How does The Imamura Securities make money?

３ 【事業の内容】
当社の事業は、金融商品取引業を中核とする投資・金融サービス業を主な内容とし、顧客に対して資金調達、資産運用の両面で幅広いサービスを提供しております。
また、当社の事業は、投資・金融サービス業という単一セグメントであります。
主たる業務は次のとおりであります。
(1) 有価証券の売買、市場デリバティブ取引又は外国市場デリバティブ取引（以下「有価証券の売買等」という。）
(2) 有価証券の売買等の媒介、取次ぎ又は代理
(3) 取引所金融商品市場（外国金融商品市場を含む。）における有価証券の売買等の委託の媒介、取次ぎ又は代理
(4) 有価証券の引受け
(5) 有価証券の募集又は私募
(6) 有価証券の売出し
(7) 有価証券の募集若しくは売出しの取扱い又は私募の取扱い
(8) 投資一任契約の媒介
上記のほか、金融商品取引業に付随する業務、保険販売等を営んでおります。
主な事業の系統図は次のとおりです。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針
当社は「百術不及一誠」を社是としております。これは“百術は一誠に及ばず”と読み、どんなに小細工を弄しても真心にはかなわない、という意味です。全てのお客様に誠心誠意で接することが大切だということを教えている言葉で、この方針に基づきお客様の最善の利益を追求することにより、お客様とともに発展し続ける企業を目指しております。
経営理念としては「独立独歩」「進取の気性」「百尺竿頭進一歩」を掲げております。特色ある路線を歩み、そして常に未来を見据えて未来を先取りし続けたい、そのためには百尺もある高い竿の先まで登り、必要とあらばなおそこから思い切って一歩を踏み出す勇気を持ちたい、そういう経営があってこそ初めて、お客様に選ばれる証券会社であり続けられる、ひいては日本の資本市場を牽引し、国民経済に寄与することができると考えております。

(2) 経営環境及び中長期的な経営戦略
当社を取り巻く経営環境は、オンライン証券会社を中心とした手数料の引下げや無料化等の動きが広がっており、対面営業の強みを活かし、競合他社との差別化を図ることがこれまで以上に求められる状況となっております。一方で、「資産運用立国」の実現が掲げられる中、証券業は社会的なインフラとしての役割を担いつつあります。ＮＩＳＡ制度の普及を背景に、資産形成や資産管理の重要性が広く認識されるようになり、証券投資は国民にとってより身近なものとなっています。その流れは当社の顧客基盤の拡大にとって追い風となることが期待されます。
このような状況のもと、中長期的な経営戦略として「収益構造の変革」「預り資産の増加」「対面営業の強み」「システムの自社運営」「持続可能な社会への取組み」の５つに注力し、企業価値の一層の向上を図ってまいります。
「収益構造の変革」については、投資信託の預り資産を増加させストックからの収益を増やすことで、株式市況に左右されにくい収益基盤の確立を図ります。「預り資産の増加」については、預り資産の増加がお客様の満足度向上と当社の収益拡大に結びつくことを当社としての共通認識とします。「対面営業の強み」については、いつでも相談に行ける・会いに来てくれる地域に根差しお客様に寄り添う証券会社として、多様な商品・サービス、高度な情報提供及びきめ細やかなアフターフォローにより他社との差別化を図ります。「システムの自社運営」については、自社で開発・運営するシステムによりお客様のニーズに迅速に対応することで、お客様の満足度の更なる向上につなげます。「持続可能な社会への取組み」については、当社が定めるサステナビリティにおける重点項目に取り組むことで持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ります。

(3) 優先的に対処すべき課題及び経営指標
当社は、前述の社是及び経営理念を基に、対面営業の強みを活かし他社との差別化を図ることを常に念頭に置き、企業価値をさらに向上させるため、特に以下の３点の目標を着実に達成することが、優先的に対処すべき課題であると認識しております。

