How does infoNet make money?

３ 【事業の内容】
当社グループは福井県にて創業し、Ｗｅｂ・ＡＩといったＩＴ技術を用いた自社開発のプロダクトを主軸に、導入から運用まで一気通貫した形でお客様のマーケティングＤＸ、業務効率化ＤＸを支援し、お客様の課題解決に向けたトータルパッケージを提供しております。主に企業のＷｅｂサイト(ホームページやその他商業目的として利用されるウェブページ等の総称)構築及びＷｅｂサイトの運用保守の代行業務を請け負っております。また、高い安全性と高い機能性を備えながらも、直感的な操作によって自社サイトを管理できるシステムを開発しようという考えから、自社製品としてのコンテンツ・マネジメント・システム(Ｗｅｂサイトを構成する文書や画像等の素材を統合し体系的な管理を可能とするプログラム(以下、ＣＭＳ))である「ｉｎｆｏＣＭＳ」や「ＬＥＮＳＡｈｕｂ」を開発し、今日に至っております。
また、Ｗｅｂサイト構築及びＷｅｂサイトにかかるサーバ環境の構築整備・システム運用保守にとどまらず、Ｗｅｂに関わる業務改善や、Ｗｅｂサイト運用を補助する目的としても利用できる周辺商品の開発にも取り組んでおります。例えば、専門的な知識がなくても簡単にＧｏｏｇｌｅ Ａｎａｌｙｔｉｃｓ４のデータを用いたアクセス分析が可能なＷｅｂサイトアクセス分析サービス「ＭＥＧＬＡＳＳ ｆｉｎｄｅｒ」や記事作成を劇的に加速させるＡＩライティングサービス「ＬＥＮＳＡｗｒｉｔｅｒ」等の販売を行っております。子会社である株式会社アイアクトからはＡＩを利用したサイト内検索システム「Ｃｏｇｍｏ Ｓｅａｒｃｈ」、生成ＡＩのＷｅｂサイトや社内イントラでの活用を可能にするＲＡＧ型生成ＡＩ「Ｃｏｇｍｏ Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ 生成ＡＩ」の提供により、Ｗｅｂサイトに紐づく様々な課題解決の幅を広げております。

当社グループの運営する主たるサービスの内容は、以下のとおりであります。

商用ＣＭＳとしてあらゆる企業・団体様において理想的なＷｅｂサイトの構築が可能。
Ｗｅｂ担当者の業務負担軽減と効果的なＷｅｂマーケティングを実現する高機能・オールインワンパッケージのＣＭＳです。

圧倒的な操作性と強力なセキュリティを兼ね備えた次世代ノーコードＣＭＳ。アクセスに強い、セキュリティに強い、運用に強い、小規模サイトからエンタープライズ系のサイトまで企業のＷｅｂサイト担当者をフルサポートいたします。

専門的な知識がなくても簡単にＧｏｏｇｌｅ Ａｎａｌｙｔｉｃｓ４のデータを用いたＷｅｂサイトアクセス分析を可能にするＷｅｂサイトアクセス分析サービスです。

テーマやキーワードを選択することでＡＩを利用した記事作成を行えるＡＩライティングサービスです。本サービスにおいては、記事作成機能に加え、作成された記事の類似チェック、ひとつの記事を複数ユーザーで編集できる共有編集機能を搭載し、提供いたします。

ＩＢＭ ｗａｔｓｏｎｘを利用したＡＩ検索。言葉の揺らぎを吸収するだけでなく、近年増えている自然文でも検索が可能。Ｗｅｂサイトやイントラサイトの検索が機能しないを解決いたします。

Ｃｏｇｍｏ Ｓｅａｒｃｈに生成ＡＩを連携させたＲＡＧ型の生成ＡＩシステム。イントラサイトやＷｅｂサイトの検索窓を変えるだけで、自社固有の情報を元に生成回答を得ることができ、ナレッジ課題の解決や業務の生産性向上に貢献いたします。

当社グループはＷｅｂ受託開発・ＡＳＰサービス事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。セグメントを構成する主要サービスは、(1) ｉｎｆｏＣＭＳ、(2)ＬＥＮＳＡｈｕｂ、(3)ＭＥＧＬＡＳＳ　ｆｉｎｄｅｒ、(4)ＬＥＮＳＡｗｒｉｔｅｒ、(5) Ｃｏｇｍｏ Ｓｅａｒｃｈ、(6) Ｃｏｇｍｏ Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ　生成ＡＩの６つとなるため、以下に主要サービス別の記載をいたします。

(1) ｉｎｆｏＣＭＳ
ＣＭＳは、2005年頃より広く普及してきております。Ｗｅｂサイトの編集・更新作業をＣＭＳのない環境において行う場合、ＦＴＰ(Ｆｉｌｅ Ｔｒａｎｓｆｅｒ Ｐｒｏｔｏｃｏｌ)でのサーバアクセスを行った上で、専門的な知識が必要となるマークアップ言語等(ＨＴＭＬ(ＨｙｐｅｒＴｅｘｔ Ｍａｒｋｕｐ Ｌａｎｇｕａｇｅ)やＣＳＳ(Ｃａｓｃａｄｉｎｇ Ｓｔｙｌｅ Ｓｈｅｅｔｓ))を駆使しての編集・更新作業が必要となるため、専門知識を有するエンジニア、あるいは外部専門業者への依頼が一般的でした。そのため従来のＷｅｂサイトの編集・更新作業には人的なコスト、金銭的なコスト、時間的なコストが多く発生し、編集・更新頻度も限られてしまう事が一般的でした。ＣＭＳでは、上記のＦＴＰ、ＨＴＭＬ、ＣＳＳといった専門知識が必要となる処理については全てシステム側で行われるようプログラムが組み込まれており、編集・更新の目的となる文章、画像等の情報のみを準備すれば専門知識がなくともワードやエクセル等の一般的なＰＣの操作経験を有していれば、誰もが容易にＷｅｂサイトリリース前の編集・更新作業及びリリース後の更新作業を行うことが可能となります。
当社グループが提供するｉｎｆｏＣＭＳにおいては、表示される画面そのままに編集・更新を行うことが可能となるよう、画面の操作性についても更なる工夫がなされた設計となっております。

