RhythmRHYTHM CO.,LTD.7769東証プライム精密機器FY ending Mar 2026, consolidated, J-GAAP
About 77% of Rhythm's sales come from Precision Products, with Daily commodities and Other making up much of the rest.
Out of every ¥100 of sales, about ¥5 is left as operating profit.
Revenue changed +6.4% from the prior year, operating profit +94.1%.
Notable figures
FY2026, buybacks were 2.6× dividends
FY2026, one segment accounts for 97% of positive segment profit
FY2026, employees -1% while operating income rose 94%
Summary generated from disclosed figures
Key figures, FY ending Mar 2026 (filed 2026-06-22)
For every ¥100 Rhythm sells, how much goes where, and how much is kept.
Aligned fiscal years compare the shares of revenue remaining as gross, core, and net profit. Missing years are left unconnected.
FY ending Mar 2021 → FY ending Mar 2026
Bars show revenue (ordinary revenue for financial companies); lines show operating, net and free-cash-flow margins. Aligned fiscal years make scale and profit/cash conversion easy to compare. FCF may be calculated from operating cash flow and capital expenditure.
Stable segment keys are connected; unmatched segments are marked as new or reorganized. Width represents revenue share.
Year over year（FY ending Mar 2025 → FY ending Mar 2026）
Employees (consolidated) -0.7% · Revenue (consolidated) +6.4%
| Metric | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 | FY26 |
|---|---|---|---|---|---|
| Employees (consolidated) | 2,720 | 2,482 | 2,486 | 2,449 | 2,432 |
| Average salary (parent company) | ¥5M | ¥5.1M | ¥4.7M | ¥4.9M | ¥5.1M |
| Average age (parent company) | 43.3 years | 43.3 years | 43.2 years | 42.9 years | 43.2 years |
| Average tenure (parent company) | 17.3 years | 16.9 years | 16.1 years | 15.2 years | 15.5 years |
Per-employee values divide consolidated revenue and profit by consolidated employees. Salary, age and tenure are parent-company figures; at holding companies these may describe a small head-office workforce. Employee definitions vary by company. Calculated from disclosed figures (DERIVED).
Industry maps this company appears on.
2026-03-31
Shows the company's position among peers in its primary industry, based on its latest published results.
Each dot is a company's percentile within its primary industry; peer groups may differ. Missing axes are labeled as unavailable. No combined score is calculated, and industry rank is not an investment recommendation.
Peers share the same industry profile and are closest in revenue scale. Figures use each company's latest published annual filing.
| Company | FY | Revenue | Core margin | Net margin | Equity ratio |
|---|---|---|---|---|---|
| RHYTHM CO.,LTD. | 2026 | ¥34.8B | 4.6% | 6.6% | 69.3% |
| TOKYO RADIATOR MFG. CO., LTD. | 2026 | ¥35.4B | 6.7% | 5.8% | 72.0% |
| YASUNAGA CORPORATION | 2026 | ¥34B | 6.5% | 5.5% | 34.8% |
| CHUO MALLEABLE IRON CO., LTD. | 2026 | ¥38.7B | 4.9% | 5.7% | 67.6% |
| IKUYO CO.,LTD. | 2026 | ¥30.1B | 1.8% | 9.1% | 40.6% |
Market capitalization, P/E and share-price yield are not EDINET data and are omitted. Fiscal year ends and accounting standards may differ; check each period and filing.
Rhythm, founded in 1950, is a company in Auto Parts listed on TSE Prime. It has 2,432 employees (consolidated).
Read the company's annual-filing disclosures with filing date and source.
