How does L is B make money?

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社４社（株式会社システム・エムズ、株式会社directX Ventures、directX Ventures１号有限責任事業組合、IU BIM STUDIO株式会社）の計５社で構成されており、DXソリューション事業及び投資事業を展開しております。

当社グループは、「アイデアとテクノロジーで人々を笑顔にする！」をミッションに掲げ、「ココロ踊るチャレンジと心からの感謝にあふれる会社であり続ける」をビジョンとしております。また、役職員向けの行動指針（バリュー）として、「顧客志向」「チャレンジ」「スピード」「チームワーク」「尊重・信頼」「プロフェッショナル」の６つを定義し、徹底した顧客志向のもと、業務課題を深く理解し、課題解決を実現するためにデジタルサービスの開発・提供をしております。社名である「L is B（エルイズビー）」は、働く人々の人生の彩り・潤いになるサービスを提供したいという想いから、Life is Beautifulの頭文字を由来としています。

「ミッション・ビジョン・バリュー」

当社グループは、当連結会計年度より投資事業に取り組むことを目的とした子会社及び有限責任事業組合を設立したことに伴い、報告セグメントを従来の「DXソリューション事業」の単一セグメントから「DXソリューション事業」「投資事業」の２区分に変更しております。
各セグメントの事業内容は以下のとおりであります。

(1) DXソリューション事業
① サービスの全体像
「現場（注１）」を持つ企業の業務課題をDX（デジタルトランスフォーメーション）（注２）によって解決するデジタルサービスを、主にSaaS（Software as a Service）（注３）と呼ばれる形態で提供しているほか、システム受託開発やBIM（Building Information Modeling）（注４）領域のソリューションを提供しております。

「現場のある業界イメージ」

(注) １．現場とは、建設業、流通小売業、インフラ業、運輸・交通業等の業界における現場のことを指します。
２．DX（デジタルトランスフォーメーション）とは、デジタル技術を活用して業務プロセス、製品・サービス、ビジネスモデルなどを変換することをいいます。
３．SaaS（Software as a Service）とは、インストール不要でインターネット上で使用できるソフトウエアをいいます。
４．BIM（Building Information Modeling）とは、図面にデザインや寸法だけでなく、材料・性能・コスト・工程などの情報を付与し３次元モデルとして建物を可視化・管理する仕組みをいいます。

② 顧客が抱える課題
当社グループの顧客である現場を持つ業界の多くの企業は、生産年齢人口の減少によって人材不足が深刻化しております。さらに、他の産業と比べて長時間労働が常態化し、例えば建設業においては、厚生労働省「毎月勤労統計調査　令和７年度分結果確報」によると全産業平均と比較して年間約296時間の長時間労働となっています。長時間労働が発生する背景には、現場特有のコミュニケーション課題として、話したい相手が近くにおらず業務が停滞する、確認のために現場と事務所の往復が多い、膨大な手書きの点検記録や提出資料が必要となる、多くの協力会社とのタスク・スケジュール調整が頻発するといった課題があります。

③ 当社グループが提供するサービス
当社グループは、現場の課題を解決するデジタルサービスとして、2014年10月に現場向けビジネスチャット「direct」をリリースしました。その後、「direct」と連携して稼働するサービス群として、2016年10月には働き方改革支援ソリューション「direct Smart Working Solution（SWS）」を、2017年１月にチャットボット（注１）レンタルサービス「direct bot RENTAL」を、2018年７月にはユーザーの思考に合わせて進化するFAQソリューション「AI-FAQボット」を、2022年４月にはタスク管理、スケジュール管理、掲示板を搭載した「direct Apps」をリリースいたしました。さらに、顧客から寄せられるDXに関する課題を解決するため、2022年７月にDXコンサルティングサービスを開始し、コンサルティングや「direct」等と連携した個社別のオリジナルソリューションの設計・開発を行っております。その後も、2023年６月には現場向け写真管理サービス「タグショット／タグアルバム」を、2024年３月には現場のノウハウを動画で共有する「ナレッジ動画」をリリースするなど、継続的なサービスの拡充に努めてまいりました。
このほか、「direct」のOEM（注２）提供を行う形で、自治体や信用金庫に対して、ビジネスチャットサービスを提供しております。

(注) １．チャットボット（Chatbot）とは、「チャット（会話）」と「ボット（ロボット）」を組み合わせた言葉で、ユーザーからの呼びかけに応じて自動的に会話するプログラムをいいます。
２．OEM（Original Equipment Manufacturing）とは、開発したサービス・製品を、供給先のブランド名で販売することをいいます。

④ サービスの提供形態
当社グループの主なサービス提供形態は、顧客に対して「direct」等のデジタルサービスを提供し、顧客から利用料の支払いを受けております。商流は、当社グループから利用者に対して直接販売する形態と、販売パートナーを通じて利用者へ販売する形態があります。また、「direct」等の自社サービスを、OEMパートナーに対し、OEMパートナーのブランドとして利用者へ提供することがあります。
毎月経常的に得られるサービス利用料は、ストック売上高として計上しております。そのほかに、当社サービスの初期設定やDXコンサルティングサービスは、作業完了やシステムの納品ごとに、プロフェッショナルサービスその他売上高として計上しております。

⑤ 現場のビジネスチャット「direct」の特徴
イ．直感的でシンプルなインターフェース
「direct」は、リリース以来、現場で利用されるITツールとして開発してきました。チャットサービスは、業務連絡・報告といったコミュニケーションを円滑に行うために、業務に携わる全ての人が使いこなせる必要がありますが、現場で働く人々の職務内容やITリテラシーはばらばらで、ITツールの利用を全員に浸透させるのは困難です。「direct」は、スマートフォンを操作できる人であれば直感的に操作できるユーザーインターフェースを指向して開発しております。

「direct」のインターフェース

ロ．現場に出入りする協力会社、取引先と安全につながることが可能となるアカウント管理機能
現場の業務には、社内の従業員だけでなく、協力会社や仕入れ先など、多くの社外の関係者と業務を推進します。建設現場では、現場監督を中心として、土木、左官、電気、配管、クロスその他多くの協力会社の作業員が関わり、流通小売では、仕入れ先や店舗の臨時職員など、自社の従業員以外とのコミュニケーションが必要とされます。「direct」は、このような社外の関係者と安全につながる仕組みとして、「direct Guest Mode（ダイレクトゲストモード）」というアカウント管理機能を提供しております（特許取得済　特許第6243382号）。「direct」の管理者及び通常ユーザーは、協力会社などの社外メンバーをゲストとして組織に招待することで、全参加メンバーに話しかけることができますが、招待されたゲストメンバーには他のゲストの存在が表示されません。