「編集画面イメージ」

(2)　ＬＥＮＳＡｈｕｂ
人手不足やデジタルシフトの中で、企業は商品やサービスの認知度向上やブランディング、Ｗｅｂマーケティング等これまで以上にＷｅｂサイトを積極的に活用し、成果を創出していく必要があります。
しかし、多くの企業は非専門人材が兼任で担当しており、Ｗｅｂサイトの更新業務に時間が割けない、オープンソースＣＭＳのセキュリティ問題など、多くの課題に直面しています。
これらの課題に対応するソリューションとして、オーダーメイドをベースとしたオールインワン商用ＣＭＳ「iｎｆｏＣＭＳ」に加え、新たに進化させた次世代ＣＭＳとして「ＬＥＮＳＡｈｕｂ」の提供を開始いたしました。
この次世代ＣＭＳ「ＬＥＮＳＡｈｕｂ」では、コーポレートサイトや製品サイトといったサイトカテゴリーに合わせたテーマ・テンプレートをノーコードにて活用いただけるプランをご用意しております。上段に挙げさせていただいた課題解決を支援すると共に、誰でもより簡単に、素早く、リーズナブル且つセキュアなＷｅｂサイトを立ち上げることができるようになります。
小規模サイトからエンタープライズ系のサイトまで企業のＷｅｂサイト担当者をフルサポートいたします。

　●サービスの特長
・直感的なインターフェースと豊富なテーマ・テンプレート
ドラッグ＆ドロップでページの階層を簡単に調整できる直感的なインターフェースで、コンテンツの追加・編集をスムーズに行えます。豊富なテンプレートとカスタマイズオプションによりノンデザイナーでも自由なデザインでサイト構築ができ、企業のブランドイメージを反映したユニークなサイトが出来上がります。
また、管理機能には多人数での共同作業を支える柔軟なワークフローや承認機能も完備し、企業規模を問わず、効率的なサイト運用を実現します。

・強固なセキュリティ
企業の情報資産を守る最高レベルのセキュリティ機能を標準装備しています。管理画面のデータ暗号化、ＷＡＦ（Ｗｅｂ　Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ　Ｆｉｒｅｗａｌｌ）による不正アクセス防御、ＩＰ制限、二要素認証（２ＦＡ）、そしてコンテンツの静的出力による堅牢性まで。金融機関や官公庁、上場企業が求める厳格なセキュリティ要件を満たし、安心してご利用いただけます。

・大量アクセスに強い
Ａｍａｚｏｎ　ＣｌｏｕｄＦｒｏｎｔなどの最新技術を活用し、大量アクセス時でも高速表示と安定稼働を実現します。柔軟なスケールアップ・ダウンにも対応し、突発的なトラフィック増大にも盤石の体制で臨めます。

・運用支援機能
Ｗｅｂサイトのアクセス分析からＡＩによる記事作成サービスなどお客様のゴールに向けた運用をサポートいたします。

「ＬＥＮＳＡｈｕｂテンプレートイメージ」

今日におけるＣＭＳには無償で公開されているオープンソース(注)と、有償で提供されるクローズドソース(注)のＣＭＳが流通しており、当社グループ製品は後者に該当いたします。オープンソースのＣＭＳにおいては安価であり誰でもソースコードを改定できることから拡張機能における自由度は高い反面、ホームページの改ざん、任意のスクリプト(簡易的なプログラミング言語)が勝手に実行される、偽の画面が表示される、拡張機能自体について安全面での脆弱性がある等の負の側面がありますが、安価のため、ブログ等の個人利用に適しているものとされております。一方で当社グループが提供しているクローズドソースのＣＭＳについては、企業が独自開発しそれ自体を製品化している事が一般的であり、拡張機能等の実装については開発企業が作業することが前提となることから、機能面における自由度はある意味で限られる面はあるものの、安全面での充実度に優れ、当社グループが市場とみなす企業におけるコーポレートコミュニケーションのための商用システムとしては適しているものと考えられております。
(注)　オープンソースとは、ソフトウエアのプログラミング言語としての文字列(ソースコード)を無償で公開しており、誰でも自由に改良・再配布を可能としてあるソフトウエアを指します。
 クローズドソースとは、ソフトウエアのプログラミング言語としての文字列(ソースコード)が公開されておらず、開発者でなければ修正等を行えないソフトウエアを指します。
また当社グループの属するＷｅｂインテグレーション(Ｗｅｂサイトやモバイルサイトの戦略立案、設計・制作から運用・更新と上流から下流まで全てのソリューション提供を行う業務)市場においては、各々の業務に専門的知見を要することから、Ｗｅｂ・ＩＴコンサルティング会社、Ｗｅｂマーケティング・企画会社、Ｗｅｂデザイン制作会社、システム開発会社、サーバ保守等サービス提供会社、ＣＭＳの開発会社等の各分野のサービス提供会社による分業制が標準化しております。そのため企業の側において、ＣＭＳを導入してＷｅｂサイトを構築・運用するという一連の業務において、複数企業との調整が必要となり、時間・人・金銭を問わず負担コストは多く発生してしまうことが一般的です。
このような中にあって当社グループは、Ｗｅｂサイト構築及びその後の運用保守において必要とされる全ての業務を、当社グループのみで完結できるよう、営業人員・プログラマー人員・デザイナー人員・デバッガー人員・Ｗｅｂディレクター人員・サポート人員等のあらゆる業種の人員が所属しております。そのため、Ｗｅｂサイトに必要となる全てのサービスを、当社グループのみで一気通貫して提供することが可能となっており、業界における当社の特徴的な優位性であるものと認識しております。また自社営業部門による直接契約により顧客及び市場の課題・需要を常に捉え、当社グループの開発技術により、解決方法となり得る拡張機能等を開発・提案し、顧客のＷｅｂサイトひいては顧客のコーポレートコミュニケーションの拡張・展開・成長につなげております。
ＣＭＳ事業においては新規導入に際して、Ｗｅｂサイトの構築代金を受領し、当社グループＣＭＳ上に顧客の要望に沿ったＷｅｂサイトを設計・デザイン・構築いたします。Ｗｅｂサイトの納品後におきましてはＣＭＳの利用期間中、ＣＭＳプログラム及びサーバネットワークの運用保守・維持管理にかかる月額利用料を受領し、ＣＭＳの運用サポート、不具合対応及び顧客依頼に基づく軽微な修正等を行っております。

このように当社は、高機能な自社開発ＣＭＳ、顧客需要にあわせた周辺製品の開発をも併せた課題解決力を強みに、サービスを提供しております。

(3)　ＭＥＧＬＡＳＳ ｆｉｎｄｅｒ
ＭＥＧＬＡＳＳ ｆｉｎｄｅｒは、サイトの中身を覗くメガネ「ＧＬＡＳＳ」とページを「巡らす」という２つの意味を合わせた造語で名づけられた、Ｗｅｂサイトのアクセス解析ツールです。ご自身のＧｏｏｇｌｅ Ａｎａｌｙｔｉｃｓ４(ＧＡ４)のアカウントと連携することで、これまでのユニバーサルアナリティクス(ＵＡ)を使い慣れた方にも馴染みやすい項目でアクセス状況を把握することが出来ます。