① 旧収益構造からの脱出
投資信託の預り資産を増加させストックからの収益を増やすことで、株式市況に左右されにくい収益基盤の確立を図ってまいります。そのために、以下の算式により算出する“受益証券による経費カバー率”を経営指標として定め、「2029年３月期までに36％超（長期的には50％超）」の達成を目指しております。

＜受益証券による経費カバー率の算式＞

受益証券による経費カバー率

＝

受益証券※１による受入手数料※２

販売費・一般管理費

※１　ＥＴＦ等を除く
※２　投資信託の募集手数料、信託報酬等

当事業年度の“受益証券による経費カバー率”は31.7％（前事業年度は27.7％）となりました。
また、ストック収益となるような商品・サービスを常に模索し、それらに積極的に取り組んでまいります。

② 預り資産の倍増
「預り資産の増加が、お客様の満足度向上と収益の拡大に結びつく」ことを当社としての共通認識とし、その経営指標として「2032年３月期までに“預り資産”4,752億円」及び「“新たなお客様の獲得”５年間で15,000口座（単年度では3,000口座）」の達成を目指しております。当事業年度の“預り資産”は4,329億円（前事業年度末は3,361億円）、“新たなお客様の獲得”は3,897口座（前事業年度は3,926口座）となりました。
また、自社開発のシステムやデータを活用してお客様の利便性を高めるとともに効率的かつ積極的な営業活動を推進し、競争力を高めるとともに、お客様満足度の更なる向上を目指し、お客様に選ばれる証券会社であり続けられるよう、当社調査部門が作成する「Imamura Report」をはじめとするレポート等を活用して質の高い情報の提供を図ります。また、定時定額で買い付ける積立投資やゴールベースアプローチ型ラップサービス、税理士相談サービス、家族サポート証券口座のほか、地方証券会社連携コンソーシアムにおける地方創生に資するための取組み等、新たな商品・サービスを充実させ、他社との差別化を図り、地域密着型の地方証券会社としての付加価値の向上を図ってまいります。そのほか、引き続きお客様本位の業務運営を徹底し、お客様からのより一層の信頼向上に努めてまいります。

③ 人的資本への投資
当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のためには、役職員を増加させることが必要不可欠であると認識しており、その目標として、「2030年３月期末までに“役職員（非常勤を除く）”250名体制」を目指しております。当事業年度末の“役職員（非常勤を除く）”は200名（前事業年度末は207名）となりました。
引き続き、目標達成に向けて、社員一人ひとりが自発的に能力開発を行うことで成長し続けられる社内環境の整備に努め、従業員エンゲージメントの向上を図ってまいります。また、当社の成長を牽引する優秀な人材を確保するため、人事評価制度の整備及び給与体系の定期的な見直しを継続的に実施してまいります。

３ 【事業等のリスク】
本有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、当社では、事業等のリスクを、将来の経営成績等に与える影響の程度や発生の蓋然性等に応じて、「特に重要なリスク」「重要なリスク」に分類しております。
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

＜特に重要なリスク＞

(1) 市場の縮小に伴うリスクについて
株式相場の下落又は低迷により流通市場の市場参加者が減少し株券等の売買高が縮小する場合には、委託手数料が減少する可能性があります。また、株式相場の下落又は低迷により投資信託等の販売額が縮小し、募集等に係る手数料が減少する等、同様の影響を受ける可能性があります。このような場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。株式相場の下落又は低迷の時期を予想することは困難であり、その期間についても同様であります。当社は、株式以外での収益を高めることで、当リスクの軽減を図っております。

(2) 競合によるリスクについて
規制緩和に伴う銀行等との競合、異業種からの参入、競合他社同士の合併・業務提携等により競合他社との競争が激化しております。当社が競争力を維持できない場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社は取扱商品の豊富な品揃え、インターネット取引の自営、お客様から信頼される営業員の育成等、競争力の維持・向上に努めており、当リスクの顕在化する可能性は低いと思われます。

(3) 収益基盤に関するリスクについて
当社の主たるお客様は、個人投資家であります。このため、個人投資家の投資行動の変化が業績に影響する可能性があります。個人投資家の投資行動の変化は、年齢、相場環境、景気動向、税制の変更等様々であります。当社は、新たなお客様の獲得に注力して収益基盤の拡大を図っており、当リスクの顕在化する可能性は低いと思われます。