Filed 2026-06-22 · Document S100YFZJ
３【事業の内容】 当社グループは、当社（リズム株式会社）及び連結子会社11社、非連結子会社（持分法非適用）２社により構成されており、精密部品事業、生活用品事業を主たる事業としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次の通りであります。 精密部品事業 自動車・産業機器・光学機器・事務・通信機・太陽光発電・家電等に使用される精密部品、高難度精密金型、及び電子機器等のEMS、情報関連機器、車載関連機器、加飾複合品などの製造販売をしております。製造販売については、当社、リズムプリテック株式会社、リズム翔栄株式会社、RHYTHM INDUSTRIAL（DONG GUAN）LTD.、RHYTHM VIETNAM（HANOI）CO.,LTD. 、RHYTHM VIETNAM（SAIGON）CO., LTD.、PT. RHYTHM MANUFACTURING INDONESIA、RHYTHM INDUSTRY ASIA PTE. LTD.及びRHYTHM SHOEI GERMANY GmbH、RHYTHM NORTH AMERICA, INC.が行っており、RHYTHM INDUSTRIAL（H.K.）LTD.は販売のみを行っております。 生活用品事業 ハンディファン、加湿器、防災行政ラジオ及び掛時計・置時計・目覚時計、デジタル時計、設備時計などのクロック、クロックムーブメントなどの製造販売をしております。製造については、RHYTHM INDUSTRIAL（DONG GUAN）LTD.が行っており、販売については、当社、RHYTHM HONG KONG CO., LTD.、RHYTHM INDUSTRIAL（H.K.）LTD.及びRHYTHM INDUSTRIAL（DONG GUAN）LTD.が行っております。 その他 物流事業等を行っております。 当社グループの事業系統図は次のとおりであります。
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) 会社経営の基本方針 当社グループは、「リズムグループ経営理念」を次のとおり定めております。 （リズムグループ経営理念） たゆみない創造と革新を続け、豊かで楽しい安全な社会づくりに貢献する （私たちが求め向かう企業像） １. 人々に喜ばれる製品・サービスを創造する ２. 世界の国々における取引を通じ関係者の繁栄を図る ３. 活力ある企業風土を築く (2) 中長期的な会社の経営戦略、対処すべき課題及び目標とする経営指標 ①目標とする経営指標 当社グループは、2026年3月期から2028年３月期までの３年間を対象とする「中期経営計画2027」を策定し、次の項目を経営目標としております。 売上・利益計画 2025年３月期 （実績） 2026年３月期 （実績） 2027年３月期 （計画） 2028年３月期 （計画） 売上高 326億円 347億円 370億円 400億円 営業利益 ８億円 15億円 20億円 25億円 経常利益 11億円 19億円 23億円 28億円 親会社株主に帰属する 当期純利益 ７億円 23億円 17億円 21億円 財務指標 2025年３月期 （実績） 2026年３月期 （実績） 2027年３月期 （計画） 2028年３月期 （計画） 営業利益率 2.5% 4.6% 5.4% 6.3% ＲＯＥ 2.4% 7.1% 5.0% 6.0% モビリティ売上高 ※１ 117億円 120億円 125億円 140億円 快適品売上高 27億円 32億円 43億円 50億円 海外売上高比率 43.0% 44.0% 41.0% 41.0% （精密部品） 50.0% 52.0% 47.0% 46.0% （生活用品） 24.0% 19.0% 26.0% 27.0% ※１．モビリティ売上高は中期経営計画2027（2026年３月期）より集計方法を変更。 非財務指標 2026年３月期 （実績） 2028年３月期 （計画） 2051年３月期 （計画） ＣＯ２排出量削減 ※1 ※2 30%減 実質ゼロ 女性管理職比率 24.0% 30% ― （国内Ｇ） 9.7% 10% ― （海外Ｇ） 33.6% 40% ― ※1 削減割合は2019年３月期比、削減対象はスコープ１＋２、原単位は売上高百万円当たりのCO2排出量。 ※2 算定次第、当社WEBサイト内のサステナビリティページにて公開予定。（https://www.rhythm.co.jp/sustainability/） ②経営戦略等 中期経営計画2027では「事業モデル確立による新たな成長の実現」フェーズとして、これまでの事業変革への取組みを完遂するとともに、外部環境変化に負けない体質作りを進め、更なる企業価値向上に取り組んでおります。高収益体質への転換を図り、資本効率の改善を進めるため、４つの戦略・基本方針を定めております。 a.事業戦略「事業モデルの競争力強化」 前中期経営計画においては、精密部品事業を成長ドライバーと位置づけ、車載関連ビジネスを中心とした拡大を目指してまいりました。また、生活用品事業においては、大きな構造改革に取り組み、「快適品」分野の本格拡大に向けた取組を推進してまいりました。