「用語や設定が難しく、大事な数字がどこにあるのかわからない」
「他の業務も兼任していてサイト分析まで手が回らない」
「初めてでもわかる操作画面で、属人化を防ぎたい」　など
Ｗｅｂ担当者が抱える様々なお悩みを元に、ユーザー視点に立ってシンプルに設計されています。

アクセス分析に対する知識に自信がない方でも、難しい設定不要で手軽に主要なデータの閲覧が可能です。レポート出力機能、ＡＩを利用したＳＥＯ分析機能などを利用することで、社内の報告業務やサイト改善のための分析業務を効率化できます。さらに詳しい情報や改善のための伴走が必要なお客様に向けては、有料プランやオプションとして専門アナリストによる技術トレンド情報や定期コンサルティングも提供しています。
また、アクセシビリティ分析やＩＲ分析などの多彩な分析メニューを備えており、アクセス数だけではない多角的な面から自社サイトの分析にご活用いただけます。

「ＭＥＧＬＡＳＳ ｆｉｎｄｅｒ操作画面イメージ」

(4) ＬＥＮＳＡｗｒｉｔｅｒ
Ｗｅｂサイト運用に不可欠な記事作成業務を、低コストで大幅時短するＡＩライティングサービスです。法人サイトでよく利用されるジャンル、トーン、文字数等のカテゴリがあらかじめセットされているため、選択してテーマやキーワードを入力するだけで指定した文字数の記事を作成することができます。
また、類似チェックや要約・校正作業、チームでの共同編集にも対応しているため、業務上でのテキスト作成作業全般にご利用いただくことが可能です。

こんな方におすすめ
・コンスタントに、低コストで記事作成を行いたい
・タスクが多く、記事作成業務にかける時間がない
・ＡＩツールでの記事作成は著作権侵害や盗作が気になる

「ＬＥＮＳＡｗｒｉｔｅｒ活用イメージ」

(5) Ｃｏｇｍｏ Ｓｅａｒｃｈ
Ｃｏｇｍｏ Ｓｅａｒｃｈは、旧来の単語マッチによる検索技術では検索できなかった情報検索を改善します。マニュアルの検索の他、複雑・専門的な表現のあるファイルなどがある部署のイントラサイトや企業・自治体等のＷｅｂサイトで効果を発揮します。

　業務が複雑でマニュアルが多い部署に
　業務内容が多岐にわたる場合や、法律などの複雑な業務内容でマニュアルを参照しないと業務が成り立たないような場合において、ユーザーが知りたいことや困りごとを自然文で検索するだけでマニュアルの最適な検索結果を得ることができます。

　ニーズが多岐にわたるＷｅｂサイトの検索に
　自治体・大学のＷｅｂサイトのようにステークホルダーが多岐にわたる、ＦＡＱサイトのように困りごとが人それぞれである、製品数が多い企業・製品サイトのように多様な用途検索がされる。このような多様なニーズに応える情報提供プラットフォームであるＷｅｂサイトにおいて、ユーザーが使う検索単語・文では単語マッチせず、検索結果がゼロ件となることをなくすことはもとより、最適な検索結果を提示してユーザーの情報取得を支援します。

　コールセンターのマニュアル検索
　オペレータはお客様からの問い合わせを受け、お客様の困りごと・問い合わせ内容を最適な検索ワードに変えて資料やマニュアルを検索し、その資料をもとに回答する必要があります。この検索ワードへの変換にはスキルが必要でしたが、そのスキルをＡＩに学習させ、すべてのオペレータに同じ検索品質を提供でき、結果、コールセンターの対応品質の向上、安定化や、労働人口が減る時代においてのオペレータの労働力課題の解決に貢献します。

「昭和産業ＷｅｂサイトでのＣｏｇｍｏ Ｓｅａｒｃｈ活用イメージ」

(6) Ｃｏｇｍｏ Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ　生成ＡＩ

Ｃｏｇｍｏ Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ生成ＡＩは企業や自治体にある固有の情報・ドキュメントを利用して、ユーザーからの質問に生成ＡＩ回答とＡＩ検索を提供する製品であります。一般的には、ＲＡＧ型生成ＡＩと呼ばれる製品ですが、チャット型ＵＩではなく、検索型ＵＩにすることで、今の業務にそのまま適用できることが大きな特徴であります。

　精度の高い生成ＡＩ回答
　ＲＡＧ型生成ＡＩで精度を出す重要な要素である、質問にあったドキュメントの抽出に、Ｃｏｇｍｏ　Ｓｅａｒｃｈを利用。基本の精度に加え、管理画面でノーコードでドキュメント抽出の精度調整ができ、生成ＡＩの生成文精度に利用者が納得して利

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
　文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営理念
当社グループは、自社開発のプロダクトや高度なＡＩ技術を主軸に、Ｗｅｂサイト構築からペーパー媒体、ＳＮＳ運用までを横断した統合的なコミュニケーション支援、および生成ＡＩ等を活用した業務効率化ソリューションを提供しております。ターゲットである中堅・大手企業をはじめとするお客様の事業課題に対し、導入から運用まで一気通貫で寄り添うトータルパッケージを提供し、持続的な企業価値の最大化に貢献していくため、経営理念として「ＰＵＲＰＯＳＥ」「ＭＩＳＳＩＯＮ」「ＶＩＳＩＯＮ」「ＶＡＬＵＥ」を定めております。

ＰＵＲＰＯＳＥ
Ｃｈａｎｇｅ　ｔｏ　Ｖａｌｕｅ，Ｃｈａｉｎ　ｔｈｅ　Ｖａｌｕｅ
価値をつくり、その価値は、社会全体へ連鎖する。

ＭＩＳＳＩＯＮ
技術と創造力で企業のコミュニケーションに進化をもたらし、成長を加速させる。

ＶＩＳＩＯＮ
そのビジネスに、伝える力を。

ＶＡＬＵＥ
私たちが大切にする価値観と行動指針

Ｄо　Ｆａｓｔ

スピード・プロフェッショナル

新しい技術や価値観を素早く取り入れ、合理的に選択していくスピード感ある仕事を。

Ｂｅ　Ｆｉｒｓｔ

 挑戦・リーダーシップ

当事者意識と誠実さを持ち、全員が成功を導く“主体”となる。

Ｉｎ　Ｈｕｍｏｒ

 遊び心・創造性

「仲間を、お客様を、そして世界を、あっ！と驚かせ笑顔にする。」
すべての原動力の源泉はここに、私たちは創造し続ける。

(2) 経営戦略等
当社グループは創業以来、主に企業のＷｅｂサイト構築及び運用保守を通じて、顧客のコーポレートサイト支援と事業課題の解決に邁進してまいりました。
現在は、自社開発の「ｉｎｆｏＣＭＳ」や「ＬＥＮＳＡｈｕｂ」を基盤としつつ、Ｗｅｂに限らずＩＲペーパーを筆頭に「コーポレートコミュニケーションの総合支援」へと事業領域を拡大しております。また、アイアクト社を中核とする「ＡＩ事業の成長加速」を重点戦略とし、「Ｃｏｇｍｏ Ｓｅａｒｃｈ」を軸に伴走支援体制を行うことでＡＩ事業におけるストック収益は拡大しております。
昨年度は飛躍に向けた先行投資により一時的に利益が減少したものの、今後はアライアンスも交えた顧客基盤のさらなる強化を図り、「安定的な収益構造」に向けて、中長期的な企業価値の最大化に努めてまいります。

