOCK (Hong Kong) Ltd.及びその子会社であるSEIKO CLOCK (Shenzhen) Co., Ltd.の株式を、SEIKO Hong Kong Ltd.へ譲渡しております。これに伴い、「エモーショナルバリューソリューション事業」に含めていたセイコータイムクリエーション㈱を「システムソリューション事業」に変更しております。また、「デバイスソリューション事業」に含めていたセイコーフューチャークリエーション㈱を「その他」に変更しております。

以上の企業集団の状況を事業系統図に示すと以下のとおりであります。

※　持分法適用会社であります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
なお、経営環境につきましては、「４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載しております。

(1) 企業理念
当社は創業140周年を迎えた2021年に、改めて当社のパーパス（存在意義）を明確化いたしました。それは「革新へのあくなき挑戦で、人々と社会に信頼と感動をもたらし、世界中が笑顔であふれる未来を創ります」というものです。当社のすべての活動はこのパーパスを原点とし、「社会に信頼される会社であること」という企業理念のもと行われています。
また、2031年に迎える150周年に向け、以下のグループ10年ビジョンも定めました。

アナログとデジタルのシナジーにより
世界中の人・モノ・時をつなぐ製品・サービスを創造し、
サステナブルな社会に貢献するソリューションを提供する

当社はこのグループ10年ビジョンの実現に向け、2026年度を最終年度とする第８次中期経営計画（SEIKO Milestone145＝SMILE145）を策定し事業を推進しております。

(2) 経営戦略及び対処すべき課題

1) SMILE145の位置づけ

第８次中期経営計画SMILE145は、創業150周年のありたい姿であるグループ10年ビジョンを実現するために、その中間地点である創業145周年にあたる2026年度に向けてグループ10年ビジョンからバックキャスティングで策定し、期間を５か年計画といたしました。

2) SMILE145の目指す姿
2026年のありたい姿を「人々と社会に感動をもたらす高付加価値・高収益な製品・サービスを提供する、ソリューションカンパニーになる」とし、その実現のために感動をもたらす高付加価値で高収益な製品に注力していく「MVP戦略（＝Moving, Valuable, Profitable）」を基本方針といたします。

3) 2031年に向けた価値創造ストーリー
当社グループを取り巻く環境認識を機会とリスクの両面から分析した上で、グループパーパスを原点に社会課題解決を実現する事業活動に取り組み、グループのたゆみない成長とともに持続可能な社会発展に貢献いたします。成長戦略として、グループコア戦略（サステナビリティ、人材、ブランディング、DX、R&D）を推進するとともに、当社グループの強みである３つの戦略ドメイン（エモーショナルバリューソリューション、デバイスソリューション、システムソリューション）を設定し、４つの事業機会（感性消費、Society5.0、ウェルネス、社会/環境）においてこれらドメインの戦略を進めます。さらにグループシナジー創出を図ることで、社会価値の創造を実現するとともに当社グループの成長を目指します。
そのためにグループ10年ビジョンからバックキャスティングで描いた2026年のありたい姿の実現に向けてMVP戦略を推進いたします。

4) グループコア戦略
当社グループはグループを横断した５つの戦略をグループコア戦略として掲げ、成長戦略を推進してまいります。
① サステナビリティ戦略
セイコーグループは、グループパーパスを原点に、“WITH”を実現する事業活動に取り組み、グループのたゆみない成長とともに持続可能な社会発展に貢献します。
（“WITH”＝Well-being：よりよい人生を、Inclusion：すべての人に、Trust：確かな信頼で、Harmony：地球との調和）
② 人材戦略
人材の開発や多様性の向上、組織風土づくりに積極的に取り組み、社員の働きがいを高め、イノベーションの創出を通じて、グループ一丸でソリューションカンパニーを目指します。
③ DX戦略
デジタルとデータを駆使し、顧客中心で顧客体験を重視した高付加価値ビジネスを実現します。
④ R&D戦略
永年培ってきた「匠・小・省」と「デジタル」を融合し、技術をさらに進化させ、新たな価値を創造します。
⑤ ブランディング戦略
SEIKOは、社会課題に向き合い、自社の社会的価値・技術的価値・感性的価値を通して、世界中の人々の心を豊かにし、笑顔であふれる未来を創ります。