「direct Guset Mode（ダイレクトゲストモード）」

ハ．現場の情報管理に必要なセキュリティ
「direct」の開発・運用体制は、お客様の情報資産の保護を徹底し、セキュリティ事故の発生ゼロを目的として、情報セキュリティマネジメントシステムを構築し、一般財団法人 日本品質保証機構（JQA）の厳正なる審査のもとISO/IEC 27001:2013（JIS Q 27001:2014）及びISO/IEC27017:2015（JIP-ISMS517）の認証を取得しています（登録日：2016年12月９日）。
「direct」で送受信されるメッセージや添付ファイルのデータは、すべて暗号化通信(SSL/TLS)にて行われています。「direct」のサーバー管理は、専門エンジニアによる運用ルール（社内管理者アクセス制限・ログ管理、最新セキュリティパッチの定期適用、脆弱性診断など）のもと行われており、お客様からお預かりしたデータ（写真、動画、ドキュメントなどの添付ファイル）は暗号化方式AES256（注）により保存しております。 また、外部攻撃からの対策として、侵入検知、改ざん検出システムを設置して監視しております。さらに、「direct」は、現場の協力会社の関係者がスマートフォンで利用するという特性上、ファイルのダウンロード制限や、端末でのスクリーンショット制限といった現場で求められるセキュリティ機能を有しております。

ニ．現場で活用されるデジタルサービスとの連携
建設業をはじめとして、現場ではDX（デジタルトランスフォーメーション）による生産性向上のために、様々なデジタルツールが使用されています。「direct」は、現場で利用されるファイル共有ツール、グループウェア、帳票記録・報告・閲覧ツール、図面管理ツール、施工管理ツール等の他社サービスと連携しており、業務ツールのハブとなっています。

(注) 暗号化方式AES256とは、256ビット長の暗号鍵を用いて暗号化する方式をいいます。AESで用いられる暗号鍵で暗号鍵長が最も長く、安全性が高いとされています。

⑥ 連携ソリューション

イ．「direct Apps」
2022年４月、「direct」と連携するアプリケーション群として「direct Apps」のサービスを開始しました。初期アプリとして、タスク管理、掲示板、スケジュール管理の３アプリをリリースし、2023年３月に日程調整のためのアプリ「トリスケ」をリリースしました。各アプリにおいて情報を更新すると、「direct」にチャットとして通知され、現場の業務連絡の円滑化を実現しています。

「direct」を通じて利用できるアプリケーション群

ロ．「direct Smart Working Solution」
「direct Smart Working Solution（ダイレクトスマートワーキングソリューション、以下「SWS」という）」とは、「direct」とチャットボットの技術を活用した、従業員の長時間労働の是正を支援するサービスです。働き方改革関連法に対応するため、企業は限られた時間で成果を上げる仕組み作りが求められます。「SWS」は、残業実態を見える化し、一人ひとりの勤怠を適切に管理・運用することをサポートします。

「direct Smart Working Solution（ダイレクトスマートワーキングソリューション）」

ハ．「AI-FAQボット」
「AI-FAQボット」は、チャットボットと会話して、必要な回答を必要な時に手に入れるAI活用によるFAQソリューションです。事前学習は一切不要、顧客が利用しているビジネスチャットやグループウェアとの連携可能、言葉の揺れの自動学習といった特徴を有しております。よくある問い合わせや、時間外の問合せに対して、チャットボットが対応することにより、問合せを受ける側の業務負担を軽減し、問合せを発する側の顧客又は従業員の満足度の向上を目指します。

「AI-FAQボット」

ニ．「タグショット／タグアルバム」
2023年６月、現場向け写真管理サービスとして、「タグショット／タグアルバム」をリリースしました。「タグショット／タグアルバム」は、タグを付けて写真や動画を撮影するだけで、クラウド上でデータを分類・保存できる現場向けカメラアプリです。現場にかかわるすべての人とリアルタイムでデータを共有でき、保存した写真や動画を探す手間を削減し、現場の業務効率化を実現します。

「タグショット／タグアルバム」

ホ．「ナレッジ動画」
「仕事は視て覚える」をコンセプトとし、現場のナレッジ（知識）やノウハウ（技術）を動画で共有・管理するためのサービスとして、2024年３月に「ナレッジ動画」を正式リリースいたしました。動画編集の手間は不要であり、また動画ごとに閲覧できるユーザーを設定することが可能なため、手軽に、かつ安全に動画共有を行うことができます。さらに、用途別の再生リスト作成やトリミング機能の拡充など、日常的な利用価値を高めるアップデートを継続的に実施しております。

「ナレッジ動画」

ヘ．チャットボットソリューション
「direct」をもっと便利に、業務を自動化するためのツールとしてご利用頂くために、「direct」上で稼働するbotを提供する「direct bot RENTAL（ダイレクトボットレンタル）」及び「daab(ダーブ)」を運営しています。
「direct bot RENTAL」は、現場の報告、連絡、事務作業を自動化するためのボットのレンタルサービスです。利用者は、「現場報告ボット」、「翻訳ボット」、「熱中症予防チェックボット」といったボットをすぐに利用することが可能です。
「daab」は、「direct agent assist bot（ダイレクト エージェント アシスト ボット）」の略称であり、チャットボット開発環境「daab SDK」を公開することにより、「direct」の利用者自身が開発できる開発環境を提供しています。「direct」のアクションスタンプや位置情報、既読者の取得などをボットに組み込んだり、複数の機能を組み合わせるなど、さまざまな形でボット作成が行えます。

「チャットボットソリューション」

 ⑦ DXコンサルティング
当社グループは、「direct」の利用顧客から寄せられるDXによる業務効率化の要望・相談に対して、コンサルティングや「direct」等と連携したオリジナルソリューションの設計・開発という形でサービス提供しております。具体的には、災害時の速報・連絡、資材やコンクリートの発注、現場の出面（注１）管理、CO2排出量記録、現場で利用される機器の貸出管理、生成AI（注２）を活用した業務自動化等の要望に対し、「direct」と連携したシステムの設計・開発を行い、顧客に提供しております。
また、株式会社システム・エムズを通じて、建設業向けの積算システムやWebシステムの受託開発、インフラ構築等も行っております。