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、より高い成長性および収益性を確保する観点から、売上高成長率、営業利益率及び月額利用料サービスに係る売上高成長率を重要な経営指標と捉えております。

(4) 経営環境
当社グループの事業領域である情報サービス産業を取り巻く環境については、企業収益の改善傾向が続く中、人手不足への対応やデジタル化に向けたソフトウエア投資を中心に、企業のＩＴ投資需要は引き続き拡大することが期待されます。当社グループの属する国内ＣＭＳ市場においても、企業の「コーポレートコミュニケーション」の重要性が一層増しており、従来のＷｅｂサイト単体での情報発信に留まらず、統合報告書等のペーパー媒体やＳＮＳなど、多様なチャネルを横断した「統合的なコミュニケーション支援」に対するニーズが、中堅・大手企業を中心に高まっております。
また、生成ＡＩの急速な普及・社会実装により、国内企業におけるＤＸ投資は単なる業務効率化のフェーズを超え、ＡＩ技術を基盤とした抜本的な事業変革や生産性向上を目指すものへと進展しております。このような環境変化に伴い、市場ではより高度で専門的なソリューションが求められており、情報サービス産業全体において、ＡＩ事業の成長加速や安定的な収益構造の構築に向けた事業環境の再編が加速する傾向にあります。

(5) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当社グループの経営環境は今後成長拡大が予想されており堅調と考えておりますが、以下の５点が今後の事業展開における対処すべき重要な課題と認識し、解決に向けて取り組んでおります。

①　内部管理体制の強化
当社グループは成長段階にあり、リスク管理のための情報管理体制の強化、コーポレート・ガバナンスの強化が重要な課題であると考えております。コンプライアンス意識の醸成につき、研修の充実、相互監視がより有効に働く仕組みの構築に取り組んでまいります。

②　営業体制の強化
当社グループのビジネスフローは、受託開発業務及び、ほぼ100％が契約を移行するその後のシステム運用保守業務で成り立っており、経営基盤の安定強化には顧客基盤の維持拡大が効果的です。そのためには新規案件の獲得及び既存顧客の支援体制構築が不可欠です。営業専属の従業員を持ち合わせる当社グループにおいて、更なる教育訓練を行い顧客事業の発展に資する知見を継続的に獲得していくことのみならず、展示会出展やプレスリリースなど積極的な広報活動を行うとともに、アライアンスやパートナー開拓等の販路拡大により新規案件の獲得に努めてまいります。

③　開発体制の強化
安定的かつ着実な事業拡大を図る上では、既存顧客の契約を継続することのみならず、案件数等が増加または案件規模が大型化した場合においても、収益率を高水準に維持し、かつ顧客サービスのパフォーマンスを維持・向上することが重要です。そのためには、優秀な人材の確保及び開発プロセスの改善やＡＩによる高効率化、社内におけるノウハウの共有や教育訓練等が不可欠です。優秀な人材を積極的に採用するとともに、開発プロセスの見直し、社内ノウハウの共有や教育訓練等を通じて、より強固な開発体制の構築に努めてまいります。

④　自社プロダクトの開発投資
当社グループは、自社開発のＣＭＳプロダクト「ｉｎｆｏＣＭＳ」を核にしたＷｅｂサイト構築・保守のワンストップサービスを強みに事業展開を行っております。また2024年７月には次世代ノーコードＣＭＳ「ＬＥＮＳＡｈｕｂ」を新たにリリースし、新たな顧客層の獲得にも取り組んでおります。このように、技術革新と市場ニーズが日々進化するＣＭＳ市場において、当社は継続的かつ積極的な開発投資を行い、競争力の強化を図っております。また、単なる機能追加にとどまらず、Ｗｅｂマーケティングの視点を踏まえたＡＩ活用型プロダクトの開発にも注力することで、より高い市場適応力と付加価値を備えた製品の提供を目指しています。今後も研究開発を通じて新たなソリューションを創出し、顧客満足度の向上と持続的成長を実現してまいります。

⑤　システムの安定性の確保
当社グループは、インターネット上で顧客にサービスを提供しており、システムの安定稼働の確保は必要不可欠となっております。そのため、安定性の高いサービスを提供する上では、顧客のトラフィック等を考慮したサーバ増設等の設備管理を行っていくことが重要であり、今後も引き続きシステムの安定性確保に取り組んでまいります。

３ 【事業等のリスク】
当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性のある主な事項については、以下のようなものがあります。必ずしも重要なリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要と判断した事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。当社グループはこれらのリスクの可能性を考慮した上で、リスクの発生の回避や分散、または問題が発生した場合の対応について最大限努めてまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、特段の記載のない限り、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。

(1) 事業内容について

①　景気動向及び業界動向の変動による影響
当社グループの事業はわが国経済の景気動向や企業・団体等のインターネットを通じた広報活動の動向により影響を受けます。
当連結会計年度における我が国経済は、経済活動の正常化が進み、個人消費の回復やインバウンド需要の拡大などで緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、金利や為替変動による内外経済の先行きや物価上昇の長期化などの要因もあり、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
当社グループにおいても受注強化や営業提案力の強化等に取り組んでおりますが、新規需要の減少に伴い、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②　技術革新について
当社グループの事業領域においては、日々新たな技術や機能が開発されております。当社グループでは常に顧客ニーズに対応し、ＣＭＳ市場におけるデファクトスタンダードを目指すべく、積極的な技術開発を行っております。しかしながら、当社グループのこれまでの経験が生かせないような急激な技術革新があり、適時に対応ができない場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③　業績の季節変動性について
当社グループはＷｅｂサイト受託開発について、顧客である企業あるいは官公庁等の会計年度の関係により、３月に開発作業や納品が集中する傾向にあるため、通期の業績に占める第４四半期の比重が高くなっております。また、売上高の小さい四半期においては、総製造費用に占める固定費及び販売費及び一般管理費は、固定費として毎四半期比較的均等に発生するため、営業赤字となることがあります。そのため、特定の四半期業績のみをもって通期業績見通しを判断することは困難です。
また、大型案件の納品が集中する３月において検収不合格や大幅な追加改修が生じる等、不測の事態が生じた場合には当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、引き続き決算期の異なる顧客の積極的開拓等、季節変動性の緩和を図っていく方針ですが、今後につきましても、第４四半期会計期間の偏重傾向は続くことが考えられます。
なお、当連結会計年度における四半期別の売上高及び営業利益の構成は、次のとおりであります。