中期経営計画2027においては、これらの事業モデルを確立し新たな成長を実現するフェーズと位置づけ、競争力強化に向けた取組を推進しております。 イ．精密部品事業 BEV化は依然として停滞基調にあるものの、HEVの需要は旺盛であり、自動車の電動化、自動化あるいは多機能化は着実に進展しております。電装部品、センサーカメラ部品を得意とする当社には、引き続き追い風となっております。今後もモビリティ分野を最重要分野とし、電装品、ADAS部品に注力してまいります。また「オリジナル部品の開発と汎用化」、金属プレスと樹脂成形技術を併せ持つ強みを活かした「ユニット部品の拡大」、グローバルネットワークを活用した「戦略顧客の深耕」を取組方針として掲げており、こうした方針のもと、ソレノイドコイル等既存部品の販売強化、新規部品への取組推進、生産性向上に取り組んでまいります。 ロ．生活用品事業 クロック市場の縮小に伴いクロック依存からの脱却と新たな事業モデルの構築を進めております。中国工場の生産性向上や快適品でのヒット商品（ハンディファン、加湿器）創出等により収益性の改善も進んでおります。引き続きこうした構造改革の成果を確かなものとし、早期収益化と快適品の次なるヒット商品創出に向けて取り組んでまいります。これらを推進するため、大手ＥＣ・家電量販店や中国をはじめとするアジア圏での「快適品の販路拡大」、空調分野のラインアップ拡充と新分野への研究開発推進による「快適品の次なるヒット」創出、更なる原価低減に向けた「生産体制の強化」を行い、快適品を製品ポートフォリオの中核に成長させ、売上拡大と収益化を達成してまいります。 b.財務戦略「成長投資と資本効率の向上」 引き続き、業績拡大による安定した収益基盤の構築、資本コスト経営の強化を進め、成長ドライバーである精密部品事業への積極投資や、新製品開発など生活用品事業における新たな柱（快適品）の拡大投資、システム・IT投資等、持続的成長に向けた投資を実行してまいります。M&A投資も引き続き重要な成長戦略の一つとして推進してまいります。 株主還元についても重要経営課題と認識しております。2025年6月23日に発表いたしました「配当性向（連結）35％以上、DOE（連結純資産配当率）4％以上」の配当方針に基づき、2026年3月期は一株当たり167円60銭（配当性向58.2％）と、増配いたします。また、合わせて発表いたしました株主優待制度の導入など、今後も株主還元の拡充に努めてまいります。 資本コスト経営についてはその実践、高度化を進めており、2024年３月には「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について」を開示し、2025年3月にはそのアップデートを行いました。引き続き、業績改善による企業価値向上を第一に、資本コストや株価を意識した経営の実現、PBRの向上に努めてまいります。 c.経営基盤戦略「経営の推進力向上」 経営基盤戦略をなす人財、IT/DX、ガバナンスの各分野における活動は、経営の推進力を高めるものとして取り組みを強化しております。人財面では、経営戦略を推進する原動力となる人材の確保・育成・適正配置を進めるとともに、未来のリズムを担う経営幹部候補の育成にも取り組んでまいります。IT/DXにおいては、ビジネス変革として圧倒的なビジネススピードの獲得に挑戦し、デジタルネイティブ企業への進化を目指し、管理業務の生成AI導入など徹底的な効率化を目指してまいります。ガバナンス面においては、適切なリスクヘッジと果敢なリスクテイクにより成長の実現を図ってまいります。 d.サステナビリティ戦略「経営・事業活動との同期化」 サステナビリティへの取組みは企業活動に不可欠であり、企業存続にも大きな影響ある生き残り戦略の一つとして、その重要性を認識して推進しております。気候変動への対応をはじめとした「環境」と、人権や人的資本等に関する「ダイバーシティ、エクイティ、インクルージョン（DEI）」を重要なテーマと捉えております。これらの活動を経営・事業活動と同期化させることにより、取組の深化・実効性向上を図ってまいります。環境においては、CO2排出量削減、環境コスト低減を、DEIにおいては、人権尊重を基盤に女性、障がい者等多様な人財の活躍を実現してまいります。 (3) 今後の見通し 2027年３月期の当社を取り巻く事業環境は、精密部品事業においては、車載関連や工作機械関連、AIデーターサーバー関連部品の需要は旺盛であり、引き続き堅調な受注を見込んでおります。また、生活用品事業においては、ハンディファン・加湿器を中心とした快適品の生産数量の増大や中国拠点における生産性向上への取組、不採算拠点の閉鎖などの構造改革の効果が顕在化しており、更なる販売拡大、採算化を目指しております。 (4) 2027年３月期の連結業績予想 このような環境の中、2027年３月期の連結業績見通しにつきましては、2025年３月24日公表の中期経営計画2027の通り、売上高は370億円（当期比6.5％増）、営業利益は20億円（当期比26.0％増）、経常利益は23億円（当期比16.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は17億円（当期比26.5％減）を見込んでおります。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては減益となりますが、前年度に計上した不動産売却益等の反動であります。 なお、昨今の中東情勢の緊迫化に伴う地政学リスクの高まりによる原材料の調達難や価格の高騰、サプライチェーンの混乱などの不確実性につきましては、現時点においてその影響額を合理的に算定することは困難であることから、本業績見通しには織り込んでおりません。実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。