(4) 固定資産の減損について
当社は、全ての本支店の土地・建物を保有し、固定資産のグルーピングを店舗単位で行っております。これらの中には市場価格が著しく下落しているものがあり、収益性の低下等により投資額の回収が見込めなくなる可能性があります。「固定資産の減損に係る会計基準」に規定される減損損失を認識するに至った場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

＜重要なリスク＞

(1) 主要な事業活動の前提となる事項について
当社は、金融商品取引業を営むため、金融商品取引法に基づく「第一種金融商品取引業」及び「投資助言・代理業」の登録を内閣総理大臣より受けております。金融商品取引業者は、金融商品取引業又はこれに付随する業務に関し、法令又は法令に基づく規定に違反したときは、登録又は認可の取消し、一定期間の業務停止又は何らかの改善命令を受ける可能性がありますが、当事業年度末時点では、法令違反等による業務改善命令や業務停止命令等の行政処分に該当する事実はないと認識しております。当社は、法令遵守を重視した運営を行っており、登録等の取消しに至る事態が発生する可能性は低いと思われますが、事業内容が単一セグメントであることから、将来何らかの事由により登録等の取消しを命じられた場合には、当社の経営成績、財政状態並びに企業の継続に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 自己資本規制比率について
金融商品取引業者には、金融商品取引法及び金融商品取引業等に関する内閣府令に基づき、自己資本規制比率維持の規制が課されており、同比率に関し120%を下回ることのないようにする必要がありますが、当事業年度末時点では、当社において同比率が120％を下回る事実はないと認識しております。当社は、市場リスク相当額に上限を設けるとともに、同比率を営業日毎に算出して200％を下回らない運営を行っていることから、当リスクが顕在化する可能性は低いと思われますが、将来何らかの事由により定められた自己資本規制比率を維持できない場合は、業務停止や金融商品取引業者の登録の取消しを命じられる可能性があります。また、経営環境の悪化による損失計上等の要因により自己資本規制比率が著しく低下した場合には、比率を維持する観点から積極的にリスクをとり収益を追求することが困難となり、収益機会を逸する可能性が高まります。その結果、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 市場リスクについて
当社は、自己の計算において、株価・債券価格・金利・為替その他市場価格等の変動に伴うリスクを内包した金融資産を保有しております。それらの市場価格が急激に変動した場合に損失が発生し、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社ではリスク管理を徹底しており、当リスクが顕在化する可能性は低いと思われます。

(4) 取引先又は発行体の信用力悪化に伴うリスクについて
当社の取引先が決済を含む債務不履行に陥った場合、また、当社が保有する有価証券の発行体の信用状況が著しく悪化した場合には、元本の毀損や利払いの遅延等により損失を被り、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社は、取引先が債務不履行となることのないよう社内規程によりリスクの軽減を図り、商品有価証券については、保有期間を短くしてリスクの軽減を図っており、当リスクが顕在化する可能性は低いと思われます。

(5) 業務処理におけるリスクについて
当社では、各種規程の整備やコンプライアンス体制の整備強化に努めておりますが、事務処理プロセスで発生する事務ミス、事故、又は不正等により損失が発生する可能性があります。また、このような事により、社会的信用が低下する等、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社は、事務ミス、事故、又は不正等の発生を抑止するための各種統制を実施しており、当リスクが顕在化する可能性は低いと思われます。

(6) システムに関するリスクについて
当社が業務上使用するコンピュータ・システムや通信回線にハードウエアの不具合、ソフトウエアの不具合、人為的ミス、不正アクセス、災害、停電等の諸要因により障害が発生した場合、障害規模によっては当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社が使用しているコンピュータ・システムや通信回線は原則として冗長化構成とし、使用しているソフトウエアについては、使用開始前に必ずテストを実施して不具合の発生を予防しております。また、人為的ミスや不正アクセスについては、監視機能の充実を図り、災害・停電等については訓練を実施して備えております。このような対策により、当リスクが顕在化する可能性は低いと思われます。