「DXコンサルティング」

(注) １．出面とは、建設工事現場で働く人員の入退場を管理することをいいます。
 ２．生成AIとは、学習したデータから様々なコンテンツを生成する能力があるAIをいいます。

⑧ directのOEMサービス
当社グループは、株式会社トラストバンクに対して「direct」のOEM提供を行っており、株式会社トラストバンクは総合行政ネットワーク「LGWAN」（注）で使える自治体向けビジネスチャットサービス「LoGoチャット」として展開しております。また、信金中央金庫及び東日本電信電話株式会社と連携し、信用金庫と取引先のDX支援として、信用金庫とお客様との間で非対面コミュニケーションを可能にする「しんきんdirect」を提供しております。OEMサービスにおいて、当社グループは、ID数に応じたレベニューシェアによる利用料の一部、システム開発にかかる開発料及び運用にかかる業務委託料を受領しております。

(注) 総合行政ネットワーク（LGWAN：Local Government Wide Area Network）とは、地方公共団体を相互に接続する行政専用のネットワークをいいます。

⑨ BIMソリューション
BIMソリューションを担うIU BIM STUDIO株式会社の全株式を取得し、連結子会社化いたしました。既存のコミュニケーションDXに設計プロセスの強みが加わり、当社グループは現場DXの総合プラットフォームへと提供価値の領域を拡張しております。なお、同社については当連結会計年度においては貸借対照表のみを連結対象としており、当社グループの収益への貢献は翌連結会計年度（2026年12月期）からとなる見込みです。

「建設業界へのサービス領域の拡大」

(2) 投資事業
中長期的な成長に向けた取り組みとして、当社グルー

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針
当社グループは、「アイデアとテクノロジーで人々を笑顔にする！」をミッションとし、デジタルサービスの提供を通じてお客様の課題解決を行っております。当社グループは、徹底した顧客志向のもと、お客様の業務理解、課題理解を行い、利用シーンを明確にしたうえでサービス開発を行っています。また、ご利用頂いたお客様からのフィードバックを真摯に受け止め、サービスを継続的に改善することにより、お客様と共に成長していくことを基本方針としています。

(2) 中長期的な経営戦略
当社グループは、DXソリューション事業として、主力サービスであるビジネスチャット「direct」を提供するとともに、顧客の業務課題を解決するための連携ソリューション群を開発、販売しています。さらに、「direct」をパートナー企業へOEM提供することにより、別のブランドとして利用されています。
ビジネスチャット「direct」をはじめとした当社サービスは、建設業、流通小売業、インフラ業、運輸・交通業等の現場の業務での利用にフォーカスしており、現場の課題を解決するための機能を追加実装することにより、他社のチャットツールとは差別化を図っております。ターゲットとなる現場の業務及び課題を解像度高く理解し、「direct」の新機能として継続的に追加開発することにより、あるいは別サービスとして現場向けソリューションラインナップを拡充させることにより、持続的な競争優位性の確保に努めます。
中長期的には、この強固な顧客基盤と深い業務理解力を活かし、単なるコミュニケーションツールの提供にとどまらず、現場業務のプロセス全体をデジタル化する「現場DXの総合プラットフォーム」への進化を目指します。そのために、自社開発によるAI技術等の先端テクノロジーの活用を進めるとともに、投資事業やM&Aを積極的に活用して新たな事業領域へと提供価値を拡張し、非連続的な成長とグループ企業価値の最大化を図ってまいります。

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの収益基盤の中核は、「direct」をはじめとするデジタルサービスを月額利用料という形態での販売による収益であるため、毎月経常的に得られる当社サービスの月額利用料の積み上がり状況の指標であるARR（注１）の拡大を経営上の重要な目標としております。その達成状況を判断する上で、ストック売上高、ストック売上比率、契約社数（注２）を重要な指標としております。ストック売上高は毎月経常的に得られる当社サービスの月額利用料の合計額であり、経営上の目標の達成状況を把握するものです。ストック売上比率は、売上高全体に占めるストック売上高の割合であり、当社グループの収益基盤の安定性を表します。ARRを高めていくためには新規の契約社数を増やしていくとともに、既存顧客における契約現場数・ID数を拡大（アップセル）や連携ソリューションの提供（クロスセル）による１社当たり単価の向上が重要と考えております。

(注) １．ARR：Annual Recurring Revenueの略称。各期末の月次ストック売上高を12倍して算出。
 ２．契約社数とは、OEMを除き、当社のサービスを有償で契約している契約元企業の社数を指します。１社の契約に対し、当該企業の外部委託先など複数の会社が利用しているケースがありますが、契約社数は１社とカウントしております。

(4) 経営環境
当社グループがフォーカスしている建設業のような現場を持つ業界は、生産年齢人口の減少に伴う人手不足が深刻度を増しており、さらに政府主導による労働法規の改正、働き方改革への対応が求められています。このような課題に対応するため、生産性の向上は急務であり、DX（デジタルトランスフォーメーション）への期待が高まっております。
当社グループが主なターゲットとする建設業界においては、底堅い建設需要が見込まれる一方、深刻化する人手不足や資材価格の高騰に加え、時間外労働の上限規制等への対応が求められております。さらに、国土交通省が推進するインフラ分野のDX施策として、2023年度から公共事業におけるBIMの原則適用が開始されるなど、設計から施工、維持管理に至る建設プロセスの全段階において、デジタルデータを活用する動きが本格化しております。
このような環境のなか、当社グループがターゲットとする業界ではDXによる生産性向上を推進する流れが加速し、当社サービスへの需要も更に拡大していくものと考えています。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループが提供しているサービスは、今後も需要が拡大するものと予測されますが、競合他社との競争は激しさを増すものと意識しております。当社グループの更なる成長を実現するため、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりであります。

① 提供するサービスの付加価値の向上
当社グループは、ビジネスチャット「direct」の提供を通じて、顧客の業務上のコミュニケーションを支えており、さらに「direct」と連携したソリューションを提供することにより、顧客の業務をDX化し、業務の効率化・生産性の向上に貢献しております。生成AI等の最新技術を活用した新規サービスの研究開発を継続して行い、顧客へ提供することにより、当社サービスの付加価値を向上させていくことが重要であると考えております。
当社サービスがより多くのお客様から必要とされ、長くご利用いただくために定期的な機能拡充を行い、常に進化し続けるサービスとして、新たな利用価値を継続的に提供してまいります。
また、システムの安定稼働及びセキュリティの確保は必要不可欠であるため、顧客の増加に合わせたサーバーの増設やサービス監視体制、セキュリティ対策などの強化に努めてまいります。