３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 為替変動のリスクについて 当社グループの海外拠点における事業活動の拡大に伴い、外貨建取引の増加や外貨建債権債務残高の増大により為替レートの変動による影響を受けやすくなっております。そのため当社グループは為替予約及び通貨オプション等によるリスクヘッジを行うとともに、海外販売の強化を進めておりますが、為替レートの急激な変動により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 生活用品生産拠点の海外集中について 当社グループの生活用品事業の製品は、海外生産が中心であるため、海外において政治経済や法規制の変化など予期せぬ事象が発生した場合には、生産活動や商品供給に支障をきたすなど、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 減損リスクについて 当社グループの資産の時価が著しく下落した場合や、事業の収益性が悪化した場合には、減損会計の適用により固定資産について減損損失が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (4) Ｍ＆Ａ及び業務提携等に関するリスクについて 当社グループは、Ｍ＆Ａや業務提携等を通じた事業強化に取り組んでおります。実行にあたっては対象企業に対する詳細な調査を踏まえた検討を行いますが、事業展開が計画どおり進まない場合、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 地震等の自然災害や感染症等によるリスクについて 世界各地に展開する当社グループの生産拠点、販売拠点及びそれら周辺地域において、大規模な自然災害が発生した場合には、生産活動や商品供給に支障をきたしたり、復旧費用等、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、新型コロナウイルス感染症等のパンデミックが発生し世界経済に影響を及ぼす場合、当社グループの経営成績や財政状態にさらなる悪影響を及ぼす可能性があります。 (6) 原材料や部品の調達に関するリスク 当社グループは、製品の製造に使用する原材料や部品を外部業者から調達しており、これらの外部業者とは、安定供給のための協力体制を築いております。しかしながら市況の変化による価格の高騰や品不足、さらには外部業者の不慮の事故等により原材料や部品の不足が生じた場合、製造原価の上昇、さらには生産停止に伴う売上減少を招く等、当社グループの経営成績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 製品の品質に関するリスク 当社グループは国際品質マネージメントシステムやそれに準じたシステム、または顧客が求める厳しい基準で、設計、製造、品質管理を行っております。しかしながら万一、品質上の欠陥やそれに起因するリコールが発生し、リコールや製造物責任の追及がなされた場合、多額の費用の発生、また当社グループの評価が低下することに伴う売上の減少を招き、経営成績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (8) その他のリスクについて 上記以外でも、国内外の主要市場における貿易規制、経済動向、株式市場や債券市場の大幅な変動などにより当社グループの経営成績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(2)【役員の状況】 ①役員一覧 ①-１．2026年６月22日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。 男性9名 女性1名 （役員のうち女性の比率10.0％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数 (百株) 取締役会長 平 田 博 美 1955年５月12日生 1978年３月 協伸工業株式会社（後のリズム協伸株式会社、現リズム株式会社）入社 2006年６月 同社常務取締役 2009年６月 同社代表取締役副社長 2010年６月 同社代表取締役社長 2011年８月 同社代表取締役 兼 執行役員社長 2013年６月 同社代表取締役社長 2013年６月 当社取締役 接続端子事業担当 2016年６月 当社取締役常務執行役員 接続端子事業担当 2019年４月 当社代表取締役社長 2023年４月 当社取締役会長（現在に至る） （注）3 609 代表取締役社長 湯 本 武 夫 1955年２月６日生 1973年４月 当社入社 2004年６月 当社取締役 2009年４月 RHYTHM INDUSTRIAL(H.K.)LTD.