How does Ikuyo make money?

３【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社５社（Kunshan VeriTech Automotive Systems Co.,Ltd、PT.IKUYO INDONESIA、他３社）及び非連結子会社11社（IKUYO VIETNAM CO., LTD、他10社）で構成され、自動車の装備品（以下、自動車部品という）の製造及び販売を主な内容とした事業活動を行っております。なお、IKUYO VIETNAM CO.,LTD、他10社については、業績に与える影響は乏しく、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、重要性がないため非連結子会社としております。

また、当社は、2026年４月１日付で子会社のイクヨオートモーティブ株式会社との吸収分割により、純粋持株会社体制へ移行いたしました。これに伴い、当社は「有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項」に規定される特定上場会社等に該当することになります。これにより、今後インサイダー取引規制における「重要事実」の軽微基準の判定については、連結ベースの数値に基づいて行われることとなります。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。

所在地

事業の内容

主要製品

日本

自動車部品

事業

自動車内装・外装 装備品、EV重機、建設機械

ドアトリム、フロアコンソール、ピラートリム、建設機械、ダイカスト品の製造・加工・販売及び輸出入等

インドネシア

自動車外装 装備品

ラジエターグリル、バンパー、サイドガーニッシュ等

ベトナム

自動車その他

試作品、自動車機能部品等

中国

自動車内燃機関

燃料パイプ、ガソリン微粒子フィルター（OPF）、ターボ充電システム等

[事業系統図]当社の事業系統図は、次のとおりであります。

　（注）2026年３月31日現在の事業系統図を記載しております。なお、当社は、2026年４月１日付で子会社のイクヨオートモーティブ株式会社との吸収分割により、純粋持株会社体制へ移行しております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

当社グループは、1947年の創業以来、軽量化技術や樹脂加工技術を強みとして自動車部品の製造・販売事業を展開してまいりました。社是である「和して合理主義に徹し、社業の発展を通じ、社会に貢献する」に基づき、ステークホルダーの皆様との信頼関係を礎に持続的な企業価値の向上を目指しております。

基本的な経営方針として、既存事業の安定・深化と新規領域への挑戦を両立させる「両輪経営」を掲げております。経営判断においては常に複数の選択肢を保持することでリスク管理を徹底し、変化に柔軟かつ迅速に対応してまいります。

2026年４月１日には、持株会社体制のもと、自動車部品事業の中核会社として「イクヨオートモーティブ株式会社」が発足いたしました。今後は同社を中心に製造技術や現場力を研ぎ澄ませ、グループ全体の効率的な組織運営を追求してまいります。

さらに、中長期的な成長に向けて「M&A」を重要な経営手段と位置付けております。対象企業の技術・人材・顧客基盤や組織風土を尊重した「友好的かつ相互尊重に基づく統合（PMI）」を大原則とし、ESG・地域共生型経営を推進してまいります。

(2）経営戦略等

① 中長期的な経営戦略（MVVの制定）

環境変化に能動的に適応し、中長期的な指針を共有するため、2026年３月に新たな経営指針「Mission・Vision・Value（MVV）」を制定いたしました。これを中期経営計画の基本思想とし、戦略実行の羅針盤としてまいります。

Mission（使命）：確かな品質と技術力を磨き、社員の成長と挑戦を支え、社会に必要とされる価値を創造し続けます。

Vision（目指す姿）：変化に適応し、モビリティを起点に技術と価値を進化させ、次世代産業を支えるグローバル企業となります。

Value（行動指針）：「信頼を守り抜く」、「変革を生み出す」、「やり抜く組織」を共有し、実行力のある企業体質を築いてまいります。

② 成長戦略の主要な柱

持続的な成長に向け、以下の３つの施策を推進してまいります。

1. 主力事業（自動車部品事業）の競争力強化

サプライチェーン最適化：国内拠点（厚木、名古屋、岡山）と海外生産拠点（インドネシア、中国）を最大限活用し、安定供給とコスト競争力を強化してまいります。

技術革新への対応：CASE領域に対応した次世代自動車部品の研究開発を加速し、新素材・新技術を導入してまいります。

　顧客基盤の拡大：多岐にわたるグローバル顧客との関係を強化し、新たな海外市場へ進出してまいります。

2. 新規事業の積極的な開発（事業の多角化）

暗号資産・ステーブルコイン関連：国際的なB2B取引の決済多様化を目指し、ステーブルコイン決済プラットフォームの構築を進めております。また、暗号資産の運用・マイニング事業を推進してまいります。