5) ドメイン別の目指す姿
① エモーショナルバリューソリューション（EVS）ドメイン
・お客様に感動をもたらす美意識や信念に満ち、機能的価値・感性的価値・社会的価値の高い製品・サービスを創出します。
・人生に寄り添い、悦びの時をともに歩める商品を、優れた顧客体験を通じて販売する事で、ブランド価値向上と企業価値向上を実現します。
② デバイスソリューション（DS）ドメイン
・「匠・小・省」の進化による技術革新が生み出すデバイスソリューションで、社会が求める高機能・高品質な製品・サービスを提供します。
③ システムソリューション（SS）ドメイン
・社会のイノベーションをワンストップのICTソリューションにより提供し、サステナブルな成長を実現します。
・お客様ニーズに即した持続的な価値提供により、お客様・社会・グループの価値向上を実現します。

6) 財務方針・キャッシュアロケーション
SMILE145では、当社グループは売上総利益率の改善により成長投資力を向上させ、サステナビリティ確立への投資を行うとともに、資本コストを踏まえた財務体質の改善、株主還元を確実に実施していくことを目指します。売上成長性やROICをベースとした積極投資、安定的収益基盤確保、新規領域への挑戦の３つをサステナビリティ確立に向けた投資方針に掲げ、ブランディング・R&D・製造設備・M&A・DX・人材など当社グループの成長に向けた投資を行ってまいります。

7) 全社経営目標
SMILE145では中長期的な収益性と成長性を重視し、当社グループがサステナブルな企業であり続けることを目指します。2026年度の財務目標は、連結営業利益250億円、連結GP率 +5.0ポイント（2021年度比）、連結ROIC 6.5％超を達成し、収益性と成長性の向上を図るとともに、ROE9.0％超を達成し、資本効率の改善を図ることを目指しております。なお、既に2025年度にて営業利益、ROIC、ROEの目標値は超過達成しております。
非財務（ESG）評価指標は、2024年度までに目標値を上回って進捗していることから、2026年度のScope1・2におけるCO2排出量を56,000（t-CO2）以下（2022年度比で42％削減）に改定しました。

8) 事業を取り巻く環境と課題への取組み
① グループコア戦略
サステナビリティ戦略においては、脱炭素・気候変動の取組みとして、グループ全体で掲げる2030年度に向けた温室効果ガス排出量削減目標が、パリ協定で定める1.5℃水準に整合した目標であるとして、SBT(Science Based Targets)の認定を取得しました。また、2024年度中の国内全拠点における使用電力の100％再生可能エネルギー化を達成し、さらに2040年度中の海外拠点も含めた全拠点の100％再エネ化達成に向けて、温室効果ガス排出量削減を引き続き推進していきます。責任ある調達の取組みとしては、サプライヤーとのエンゲージメントを強化し、グループ全体でサプライチェーン上におけるリスクの軽減に努めており、合わせて、人権リスクを低減する取組みや水資源に関する取組みも積極的に推進していきます。
人材戦略においては、重点テーマとして、複雑化する経営環境の中で、企業価値を高め、サステナブルな成長を実現できる「人材育成」、女性活躍推進や仕事と育児の両立支援を中心とした「ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンの推進」、新たなイノベーションを創発するために必要な「組織風土・文化づくり」を設定し、働きがいの向上を図る取組みを推進していきます。また、これまでも積極的に取り組んできた「健康経営」「人権の尊重」についても人材戦略の基盤となる活動として位置付け、強化していきます。
DX戦略においては、お客様との接点で、マーケティングDXを活用した顧客体験向上とCRMの推進を目指し、製造や物流業務では、生産性向上に向けたDXに積極的に取り組んでいます。
R&D戦略においては、セイコーグループの研究開発・生産技術を担うセイコーフューチャークリエーション株式会社を軸として、グループ全体のR&D戦略の強化と新しい技術の開発を推進し、これらの活動を通して、グループ横断で新たな事業領域の創出に取り組みます。
ブランディング戦略においては、社会課題に向き合い、自社の社会的価値・技術的価値・感性的価値を通して、世界中の人々の心を豊かにし、笑顔であふれる未来を創るためのブランディング活動を進めていきます。EVS事業では、日本文化の発信に通ずる感性価値を伝える取組みを強化していきます。SS事業では、社会課題を解決するソリューションが生み出す社会的価値や技術的価値を伝える活動を展開していきます。
② 戦略ドメイン別の事業戦略
2025年３月期から、SMILE145後期の３か年計画がスタートしました。後期３か年においては、ウオッチ事業とSS事業をグループ成長の中核と捉え、更なる成長に向けて投資の強化を進めております。DS事業については、各製品の成長性を見極めバランスの取れた投資を行っております。また、グループ内のシナジー効果を発揮し、新規事業の探索を進めております。