代表取締役社長 2011年１月 RHYTHM INDUSTRIAL(DONG GUAN)LTD.代表取締役社長 2012年６月 東北リズム株式会社（現リズム株式会社）代表取締役社長 2013年６月 当社取締役 プレシジョン事業担当 2019年６月 当社取締役常務執行役員 プレシジョン事業担当 2020年10月 当社取締役専務執行役員 生産本部長 2022年４月 当社取締役副社長執行役員 生産本部長 2023年４月 当社代表取締役社長（現在に至る） （注）3 157 取締役執行役員 生産本部長 北 嶋 芳 一 1962年５月29日生 1984年９月 協伸工業株式会社（後のリズム協伸株式会社、現リズム株式会社）入社 2011年４月 同社技術部長 2015年５月 Kyoshin Vietnam Co.,Ltd. 取締役 2017年５月 リズム協伸株式会社取締役 2020年10月 当社執行役員品質保証部長 2022年４月 当社執行役員生産本部副本部長 2024年４月 当社執行役員 生産本部長 2024年６月 当社取締役執行役員 生産本部長 2025年４月 当社取締役執行役員 生産本部長、商品開発部担当（現在に至る） （注）3 40 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数 (百株) 取締役執行役員 管理本部長 相 澤 竜 也 1966年５月31日生 1990年４月 株式会社協和銀行入行（現りそな銀行） 2017年７月 Resona Merchant Bank Asia Ltd. Chief Executive Officer 2019年７月 当社入社 2020年４月 当社グループ統括部長 2020年10月 当社執行役員 管理本部副本部長兼経営企画部長 2024年４月 当社執行役員 管理本部長兼経営企画部長 2024年６月 当社取締役執行役員管理本部長兼経営企画部長（現在に至る） （注）3 38 取締役執行役員 営業本部長 山 本 典 久 1969年８月14日生 1989年６月 協伸工業株式会社（後のリズム協伸株式会社、現リズム株式会社）入社 2013年４月 同社営業部長 2017年５月 同社取締役 2020年10月 当社執行役員 営業本部副本部長 2023年４月 当社執行役員 営業本部長 2024年６月 当社取締役執行役員 営業本部長 2026年４月 当社取締役執行役員営業本部長兼生活用品営業部長（現在に至る） （注）3 53 取締役 （常勤監査等委員） 酒 井 清 貴 1956年４月16日生 1983年７月 当社入社 2009年４月 当社時計事業部時計企画本部時計企画部長 2012年６月 RHYTHM INDUSTRIAL(H.K.)LTD.代表取締役社長 2012年６月 RHYTHM INDUSTRIAL(DONG GUAN)LTD.代表取締役社長 2016年６月 当社執行役員時計事業部長 2018年４月 当社執行役員コンプライアンス推進室長 兼 内部監査室長 2020年４月 当社執行役員 2020年７月 当社監査等委員である取締役（現在に至る） （注）4 72 社外取締役 （監査等委員） 鈴 木 欽 哉 1953年11月７日生 1979年10月 監査法人西方会計士事務所（現有限責任監査法人トーマツとなる）入所 2000年５月 有限責任監査法人トーマツ代表社員 2014年７月 有限責任監査法人トーマツ退所 2014年８月 公認会計士鈴木欽哉事務所 開設（現在に至る） 2015年６月 双信電機株式会社 社外監査役 2016年６月 当社監査役 2018年６月 当社監査等委員である取締役（現在に至る） 2021年６月 双信電機株式会社 監査等委員である取締役 （注）4 45 社外取締役 （監査等委員） 内 田 ひとみ 1962年５月９日生 1983年４月 コンピューターサービス株式会社（現SCSK株式会社）入社 2003年５月 株式会社リクルート入社 2004年９月 株式会社パソナキャリアアセット（現株式会社パソナ）入社 2015年２月 株式会社ハグリス設立 代表取締役（現在に至る） 2021年８月 株式会社SAIKISS 取締役（現在に至る） 2022年６月 当社監査等委員である取締役（現在に至る） （注）4 7 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数 (百株) 社外取締役 （監査等委員） 吉 田 秀 康 1959年８月20日生 1987年４月 検事任官 1994年４月 弁護士登録 1997年５月 阿部・吉田・三瓶法律会計事務所入所（現在に至る） 2004年１月 最高裁判所司法研修所弁護教官 2011年４月 東洋大学法科大学院専任教授 2017年４月 早稲田大学大学院法務研究科教授 2024年６月 当社監査等委員である取締役（現在に至る） 2025年４月 早稲田大学法科大学院教授（現在に至る） 2025年６月 日本女子大学監事（現在に至る） （注）4 3 社外取締役 （監査等委員） 宮 嶋 孝 1960年12月９日生 1984年４月 株式会社埼玉銀行（現株式会社埼玉りそな銀行）入行 2010年６月 株式会社りそな銀行執行役員多摩地域担当 2015年４月 株式会社埼玉りそな銀行執行役員融資部担当兼融資管理部担当 2016年４月 同行常務執行役員融資部担当 2017年４月 りそなキャピタル株式会社代表取締役社長 2019年７月 株式会社伊藤園社外監査役 2020年６月 東京特殊電線株式会社監査等委員である社外取締役 2021年６月 株式会社モンテローザ社外監査役（現在に至る） 2023年７月 アルファクラブ武蔵野株式会社 社外監査役（現在に至る） 2024年６月 当社監査等委員である取締役（現在に至る） （注）4 1 1,025 （注）１ 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。 