当連結会計年度
(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

第１四半期
会計期間
(４―６月)

第２四半期
会計期間
(７―９月)

第３四半期
会計期間
(10―12月)

第４四半期
会計期間
(１―３月)

通期

売上高(千円)

420,306

464,591

512,318

687,807

2,085,024

営業利益又は営業損失(△)(千円)

△66,219

△45,827

32,253

134,803

55,010

④　特定の製品への高い依存について
当社グループの事業は主力製品である「ｉｎｆｏＣＭＳ」に依存しております。今後も販売の拡大に努めると同時に主力製品への依存度を下げるため、新規の製品開発を図ってまいりますが、競合会社の新規参入や既存の会社との競争激化等の何らかの理由により当社の「ｉｎｆｏＣＭＳ」の優位性が失われた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　プロジェクトの採算性について
当社グループの受託開発プロジェクトは想定される工数をもとに見積りを作成し管理をしておりますが、見積りの誤りや作業の遅れ等により超過コストが発生し、プロジェクトの採算悪化が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　新規製品の開発について
当社グループは、魅力的な新製品・新サービスの開発による売上高の増加が、今後の企業成長にとっての重要な要素であると考えております。そのため、ＡＩ関連技術など近年開発された革新的な技術について早期に積極的に取り組むことを経営戦略の重要な要素と位置づけております。
しかしながら、当該新技術の革新スピードは速く、その技術革新を予測することは極めて難しいため、当社グループが常に市場動向を正確に把握し技術革新に適合した魅力的な新製品を適時に開発できるとは限りません。そのため、技術革新や市場動向の把握に遅れをとった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 事業体制について

①　内部管理体制について
当社グループは、企業価値を最大化すべく、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の重要課題と位置づけ、多様な施策を実施しております。また、業務の適正性及び財務報告の信頼性を確保するため、これらに係る内部統制が有効に機能するような体制を構築、整備、運用しております。
しかしながら事業規模に応じた内部管理体制の構築に遅れが生じた場合には、当社グループの財務報告の信頼性に影響を及ぼす可能性があります。

②　有能な人材の確保・育成について
当社グループは、AI技術をはじめとする最新テクノロジーと独自のコミュニケーションノウハウを融合した「成果創出型の継続支援パートナー」への事業モデル転換を推進しております。この戦略の遂行には、高度な要件を整理するコンサルティング能力に加え、開発、デザイン、マーケティングといった複数領域の知識やスキルを兼ね備え、多様化する顧客ニーズに柔軟に対応できる人材の確保・育成が不可欠です。当社グループでは、制作プロセスへのAI導入による効率向上を原資として、高付加価値な成長事業への人員シフトや、処遇・評価制度の刷新を伴う教育プログラムの構築を強力に進めております。しかしながら、技術革新や市場ニーズの変遷に対してこれら人材の採用・育成が適時に進まない場合、あるいはコア人材の流出等によりリソースの最適配置が困難となった場合には、提供サービスの付加価値低下やストック収益の低迷を招き、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③　小規模組織であることについて
当社グループは従業員141名(2026年３月31日現在)と小規模な組織であり、業務執行体制もこれに応じたものとなっております。当社グループは、今後の急速な事業拡大に応じて従業員の育成や採用を行うとともに業務執行体制の充実を図っていく方針でありますが、これら施策が適時適切に進行しなかった場合、あるいは役職員が予期せず退社した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④　情報セキュリティについて
当社グループは、第三者による当社のサーバ等への侵入について、ＩＳＭＳ認証取得によるマネジメントプロセスを導入するほか、ファイヤーウォールや対策機器等のシステム的な対策を施し、かつ専門のエンジニアを配置することにより情報セキュリティ対策強化を推進しております。しかしながら、悪意を持った第三者の攻撃等により、顧客情報及び顧客の有する重要な情報を不正に入手されるといった機密性が脅かされる可能性や、顧客が利用するサービスの改ざん等のデータの完全性が脅かされる可能性及びサービス自体が提供できなくなる等のシステムの可用性が脅かされる可能性は否定できません。このような事態が生じた場合には、当社グループに対する法的責任の追及、企業イメージの悪化等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　システムトラブルについて
当社グループの事業においては、安定したサービスを提供する必要がありますが、当社グループのサービスは、プログラム、システム及びサーバ・通信ネットワークに依存しております。
顧客により良いサービスを提供するため、データベース・サーバ稼働率を高水準で維持し、サービスのシステム監視体制やバックアップ等の対応策をとっておりますが、災害や事故等の発生により通信ネットワークが切断された場合、急激なアクセスの増大によりサービスの稼働するサーバが一時的に動作不能となった場合及びサーバハードウェアに不具合が発生した場合には、安定したサービスが提供できなくなる可能性があります。また、社内利用の開発システムにも同様のことがいえます。この場合、一定期間の収益の低下、顧客からの信用低下及びブランドイメージの毀損及び開発業務の停滞等により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 法的規制について

①　電気通信事業法、個人情報保護法について
当社グループではメールアドレス等の多数の個人情報を保有しているため、電気通信事業者として総務省へ届出を行っており、通信の秘密等の保護の義務を課せられております。2007年８月にはＩＳＯ・ＩＳＭＳの認証を取得し、全社的な情報管理・業務フローの適正化の監視監督を担う情報セキュリティ室の活動を通じて個人情報保護に関するフローの見直し、従業員教育、システムのセキュリティ強化、個人情報取扱状況の内部監査等を実施し、個人情報管理の強化に努めております。しかしながら、万が一個人情報保護法の改正に対する完全な対応が遅れた場合や情報が流出した場合には、当社への損害賠償請求や社会的信用の失墜により、当社の経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

②　当社グループによる権利侵害について
当社グループは管理部にて、自社の事業活動が他社の知的財産権等を侵害していないかの確認を実施しております。当社グループが事業活動を行うプロセスにおいて使用しているシステムは第三者の知的財産権等を侵害するものではないと認識しております。しかしながら不測の事態、例えば外部に委託した調査の不備により第三者の知的財産権等の侵害が生じた場合、その紛争の解決のための費用または損失が発生する可能性は否定できないものと認識しております。この場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 風評に関するリスク