戦略ドメイン別の事業戦略は、EVS事業では、ウオッチ事業において、グランドセイコーを中心とした高級品ビジネス、およびセイコーグローバルブランドによる中級品ビジネスの拡大を加速することが最重要課題です。また、グローバル製造体制の見直しを進め、製造と販売の連携強化および製造拠点間の連携と全体最適の強化を図っております。クロック事業は、ウオッチ事業と事業体制を一本化し、事業の効率化に取り組んでおります。和光事業は、新規富裕層顧客の獲得とロイヤルカスタマー化を目指した顧客戦略、そして和光オリジナル商品の開発に注力します。
DS事業では、市場が拡大している医療用電池や用途が拡がるインクジェットヘッドで成長を目指します。また、自動車部品を中心とする精密デバイスや、今後需要拡大が見込まれるオシレータ用ICの売上拡大を図ります。
SS事業は、M&A等を通じてサービスと顧客を着実に拡大させるとともに、社会課題を解決するハードウェアとソフトウェアを融合したIoT・AI ソリューションの提供や、お客様企業のDX実現を支えるプラットフォーム系ソリューション提供を通じて、事業の成長を図ります。また、ファシリティ事業は、システムソリューションビジネスとの連携により事業の拡大を図ります。
SMILE145における主要KPIの進捗は、以下の通りになります。

連結経営目標（KPI）

（金額単位：億円）

2022年
３月期
実績

2023年
３月期
実績

2024年
３月期
実績

2025年
３月期
実績

2026年
３月期
実績

2027年
３月期
見通し

2027年
３月期
SMILE145

連結営業利益

87

112

147

212

308

335

250

連結GP率

41.8％

42.9％

44.3％

45.0％

46.2％

46.8％

46.8％

ドメイン別経営目標（KPI）

（金額単位：億円）

2022年
３月期
実績

2023年
３月期
実績

2024年
３月期
実績

2025年
３月期
実績

2026年
３月期
実績

2027年
３月期
見通し

営業利益 EVS

82

115

172

222

285

310

 DS

56

50

21

27

38

43

 SS

39

43

47

51

55

66

注）2025年3月期実績以降については、セグメント変更後の数値を記載しております。
なお、2025年3月期のセグメント変更前の営業利益は、EVS事業223億円、DS事業29億円、SS事業50億円です。

３ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下の事項があります。また、当社グループでは短期的に経営成績等に重要な影響を与えるリスクに加えて、中期的なリスクとしてのブランド毀損リスクおよび従業員等の安全・健康に影響を与えるリスクを重要リスクとして位置付けております。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

(1) 景気変動等のリスク
当社グループは、ウオッチ・クロックやデジタル商品・自動車向けの電子部品、高級宝飾・服飾・雑貨品など、一部、個人消費に直接関わる商製品を取り扱っております。このため連結業績は、最終的には国内外の景気動向、中でも個人消費の動向に強い影響を受けます。特にウオッチ及びクロックは世界130以上の国及び地域で販売されており、常に何らかの影響を受ける可能性は高い一方、同時にリスクの分散もされております。

(2) 特定の調達先への依存
ウオッチ事業の特定取引先への調達依存度が高く、エモーショナルバリューソリューション（EVS）事業の業績は同取引先との取引条件等の変更によって大きな影響を受ける可能性があります。

(3) デバイスソリューション（DS）事業の経営環境
DS事業の業績は、国内外の電子デバイス機器等の需要動向に影響を受けています。また同事業分野は、新技術の開発及びそれらの量産化の速度が速く、価格競争も激しいため、それらの市場環境の変化への対応の遅れが業績に大きな影響を与える可能性があります。第８次中期経営計画「SMILE145」の主要戦略である「感動をもたらす高付加価値・高収益な製品・サービス」へのシフトを推進することで、事業のサステナビリティを高めてまいります。

(4) 海外製造拠点のカントリーリスク
EVS事業及びDS事業は、シンガポール・マレーシア・タイ・中国に製造拠点を有しており、これら地域における政治・経済等による社会情勢変動が、同事業の生産活動に大きな影響を与える可能性があります。しかしながらそれぞれの製造ラインは概ね日本を含めた複数の地域で稼働させており、リスクによる影響を低減させる取組みを行っております。

(5) 主要顧客への依存
DS事業の一部においては、主要顧客への売上依存が高い傾向にあり、これら顧客からの発注量の減少が、同事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。一主要顧客への依存を低減させるために、新規顧客の開拓を含め事業拡大に向けた活動を進めております。