議長 酒井清貴氏、委員 鈴木欽哉氏、委員 内田ひとみ氏、委員 吉田秀康氏、委員 宮嶋孝氏 ２ 取締役 鈴木欽哉氏、内田ひとみ氏、吉田秀康氏、宮嶋孝氏は社外取締役であります。 ３ 監査等委員以外の取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 ４ 監査等委員である取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 ①-２．2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件」及び「監査等委員である取締役５名選任の件」を提案しており、当該議案が共に原案通り承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定です。 なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。 男性7名 女性2名 （役員のうち女性の比率22.2％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数 (百株) 代表取締役社長 湯 本 武 夫 1955年２月６日生 1973年４月 当社入社 2004年６月 当社取締役 2009年４月 RHYTHM INDUSTRIAL(H.K.)LTD.代表取締役社長 2011年１月 RHYTHM INDUSTRIAL(DONG GUAN)LTD.代表取締役社長 2012年６月 東北リズム株式会社（現リズム株式会社）代表取締役社長 2013年６月 当社取締役 プレシジョン事業担当 2019年６月 当社取締役常務執行役員 プレシジョン事業担当 2020年10月 当社取締役専務執行役員 生産本部長 2022年４月 当社取締役副社長執行役員 生産本部長 2023年４月 当社代表取締役社長（現在に至る） （注）3 157 取締役常務執行役員 管理本部長 相 澤 竜 也 1966年５月31日生 1990年４月 株式会社協和銀行入行（現りそな銀行） 2017年７月 Resona Merchant Bank Asia Ltd. Chief Executive Officer 2019年７月 当社入社 2020年４月 当社グループ統括部長 2020年10月 当社執行役員 管理本部副本部長兼経営企画部長 2024年４月 当社執行役員 管理本部長兼経営企画部長 2024年６月 当社取締役執行役員管理本部長兼経営企画部長 2026年６月 当社取締役常務執行役員管理本部長兼経営企画部長（現在に至る） （注）3 38 取締役執行役員 生産本部長 北 嶋 芳 一 1962年５月29日生 1984年９月 協伸工業株式会社（後のリズム協伸株式会社、現リズム株式会社）入社 2011年４月 同社技術部長 2015年５月 Kyoshin Vietnam Co.,Ltd. 取締役 2017年５月 リズム協伸株式会社取締役 2020年10月 当社執行役員品質保証部長 2022年４月 当社執行役員生産本部副本部長 2024年４月 当社執行役員 生産本部長 2024年６月 当社取締役執行役員 生産本部長 2025年４月 当社取締役執行役員 生産本部長、商品開発部担当（現在に至る） （注）3 40 取締役執行役員 営業本部長 山 本 典 久 1969年８月14日生 1989年６月 協伸工業株式会社（後のリズム協伸株式会社、現リズム株式会社）入社 2013年４月 同社営業部長 2017年５月 同社取締役 2020年10月 当社執行役員 営業本部副本部長 2023年４月 当社執行役員 営業本部長 2024年６月 当社取締役執行役員 営業本部長 2026年４月 当社取締役執行役員営業本部長兼生活用品営業部長（現在に至る） （注）3 53 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数 (百株) 取締役 （常勤監査等委員） 酒 井 清 貴 1956年４月16日生 1983年７月 当社入社 2009年４月 当社時計事業部時計企画本部時計企画部長 2012年６月 RHYTHM INDUSTRIAL(H.K.)LTD.代表取締役社長 2012年６月 RHYTHM INDUSTRIAL(DONG GUAN)LTD.