①　ブランド毀損リスク
当社グループは、顧客に対するＷｅｂサイトの構築を主たる事業としております。納品前においては、Ｗｅｂサイト制作部門における成果物の検証に加えて、品質管理部門の品質評価を実施した後、顧客に納品し、サーバ上で顧客の検収を得ております。仮に顧客のＷｅｂサイトをめぐって最終利用者と顧客との間にトラブルが生じた場合、当社グループのブランドイメージが悪化することがあります。この場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②　レピュテーションリスク
当社グループを対象として様々な情報が流れることがあります。このような情報については必ずしも事実に基づいていないものもありますが、真偽はともかく、ステークホルダーを含む第三者の行動に結びつく可能性があります。この場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 自然災害等に関するリスク
地震、台風、津波等の自然災害、火災、各種感染症の拡大等が発生した場合、当社グループの事業運営に深刻な影響を及ぼす可能性があります。特に大規模な自然災害が発生した場合には正常な事業運営が行えなくなる可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 大株主との関係について
当社は株式会社フォーカスキャピタル(以下、「同社」という)から出資を受けており、当連結会計年度末時点において同社は当社発行済株式の43.1％(議決権比率ベース)を保有する大株主であります。
当連結会計年度においては、当社と同社との間で投資有価証券の売却取引がありますが、その他に重要な取引関係はありません。
当社は取締役会長として事業運営に知見を有する江村真人を同社から招聘しておりますが、出向者の受入れ等その他の人的関係はありません。
当社グループは同社の承認を必要とする取引や業務は存在せず、事業における制約もなく、当社グループの経営方針及び事業戦略等の重要事項の意思決定において、当社グループは同社からの独立性・自立性は保たれているものと考えております。しかしながら将来において、同社における当社株式の保有比率に大きな変動があった場合、あるいは同社の事業戦略が変更された場合等には、当社グループの事業展開に影響し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社では、株主価値の向上を意識した経営の推進を図るとともに、役員及び従業員の業績向上に対する意欲や士気を一層高めることを目的として、当社の役職員に対して新株予約権を付与しております。
本書提出日の前月末における新株予約権による潜在株式は51,100株であり、発行済株式2,049,093株の2.4％に相当します。
これらの新株予約権が行使された場合には、当社の１株当たりの株式価値が希薄化し、当社の株価に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 企業買収について
当社グループは、戦略的施策の一環として、企業買収や事業投資を実施しています。実施に際しては、対象企業や事業について詳細なデューデリジェンスを行い、リスク回避に努めていますが、将来の不確実な経済条件及び経営環境の変化により期待する成果が得られないと判断された場合には、のれんや顧客関連資産の減損処理や関係会社株式の評価損を行う必要が生じる等、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

ａ　2026年６月26日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。
男性　7名　女性　2名　(役員のうち女性の比率22.2％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役会長

江村　真人

1971年９月12日

1997年10月

中央監査法人　入所

2005年１月

㈱リプラス　入社

2005年６月

リプラス・リート・マネジメント㈱　取締役経営管理部長

2007年11月

㈱キャピタルメディカ（現　㈱ユカリア）　入社

2009年２月

㈱フォーカスキャピタルマネジメント(現　㈱フォーカス)設立　代表取締役

2016年３月

㈱キャピタルメディカ（現　㈱ユカリア）取締役　投資事業本部長

2017年６月

当社取締役

2020年11月

㈱フォーカスキャピタル設立
代表取締役(現任)