環境貢献型事業：工場への太陽光発電等の導入による省エネ化を進めるほか、グリーンエネルギーの余剰電力を利用した国内マイニング事業を展開してまいります。

ロボット・水素事業：先端技術と融合したロボット事業（RaaS・ソリューション提案型）や、水素自転車をはじめとする水素ビジネスを加速させてまいります。

3. 各種アライアンスおよびM&Aの推進

オープンイノベーション：大学やスタートアップ等との連携による新技術の共同開発、およびB2B決済プラットフォームの共同開発を推進してまいります。

戦略的M&Aの活用：自動車部品領域に留まらず、EV・脱炭素・DX・ヘルスケア等の新規領域、国内外（アジア・欧米圏）の中堅・中小企業を対象に、事業拡大と技術獲得のためのM&Aを重要な成長エンジンとして展開してまいります。

(3）経営環境

当社グループの属する自動車業界においては、自動車メーカー各社において、CASE（コネクティッド、自動運転、シェアリング、電動化）、ＡＩによる次世代自動車の普及などに向け進んでおり、自動車業界は全体として大きな変革期を迎えています。

このような経営環境のなか、当社グループは持続的な事業規模拡大のため、あらゆる課題に迅速に対応した事業活動を展開してまいります。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループを取り巻く経営環境は、世界的なインフレに伴うコスト高の長期化や地政学的リスクによるサプライチェーンの脆弱性が顕在化する中、かつてない不透明性に直面しております。

自動車業界においても、国内のEVへの構造転換が加速しております。特に、軽自動車を中心としたEVの普及に加え、高度な自動運転技術の実装を見据えた車両知能化、およびソフトウェアが車両価値を規定するSDV（Software Defined Vehicle）化が急速に進展しています。これにより、自動車は「移動手段」から「AIとセンサーが高度に融合した動くITデバイス」へと変貌を遂げる「100年に一度」の激動期にあります。

このような激動の時代において、当社グループは経営理念（MVV）を羅針盤とし、長年培った確かな品質と技術力という「信頼」を守り抜きながら、自ら「変革」を生み出すことで、次世代産業を支えるグローバル企業を目指してまいります。

現在、当社グループは主力事業である自動車部品事業の競争力強化に加え、Web3（暗号資産・決済プラットフォーム）、ロボティクス、水素エネルギーといった、持続可能な社会に貢献する新たな成長領域への挑戦を本格化させております。特に、2026年4月1日を効力発生日とする持株会社体制への移行を機に、グループ経営機能と事業執行機能を分離し、経営戦略の高度化を図ります。さらに、事業会社となるイクヨオートモーティブ株式会社の米国資本市場における上場準備を開始し、グローバルな資金調達と高度人財の確保を通じて、成長を加速させてまいります。

これら複合的な課題に対し、社員一人ひとりの成長を支える「やり抜く組織」の実行力を結集し、以下の項目に機動的かつ戦略的に取り組んでまいります。

① 品質管理の徹底

　当社グループは、開発・設計段階から製造・出荷に至るまで、全工程での厳格な品質管理体制を構築・運用しており、継続的な改善活動や標準化の推進、品質教育の徹底を通じて、品質向上に取り組んでおります。全従業員が品質に対する意識をさらに高めることで、不具合ゼロ・クレームゼロを目指してまいります。

② 顧客満足度の強化

　当社グループは、顧客の声に迅速かつ的確に対応する体制の整備、品質・納期・コストの面での一層の競争力強化、ならびに技術的提案力の向上を通じて、顧客からの信頼と満足度の向上に努めてまいります。また、グローバル市場においても、各地域・各顧客の特性に応じた最適なソリューションを提供することにより、長期的かつ安定的な取引関係の構築を推進してまいります。