(6) 資材等の不足・高騰
原油・電力などのエネルギーや原材料となる資材等が需給環境の変化に伴い不足・高騰した場合、製造活動に影響が生じる、あるいは製造コストが上昇し業績に影響を与える可能性があります。一部の原材料については、市場価格を見極めつつ、短期的な変動の影響を避けるため、必要に応じて在庫の保有レベルを高く設定しております。

(7) 品質問題と製造物責任
当社グループが製造販売する製品には、通常の使用において身体に影響を与える事故を発生させるものはありません。しかしながら製品事故に関する法的規制の強まりなど社会環境の変化あるいは事業環境の変化などにより、製品リコールや賠償責任など品質問題や製造物責任に関するコストが増加する可能性があります。製品にかかわる品質問題はブランドイメージ毀損リスクに繋がる可能性が高いため、当社グループでは当リスクを最も重要なリスクの一つとして取扱っており、品質問題の発生を防ぐためにすべての製造拠点等において幅広い取組みを行っております。

(8) 知的財産権
当社グループでは重要な独自開発技術の保護のため、特許権の取得や機密情報の保護などの措置を講じていますが、地域によっては十分な保護が実現しない可能性があります。更にそのような措置を講じた場合でも、第三者による当社グループ類似製品を効果的に排除することができず、当社グループ製品の優位性が損なわれる可能性があります。また、当社グループは新製品の開発に際して他社の知的財産権を侵害しないよう特許調査等の対策を講じていますが、あらゆる侵害の可能性を排除することは困難であり、他社の知的財産権を侵害した場合には、差止め請求もしくは損害賠償請求などにより業績に影響を受ける可能性があります。知的財産権を侵害した場合も、侵害された場合においても、ブランドイメージを毀損するリスクが高いことから、両ケースを防ぐための調査活動等を幅広く進めています。

(9) 為替変動の影響
当社グループは、主としてEVS事業及びDS事業が海外市場向けに事業を展開しております。その一部は、国内外の製造拠点からその他の国の市場向けに販売しており、為替の変動が、製品の価格等に影響を与える可能性があります。また、国内市場向け事業等において、海外製造拠点からの調達を外貨で行っている部分については、為替の変動が調達コストに影響を与える可能性があります。さらに、在外子会社の損益及び資産等現地通貨建項目のすべては、連結財務諸表作成のために円換算されており、換算時の為替レートにより、現地通貨の円貨換算価値が影響を受ける可能性があります。特に、米ドル及びユーロ等に対する円相場等の変動は、在外子会社における純資産の部の換算に係る為替換算調整も含め、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 金利変動の影響
現在、当社グループと金融機関との関係は良好であり、海外も含めた事業展開上で必要とする資金は問題なく調達できております。しかしながら将来もひきつづき充分に調達可能であるという保証はありません。また、市場の金利水準が低い傾向にあるため、既存の長期借入金の金利につきましては、その90％超を固定化済みであります。大きな金利変動リスクはありませんが、将来の調達に関しては、金利動向が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(11) 保有資産の時価変動の影響
当社グループは、事業上の理由により投資有価証券を保有しております。また、一部の旧工場跡地等の遊休不動産を保有しております。これらの投資有価証券や不動産の時価が大きく変動した場合は、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(12) 環境問題について
当社グループは、気候変動対策、資源保全、大気・水質汚染、化学物質の使用、廃棄物処理、リサイクル、製品含有化学物質および土壌・地下水汚染等を規制する様々な環境法令の適用を受けながら事業活動を展開しております。そのような中、環境保全活動を経営課題の一つとして、法規への対応はもとより、さらに厳しい自主的目標を掲げるなど、様々な環境保全活動等を進めております。しかし、将来において規制強化への対応費用の増大、環境問題の発生から損害賠償や対策費用を負担する可能性、さらにこれらの課題に対する社会的期待が高まる中、取り組みが遅れることで競争力を失う可能性があります。また、当社グループやサプライヤーにおいて適切な対応が取れていない場合、ブランドイメージ毀損リスクに繋がる可能性があります。

(13) 情報管理について
当社グループは、事業上入手した個人情報や機密情報等の保護・管理について、社内規定の策定、従業員教育等を通じ、情報流出の防止を行なっておりますが、予期せぬ事態により情報が流出する可能性があり、このような事態が生じた場合、当社グループの社会的信用の低下や対応のための多額な費用負担により、連結業績に影響をおよぼす可能性があります。予期せぬ情報の流出が発生した場合にはブランドイメージの毀損リスクも高く、重要なリスクの一つとして、幅広く情報セキュリティ対策を講じてまいります。