(7) 風評リスクについて
当社の事業は、法人、個人のお客様からの信用に大きく依存しています。当社役職員に起因する法令違反や訴訟等が発生した場合には、当社の社会的信用が低下する可能性があります。また、憶測や事実に基づかない風説等が流布された場合、その内容の正確性に関わらず、当社の社会的信用が低下する可能性もあります。その結果、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社は、インターネット上で当社に関する事実に基づかない書込み等の発見に努めており、当リスクの顕在化する可能性は低いと思われます。

(8) 法令遵守に関するリスクについて
当社は、法令遵守に係る問題について内部統制の整備を図り、より充実した内部管理体制の確立と役職員の教育・研修等を通じて意識の徹底に努めております。しかしながら、価格変動商品を扱っている業務の特殊性から、そのプロセスに関与する役職員の故意又は過失により法令に違反する行為がなされる可能性があります。このような場合には、訴訟等を提起され、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼすような損害賠償を求められる事案が生じる可能性があります。当社は、苦情・相談のための専用窓口を設置するとともに、通話のモニタリングに努めて法令違反行為の抑止及び早期発見を図っており、当リスクの発生頻度は低いと思われます。なお、当事業年度末時点において、当社の経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性のある訴訟等はありません。

(9) 情報セキュリティに関するリスクについて
当社は、個人データの安全管理に係る取扱規程を整備し管理には万全を期しておりますが、サイバー攻撃によるウイルス・マルウエア感染及び不正アクセス等並びに故意又は過失により、万一、基幹システムの停止や情報が外部に漏洩した場合には、賠償金の発生や社会的信用が失墜すること等により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社は、ウイルス・マルウエア感染や不正アクセス等の対策を実施しておりますが、日々状況が変化しており完全に回避することは困難なため、発生に備えた訓練を実施する等の対応を行っております。また、故意・過失による流出についても技術的な対策を行うとともに、全役職員を対象とした情報セキュリティ研修を実施して啓蒙を図っております。これまでのところ被害は確認されておりませんが、依然として世界的にサイバー攻撃は増加しております。また、ＡＩ技術の進展や、近い将来実用化されるであろう量子コンピュータ等の技術革新により、新たな攻撃手法が登場する可能性が高まっており、細心の注意を払っているもののリスクは増大傾向にあると認識しております。

(10) 災害等に関するリスクについて
自然災害の発生や感染症の流行等により事業の縮小を余儀なくされた場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。特に、当社の営業基盤は北陸地区を主力としており、この地区のインフラが麻痺するような場合には、その影響はより大きくなります。当リスクの発生可能性を予測することは困難ですが、自然災害に備えて業務継続に必須であるコンピュータ・システムを堅牢なデータセンターに設置する等の対策を行っており、当リスクが顕在化する可能性は低いと思われます。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

a. 2026年６月18日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。
男性11名　女性 2名　(役員のうち女性の比率15.4％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式
数(株)

取締役会長
(代表取締役)

今村　九治

1944年４月10日

1967年 ４月

山一證券㈱入社

1968年 ４月

当社入社

1968年 11月

当社取締役

1970年 ４月

今村不動産㈱代表取締役社長

1972年 11月

当社常務取締役

1979年 10月

今村コンピューターサービス㈱代表取締役社長

1979年 11月

当社代表取締役専務

1984年 11月

当社代表取締役社長

2005年 11月

今村不動産㈱取締役会長 (現任)

2005年 11月

今村コンピューターサービス㈱取締役会長 (現任)

2019年 １月

当社代表取締役会長 (現任)

(注)4

414,940

取締役社長
（代表取締役）

今村　直喜

1972年６月２日

1997年 ４月

山一證券㈱入社

1998年 ４月

当社入社

2004年 11月

今村不動産㈱取締役

2005年 11月

同社代表取締役社長 (現任)

2005年 11月

今村コンピューターサービス㈱代表取締役社長 (現任)