② 顧客基盤の拡大
当社グループが提供するサービスは、現場の業務課題の解決にフォーカスしており、顧客企業の社内だけでなく、取引先や業務委託先とのコミュニケーションを安全かつ効率的に行うことができるツールとして、建設業、流通小売業、インフラ業、運輸・交通業等の大手企業を中心に導入されております。今後さらに、効果的な広告宣伝活動や、営業及びカスタマーサクセスを充実させ、さらにはパートナー企業への当社サービスのOEM提供により、顧客基盤を拡大させることが重要であると考えております。

③ 複数サービスの販売促進
当社グループは、現場の業務課題をDXによって解決するために、「direct」の連携サービスである「direct Apps」、「タグショット／タグアルバム」「ナレッジ動画」等の新しいサービスを継続的にリリースしております。これまで「direct」を中心として獲得してきた顧客基盤に対し、これらの連携サービスをより利用していただくことが重要と考えており、さらに販売活動を進めてまいります。

④ 人材の確保と育成
当社グループが持続的に成長するためには、優秀な人材を数多く採用・育成し、サービス開発体制や営業体制を整備していくことが重要であると考えております。当社のミッション、ビジョン、バリューに共感し、高い意欲を持った人材を採用するために、積極的な採用活動を進めるとともに、働く環境の整備や教育・研修制度の充実化を進めていく方針であります。

⑤ 内部管理体制の強化
当社グループは、事業の継続的な成長を実現していくために、経営管理体制の更なる強化・充実が必要不可欠であると考えております。事業成長に伴って組織が拡大していく中で、経営指標のモニタリングや、組織・会議体の設計・運用等を通して、組織の健全かつ効率的なマネジメントを推進してまいります。さらに、今後、事業規模の拡大に応じたコンプライアンス、リスク管理体制及び内部管理体制を充実させていくことにより、さらなるコーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでまいります。

(6) 今後の見通し
翌連結会計年度に目標とする連結業績の見込値は、次のとおりであります。
今後の見通しといたしましては、現場DXサービスの機能強化とAI活用に加え、BIMソリューションやシステム開発へと提供領域を拡充してまいります。これらのサービスを、建設業界等の現場業務のある企業に対して、クロスセル展開する営業活動の推進により、収益拡大を進めてまいります。また、拡張した事業基盤を活かしたグループシナジーの創出と、さらなる事業領域の拡大にも注力してまいります。

項目

当期実績値

翌期見込値

当期増減率（％）

売上高

（百万円）

2,132

2,823

32.4

営業利益

（百万円）

169

266

57.8

経常利益

（百万円）

147

240

63.3

親会社株主に帰属する当期純利益

（百万円）

138

180

30.2

１株当たり当期純利益

（円）

27.09

35.27

30.2

(注) 翌期見込値は、（株）東京証券取引所の適時開示規則に基づき、2026年２月13日付で「2026年12月期の連結業績予想」として公表したものであります。

３ 【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
当社グループは、コンプライアンス・リスク管理委員会の機能でリスクを把握し、管理する体制・枠組みを構築しております。体制・枠組みに関しては「第４　提出会社の状況　４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナンスの概要 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由　a．企業統治の体制の概要　ニ．コンプライアンス・リスク管理委員会」を参照ください。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 事業環境に関するリスク

① 建設業界を中心とした顧客業界のソフトウエア投資の動向について
（発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）
当社グループが事業を展開するDXソリューション事業は、現在、建設業、流通小売業、インフラ業、運輸・交通業等の顧客の業務課題を解決することに注力しておりますが、それらの企業を取り巻く環境や労働人口減少に伴う生産性向上の必要性から、需要が拡大傾向にあると認識しております。しかしながら、国内外の景気動向の悪化等により、当該顧客のソフトウエア投資が大幅に抑制された場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループでは、建設業の顧客が他の業界よりも高い割合を占めていることから、当社グループの業績は建設業界における需要動向の影響を強く受ける傾向にあると認識しております。当該リスクに対応するため、当社グループでは建設業界内でも特定顧客への依存や偏重が生じないように顧客開拓を強化してきているほか、建設業以外の顧客を増やすこと等により、リスクの「分散化」を図ってきております。しかしながら、国内外の景気動向の悪化等により、建設業界におけるソフトウエア投資が大幅に抑制された場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

② 技術革新への対応について
（発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）
当社グループが事業展開しているソフトウエア関連市場では、技術革新や顧客ニーズの変化のスピードが非常に早く、その運営者はその変化に柔軟に対応する必要があります。当該リスクに対しては、最新の技術動向や環境変化を常に把握できる体制を構築するだけではなく、優秀な人材の確保及び教育等により技術革新や顧客ニーズの変化に迅速に対応できるよう努めております。しかしながら、当社グループが技術革新や顧客ニーズの変化に適時に対応できない場合、又は、変化への対応のためにシステム投資や人件費等多くの費用を要する場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③ 競合について
（発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）
現在、当社グループの主力サービスであるビジネスチャット「direct」には、競合サービスが複数存在しており、一定の競争環境があり、更なる新規参入による競争の激化の可能性もあるものと認識しております。当該リスクに対しては、現場向けビジネスチャットという明確なターゲティングによる差別化を行うとともに、顧客の業務課題を解像度高く理解し、継続的にサービスのアップデートを進める方針であります。しかしながら、これらの競合サービスに対して効果的な差別化を行うことができず、当社グループが想定している事業展開が図れない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④ プラットフォーム（Apple Inc.、Google Inc.）について
（発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）
当社サービスにおいて主に提供されるモバイルアプリは、Apple Inc.及びGoogle LLCのプラットフォーム運営事業者の仕様に従い、アプリ提供の申請、承認を受けることが重要な前提条件であり、当社グループはプラットフォーム事業者の規約や方針変更に対する情報を収集し、適切に対応する方針であります。しかしながら、これらのプラットフォーム運営事業者の動向や著しい仕様変更によっては、当社グループの事業展開や事業運営に影響を与え、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 法的規制について
（発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小）
当社グループは、サービスを提供する上で電気通信事業法、個人情報保護法等の規制を受けております。現在のところ、当社グループ事業に対する各種法規制の強化が行われるという認識はありませんが、法規制の動向を常に確認するよう努めております。今後新たにプライバシー関連法規の制定や、インターネット関連事業者を規制する法的規制の整備・強化がなされた場合、当社グループの業務が一部制約を受け、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 事業に関するリスク