③ 次世代モビリティへの対応と技術革新の加速

　当社グループの基幹事業である自動車部品事業において、CASE（コネクテッド、自動運転、シェアリング、電動化）領域の進化に伴うニーズの変化を的確に捉えることが最重要課題です。長年培った設計・製造技術を基に、「軽量化」「高効率化」「高機能化」を実現する新素材・新技術の導入を加速させます。また、東アジア・欧米を含むグローバルな顧客基盤の拡大に合わせ、各地域のニーズに即したR&D体制の強化と、オープンイノベーションによる外部知見の取り込みを推進し、競争優位性を確立いたします。

④ グローバル・サプライチェーンの高度化と収益構造の強靭化

　地産地消体制を基盤とし、拠点間のシナジー最大化による収益性向上を図ります。具体的には、高い収益力を誇る中国子会社の先進的な生産技術を日本を含む各拠点へ水平展開し、グループ全体の生産効率を抜本的に強化します。また、中国子会社製品の日本市場における展開・販売を検討し、拠点の強みを相互活用する「双方向のグローバル戦略」により、強靭な収益構造を構築してまいります。

⑤ 既存事業と新規事業を支える人財の育成

　急激な事業構造の変化に対応するため、従来の技術継承に加え、「変革を生み出す」人財の育成を急務と認識しております。自動車部品の専門性に加え、デジタル技術（DX）や環境技術に精通した人財の確保・育成を推進します。社員一人ひとりが挑戦し続けられる人事制度の整備と、ダイバーシティ＆インクルージョンの推進により、グローバルで成果を出し続ける「やり抜く組織」を構築いたします。

⑥ 新規事業（Web3・ロボティクス・環境）の早期収益化

　持続的な企業価値向上のため、主力事業以外の新たな収益柱を早期に確立いたします。

・決済プラットフォーム：ステーブルコインを活用したB2B決済プラットフォームの構築と、余剰電力を活用したマイニング事業の展開。

・ロボティクス：RaaS（サービス提供型）モデルによる社会課題解決型ビジネスの展開。

・水素事業：水素自転車を起点とした、脱炭素社会に貢献する水素活用のビジネス化。

　これら先端分野において、戦略的アライアンスやM&Aを積極的に活用し、スピード感を持って事業化を推進いたします。

⑦ サステナビリティ経営の実践とグリーンエネルギーの活用

　岡山・名古屋工場を中心とした太陽光発電の導入等、再生可能エネルギーの自家消費率を向上させます。また、グリーンエネルギーの余剰分をマイニング事業へ充当する「循環型ビジネスモデル」を確立し、環境負荷低減と収益確保の両立を図ります。脱炭素化（カーボンニュートラル）への対応を、リスクではなく新たな事業機会と捉え、サステナブルな企業体質への転換を急ぎます。

⑧ 戦略的アライアンスとM&A実行力の強化

　自社単独の経営資源に依存せず、大学・スタートアップ・異業種企業とのオープンイノベーションを常態化させます。特に自動運転技術、決済プラットフォーム及びロボティクス等の新領域において、法規制対応やシステム開発を共に行うパートナーシップを迅速に構築する体制を整えます。また、投資先とのシナジーを最大化させるためのPMI（買収後の統合プロセス）能力を高め、グループ全体の機動力を向上させます。

⑨ 持株会社体制への移行とグループガバナンスの最適化

　持株会社体制への移行に伴い、グループ経営機能と事業執行機能を分離し、経営戦略の高度化を図ります。持株会社が資本政策や資源配分に集中する一方で、事業子会社が自律的かつ機動的に事業を遂行できる体制を整備します。また、グループ全体のコンプライアンスおよびリスク管理体制を再構築し、企業価値最大化に向けた高度なガバナンスを実践いたします。

⑩ 米国上場に向けたグローバル基準の経営基盤構築

　イクヨオートモーティブ株式会社の米国上場を実現するため、グローバルな会計基準への対応、内部統制の強化、および適時開示体制の整備を急務として取り組みます。米国投資家からの高い関心を集めるEV・自動運転分野における事業成長を可視化し、適切な企業価値評価を獲得します。あわせて、米国上場企業に相応しい高度な専門性を持つ人財を積極的に採用・育成し、組織基盤の抜本的な強化を図ります。