2009年 ４月

当社営業事務部長

2013年 ６月

当社取締役営業事務部長

2019年 １月

当社代表取締役社長 (現任)

(注)4

1,358,800

取締役
法人部長

宮田　秀夫

1960年３月９日

1978年 ３月

当社入社

1998年 ４月

当社新湊営業所長

2002年 ９月

当社小松支店長

2004年 ６月

当社取締役小松支店長

2004年 ７月

当社取締役営業部長

2006年 10月

当社取締役営業推進部長

2008年 ７月

当社取締役営業業務部長

2016年 ４月

当社取締役富山支店開設準備室長

2017年 ４月

当社取締役富山支店長

2021年 ４月

当社取締役法人部長 (現任)

(注)4

11,400

取締役
コンプライアンス本部長

山内　幸一

1961年11月23日

1985年 ３月

当社入社

1999年 ４月

当社板垣営業所長

2004年 ７月

当社板垣支店長

2018年 ４月

当社営業本部副本部長

2018年 ６月

当社取締役営業本部副本部長

2021年 ４月

当社取締役コンプライアンス本部副本部長兼内部管理部長

2023年 ４月

当社取締役コンプライアンス本部副本部長兼検査部長

2024年 ４月

当社取締役コンプライアンス本部長兼検査部長

2025年 ４月

当社取締役コンプライアンス本部長 (現任)

(注)4

9,600

取締役
営業本部長

池多　将吾

1971年11月17日

1995年 ４月

当社入社

2011年 ４月

当社砺波支店長

2014年 ９月

当社本店長

2017年 10月

当社弥生支店長

2020年 ４月

当社営業推進部長

2024年 ４月

当社営業本部長

2024年 ６月

当社取締役営業本部長 (現任)

(注)4

15,500

取締役
管理本部長

鳥田　一彰

1969年１月23日

1991年 ４月

当社入社

2007年 ４月

当社加賀支店長

2013年 ４月

当社営業業務部次長

2014年 ４月

当社内部管理部次長

2015年 ４月

当社内部管理部副部長

2018年 ４月

当社管理本部副本部長

2024年 ４月

当社管理本部長

2024年 ６月

当社取締役管理本部長 (現任)

(注)4

4,900

取締役
情報システム部長

伊藤　正裕

1964年７月19日

1985年 ４月

三興コントロール㈱入社

1985年 11月

㈲伊正電機製作所入社

1990年 ５月

ピュアシステム㈱入社

1993年 ７月

大電産業㈱入社

2001年 10月

当社入社

2014年 ４月

当社システム部長

2023年 ４月

当社情報システム部長

2024年 ６月

当社取締役情報システム部長 (現任)

2026年 １月

証券業務基盤監理㈱取締役 (現任)

(注)4

4,100

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式
数(株)

取締役
総務部長

山出　勉

1968年９月25日

1991年 ４月

当社入社

2013年 ４月

当社加賀支店長

2017年 ６月

当社総務部長

2024年 ６月

当社取締役総務部長 (現任)

(注)4

9,800

取締役

室屋　和菜

1980年２月16日

2006年 12月

あずさ監査法人(現有限責任 あずさ監査法人)入社

2010年 ７月

公認会計士登録

2017年 10月

税理士法人山田アンドパートナーズ入社

2020年 ６月

中部経営・辻・本郷税理士法人入社

2020年 ６月

当社取締役 (現任)

2020年 ８月

税理士登録

2021年 10月

中部経営・辻・本郷税理士法人理事

2022年 ４月

一般社団法人金澤レディース経政会監事

2023年 ８月

㈱Ｈ４Ｕ取締役 (現任)

2023年 ８月

室屋和菜公認会計士・税理士事務所代表 (現任)

2024年 ５月

一般社団法人金澤レディース経政会理事

2026年 １月

㈱ＲＥＬ Ｐａｒｔｎｅｒｓ代表取締役 (現任)