① システムトラブルについて
（発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）
当社グループのサービスは、インターネットを介して提供されております。当社グループは、安定的なサービスの運営を行うために、サーバー設備の増強、セキュリティの強化、システム管理体制の構築等により、システム障害に対する万全の備えをしております。しかしながら、大規模なプログラム不良や自然災害、事故、不正アクセス、その他何らかの要因によりシステム障害やネットワークの切断等予測不能なトラブルが発生した場合には、社会的信用失墜等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

② 特定のサービス「direct」への依存について
（発生可能性：中、発生可能性のある時期：数年以内、影響度：中）
当社グループは、特定のサービス「direct」に依存した事業となっており、事業環境の変化や、競合企業・新規参入企業との競争激化等が、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクに対しては、今後も「direct」を継続的にアップデートすることによって差別化を図るとともに、周辺サービスの開発・提供を行い、顧客への当社サービスへの浸透度を高めることにより、「direct」への依存度を下げてまいります。

③ 顧客から預かる情報の管理について
（発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）
当社グループでは、提供するサービスの特性上、個人情報その他機密情報を顧客より受領する場合があります。当社グループにおきましては、2016年12月に情報セキュリティマネジメントシステム(ISO/IEC27001及びISO/IEC27017)の認証を取得しており、情報管理の重要性を周知徹底するべく役職員に対し研修等を行い、情報管理の強化を図っております。また、情報セキュリティについては外部からの不正アクセス、コンピュータウィルスの進入防止について、システム的な対策を講じております。
しかしながら、当社グループが取り扱う機密情報及び個人情報について、漏えい、改ざんまたは、不正使用等が生じる可能性が完全に排除されているとはいえず、何らかの要因からこれらの問題が発生した場合には、顧客からの損害賠償請求等により損害が生じ、または、信用が失墜する等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④ 販売パートナー及びOEMパートナーについて

（発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）
当社グループはSaaSサービスを顧客企業に提供しておりますが、当社グループによる直販営業に加えて、当社グループから販売パートナーにサービスを卸し、ユーザー企業に再販する販売パートナーとの協業を行っております。また、OEMパートナーには当社サービスをOEM供給しており、OEMパートナーのブランドにてエンドユーザーへサービスを提供しております。当社グループは、販売パートナーやOEMパートナーに対して、日々の営業活動を通じて顧客企業に対する共同提案及び共同のカスタマーサクセス活動、またパートナーからのニーズを反映した新機能開発などを行っておりますが、パートナーの営業活動については当社グループのコントロールが及ばないことから、新規顧客の獲得が想定より進まない場合、解約が増加してリカーリングによる売上が減少した場合、またはパートナーと当社グループの関係が悪化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 想定以上の解約が生じるリスクについて
（発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）
当社グループのサービスは、顧客に継続して利用されることで収益が積み上がるストック型の収益モデルであることから、当社グループの継続的な成長には、新規顧客の獲得のみならず、既存顧客の継続が重要であると考えております。
既存顧客の継続については、機能の開発やサポートの充実により、継続率の維持・向上を図っております。予算及び経営計画には、実績をもとに一定の解約率を踏まえた継続率を見込んでおりますが、当社サービスの魅力の低下、追加機能やサポートに対する満足度の低下などにより、当社グループの想定以上の解約が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ ソフトウエアの開発について
（発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小）
当社グループではソフトウエア開発に関し、ソフトウエア開発プロジェクトに関する期間や費用の見積り及び顧客ニーズのヒアリングに基づく収益性について、妥当性の確認を行っております。しかしながら、顧客のニーズによる開発途中の要件変更や品質改善要求、開発遅延等により当初計画どおりの開発及びサービス提供がなされなかった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑦ スタートアップ及びベンチャーキャピタルに対する出資について
（発生可能性：低、発生可能性のある時期：時期特定なし、影響度：小）
当社グループは、当社グループの事業とシナジー効果のあるスタートアップへの出資や、このようなスタートアップを発掘するためにベンチャーキャピタルへの出資を行っております。出資にあたっては、対象となるスタートアップの事業内容やベンチャーキャピタルの投資方針等を確認し、十分にリスクを吟味した上で決定しております。
しかしながら、出資先スタートアップの事業計画の達成状況や、ベンチャーキャピタルのリターン、将来の業績やリターンに関する見通しが悪化した場合には、投下資本の回収が出来ず、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 会社組織に関するリスク

① 特定人物への依存について
（発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）
当社の創業者であり、代表取締役社長CEOである横井太輔は、当社グループ事業に関する豊富な経験と知識を有しており、経営方針や事業戦略の決定など、当社グループの事業活動全般において重要な役割を果たしております。現在、同氏に過度に依存しないよう、経営体制の整備、人材の育成を行う等リスクの軽減に努めておりますが、何らかの理由により同氏による当社グループ業務の遂行が困難となった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

② 人材の確保と育成について
（発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）
当社グループが今後更なる成長を成し遂げていくためには、優秀な人材の確保と育成を重要課題の一つであると位置づけております。当社グループは現在も優秀な人材の採用を進めておりますが、これらの要員を十分に採用できない場合や、採用後の育成が十分に進まなかった場合、あるいは在職中の従業員が退職するなどした場合には、当社グループの事業拡大の制約となり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③ 子会社管理について
（発生可能性：低、発生可能性のある時期：時期特定なし、影響度：中）
当社グループは複数の子会社を有しており、当社の管理部門において内部統制を含め管理体制の強化に努めております。しかしながら、近年のM&Aや新規設立等によるグループ規模の拡大に対して、管理体制の整備が追い付かない可能性があります。そのため、管理体制が不十分であることにより、法令違反や許認可に関わる手続き不備等によって、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④ 内部管理体制について
（発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小）
当社グループは、現在の事業規模に応じた内部管理体制を整備・運用しており、今後は事業規模の拡大に合わせ、内部管理体制も強化させていく方針であります。しかしながら、事業規模の拡大及び人員の増加に合わせ、適時に内部管理体制の強化ができなかった場合、適切な事業運営が行えず、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4) その他

① 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
（発生可能性：高、発生可能性のある時期：数年以内、影響度：中）
当社グループは、役員及び従業員に対するインセンティブを目的として新株予約権を付与しており、本書提出日現在における潜在株式数は395,700株であり、発行済株式総数に対する潜在株式数の割合は7.72％となります。これらの新株予約権が行使された場合、当社株式が発行され、既存株主が保有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。