⑪ 新工場への移転と生産体制の刷新

　当社グループは、経営基盤の抜本的な強化に向け、2028年９月の移転完了を目指した新工場の設置を最優先課題として取り組んでおります。当初予定の用地取得状況を踏まえ、現在は顧客近接エリアでの最適な代替地の選定を迅速に進めてまいります。本移転を機に、大型射出成形機の電動化や塗装ラインの自動化といった最新鋭設備の導入を推進し、生産効率の向上とカーボンニュートラルへの対応を両立した筋肉質な生産基盤を構築いたします。移転期間中においても、グループ全体での生産補完体制を整え、製品の安定供給とリスク管理を徹底することで、着実な計画遂行と中長期的な企業価値の向上に邁進してまいります。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性のあると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①国内外の経済情勢及び社会情勢の影響について

当社グループは、主に国内での事業活動を行っておりますが、主要な市場である国内及び国外の景気変動や社会情勢等の影響を受けるため、当社グループの関連市場における国内外の景気後退は、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

したがいまして、当社グループの取引先または取引先のエンド・ユーザーの所在する国または地域において、法制や税制の変更、政治・経済情勢の変化、インフラの未整備、人材確保の困難性、戦争・内乱・テロ等の非常事態、感染症の流行等といったリスクが内在しており、当該リスクが発生した場合には、当社グループの生産活動に支障を来し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②特定の取引先への依存について

当社グループは、自動車部品の製造及び販売を主な内容とした事業活動を行っております。当社グループの主要な販売先は、三菱自動車工業株式会社であります。同社は、当社グループの売上実績に対する依存度が約２割となっております。その他の完成車メーカーなど、製品の納入先を多様化するよう努めてまいりますが、同社への依存度が高いことから同社との取引が大幅に減少することにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③製品の原価変動の影響について

当社グループは、国内外の複数の取引先から原材料、半製品等を購入しております。調達する原材料等の購入価格は市況変動の影響を受け、原油関連製品価格の上昇に伴い、仕入価格が上昇する可能性があります。これに対して、販売価格については、製造工程における原価低減に努めておりますが、これら原材料等の価格上昇を製品の販売価格に十分に反映出来ない場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④自然災害、感染症、事故等の影響について

当社グループは、事業を展開する国または地域において、製造拠点等の設備を有しております。当該各地の生産・販売拠点における地域で大規模な地震・台風・洪水等の自然災害、感染症の大流行、火災等の事故が発生した場合、事業活動が中断または停滞することにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑤人材の確保・育成について

当社グループは、今後の成長を実現していくためには、営業・技術・経営管理等の各方面において優秀な人材を確保・育成していくことが重要な課題と認識しており、必要な施策を実施しております。しかしながら、これらの適切な人材が十分に確保・育成ができない場合、長期的な視点から、当社グループの事業展開や業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥事業を取り巻く環境の変化について

当社グループは、事業の遂行にあたって景気等の経済状態による消費動向が大きく影響を及ぼす可能性があります。世界同時不況による消費不振や需要減退等が起こった場合は、当社グループの業績・財政状態に悪影響を及ぼすリスクが考えられます。また、日本国内の人口減少や少子高齢化の進行は、長期的には当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑦法規制等の影響について

当社グループは、事業活動を行う上で、環境法令の適用を受けております。法令または公的規制等の重要な変更等により多額の費用が生じる場合などは、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑧地政学に関するリスクについて

当社グループにおいては、予期しえない政治的または経済的なリスクによる、半導体不足などの影響による自動車メーカー各社の減産等により、製品売上高減少の影響を及ぼす可能性があります。この場合、当社グループの生産活動に支障を来し、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があります。

（２）【役員の状況】

①役員一覧

男性6名　女性5名（役員のうち女性の比率45％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役社長

(代表取締役)