(14) 自然災害・感染症の影響
地震・台風等の自然災害やウイルス等の感染症の流行により、当社グループの国内外製造拠点及び諸施設または国内外の地域経済全般が被害あるいは規制等を受けた場合、製造の中断、営業・物流・調達機能の停滞等が発生し業績に影響を与える可能性があります。なお、当社グループは、自然災害および感染症の発生時には、当社の業務に従事する方々の安全確保を第一に考えた行動計画を策定しております。

(15) コンプライアンスリスク

すべての事業に従事する社員等に向けた各国における法令遵守等のための社内教育を充実させておりますが、何らかの問題が発生するリスクは皆無とは言えません。コンプライアンス違反等が発生した場合にはブランドイメージの毀損リスクへ繋がる可能性も高いため、すべてのグループ内法人において法令遵守等についての教育活動を進めるとともにブランドイメージの重要性の浸透も引き続き行ってまいります。

(2) 【役員の状況】

①役員一覧
a.2026年６月24日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は以下のとおりです。

男性14名　女性1名　(役員のうち女性の比率6.7%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役会長
兼グループCEO
兼グループCCO

服部　真二

1953年１月１日生

1975年４月

三菱商事株式会社入社

1984年７月

株式会社精工舎入社

1996年１月

セイコープレシジョン株式会社 取締役

2001年６月

同社 代表取締役社長

2003年６月

セイコーウオッチ株式会社 代表取締役社長

2007年６月

当社 取締役

2009年６月

当社 代表取締役副社長

2010年４月

当社 代表取締役社長

2012年10月

当社 代表取締役会長兼グループCEO

2015年６月

セイコーウオッチ株式会社 代表取締役社長兼CEO

2017年４月

同社 代表取締役会長兼CEO

2020年６月

株式会社和光 取締役会長、現在に至る

2020年６月

当社 代表取締役会長兼グループCEO兼グループCCO、現在に至る

2021年４月

セイコーウオッチ株式会社 取締役会長

2025年10月

同社 代表取締役会長兼CEO兼CCO、現在に至る

(注)5

4,558,578

代表取締役社長

高橋　修司

1957年８月29日生

1980年４月

当社入社

2011年２月

セイコーウオッチ株式会社 執行役員

2012年６月

同社 取締役・執行役員

2013年６月

当社 取締役

2014年４月

セイコーウオッチ株式会社 取締役・常務執行役員

2015年６月

同社 取締役・専務執行役員

2016年６月

当社 常務取締役

2017年４月

当社 取締役

2017年４月

セイコーウオッチ株式会社 代表取締役社長兼COO兼CMO

2021年６月

当社 代表取締役社長、現在に至る

(注)5

27,700

取締役・専務執行役員

内藤　昭男

1960年11月９日生

1984年４月

当社入社

2002年１月

SEIKO Australia Pty. Ltd. 取締役社長

2006年４月

当社 法務部長

2011年６月

当社 取締役

2013年６月

当社 常務取締役

2016年６月

当社 取締役

2016年６月

セイコーウオッチ株式会社 取締役・専務執行役員

2018年10月

Grand Seiko Corporation of America 取締役会長兼CEO

2019年12月

セイコーウオッチ株式会社 取締役・副社長執行役員

2021年４月

同社 代表取締役社長、現在に至る

2022年６月

当社 取締役・専務執行役員、現在に至る

(注)5

22,200

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役・専務執行役員

関根　淳

1959年10月１日生

1984年４月

日本アイ・ビー・エム株式会社入社

1998年４月

同社 保険事業部営業部長

2002年６月

同社 保険事業部長

2006年１月

同社 執行役員

2012年７月

エスコ・ジャパン株式会社 取締役社長

2013年１月

SAPジャパン株式会社 バイスプレジデントストラテジック統括営業本部長

2015年７月

同社 バイスプレジデントチーフカスタマーオフィサー

2015年12月

セイコーソリューションズ株式会社 取締役副社長

2017年４月

同社 代表取締役社長、現在に至る

2021年６月

当社 取締役

2022年６月

当社 取締役・専務執行役員、現在に至る

(注)5

5,100

取締役・専務執行役員

米山　拓

1962年11月15日生

1986年４月

当社入社

2011年５月

当社 経営企画部長

2015年２月

セイコーウオッチ株式会社 執行役員

2015年６月

同社 取締役・執行役員

2017年４月

同社 取締役・常務執行役員

2020年４月

同社 取締役・専務執行役員

2023年４月

当社 常務執行役員

2023年４月

当社 経営管理本部長、現在に至る

2023年６月

当社 取締役・常務執行役員

2024年１月