② 配当政策について
（発生可能性：高、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小）
当社グループは、創業以来配当は実施しておらず、今後においても当面の間は内部留保の充実を図る方針であります。将来的には、収益力の強化や事業基盤の整備を実施しつつ、内部留保の充実状況及び企業を取り巻く事業環境を勘案した上で、株主に対して安定的かつ継続的な利益還元を実施する方針でありますが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期については未定であります。

③ M&A（企業買収等）による事業拡大について
（発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）
当社グループは、事業拡大を加速する有効な手段のひとつとして、M&Aを有効に活用していく方針です。M&Aにあたっては、対象企業の財務内容や契約関係等についての詳細な事前審査を行い、十分にリスクを吟味した上で決定しております。しかしながら、これらのM&Aや事業提携が事前の計画どおりの結果が得られない場合、又は投資検討時には認識されなかった追加的な問題が後日判明した場合等には、取得した企業の株式価値や譲り受けた事業資産の減損処理を行う必要が生じる等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、企業買収等により、当社グループが従来行っていない新規事業が加わる際には、その事業固有のリスク要因が加わります。

④ 自然災害等について
（発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）
大地震や台風等の自然災害や事故等により、当社グループの事業活動に必要な設備の損壊や電力供給の制限等の事象が発生した場合、当社グループが提供するサービスの継続に支障をきたす場合があります。また、損害を被った設備等の修復や、被害を受けた従業員に対する補償等の費用が発生する可能性があります。事業環境の変化に応じてバックアップサーバーの整備等により柔軟な対応を図っていく方針ですが、これらの事象が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 関連当事者取引について
（発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小）
当社グループは、代表取締役社長CEO横井太輔から金融機関借入に対する債務保証を受けており、その詳細は「第５　経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 関連当事者情報」に記載のとおりであります。また、当社グループは、この債務保証について保証料の支払を行っておらず、また、金融機関との継続交渉により当該債務保証を解消していく方針であります。

⑥ 訴訟等について

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧
a.2026年３月24日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性8名　女性1名(役員のうち女性の比率　11.1％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役社長
CEO

横井 太輔

1971年５月13日

1995年４月

CFJ㈱ 入社

1997年11月

㈱ジャストシステム 入社

2010年９月

当社設立 代表取締役社長CEO 就任（現任）

2025年４月

㈱directX Ventures 取締役 就任（現任）

2025年10月

IU BIM STUDIO㈱ 取締役 就任（現任）

(注)３

1,824,000
（注）５

取締役COO
商品戦略本部長

加納 正喜

1974年３月５日

1997年４月

㈱富士通ビジネスシステム（現 富士通Japan㈱） 入社

2000年10月

㈱エー・アイ・ピー（現 楽天インサイト・グローバル㈱） 入社

2001年４月

㈱ジャストシステム 入社

2010年12月

当社 入社

2011年９月

当社 取締役COO 就任（現任）

(注)３

70,000

取締役CFO
コーポレート
本部長

北嶋 正樹

1977年６月18日

2000年４月

㈱大和総研 入社

2002年２月

KPMGビジネスアシュアランス㈱（現 KPMGコンサルティング㈱） 入社

2005年12月

㈱リヴィールラボラトリ 入社

2006年10月

芸者東京エンターテインメント㈱ 設立 取締役 就任

2018年４月

㈱フレクト 執行役員 就任

2020年11月

当社 入社

2021年10月

当社 CFO 就任

2022年３月

当社 取締役CFO 就任（現任）

2024年11月

㈱システム・エムズ 取締役 就任（現任）

2025年４月

㈱directX Ventures 代表取締役 就任（現任）

2025年10月

IU BIM STUDIO㈱ 取締役 就任（現任）

(注)３

－

取締役
DXコンサルティング
本部長

城戸 猛

1966年９月８日

1986年４月

㈱情報処理研究所 入社

1987年４月

インターデック㈱ 入社

1991年４月

㈱シイエヌエス 入社

1994年４月

㈱ファインシステム 入社

1998年４月

㈱ユカアンドアルファ 入社

2008年１月

㈱ジャストシステム 入社

2011年１月

当社 入社

2011年９月

当社 取締役CTO 就任（現任）

2022年６月

当社 CTO 退任（取締役は現任）

(注)３

70,000

取締役
新成長戦略担当

渡辺 龍二

1972年５月24日

1995年４月

㈱大塚商会 入社

2000年１月

㈱ジャストシステム 入社

2012年１月

アドビシステムズ㈱（現 アドビ㈱） 入社

2015年１月

日本オラクル㈱ 入社

2015年６月

当社 入社

2017年２月

当社 取締役 就任（現任）

(注)３

－

取締役

地福 三郎

1959年５月28日

1982年４月

大和証券㈱ 入社

2008年６月

㈱大和証券グループ本社 取締役監査委員 就任
大和証券㈱ 監査役 就任
大和住銀投信投資顧問㈱（現 三井住友DSアセットマネジメント㈱） 監査役 就任
大和プロパティ㈱（現 大和証券ファシリティーズ㈱）監査役 就任

2011年４月

㈱大和証券グループ本社 取締役兼常務執行役 就任
大和証券㈱ 執行役員 就任
大和証券キャピタル・マーケッツ㈱（現 大和証券㈱） 執行役員 就任

2012年４月

大和証券㈱ 常務執行役員 就任

2013年６月

㈱大和証券グループ本社 取締役 就任

2014年４月

㈱大和総研ホールディングス（現 ㈱大和総研） 専務取締役 就任
㈱大和総研 専務取締役 就任
㈱大和総研ビジネス・イノベーション（現 ㈱大和総研） 専務取締役 就任