孫 峰

1976年8月23日生

2006年４月　IBS証券株式会社（現山一證券株式会社) 入社

2013年４月　株式会社スタッツインベストメントマネジメント

2019年10月　アパテックジャパン株式会社 代表取締役社長

2020年５月　シュバイツェル・インベストメント株式会社 部長

2022年５月　アパテックモーターズ株式会社 代表取締役社長

2023年12月　日東株式会社 代表取締役就任（現任）

2024年３月　当社 代表取締役就任（現任）

(注)３

120,000

※日東株式会社を通じ、

12,516,000株を間接的に所有しております。

取締役

永久保　真紀

1966年8月2日生

1985年４月　株式会社日本債券信用銀行（現あおぞら銀行)入行

1996年２月　株式会社トライグループ 入社

2015年６月　セコム株式会社 入社

2016年６月　株式会社ベネッセスタイルケア 入社

2020年４月　国際経営株式会社 入社

2023年10月　株式会社みずほ銀行 入行

2024年８月　アパテックモーターズ株式会社　入社

2026年４月　当社 入社

2026年６月　当社 取締役就任（現任）

(注)３

-

取締役

高橋　里沙

戸籍上氏名：鈴木　里沙

1984年11月20日生

2011年12月　弁護士登録（東京弁護士会）、日比谷ステーション法律事務所 入所

2016年３月　文部科学省原子力損害賠償紛争解決センター 非常勤調査官

2018年７月　Siam City Law Offices (Bangkok, Thailand)、弁護士法人パートナーズ法律事務所

2019年11月　株式会社ｓｕｓｔｅｎキャピタル・マネジメント コンプライアンスオフィサー（現任）

2022年８月　NR虎ノ門法律事務所 代表弁護士（現任）

2024年３月　当社 社外取締役就任（現任）

(注)

１、３

-

取締役

塩見　直子

戸籍上氏名：西　直子

1984年６月18日生

2010年12月　弁護士登録

2010年12月　弁護士法人御堂筋法律事務所（東京事務所）　入所

2017年９月　東京ファミリア法律事務所　開設

2021年４月　パーソルイノベーション株式会社　入社

2024年４月　シェアフル株式会社　出向

コーポレート本部リスクマネジメント部法務室長

（現任）

2024年10月　パーソルデジタルベンチャーズ株式会社　転籍

2026年１月　当社 社外取締役就任（現任）

(注)

１、３

-

取締役

坂田　繁男

1965年８月５日生

1985年１月　警視庁 巡査 任官

1994年５月　警視庁 巡査部長

2005年３月　警視庁 警部補

2011年２月　警視庁 警部

2020年４月　警視庁 警視

2026年４月　イクヨオートモーティブ株式会社社外取締役就任

2026年６月　イクヨオートモーティブ株式会社取締役就任（現任）

2026年６月　当社 社外取締役就任（現任）

(注)

１、３

-

取締役

槙原　寛己

1963年８月11日生

1981年３月　東京読売巨人軍　入社

2001年１月　TBS株式会社　野球解説者として在籍

2026年１月　東京レジデンシャル株式会社　CCO就任（現任）

2026年６月　当社 社外取締役就任（現任）

(注)

１、３

-

取締役

水野　梓

戸籍上氏名：千葉　あづさ

1974年8月15日生

1999年４月　日本テレビ放送網株式会社　入社

2015年６月　読売新聞社　編集委員

2023年１月　日本テレビ放送網株式会社 ロンドン支局長就任

2025年１月　ケンブリッジ大学客員研究員就任

2026年４月　多摩大学　大学院ビジネススクール教授就任 （現任）

2026年６月　当社 社外取締役就任（現任）

(注)

１、３

-

取締役

永岡　悦美

1980年３月23日生

2007年４月　WWB株式会社　創業メンバーとして参画

2011年11月　同社取締役就任

2011年11月　リアルコム株式会社（現Abalance 株式会社）監査役就任

2024年８月　Y.S LABO株式会社　代表取締役就任（現任）

2026年６月　当社 社外取締役就任（現任）

(注)

１、３

-

常勤監査役

松本　博

1966年10月31日生

1987年５月　当社 岡山工場 入社

2006年５月　当社 岡山工場マネージャー

2008年10月　当社 岡山工場副工場長

2011年６月　当社 製造事業部厚木工場長

2019年４月　当社 執行役員製造事業部厚木工場長

2021年４月　当社 執行役員製造事業部副事業部長

2024年３月　当社 執行役員製造事業部長

2024年６月　当社 取締役

2026年４月　イクヨオートモーティブ株式会社　監査役就任（現任）

2026年６月　当社 監査役就任（現任）

(注)４

20,150

監査役

藤浪　正暁

1981年12月21日生

2002年４月　株式会社オートテクニックジャパン 朝霞事業部 入社

2014年２月　有限責任監査法人トーマツ トータルサービス事業部

2022年10月　同所 東日本四事業部マネージャー

2024年１月　藤浪正暁公認会計士事務所 所長（現任）

2024年６月　当社 社外監査役就任（現任）

(注)