株式会社オハラ 社外監査役、現在に至る

2024年11月

セイコーインスツル株式会社 代表取締役副社長、現在に至る

2026年４月

当社 取締役・専務執行役員、現在に至る

(注)5

17,400

取締役・常務執行役員

遠藤　洋一

1961年12月２日生

1984年４月

三和工機株式会社入社

1986年１月

セイコー電子工業株式会社（現セイコーインスツル株式会社）入社

2004年10月

同社 ネットワークコンポーネント・ビジネスユニット半導体設計一部長

2007年３月

同社 ネットワークコンポーネント・ビジネスユニット半導体設計統括部長

2020年２月

セイコーNPC株式会社 取締役

2020年４月

同社 取締役・常務執行役員

2020年６月

同社 代表取締役社長

2024年４月

当社 常務執行役員

2024年４月

セイコーインスツル株式会社 代表取締役社長、現在に至る

2024年６月

当社 取締役・常務執行役員、現在に至る

(注)5

11,600

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

社外取締役

齊藤　昇

1961年８月８日生

1986年４月

バロース株式会社（現BIPROGY株式会社）入社

2004年４月

同社 産業流通第二事業部長

2009年４月

同社 流通事業部長

2010年４月

同社 流通第二事業部長

2012年４月

同社 ビジネスサービス事業部長

2013年４月

同社 執行役員

2016年４月

同社 常務執行役員

2016年６月

同社 取締役常務執行役員

2020年４月

同社 代表取締役専務執行役員

2022年６月

当社 社外取締役、現在に至る

2024年４月

BIPROGY株式会社 代表取締役社長、現在に至る

(注)5

－

社外取締役

小堀　秀毅

1955年２月２日生

1978年４月

旭化成工業株式会社（現旭化成株式会社）入社

2004年７月

旭化成エレクトロニクス株式会社 企画管理部長

2007年４月

同社 電子部品マーケティング＆セールスセンター長

2008年４月

同社 取締役兼常務執行役員

2009年４月

同社 取締役兼専務執行役員

2010年４月

同社 代表取締役社長兼社長執行役員

2012年６月

旭化成株式会社 取締役兼常務執行役員

2014年４月

同社 代表取締役兼専務執行役員

2016年４月

同社 代表取締役社長兼社長執行役員

2022年４月

同社 代表取締役会長

2023年４月

旭化成株式会社 取締役会長、現在に至る

2023年６月

株式会社野村総合研究所 社外取締役、現在に至る

2023年６月

当社 社外取締役、現在に至る

2026年６月

三井住友トラストグループ株式会社 社外取締役、現在に至る

(注)5

－

社外取締役

魚谷　雅彦

1954年６月２日生

1977年４月

ライオン歯磨株式会社（現ライオン株式会社）入社

1988年１月

シティバンクN.A. マネージャー

1991年４月

クラフト・ジャパン株式会社（現モンデリーズ・ジャパン株式会社） 代表取締役副社長

1994年５月

日本コカ・コーラ株式会社 取締役上級副社長・マーケティング本部長

2001年10月

同社 代表取締役社長（Global Officer）

2006年８月

同社 代表取締役会長

2007年６月

株式会社ブランドヴィジョン 代表取締役社長

2013年４月

株式会社資生堂 マーケティング統括顧問

2014年４月

同社 執行役員社長 CEO

2014年６月

同社 代表取締役　執行役員社長 CEO

2020年１月

同社 代表取締役　執行役員社長兼CEO 日本地域CEO

2021年１月

同社 代表取締役　エグゼクティブオフィサー社長兼CEO 日本地域CEO

2023年１月

同社 代表取締役　エグゼクティブオフィサー会長 CEO

2024年３月

同社 取締役　代表執行役　エグゼクティブオフィサー会長 CEO

2024年６月

当社 社外取締役、現在に至る

2025年１月

株式会社資生堂 取締役

2025年２月

Accenture plc 取締役、現在に至る

(注)5

1,600

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

社外取締役

漆　紫穂子

1961年４月４日生

1986年４月

都内私立女子一貫校勤務

1989年４月

学校法人品川女子学院勤務

2006年４月

学校法人品川女子学院 校長

2017年４月

学校法人品川女子学院 理事長、現在に至る

2017年４月

学校法人品川女子学院 中等部校長

2018年４月

カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社 社外取締役、現在に至る

2021年６月

東京海上日動火災保険株式会社 社外監査役、現在に至る

2021年６月

行政改革推進会議 構成員、現在に至る

2024年６月

当社 社外取締役、現在に至る

(注)5

－

常勤監査役

西本　隆志

1962年９月９日生

1985年４月

当社入社

2009年６月

当社 総務部長

2012年10月

当社 法務部長