代表取締役社長 2016年６月 当社執行役員時計事業部長 2018年４月 当社執行役員コンプライアンス推進室長 兼 内部監査室長 2020年４月 当社執行役員 2020年７月 当社監査等委員である取締役（現在に至る） （注）4 72 社外取締役 （監査等委員） 内 田 ひとみ 1962年５月９日生 1983年４月 コンピューターサービス株式会社（現SCSK株式会社）入社 2003年５月 株式会社リクルート入社 2004年９月 株式会社パソナキャリアアセット（現株式会社パソナ）入社 2015年２月 株式会社ハグリス設立 代表取締役（現在に至る） 2021年８月 株式会社SAIKISS 取締役（現在に至る） 2022年６月 当社監査等委員である取締役（現在に至る） （注）4 7 社外取締役 （監査等委員） 吉 田 秀 康 1959年８月20日生 1987年４月 検事任官 1994年４月 弁護士登録 1997年５月 阿部・吉田・三瓶法律会計事務所入所（現在に至る） 2004年１月 最高裁判所司法研修所弁護教官 2011年４月 東洋大学法科大学院専任教授 2017年４月 早稲田大学大学院法務研究科教授 2024年６月 当社監査等委員である取締役（現在に至る） 2025年４月 早稲田大学法科大学院教授（現在に至る） 2025年６月 日本女子大学監事（現在に至る） （注）4 3 社外取締役 （監査等委員） 宮 嶋 孝 1960年12月９日生 1984年４月 株式会社埼玉銀行（現株式会社埼玉りそな銀行）入行 2010年６月 株式会社りそな銀行執行役員多摩地域担当 2015年４月 株式会社埼玉りそな銀行執行役員融資部担当兼融資管理部担当 2016年４月 同行常務執行役員融資部担当 2017年４月 りそなキャピタル株式会社代表取締役社長 2019年７月 株式会社伊藤園社外監査役 2020年６月 東京特殊電線株式会社監査等委員である社外取締役 2021年６月 株式会社モンテローザ社外監査役（現在に至る） 2023年７月 アルファクラブ武蔵野株式会社 社外監査役（現在に至る） 2024年６月 当社監査等委員である取締役（現在に至る） （注）4 1 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数 (百株) 社外取締役 （監査等委員） 門 田 聡 子 1974年３月９日生 2001年10月 有限責任監査法人トーマツ入所 2005年12月 グローバル・アライアンス・リアルティ株式会社入社 2009年５月 有限責任監査法人トーマツ入所 2015年１月 門田公認会計士事務所開設（現在に至る） 2020年４月 株式会社AppBrew監査役 2024年６月 株式会社SHINSEKAI Technoloigies監査役 2024年９月 株式会社キュア・アップ監査役（現在に至る) 2026年６月 当社監査等委員である取締役（現在に至る） （注）4 － 371 （注）１ 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。 議長 酒井清貴氏、委員 内田ひとみ氏、委員 吉田秀康氏、委員 宮嶋孝氏、委員 門田聡子氏 ２ 取締役 内田ひとみ氏、吉田秀康氏、宮嶋孝氏、門田聡子氏は社外取締役であります。 ３ 監査等委員以外の取締役の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 ４ 監査等委員である取締役の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります ②社外役員 a.社外取締役に関する事項 当社では、社外取締役４名全員が監査等委員である取締役となります。 鈴木欽哉氏は、公認会計士として財務及び会計に関する豊富な知識・経験を有しております。その幅広い知見を活かした監査・監督機能の向上や当社取締役会の適切な意思決定にその知見を反映いただくことを期待し、監査等委員である取締役として選任しております。 内田ひとみ氏は、セカンドキャリア支援や転職支援のコンサルティングを経て、女性人材の活躍を目的として2015年に起業されるなど、人材活用における高い見識を有していることから、当社人材の多様性確保への助言および監査・監督機能の向上や当社取締役会の適切な意思決定にその知見を反映いただくことを期待し、監
２【沿革】 1950年11月 リズム時計工業株式会社設立 本社：東京都港区、工場：埼玉県北葛飾郡庄和町（現：春日部市） 1953年３月 シチズン時計株式会社、シチズン商事株式会社と技術・販売・資本提携 1955年８月 本社を東京都台東区に移転 1961年４月 当社、龍水社、シチズン時計株式会社、シチズン商事株式会社の共同出資により、龍水時計株式会社（長野県上伊那郡箕輪町）を設立 1963年８月 東京証券取引所第二部市場へ株式上場 1965年４月 益子工場（栃木県芳賀郡益子町）を開設 1965年６月 協伸工業株式会社（後にリズム協伸株式会社に商号変更）設立 1969年７月 長野リズム株式会社設立（長野県上伊那郡箕輪町） 1969年９月 シチズン時計株式会社と商標の相互使用に関する基本契約を締結 1970年４月 会津工場（福島県会津若松市）を開設（後に東北リズム株式会社に統合） 1972年２月 東京証券取引所第一部市場へ指定 1973年４月 龍水時計株式会社を吸収合併 世界初の4メガヘルツ級の水晶ムーブメントを開発 1977年10月 リズム工機株式会社（福島県会津若松市）を設立（後の東北リズム株式会社） 1978年４月 リズムサービス株式会社（茨城県真壁郡関城町〈現：筑西市〉）を設立 1982年11月 TQCデミング賞実施賞を受賞 1984年８月 協伸工業株式会社が川越工場を開設 1985年５月 協伸工業株式会社が宇都宮工場を開設 1989年４月 米国にRHYTHM U.S.A., INC.