2018年４月

㈱大和証券ビジネスセンター 代表取締役社長 就任

2021年４月

㈱大和証券ビジネスセンター 顧問 就任

2022年３月

当社 社外取締役 就任（現任）

2024年２月

ニュートン・インベストメント・パートナーズ㈱（現 ジャパン・アクティベーション・キャピタル㈱ ）監査役 就任（現任）

(注)３

2,000

常勤監査役

榎木 千昭

1961年６月９日

1985年４月

バロース㈱（現 BIPLOGY㈱） 入社

1991年１月

KPMGセンチュリー監査法人（現 有限責任 あずさ監査法人） 入所

1995年４月

独立行政法人情報処理推進機構（IPA） 情報処理技術者試験委員 就任

1999年６月

情報システムコントロール協会（ISACA）東京支部 会長 就任

2000年４月

KPMGビジネスアシュアランス㈱（現 KPMGコンサルティング㈱） 入社（KPMGセンチュリー監査法人（現 有限責任 あずさ監査法人）より転籍）

2009年７月

KPMGあずさ監査法人（現 有限責任 あずさ監査法人） 入社
（KPMGビジネスアシュアランス㈱を吸収統合）

2010年１月

総務省行政管理局 技術顧問 就任

2011年７月

芸者東京エンターテインメント㈱ 常勤監査役 就任

2011年９月

慶應義塾大学商学研究科 特別招聘教授（情報セキュリティ論） 就任

2021年10月

当社 監査役 就任（現任）

(注)４

－

監査役

五艘 洋司

1952年11月20日

1976年４月

神崎製紙㈱（現 王子ホールディングス㈱）入社

2003年６月

医療法人王子総合病院 常務理事 就任
（王子製紙㈱から出向）

2006年６月

王子不動産㈱ 入社
（王子製紙㈱から出向）

2009年６月

王子エンジニアリング㈱ 監査役 就任

2017年４月

当社 監査役 就任（現任）

(注)４

1,000

監査役

和田 希志子（戸籍名：
井上 希志子)

1971年６月20日

1996年４月

弁護士登録
ふじ合同法律事務所 入所（現職）

2015年７月

東芝プラントシステム㈱ 社外取締役 就任

2016年４月

最高裁判所 司法研修所民事弁護教官 就任

2020年２月

司法試験予備試験考査委員（民事訴訟法） 就任（現任）

2021年３月

当社 監査役 就任（現任）

2021年４月

第一東京弁護士会 副会長 就任
関東弁護士連合会 理事 就任

2022年６月

㈱サンドラック 社外監査役 就任（現任）
㈱東光高岳 社外取締役（監査等委員） 就任（現任）

(注)４

－

計

1,967,000

(注) １．取締役 地福三郎は、社外取締役であります。
２．監査役 榎木千昭、五艘洋司及び和田希志子は、社外監査役であります。
３．任期は、2024年12月期における定時株主総会終結の時から、選任後１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものにかかる定時株主総会終結の時までであります。
４．任期は、2023年12月８日の臨時株主総会終結の時から、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものにかかる定時株主総会終結の時までであります。
５．代表取締役社長CEO 横井太輔の所有株式数は、同氏の資産管理会社である株式会社Well Sideが所有する株式数を含んでおります。

b.2026年３月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役５名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。

男性7名　女性1名(役員のうち女性の比率　12.5％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役社長
CEO

横井 太輔

1971年５月13日

1995年４月

CFJ㈱ 入社

1997年11月

㈱ジャストシステム 入社

2010年９月

当社設立 代表取締役社長CEO 就任（現任）

2025年４月

㈱directX Ventures 取締役 就任（現任）

2025年10月

IU BIM STUDIO㈱ 取締役 就任（現任）

(注)３

1,824,000
（注）５

取締役COO
商品戦略本部長

加納 正喜

1974年３月５日

1997年４月

㈱富士通ビジネスシステム（現 富士通Japan㈱） 入社

2000年10月

㈱エー・アイ・ピー（現 楽天インサイト・グローバル㈱） 入社

2001年４月

㈱ジャストシステム 入社

2010年12月

当社 入社

2011年９月

当社 取締役COO 就任（現任）

(注)３

70,000

取締役CFO
コーポレート
本部長

北嶋 正樹

1977年６月18日

2000年４月

㈱大和総研 入社

2002年２月

KPMGビジネスアシュアランス㈱（現 KPMGコンサルティング㈱） 入社

2005年12月

㈱リヴィールラボラトリ 入社

2006年10月

芸者東京エンターテインメント㈱ 設立 取締役 就任

2018年４月

㈱フレクト 執行役員 就任

2020年11月

当社 入社

2021年10月

当社 CFO 就任

2022年３月

当社 取締役CFO 就任（現任）

2024年11月

㈱システム・エムズ 取締役 就任（現任）

2025年４月

㈱directX Ventures 代表取締役 就任（現任）

2025年10月

IU BIM STUDIO㈱ 取締役 就任（現任）

(注)３

－

取締役

地福 三郎

1959年５月28日

1982年４月

大和証券㈱ 入社

2008年６月

㈱大和証券グループ本社 取締役監査委員 就任
大和証券㈱ 監査役 就任
大和住銀投信投資顧問㈱（現 三井住友DSアセットマネジメント㈱） 監査役 就任
大和プロパティ㈱（現 大和証券ファシリティーズ㈱）監査役 就任

2011年４月

㈱大和証券グループ本社 取締役兼常務執行役 就任
大和証券㈱ 執行役員 就任
大和証券キャピタル・マーケッツ㈱（現 大和証券㈱） 執行役員 就任

2012年４月

大和証券㈱ 常務執行役員 就任

2013年６月

㈱大和証券グループ本社 取締役 就任

2014年４月

㈱大和総研ホールディングス（現 ㈱大和総研） 専務取締役 就任
㈱大和総研 専務取締役 就任
㈱大和総研ビジネス・イノベーション（現 ㈱大和総研） 専務取締役 就任

2018年４月

㈱大和証券ビジネスセンター 代表取締役社長 就任

2021年４月

㈱大和証券ビジネスセンター 顧問 就任

2022年３月

当社 社外取締役 就任（現任）

2024年２月

ニュートン・インベストメント・パートナーズ㈱（現 ジャパン・アクティベーション・キャピタル㈱ ）監査役 就任（現任）

(注)３

2,000

取締役

武村 文雄

1949年１月１日

1973年４月

日本アイ・ビー・エム㈱ 入社

2002年１月

同社 理事 就任

2004年４月

同社 執行役員グローバル・ビジネス・サービスインダストリアル担当 就任

2006年５月

同社 執行役員グローバル・ビジネス・サービスアプリケーション・サービス担当 就任

2007年１月

日本アイ・ビー・エム・サービス㈱専務取締役 就任

2008年４月

JALインフォテック㈱代表取締役社長 就任

2011年11月

日本アイ・ビー・エム㈱顧問 就任

2014年９月

東京都市大学知識工学部 非常勤講師 就任

2018年３月

㈱エル・ティー・エス常勤監査役 就任

2019年３月

㈱エル・ティー・エス社外取締役（常勤監査等委員）就任(現任)