２、４

-

監査役

高津 稔

1970年９月10日生

1994年４月　東洋証券株式会社 入社

2005年５月　ドイツ証券株式会社

2008年８月　ゴールドマン・サックス証券株式会社

2009年８月　バークレイズ証券株式会社

2017年５月　シュバイツェル・インベストメント株式会社 代表取締役社長（現任）

2024年４月　株式会社アルプロン 社外取締役（現任）

2024年６月　当社 社外監査役就任（現任）

(注)

２、４

-

計

140,150

（注）１．取締役 高橋里沙氏、塩見直子氏、坂田繁男氏、槙原寛己氏、水野梓氏および永岡悦美氏は、社外取締役であります。なお、高橋里沙氏、塩見直子氏、坂田繁男氏、槙原寛己氏、水野梓氏および永岡悦美氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

２．監査役 藤浪正暁氏、高津稔氏は、社外監査役であります。なお、藤浪正暁氏、高津稔氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

３．2026年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．2024年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、また、能力主義に基づく積極的な人財の登用のため、執行役員制度を導入しております。

６．岩瀬誠氏は2026年６月23日に辞任しております。

②社外役員の状況

当社は、社外取締役６名、社外監査役２名を選任しております。社外取締役及び社外監査役については、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督、又は監査といった機能及び役割を通じて、当社のコーポレート・ガバナンスの強化、充実を図る役割を果たしているものと考えております。

社外取締役の高橋里沙氏は、法曹界における豊富な経験と文部科学省原子力損害賠償紛争解決センターでの利害調整役としての豊富な経験に加え高い見識を有していることから、監督機能の客観性及び中立性を確保するために招聘したものであります。

社外取締役の塩見直子氏は、2010年の弁護士登録以来培われた高度な法律専門知識に加え、民間企業における法務室長として、ビジネスの現場に即した戦略的な法務判断やリスクマネジメントの実践経験を有していることから、監督機能の客観性及び中立性を確保するために招聘したものであります。

社外取締役の坂田繁男氏は、長年にわたり警視庁において刑事組織犯罪部門（マネロン対策）で職務に精励され、組織管理、危機管理、およびコンプライアンス（法令遵守）に関わる広範な実務経験と高度な専門知識を有していることから、監督機能の客観性及び中立性を確保するために招聘したものであります。

社外取締役の槙原寛己氏は、プロスポーツの世界およびメディアの第一線で活躍し、優れた発信力を培ったほか、現在は東京レジデンシャル株式会社のCCOとして、GM（ゼネラルマネージャー）の立場で球団経営に積極的に参画し、実践的な経営知見を有していることから、監督機能の客観性及び中立性を確保するために招聘したものであります。

社外取締役の水野梓氏は、報道機関の要職を歴任し、政治、経済、社会情勢に対する卓越した見識を有するほか、ヨーロッパ総局長として海外拠点の組織管理、ガバナンス、DX等の実務を統括した実績を有していることから、監督機能の客観性及び中立性を確保するために招聘したものであります。

社外取締役の永岡　悦美氏は、太陽光発電事業を展開する企業の取締役を務めたほか、現在はサステナブル素材を扱う専門商社を経営されており、環境・エネルギー分野における実践的な経営知見に精通していることから、監督機能の客観性及び中立性を確保するために招聘したものであります。

社外監査役の藤浪正暁氏は、直接会社経営に関与した経験はありませんが、公認会計士及び税理士として、特に国際取引に係る税務・会計に関する高い専門性を有していることから、当社のコーポレート・ガバナンスの強化に向けて、適宜質問、提言、助言をいただくとともに、適切かつ適正な監査の実行を期待して招聘したものであります。

社外監査役の高津稔氏は、投資運用会社の代表としての豊富な経験とファンドマネージャーとして企業価値・株式価値向上戦略及び財務戦略の分野における知見と実務経験を有していることから、当社のコーポレート・ガバナンスの強化に向けて、適宜質問、提言、助言をいただくとともに、適切かつ適正な監査の実行を期待して招聘したものであります。