2015年１月

セイコーソリューションズ株式会社 執行役員

2015年６月

同社 取締役・執行役員

2019年４月

同社 取締役・常務執行役員

2020年６月

当社 常勤監査役、現在に至る

(注)7

6,200

常勤監査役

中尾　成

1962年１月21日生

1986年４月

当社入社

2010年10月

セイコーウオッチ株式会社 管理本部経理財務部長

2013年６月

同社 経営統括本部事業管理部長

2015年７月

SEIKO Hong Kong Ltd. 出向

2019年４月

当社 内部監査室長

2022年６月

セイコーソリューションズ株式会社 常勤監査役

2023年６月

セイコーインスツル株式会社 執行役員

2024年６月

当社 常勤監査役、現在に至る

(注)7

1,600

社外監査役

天野　秀樹

1953年11月26日生

1976年４月

アーサーアンダーセン（現有限責任あずさ監査法人）入所

1980年９月

公認会計士登録

1992年９月

井上斎藤英和監査法人（現有限責任あずさ監査法人） 代表社員

2011年９月

有限責任あずさ監査法人 副理事長（監査統括）

2015年７月

同監査法人 エグゼクティブ・シニアパートナー（2016年６月退任）

2019年６月

当社 社外監査役、現在に至る

2022年６月

みずほリース株式会社 社外監査役、現在に至る

2026年６月

ニデック株式会社 社外取締役（監査等委員）、現在に至る

(注)6

－

社外監査役

矢野　正敏

1956年８月３日生

1980年４月

株式会社第一勧業銀行（現株式会社みずほ銀行）入行

2007年４月

株式会社みずほ銀行 執行役員本店長

2009年４月

同行 常務執行役員

2011年４月

同行 取締役副頭取（2013年３月退任）

2015年６月

中央不動産株式会社（現中央日本土地建物株式会社） 代表取締役社長（2018年６月退任）

2018年６月

清和綜合建物株式会社 代表取締役社長（2023年６月退任）

2019年６月

当社 社外監査役、現在に至る

2023年６月

古河機械金属株式会社 社外監査役、現在に至る

(注)6

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

社外監査役

櫻井　謙二

1959年８月17日生

1982年４月

第一生命保険相互会社入社

2008年４月

同社 執行役員

2011年４月

第一生命保険株式会社 常務執行役員

2014年６月

同社 取締役常務執行役員

2015年４月

同社 取締役専務執行役員

2016年10月

第一生命ホールディングス株式会社 専務執行役員

2016年10月

第一生命保険株式会社 代表取締役専務執行役員

2017年４月

第一生命ホールディングス株式会社 副社長執行役員

2017年４月

第一生命保険株式会社 代表取締役副社長執行役員（2020年３月退任）

2021年４月

第一生命ホールディングス株式会社 取締役（2021年６月退任）

2021年６月

株式会社第一ビルディング 代表取締役社長（2026年３月退任）

2022年６月

当社 社外監査役、現在に至る

(注)7

－

計

15名

4,651,978

(注) １．漆紫穂子氏の戸籍上の氏名は、阿部紫穂子であります。
２．齊藤昇氏、小堀秀毅氏、魚谷雅彦氏及び漆紫穂子氏は、社外取締役であります。
３．天野秀樹氏、矢野正敏氏及び櫻井謙二氏は、社外監査役であります。
４．齊藤昇氏、小堀秀毅氏、魚谷雅彦氏、漆紫穂子氏、天野秀樹氏、矢野正敏氏及び櫻井謙二氏につきましては、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
５．任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６．任期は、2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７．任期は、2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
８．当社は、経営の意思決定・監督と業務執行を分離することにより、取締役会による監督機能の強化ならびに業務執行の迅速化を図ることを目的として、執行役員制度を、また、固有の分野における知見やネットワークを活かし、高度な専門性を発揮することで、特定分野の課題解決に貢献することを目的として専門役員制度を導入しております。
 取締役を兼務していない執行役員、専門役員は以下のとおりです。
 常務執行役員 市村　誠
 常務執行役員 金川　宏美
 執行役員 中川　博美
 執行役員 庭崎 紀代子
 専門役員 倉田　修
 専門役員 東原　薫
 専門役員 渡邉　陽子
 専門役員 浅見　弘和

b.2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役９名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。

男性13名　女性1名　(役員のうち女性の比率7.1%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役会長
兼グループCEO
兼グループCCO