(注)4

－

取締役

小島　一郎

1973年４月８日

1997年 ４月

山一證券㈱入社

1998年 ３月

マイクロソフト㈱（現日本マイクロソフト㈱）入社

1999年 11月

㈱大和総研入社

2004年 ４月

㈱幸洋コーポレーション(現㈱シーアールイー)入社

2004年 ６月

㈱ビジネス・ワン(現ビジネス・ワンホールディングス㈱)取締役

2006年 ５月

㈱カプコン入社

2008年 ８月

夢の街創造委員会㈱(現㈱出前館)入社

2014年 １月

㈱分析広報研究所代表取締役 (現任)

2024年 ６月

当社取締役 (現任)

(注)4

1,000

監査役
（常勤）

新田　恵美

1967年11月15日

1990年 ４月

当社入社

2022年 ４月

当社弥生支店次長（店長サポート）

2024年 10月

当社内部監査部次長

2025年 ６月

当社常勤監査役（現任）

(注)5

10,500

監査役

山岸　晋作

1972年９月２日

1999年 ９月

ＰｗＣコンサルティング㈱入社

2004年 ４月

㈱山岸製作所入社

2006年 ７月

同社常務取締役

2008年 ４月

同社専務取締役

2010年 ２月

同社代表取締役専務

2010年 ８月

同社代表取締役社長 (現任)

2022年 ６月

当社監査役 (現任)

(注)5

－

監査役

早川　潤

1976年６月５日

2011年 12月

弁護士登録

中島史雄法律事務所（現中島・早川・北村法律事務所）入所（現任）

2021年 ７月

当社監査役就任

2022年 ６月

当社監査役退任

2023年 ７月

㈱オフィス出島Ａ.Ｍ.代表取締役（現任）

2026年 ３月

当社監査役 (現任)

(注)5

－

計

1,840,540

(注) 1.　代表取締役社長今村直喜は、代表取締役会長今村九治の長男であります。
2.　取締役室屋和菜及び小島一郎は、社外取締役であります。
3.　監査役山岸晋作及び早川潤は、社外監査役であります。
4.　取締役の任期は、2024年６月21日開催の定時株主総会終結の時から、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
5.　監査役の任期は、2022年６月24日開催の定時株主総会終結の時から、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

b. 2026年６月23日開催予定の定時株主総会において、「定款一部変更の件」、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）９名選任の件」、「監査等委員である取締役３名選任の件」及び「補欠の監査等委員である取締役１名選任の件」が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の決議事項の内容を含めて記載しております。
男性10名　女性 2名　(役員のうち女性の比率16.7％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式
数(株)

取締役会長
(代表取締役)

今村　九治

1944年４月10日

1967年 ４月

山一證券㈱入社

1968年 ４月

当社入社

1968年 11月

当社取締役

1970年 ４月

今村不動産㈱代表取締役社長

1972年 11月

当社常務取締役

1979年 10月

今村コンピューターサービス㈱代表取締役社長

1979年 11月

当社代表取締役専務

1984年 11月

当社代表取締役社長

2005年 11月

今村不動産㈱取締役会長 (現任)

2005年 11月

今村コンピューターサービス㈱取締役会長 (現任)

2019年 １月

当社代表取締役会長 (現任)

(注)3

414,940

取締役社長
（代表取締役）

今村　直喜

1972年６月２日

1997年 ４月

山一證券㈱入社

1998年 ４月

当社入社

2004年 11月

今村不動産㈱取締役

2005年 11月

同社代表取締役社長 (現任)

2005年 11月

今村コンピューターサービス㈱代表取締役社長 (現任)

2009年 ４月

当社営業事務部長

2013年 ６月

当社取締役営業事務部長

2019年 １月

当社代表取締役社長 (現任)

(注)3

1,358,800

取締役
法人部長

宮田　秀夫

1960年３月９日

1978年 ３月

当社入社

1998年 ４月

当社新湊営業所長

2002年 ９月

当社小松支店長

2004年 ６月

当社取締役小松支店長

2004年 ７月

当社取締役営業部長

2006年 10月

当社取締役営業推進部長

2008年 ７月

当社取締役営業業務部長

2016年 ４月

当社取締役富山支店開設準備室長

2017年 ４月

当社取締役富山支店長

2021年 ４月

当社取締役法人部長 (現任)