なお、社外取締役並びに各社外監査役と当社との間に、人的関係、資本関係、取引関係その他の利害関係はありません。また、当社は、監督重視の観点から執行と監督の分離を行い、本来的に認められた権限を行使し、役割を十分に発揮できることを期待して、社外取締役及び社外監査役との間に会社法第423条第１項に定める「責任限定契約」を締結しております。

なお、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令に定める最低限度責任額としております。

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役は、取締役会などの重要な会議に出席し、適宜、業務執行取締役、執行役員及び従業員に対して説明もしくは報告を求めることができる環境にあります。また、定例の監査役会には、社外監査役・常勤監査役と取締役会付議事項や業務執行に関わる情報を共有し、意見を交換しております。

また、会計監査人及び内部監査室とも適宜情報交換を行い、緊密な連携を図っております。

２【沿革】

年月

事項

1947年５月

自動車窓用ゴムの製造及び販売を目的として、東京都中央区に㈱イクヨ商会設立、資本金19万円

1951年９月

東京都荒川区に荒川工場設置、自動車窓用ゴムの自社製造を開始

1953年１月

イクヨ化学工業㈱に商号変更

1959年12月

樹脂成形品生産開始

1962年１月

東京都荒川区に本店を移転

1964年12月

神奈川県厚木市に厚木工場を設置し、荒川工場を廃止

1969年２月

岡山県倉敷市に水島工場（現　岡山工場）を設置

1969年６月

富士金属塗工㈱を買収し、イクヨ塗工㈱に商号変更

1972年９月

神奈川県厚木市に本店を移転

1974年４月

㈱イクヨに商号変更

1977年10月

愛知県安城市に岡崎工場（現　名古屋工場）を設置

1979年12月

イクヨワークス㈱設立

1981年９月

㈱イクヨトレーディング設立

1984年４月

㈱アイケイモールド設立

1987年７月

岡山県金光町に岡山工場を移転

1987年７月

東京都渋谷区に本店を移転

1988年６月

京都市下京区に京都営業所を設置

1989年７月

広島市中区に広島営業所を設置

1989年８月

愛知県半田市に名古屋工場を移転

1993年５月

山口県光市に山口光工場を設置

1995年８月

日本証券業協会に店頭登録

1996年８月

イクヨアメリカコーポレーション設立

1996年８月

ユーエスアイインコーポレイテッド設立

1997年３月

東京証券取引所　市場第二部に上場

1997年７月

愛知県半田市に名古屋第二工場を設置

1998年９月

京都営業所を廃止

1999年９月

厚木工場内にイクヨウッド工場を設置

2000年１月

イクヨアメリカコーポレーションは、ユーエスアイインコーポレイテッドと合併

存続会社は、ユーエスアイインコーポレイテッド

2001年４月

イクヨワークス(株)及びイクヨ塗工(株)は、(株)イクヨと合併

存続会社は、(株)イクヨ

2002年３月

イクヨウッド工場を閉鎖

2007年８月

神奈川県厚木市に本店を移転

2008年10月

㈱イクヨトレーディングを吸収合併

2008年10月

㈱イクヨ技術開発研究所設立

2009年10月

㈱イクヨ技術開発研究所を吸収合併

2011年３月

ユーエスアイインコーポレイテッドの全株式を売却

2011年５月

山口光工場を閉鎖

2012年４月

㈱アイケイモールドを吸収合併

2013年４月

PT. IKUYO INDONESIA設立

2021年７月

IKUYO VIETNAM CO., LTD設立

2022年４月

東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所市場第二部からスタンダード市場に移行

2024年８月

㈱イクヨトレーディング設立

2025年４月

Kunshan Veritas Automotive Systems Co., Ltd.（現　Kunshan VeriTech Automotive Systems Co.,Ltd）の51％の株式を取得し連結子会社化

2025年５月

㈱タマダイの全株式を取得し連結子会社化

2025年11月

イクヨオートモーティブ㈱設立

2026年４月

会社分割（吸収分割）により自動車部品事業等をイクヨオートモーティブ株式会社へ承継し、持株会社体制へ移行