服部　真二

1953年１月１日生

1975年４月

三菱商事株式会社入社

1984年７月

株式会社精工舎入社

1996年１月

セイコープレシジョン株式会社 取締役

2001年６月

同社 代表取締役社長

2003年６月

セイコーウオッチ株式会社 代表取締役社長

2007年６月

当社 取締役

2009年６月

当社 代表取締役副社長

2010年４月

当社 代表取締役社長

2012年10月

当社 代表取締役会長兼グループCEO

2015年６月

セイコーウオッチ株式会社 代表取締役社長兼CEO

2017年４月

同社 代表取締役会長兼CEO

2020年６月

株式会社和光 取締役会長、現在に至る

2020年６月

当社 代表取締役会長兼グループCEO兼グループCCO、現在に至る

2021年４月

セイコーウオッチ株式会社 取締役会長

2025年10月

同社 代表取締役会長兼CEO兼CCO、現在に至る

(注)5

4,558,578

代表取締役社長

高橋　修司

1957年８月29日生

1980年４月

当社入社

2011年２月

セイコーウオッチ株式会社 執行役員

2012年６月

同社 取締役・執行役員

2013年６月

当社 取締役

2014年４月

セイコーウオッチ株式会社 取締役・常務執行役員

2015年６月

２ 【沿革】

1881年12月

創業。

1892年３月

時計製造工場精工舎設立。時計製造開始。

1917年10月

会社組織に改め資本金500万円の株式会社服部時計店となる。

1932年６月

東京銀座に本社社屋完成。

1937年９月

工場精工舎のウオッチ部門が分離独立し、株式会社第二精工舎(現在のセイコーインスツル株式会社)となる。

1947年４月

小売部門を分離し、株式会社和光設立。

1949年５月

東京証券取引所上場。

1959年５月

株式会社第二精工舎の諏訪工場が分離独立し、株式会社諏訪精工舎(現在のセイコーエプソン株式会社)となる。

1964年10月

東京オリンピックの公式計時担当。

1968年11月

HATTORI (H.K.) LTD.(現在のSEIKO Hong Kong Ltd.)を香港に設立。

1969年12月

世界初の水晶発振式(クオーツ)ウオッチ発売。

1970年５月

SEIKO TIME CORPORATION(現在のGrand Seiko Corporation of AmericaおよびSeiko Watch of America LLC)をアメリカに設立。

1970年11月

工場精工舎を分離し、株式会社精工舎設立。

1971年11月

SEIKO TIME (U.K.) LTD.(現在のSEIKO U.K. Limited)をイギリスに設立。

1972年２月

札幌オリンピックの公式計時担当。

1983年８月

社名を株式会社服部セイコーとする。

1988年６月

SEIKOSHA (THAILAND) CO.,LTD.(現在のSEIKO PRECISION (Thailand) Co.,Ltd.)をタイに設立。

1992年７月

バルセロナオリンピックの公式計時担当。

1994年２月

リレハンメルオリンピックの公式計時担当。

1996年１月

セイコークロック株式会社（現在のセイコータイムクリエーション株式会社）、セイコープレシジョン株式会社を設立し、同年３月それぞれが株式会社精工舎より営業譲受。

同

株式会社セイコーオプティカルプロダクツ(現在のセイコーオプティカルプロダクツ株式会社)を設立し、眼鏡事業を分社。

1997年７月

社名をセイコー株式会社とする。

1998年２月

長野オリンピックの公式計時担当。

1999年11月

米国ワシントンＤＣのスミソニアン博物館に世界初のクオーツウオッチ“セイコークオーツアストロン”のムーブメントのレプリカが展示される。

1999年12月

機械式とクオーツの融合を実現した世界初の駆動機構(スプリングドライブ)ウオッチ発売。

2001年７月

セイコーウオッチ株式会社を設立し、ウオッチ事業を分社。持株会社となる。

2002年２月

ソルトレークオリンピックの公式計時担当。

2004年11月

世界初のクオーツウオッチ“セイコークオーツアストロン”がＩＥＥＥ(電気・電子学会)マイルストーン賞を受賞。

2007年７月

社名をセイコーホールディングス株式会社とする。

2009年10月

セイコーインスツル株式会社を経営統合。

2012年９月

世界初のＧＰＳソーラーウオッチ発売。

2020年７月

盛岡セイコー工業株式会社工場内に「グランドセイコースタジオ 雫石」を新設。

2021年４月

セイコークロック株式会社とセイコータイムシステム株式会社が合併し、セイコータイムクリエーション株式会社となる。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。

2022年10月

社名をセイコーグループ株式会社とする。

2025年４月

セイコーウオッチ株式会社が、セイコータイムクリエーション株式会社からクロック販売事業を承継。