(注)3

11,400

取締役
営業本部長

池多　将吾

1971年11月17日

1995年 ４月

当社入社

2011年 ４月

当社砺波支店長

2014年 ９月

当社本店長

2017年 10月

当社弥生支店長

2020年 ４月

当社営業推進部長

2024年 ４月

当社営業本部長

2024年 ６月

当社取締役営業本部長 (現任)

(注)3

15,500

取締役
管理本部長兼コンプライアンス本部長

鳥田　一彰

1969年１月23日

1991年 ４月

当社入社

2007年 ４月

当社加賀支店長

2013年 ４月

当社営業業務部次長

2014年 ４月

当社内部管理部次長

2015年 ４月

当社内部管理部副部長

2018年 ４月

当社管理本部副本部長

2024年 ４月

当社管理本部長

2024年 ６月

当社取締役管理本部長

2026年 ６月

当社取締役管理本部長兼コンプライアンス本部長 (就任予定)

(注)3

4,900

取締役
情報システム部長

伊藤　正裕

1964年７月19日

1985年 ４月

三興コントロール㈱入社

1985年 11月

㈲伊正電機製作所入社

1990年 ５月

ピュアシステム㈱入社

1993年 ７月

大電産業㈱入社

2001年 10月

当社入社

2014年 ４月

当社システム部長

2023年 ４月

当社情報システム部長

2024年 ６月

当社取締役情報システム部長 (現任)

2026年 １月

証券業務基盤監理㈱取締役 (現任)

(注)3

4,100

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式
数(株)

取締役
総務部長

山出　勉

1968年９月25日

1991年 ４月

当社入社

2013年 ４月

当社加賀支店長

2017年 ６月

当社総務部長

2024年 ６月

当社取締役総務部長 (現任)

(注)3

9,800

取締役

山岸　晋作

1972年９月２日

1999年 ９月

ＰｗＣコンサルティング㈱入社

2004年 ４月

㈱山岸製作所入社

2006年 ７月

同社常務取締役

2008年 ４月

同社専務取締役

2010年 ２月

同社代表取締役専務

2010年 ８月

同社代表取締役社長 (現任)

2022年 ６月

当社監査役

2026年 ６月

当社取締役 (就任予定)

(注)3

－

取締役

小島　一郎

1973年４月８日

1997年 ４月

山一證券㈱入社

1998年 ３月

マイクロソフト㈱（現日本マイクロソフト㈱）入社

1999年 11月

㈱大和総研入社

2004年 ４月

㈱幸洋コーポレーション(現㈱シーアールイー)入社

2004年 ６月

㈱ビジネス・ワン(現ビジネス・ワンホールディングス㈱)取締役

2006年 ５月

㈱カプコン入社

2008年 ８月

夢の街創造委員会㈱(現㈱出前館)入社

2014年 １月

㈱分析広報研究所代表取締役 (現任)

2024年 ６月

当社取締役 (現任)

(注)3

1,000

取締役
常勤監査等委員

新田　恵美

1967年11月15日

1990年 ４月

当社入社

2022年 ４月

当社弥生支店次長（店長サポート）

2024年 10月

当社内部監査部次長

2025年 ６月

当社常勤監査役

2026年 ６月

当社取締役常勤監査等委員（就任予定）

(注)4

10,500

取締役
監査等委員

室屋　和菜

1980年２月16日

2006年 12月

あずさ監査法人(現有限責任 あずさ監査法人)入社

2010年 ７月

公認会計士登録

2017年 10月

税理士法人山田アンドパートナーズ入社

2020年 ６月

中部経営・辻・本郷税理士法人入社

2020年 ６月

当社取締役

2020年 ８月

税理士登録

2021年 10月

中部経営・辻・本郷税理士法人理事

2022年 ４月

一般社団法人金澤レディース経政会監事

2023年 ８月

㈱Ｈ４Ｕ取締役 (現任)