を設立 1990年２月 香港にRHYWACO （H.K.） CO., LTD.を設立 1992年３月 香港にRHYTHM INDUSTRIAL （H.K.） LTD.を設立 1992年10月 協伸工業株式会社が五所川原工場を開設 1995年２月 協伸工業株式会社がベトナムにKYOSHIN VIETNAM CO., LTD.を設立 1997年９月 本社を東京都墨田区に移転 1998年４月 リズム工機株式会社が東北リズム株式会社に商号変更 1999年11月 当社会津工場を東北リズム株式会社へ統合、当社竜水工場を長野リズム株式会社へ統合 2001年10月 協伸工業株式会社がシンガポールにKYOSHIN INDUSTRY ASIA PTE. LTD.を設立 2003年12月 本社を埼玉県さいたま市に移転 2005年７月 当社子会社 中国工場統合新設・稼動 2005年８月 ベトナムにRHYTHM PRECISION VIETNAM CO., LTD.を設立 クロック初のエコマーク取得商品発売 2007年３月 長野リズム株式会社を解散し、同社の事業を当社へ統合 2008年５月 茨城リズム株式会社を解散し、同社の事業を当社へ統合 2010年４月 クロック初のグリーン購入法適合認証を受ける 2011年１月 RHYTHM INDUSTRIAL （DONGGUAN） LTD.を設立 2011年８月 協伸工業株式会社の株式取得により同社及びその子会社KYOSHIN VIETNAM CO.,LTD.・KYOSHIN INDUSTRY ASIA PTE. LTD.を子会社化 2012年９月 KYOSHIN VIETNAM CO., LTD.とRHYTHM PRECISION VIETNAM CO., LTD.の共同出資により、ベトナムにRHYTHM KYOSHIN HANOI CO., LTD.を設立 2013年１月 協伸工業株式会社がリズム協伸株式会社に商号変更 2013年７月 PT. UMEDA KOGYO INDONESIA（現：PT. RHYTHM KYOSHIN INDONESIA）の株式取得により同社を子会社化 2016年６月 株式会社プリテックの株式取得により同社を子会社化 2017年10月 10株を１株に併合する株式併合を実施、株式併合に伴い、単元株式数の1,000株から100株へ変更 2018年６月 監査等委員会設置会社へ移行 2020年１月 アイ・ネクストジーイー株式会社の株式取得により同社及びその子会社である株式会社ノルディックリペアセンターを子会社化 2020年10月 リズム時計工業株式会社、東北リズム株式会社及びリズム協伸株式会社の三社が合併し、リズム株式会社に商号変更 アイ・ネクストジーイー株式会社が株式会社ノルディックリペアセンターを吸収合併 2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場に移行 2023年９月 リズム翔栄株式会社を新設し、株式会社翔栄より事業譲受 2024年６月 アイ・ネクストジーイー株式会社を清算 2024年10月 RHYTHM PRECISION VIETNAM CO., LTD.がRHYTHM KYOSHIN HANOI CO., LTD.を吸収合併し、RHYTHM VIETNAM (HANOI) CO., LTD.に商号変更 2025年４月 株式会社プリテック を リズムプリテック株式会社 に商号変更 KYOSHIN INDUSTRY ASIA PTE. LTD. を RHYTHM INDUSTRY ASIA PTE. LTD. に商号変更 RHYWACO（H.K.）CO., LTD. を RHYTHM HONG KONG CO., LTD. に商号変更 2025年５月 KYOSHIN VIETNAM CO., LTD. を RHYTHM VIETNAM (SAIGON) CO., LTD. に商号変更 SHOEI Electronic Component GmbH を RHYTHM SHOEI GERMANY GmbH に商号変更 RHYTHM NORTH AMERICA,INC.を設立 2025年６月 RHYTHM U.S.A., INC. を清算 2025年７月 PT. RHYTHM KYOSHIN INDONESIA を PT. RHYTHM MANUFACTURING INDONESIA に商号変更 2026年５月 RHYTHM HONG KONG CO., LTD.がRHYTHM INDUSTRIAL (H.K.) LTD.を吸収合併
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有価証券報告書－第6期(2025/04/01－2026/03/31)
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訂正有価証券報告書－第2期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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