2021年６月

㈱三五 社外取締役 就任

2022年６月

㈱ワクト 監査役 就任(現任)

2024年６月

公益財団法人三五ものづくり財団 理事 就任(現任)

2026年３月

当社　社外取締役（就任予定）

(注)３

－

常勤監査役

榎木 千昭

1961年６月９日

1985年４月

バロース㈱（現 BIPLOGY㈱） 入社

1991年１月

KPMGセンチュリー監査法人（現 有限責任 あずさ監査法人） 入所

1995年４月

独立行政法人情報処理推進機構（IPA） 情報処理技術者試験委員 就任

1999年６月

情報システムコントロール協会（ISACA）東京支部 会長 就任

2000年４月

KPMGビジネスアシュアランス㈱（現 KPMGコンサルティング㈱） 入社（KPMGセンチュリー監査法人（現 有限責任 あずさ監査法人）より転籍）

2009年７月

KPMGあずさ監査法人（現 有限責任 あずさ監査法人） 入社
（KPMGビジネスアシュアランス㈱を吸収統合）

2010年１月

総務省行政管理局 技術顧問 就任

2011年７月

芸者東京エンターテインメント㈱ 常勤監査役 就任

2011年９月

慶應義塾大学商学研究科 特別招聘教授（情報セキュリティ論） 就任

2021年10月

当社 監査役 就任（現任）

(注)４

－

監査役

五艘 洋司

1952年11月20日

1976年４月

神崎製紙㈱（現 王子ホールディングス㈱）入社

2003年６月

医療法人王子総合病院 常務理事 就任
（王子製紙㈱から出向）

2006年６月

王子不動産㈱ 入社
（王子製紙㈱から出向）

2009年６月

王子エンジニアリング㈱ 監査役 就任

2017年４月

当社 監査役 就任（現任）

(注)４

1,000

監査役

和田 希志子（戸籍名：
井上 希志子)

1971年６月20日

1996年４月

弁護士登録
ふじ合同法律事務所 入所（現職）

2015年７月

東芝プラントシステム㈱ 社外取締役 就任

2016年４月

最高裁判所 司法研修所民事弁護教官 就任

2020年２月

司法試験予備試験考査委員（民事訴訟法） 就任（現任）

2021年３月

当社 監査役 就任（現任）

2021年４月

第一東京弁護士会 副会長 就任
関東弁護士連合会 理事 就任

2022年６月

㈱サンドラック 社外監査役 就任（現任）
㈱東光高岳 社外取締役（監査等委員） 就任（現任）

(注)４

－

計

1,967,000

(注) １．取締役 地福三郎、武村文雄は、社外取締役であります。
２．監査役 榎木千昭、五艘洋司及び和田希志子は、社外監査役であります。
３．任期は、2025年12月期における定時株主総会終結の時から、選任後１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものにかかる定時株主総会終結の時までであります。
４．任期は、2023年12月８日の臨時株主総会終結の時から、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものにかかる定時株主総会終結の時までであります。
５．代表取締役社長CEO 横井太輔の所有株式数は、同氏の資産管理会社である株式会社Well Sideが所有する株式数を含んでおります。

②　社外役員の状況
　当社の社外取締役は１名、社外監査役は３名であります。社外役員と当社の間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。当社は、社外役員について、経営監視機能の客観性及び中立性を確保することを目的とし、会社経営及び企業統治等に関する深い見識、知見及び専門知識に基づく客観的、中立的な立場からの監督又は監査を期待しております。
　なお、当社は、社外役員の選任にあたり独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、株式会社東京証券取引所が定める独立性の判断基準等を参考にし、選任しております。

　社外取締役地福三郎は、事業会社での豊富な業務経験や監査役経験を有していることから、客観的かつ中立の立場での助言・提言を期待し、当社の社外取締役に招聘したものであります。
　社外監査役榎木千昭、五艘洋司は、大手企業での実務及び監査役としての経験を有しており、当社のコーポレート・ガバナンスの一層の向上に資する有用な意見・提言を頂けると判断し、選任しております。
　社外監査役和田希志子は、弁護士として長年培ってこられた豊富な法律知識を有し、優れた

２ 【沿革】

年月

概要

2010年９月

静岡県焼津市にて資本金5,000千円で当社設立

2011年４月

感情解析エンジン「Social Emotion Engine」を開発
同エンジン搭載のTwitterアプリ「Feel on!」を提供開始

2012年２月

東京都江東区青海に本社を移転

2014年５月

東京都千代田区外神田へ本社を移転

2014年10月

ビジネスチャットサービス「direct」を提供開始

2014年12月

チャットボット開発環境「daab SDK」を公開

2015年10月

「direct」に顧客が協力会社と安全につながるオプションサービス「direct Guest Mode（ダイレクトゲストモード）」を提供開始

2016年３月

徳島県徳島市に徳島ラボを開設

2016年10月

働き方改革支援ソリューション「direct Smart Working Solution」を提供開始

2016年12月

情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）のISO/IEC27001及びISO/IEC27017認証を取得

2017年１月

チャットボットレンタルサービス「direct bot RENTAL」を提供開始

2018年５月

大阪府大阪市西区に関西支社を開設

2018年７月

ユーザーの思考に合わせて進化するFAQソリューション「AI-FAQボット」を提供開始

2019年５月

東京都千代田区岩本町へ本社を移転

2019年６月

第三者割当増資により総額2.8億円を資金調達

2019年10月

福岡県福岡市中央区に九州支社を開設

2021年５月

第三者割当増資により総額約10億円を資金調達

2021年10月

関西支社を大阪府大阪市西区に移転

2022年４月

タスク管理、スケジュール管理、掲示板を搭載した「direct Apps」を提供開始

2023年３月

「direct Apps」に日程調整アプリ「トリスケ」を追加で提供開始

2023年６月

「タグショット／タグアルバム」を提供開始

2024年３月

東京証券取引所グロース市場に株式を上場及び公募増資（資本金537,184千円）

2024年４月

オーバーアロットメントによる売出しに係る第三者割当増資（資本金629,867千円）

2024年11月

株式会社システム・エムズの株式の取得（子会社化）

2025年４月

東京都千代田区に株式会社directX Ventures（現連結子会社）を設立

2025年６月

directX Ventures１号有限責任事業組合を組成

2025年10月

IU BIM STUDIO株式会社の株式の取得（子会社化）