2023年 ８月

室屋和菜公認会計士・税理士事務所代表 (現任)

2024年 ５月

一般社団法人金澤レディース経政会理事

2026年 １月

㈱ＲＥＬ Ｐａｒｔｎｅｒｓ代表取締役 (現任)

2026年 ６月

当社取締役監査等委員（就任予定）

(注)4

－

取締役
監査等委員

早川　潤

1976年６月５日

2011年 12月

弁護士登録

中島史雄法律事務所（現中島・早川・北村法律事務所）入所（現任）

2021年 ７月

当社監査役就任

2022年 ６月

当社監査役退任

2023年 ７月

㈱オフィス出島Ａ.Ｍ.代表取締役（現任）

2026年 ３月

当社監査役

2026年 ６月

当社取締役監査等委員（就任予定）

(注)4

－

計

1,830,940

(注) 1.　代表取締役社長今村直喜は、代表取締役会長今村九治の長男であります。
2.　取締役山岸晋作、小島一郎、室屋和菜及び早川潤は、社外取締役であります。
3.　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2026年６月23日開催の定時株主総会終結の時から、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
4.　監査等委員である取締役の任期は、2026年６月23日開催の定時株主総会終結の時から、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
5.　当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に

２ 【沿革】
当社は、1921年３月に株式会社金沢米穀取引所での取引を行うことを目的に、石川県金沢市で今村直治商店として創業いたしました。その後、1944年７月に今村証券株式会社を設立し、証券業に転業いたしました。
設立以後の経緯は次のとおりであります。

年月

概要

1944年７月

企業整備令に基づき今村直治商店が金沢市所在志鷹吉蔵商店及び藤井外治商店並びに七尾市所在小島喜四郎商店の３店を統合して今村証券株式会社（資本金10万円）を設立

1948年10月

証券取引法に基づき証券業者として登録

1951年５月

七尾出張所開設

1965年12月

小松証券株式会社を吸収合併、同時に小松支店を開設

1968年４月

証券取引法の改正に基づき免許を取得、七尾出張所の七尾営業所への昇格

1975年４月

丸岡営業所開設

1978年４月

砺波営業所開設

1980年９月

加賀営業所開設

1983年９月

丸岡営業所廃止、福井営業所開設

1986年９月

新湊営業所開設

1987年９月

弥生営業所開設

1988年７月

福井営業所の福井支店への昇格

1990年５月

板垣営業所開設

1990年９月

金地金の売買、売買の媒介、取次ぎ若しくは代理並びに保管業務を開始

1991年10月

弥生営業所の弥生支店への昇格

1996年７月

加賀営業所の加賀支店への昇格

1998年12月

証券取引法の改正に基づく証券業の登録

1999年９月

保険業法第２条第22項に規定する保険募集業務を開始

1999年10月

インターネットトレード「ⅰ√（アイ・ルート）」を開始

2003年11月

有価証券の元引受業務の認可

2003年12月

東京証券取引所の総合取引参加者資格を取得

2004年７月

七尾営業所の七尾支店への昇格、板垣営業所の板垣支店への昇格

2004年12月

ジャスダック証券取引所の取引参加者資格を取得

2005年１月

証券総合取引口座の取扱いを開始

2005年10月

新湊営業所の高岡市への移転及び高岡支店への昇格、砺波営業所の砺波支店への昇格

2006年２月

新規公開株の引受幹事に初参加

2007年９月

金融商品取引法の規定に基づく金融商品取引業者の登録

2009年２月

普通社債の引受幹事に初参加

2010年４月

大阪証券取引所のジャスダック取引資格を取得

2010年12月

大阪証券取引所の現物取引資格（市場第一部・第二部）及び先物取引等取引資格を取得

2014年12月

東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場

2017年４月

富山支店開設

2021年10月

普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施

2022年４月

東京証券取引所の市場再編に伴い、スタンダード市場に市場変更

2022年４月

敦賀支店開設

2023年４月

金融商品取引法の規定に基づく投資助言・代理業の登録