2025年６月

当社取締役会長（現任）

(注)３

881,750
(注)６

代表取締役社長

古宿　智

1976年１月14日

1998年４月

リリカラ㈱　入社

2002年10月

㈱セラーテムテクノロジー
事業開発部　マネージャー

2006年５月

㈱リミックスポイント
事業開発部　マネージャー

2012年５月

日本ワムネット㈱　マーケティング部
商品企画　マネージャー

2020年９月

当社執行役員

2021年４月

㈱アイアクト取締役（現任）

2021年７月

当社執行役員
Customer Success Division
General Manager

2023年４月

当社取締役執行役員
カスタマーサクセス部/事業推進部
General Manager

2023年６月

当社取締役執行役員　カスタマーサクセス部　事業推進部　管掌

2024年４月

当社取締役執行役員　カスタマーエクスペリエンス部　事業推進部　管掌

2025年４月

当社取締役執行役員　メディアプロデュース部　カスタマーエクスペリエンス部　事業開発部　管掌

2025年６月

当社代表取締役社長（現任）

2025年６月

㈱ブランドデザイン　取締役（現任）

2025年６月

㈱撮影ティブ 取締役(現任）

2025年６月

㈱i-MediX　取締役（現任）

2026年４月

㈱インフォネット分割準備会社取締役（現任）

(注)３

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

南嶋　将人

1981年４月21日

2004年４月

㈱現代広告社　入社

2006年１月

㈱ジャパン・アド・クリエイターズ
入社

2008年４月

㈱視覚デザイン研究所転籍

2011年12月

当社　入社

2012年12月

当社デザイン部長

2016年１月

当社執行役員

2017年10月

当社執行役員制作開発本部長
兼デザイン部長

2018年３月

当社取締役開発本部長

2021年10月

当社取締役執行役員
Project Management & Development Division 管掌

2023年４月

当社取締役執行役員　品質管理部管掌

2024年４月

㈱ブランドデザイン取締役

2025年４月

当社取締役執行役員　制作開発部　管掌　管理部General　Manager（現任）

2025年６月

当社取締役管理部General Manager
人事部/管理部/経理部管掌

2025年６月

㈱ブランドデザイン　監査役（現任）

2025年６月

㈱i-MediX　監査役（現任）

2026年４月

当社取締役管理部/人事部
General Manager
制作部/経営企画部/管理部/人事部管掌（現任）

2026年４月

㈱インフォネット分割準備会社取締役（現任）

(注)３

―

取締役

西原　中也

1977年11月13日

2000年２月

㈱毎日コミュニケーションズ（現　㈱マイナビ）　入社

2001年６月

浄土真宗本願寺派　得度終了（僧侶）

2001年11月

㈱インターアクト・クリエイティブ
（現　㈱アイアクト）　入社

2014年６月

㈱アイアクト　取締役
制作事業全体管掌

2015年４月

㈱アイアクト　取締役
事業統括本部長

2016年４月

㈱アイアクト　取締役
事業開発本部長　新規事業担当

2017年４月

㈱アイアクト　取締役　CTO
人工知能・コグニティブソリューション担当

2023年４月

㈱アイアクト　取締役　CTO
人工知能・コグニティブソリューション担当　兼　Webコミュニケーション部担当

2023年６月

当社取締役（現任）

2024年４月

㈱アイアクト　取締役　ＣＴＯ
人工知能・コグニティブソリューション担当

2025年６月

㈱アイアクト　代表取締役社長（現任）

2026年４月

㈱インフォネット分割準備会社取締役（現任）

(注)３

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

山田　篤

1977年12月5日

2007年７月

㈱a2media（現　㈱リンクアンドモチベーショングループ）　入社

2015年４月

同社　ソリューション事業部　シニアマネージャー

2017年８月

同社 メディアプロデュース2ユニット執行役員 ユニットマネージャー

2021年１月

当社　Web Solution
Division2 General Manager

2021年４月

当社執行役員
Solution Business Division General Manager

2023年３月

㈱デロフト（現　㈱i-MediX）代表取締役（現任）

2023年４月

当社執行役員　メディアプロデュース部　General Manager

2024年11月

㈱撮影ティブ　取締役（現任）

2025年６月

当社取締役（現任）

2026年４月

㈱インフォネット分割準備会社取締役（現任）

(注)３

1,700

取締役
(注)１

宇都宮　賢二

1970年３月28日

1993年４月

㈱長谷工コーポレーション　入社

2000年８月

㈱GEリーシング　入社

2003年４月

㈱シー・アイ・エー　入社

2015年４月

㈱ツードッグス　設立

2018年８月

㈱COCON Group（現　GMOサイバーセキュリティbyイエラエ㈱）入社

2023年４月

㈱UGOH　入社　取締役（現任）

2025年６月

当社社外取締役（現任）

(注)３

―

常勤監査役
(注)２

西川　菜緒子

1973年６月14日

2007年６月

公認会計士登録

2007年７月

新日本監査法人（現　EY新日本有限責任監査法人）　入所

2014年４月

アーンスト・アンド・ヤングLLPシンガポール事務所　入所

2016年６月

西川公認会計士事務所　設立（現任）

2020年６月

㈱アルプス物流　取締役（監査等委員）

2024年６月

当社常勤監査役（社外監査役）
（現任）

2026年４月

㈱インフォネット分割準備会社監査役（現任）

(注)４

―

監査役
(注)２

高野　昭二

1956年６月29日

1979年４月

リッカー㈱　入社

1985年９月

㈱明光商会　入社

1998年10月

中央監査法人　入所

2002年４月

公認会計士登録

2007年７月

新日本監査法人(現　EY新日本有限責任監査法人)　入所

2016年７月

高野昭二公認会計士事務所開設所長(現任)

2017年３月

アース製薬㈱社外監査役

2017年11月

当社社外監査役（現任）

(注)５

1,400

監査役
(注)２

横山　美帆

1970年６月２日

1993年４月

㈱カーギルジャパン　入社

2006年12月

Carval Investors Pte.Ltd.　出向

2017年12月

弁護士登録(第一東京弁護士会)

2017年12月

清水謙法律事務所　入所(現任)

2017年12月

㈱ディア・ライフ社外取締役(現任)

2018年６月

当社社外監査役(現任)

2021年６月

㈱スターフライヤー社外取締役

2022年３月

日本パワーファスニング㈱社外取締役（監査等委員）(現任)

2022年５月

RPAホールディングス㈱（現　オープングループ㈱）社外取締役（監査等委員）(現任)

2024年６月

㈱スターフライヤー取締役会長(現任)

(注)５

―

計

884,850

(注) １．取締役　宇都宮賢二は、社外取締役であります。
２．監査役　西川菜緒子、高野昭二及び横山美帆は、社外監査役であります。
３．2025年６月27日開催の定時株主総会終結の時から、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
４．2024年６月30日開催の定時株主総会終結の時から、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
５．2022年６月30日開催の定時株主総会終結の時から、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
６．取締役　江村真人の所有株式数は、同氏が代表を務める株式会社フォーカスキャピタルが所有する株式数を含んでおります。
７．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
（株）

山﨑　貴史

1971年８月７日

1997年10月

中央監査法人　入所

―

2005年10月

山﨑貴史公認会計士事務所開設所長（現任）

2008年３月

プラネックスコミュニケーションズ㈱監査役

2015年６月

監査法人保森会計事務所（現　保森監査法人）　代表社員

2022年７月

保森監査法人　包括代表社員（現任）

ｂ　2026年６月29日開催の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役４名選任の件」および「監査役２名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合、以下のとおりとなる予定であります。なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている、当社の取締役会並びに子会社の株主総会および取締役会の決議事項の内容（役職名等）も含めて記載しております。
男性　5名　女性　2名　(役員のうち女性の比率28.5％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役会長

江村　真人

1971年９月12日

1997年10月

中央監査法人　入所

2005年１月

㈱リプラス　入社

2005年６月

リプラス・リート・マネジメント㈱　取締役経営管理部長

2007年11月

㈱キャピタルメディカ（現　㈱ユカリア）　入社

2009年２月

㈱フォーカスキャピタルマネジメント(現　㈱フォーカス)設立　代表取締役

2016年３月

㈱キャピタルメディカ（現　㈱ユカリア）取締役　投資事業本部長

2017年６月

当社取締役

2020年11月

㈱フォーカスキャピタル設立
代表取締役(現任)

2025年６月

当社取締役会長

2026年６月

当社代表取締役会長（現任）

2026年６月

㈱アイアクト　取締役（現任）

2026年６月

㈱ブランドデザイン　取締役（現任）

(注)３

881,750
(注)６

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役社長

東間　大

1967年７月31日

1990年４月

㈱長谷工コーポレーション　入社

2000年12月

㈱ジェイサイドドットコム　入社

2001年５月

㈱シープロド　入社

2002年１月

㈱イージーユーズ（現　アキナジスタ㈱）　取締役

2002年６月

㈱イーオーエル　取締役

2004年５月

㈱ウィリオ　代表取締役

2006年10月

㈱a2media（現　㈱リンクアンドモチベーショングループ）　専務取締役

2015年４月

㈱インバウンドテック　取締役

2017年６月

当社代表取締役会長

2017年12月

当社取締役会長

2019年２月

㈱パスファインダー　代表取締役（現任）

2019年４月

㈱インバウンドテック　代表取締役　社長執行役員　兼　ソリューション事業本部長

2021年11月

㈱OmniGrid　取締役（現任）

2026年６月

当社代表取締役社長（現任）

2026年６月

㈱インフォネット分割準備会社取締役（現任）

2026年６月

㈱アイアクト　取締役（現任）

2026年６月

㈱ブランドデザイン　取締役（現任）

(注)３

87,500
(注)７

取締役

南嶋　将人

1981年４月21日

2004年４月

㈱現代広告社　入社

2006年１月

㈱ジャパン・アド・クリエイターズ
入社

2008年４月

㈱視覚デザイン研究所転籍

2011年12月

当社　入社

2012年12月

当社デザイン部長

2016年１月

当社執行役員

2017年10月

当社執行役員制作開発本部長
兼デザイン部長

2018年３月

当社取締役開発本部長

2021年10月

当社取締役執行役員
Project Management & Development Division 管掌

2023年４月

当社取締役執行役員　品質管理部管掌

2024年４月

㈱ブランドデザイン取締役

2025年４月

当社取締役執行役員制作開発部管掌
管理部General Manager

2025年６月

当社取締役管理部General Manager
人事部/管理部/経理部管掌

2025年６月

㈱ブランドデザイン　監査役（現任

2025年６月

㈱i-MediX　監査役（現任）

2026年４月

当社取締役管理部/人事部
General Manager
制作部/経営企画部/管理部/人事部管掌（現任）

2026年４月

㈱インフォネット分割準備会社取締役（現任）

(注)３

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
(注)１

宇都宮　賢二

1970年３月28日

1993年４月

㈱長谷工コーポレーション　入社

2000年８月

㈱GEリーシング　入社

2003年４月

㈱シー・アイ・エー　入社

2015年４月

㈱ツードッグス　設立

2018年８月

㈱COCON Group（現　GMOサイバーセキュリティbyイエラエ㈱）入社

2023年４月

㈱UGOH　入社　取締役（現任）

2025年６月

当社社外取締役（現任）

(注)３

―

常勤監査役
(注)２

西川　菜緒子

1973年６月14日

2007年６月

公認会計士登録

2007年７月

新日本監査法人（現　EY新日本有限責任監査法人）　入所

2014年４月

アーンスト・アンド・ヤングLLPシンガポール事務所　入所

2016年６月

西川公認会計士事務所　設立（現任）

2020年６月

㈱アルプス物流　取締役（監査等委員）

2024年６月

当社常勤監査役（社外監査役）
（現任）

2026年４月

㈱インフォネット分割準備会社監査役（現任）

(注)４

―

監査役
(注)２

横山　美帆

1970年６月２日

1993年４月

㈱カーギルジャパン　入社

2006年12月

Carval Investors Pte.Ltd.　出向

2017年12月

弁護士登録(第一東京弁護士会)

2017年12月

清水謙法律事務所　入所(現任)

2017年12月

㈱ディア・ライフ社外取締役(現任)

2018年６月

当社社外監査役(現任)

2021年６月

㈱スターフライヤー社外取締役

2022年３月

日本パワーファスニング㈱社外取締役（監査等委員）(現任)

2022年５月

RPAホールディングス㈱（現　オープングループ㈱）社外取締役（監査等委員）(現任)

2024年６月

㈱スターフライヤー取締役会長(現任)

(注)５

―

監査役
(注)２

鈴木　裕司

1964年５月２日

1992年10月

中央新光監査法人入所

1996年4月

２ 【沿革】

当社の沿革は、以下のとおりであります。

年月

概要

2002年10月

Ｗｅｂサイト及びシステムの受託開発を目的とする会社として、福井県坂井市に、現在の株式会社インフォネットの前身である「有限会社インフォネット」を設立

2004年６月

増資に伴い「株式会社インフォネット」に組織変更

2006年４月

東京都品川区に営業拠点として東京オフィスを開設

2006年12月

本社社屋を建設し、ソフトパークふくい(福井県坂井市)へ本社移転

2007年５月

東京都中央区へ東京オフィスを移転

2007年８月

ＩＳＯ９００１・ＩＳＯ２７００１の認定を本社及び東京の２拠点で取得

2007年12月

Ｗｅｂサイトコンテンツ管理システム「ｉｎｆｏＤＮＮ」を開発

2008年１月

マイクロソフトＩＴベンチャー支援プログラム準認定企業に採択

2011年１月

ｉｎｆｏＤＮＮをメジャーバージョンアップし「ｉｎｆｏＣＭＳ」として販売開始

2011年10月

本社登記を東京オフィス(東京都中央区)へ変更

2013年１月

社員数増加により本社を移転(東京都中央区)

2016年２月

社員数増加により本社を移転(東京都千代田区)

2016年５月

ｉｎｆｏＣＭＳをメジャーバージョンアップし「ｉｎｆｏＣＭＳ９」として販売開始

2017年６月

株主の変更に伴い、株式会社インフォネット・ホールディングスが設立され100％子会社となる

2017年10月

株主の変更に伴い、株式会社フォーカスの子会社となる

2018年２月

人工知能(ＡＩ)を活用した進化するＡＩチャットボット「Ｑ＆Ａｉ」を開発

2018年５月

佐賀県佐賀市と事業所設置及び事業実施に係る進出協定を締結

2018年７月

佐賀支社開設

2019年６月

東京証券取引所マザーズに株式を上場
公募増資による新株式発行により、株式会社フォーカスが「その他の関係会社」となる

2019年12月

音声入力ＡＩレポーティングシステム「Ｒｅｐｏｔｔｉ」を開発

2020年４月

スプレッドシステムズ株式会社の株式を取得し完全子会社化

2020年６月

経済産業省「ＩＴ導入補助金２０２０」における「ＩＴ導入支援事業者」採択

2020年６月

大阪支社を開設

2021年４月

当社連結子会社であるスプレッドシステムズ株式会社を吸収合併

2021年４月

株式会社アイアクトの株式を取得し完全子会社化

2021年４月

多言語自動翻訳機能と動画配信機能を付加した新商品「ｉｎｆｏＣＭＳ１０ｐｌｕｓ」を販売開始

2021年６月

経済産業省「ＩＴ導入補助金２０２１」における「ＩＴ導入支援事業者」採択

2021年12月

経済産業省「情報処理支援機関（スマートＳМＥサポーター）」に任命

2022年４月

東京証券取引所の市場区分再編に伴い、マザーズ市場からグロース市場へ移行

2022年４月

当社100％出資の子会社として、株式会社デロフト（現　株式会社ｉ-ＭｅｄｉＸ）を設立

2023年１月

Ｇｏｏｇｌｅ Ａｎａｌｙｔｉｃｓ４連携型アクセス分析ツール「ＭＥＧＬＡＳＳｆｉｎｄｅｒ（メグラスファインダー）」を販売開始

2023年８月

企業の効果的なコーポレートコミュニケーションを支援する「サステナビリティサイト診断」の提供を開始

2024年１月

記事作成を劇的に加速させるＡＩライティングサービス「ＬＥＮＳＡｗｒｉｔｅｒ」を開発

2024年４月

株式会社ブランドデザインの株式を取得し完全子会社化

2024年７月

デジタルエクスペリエンスが連鎖するＣＭＳ「ＬＥＮＳＡｈｕｂ（レンサハブ）」を販売開始

2024年10月

株式会社撮影ティブの株式を取得し完全子会社化

2025年７月

株式会社アイアクトのＷｅｂ事業を会社分割により承継

2025年７月

業容拡大により本社を移転(東京都港区)

2025年10月

株式会社オッズファクトリーのデジタルコンテンツ企画制作事業を事業譲受