How does CHANGE Holdings make money?

３【事業の内容】

　当社グループは、「Change People、Change Business、Change Japan」をミッションに掲げ、「生産性をCHANGEする」というビジョンのもと、「人×技術」で日本の生産性を飛躍的に向上させ、人口減少下の日本を持続可能な社会にするため、ビジネスモデル・業務プロセスのデジタル化及びデジタル人材の育成支援などの事業を展開し、創業以来、多くの顧客のデジタル化ニーズに対してソリューションを提供しております。

　具体的な事業内容としては、デジタル人材の育成支援や業務プロセスの革新及びデジタル化、M&A仲介、そしてサイバーセキュリティ領域を担うNEW-ITトランスフォーメーション事業、ふるさと納税プラットフォーム及び自治体向けのデジタル化サービスによって地方創生の推進をミッションとするパブリテック事業の２つの事業を柱としております。

　当社は中期経営計画「Digitize ＆ Digitalize Japan (Phase3)」において、様々なデジタル技術の活用を行い自治体、地域金融機関、地域企業、メディア、大学・教育機関などの各プレーヤーの活性化と連携を推し進め、当社グループ独自の地方創生の型を目指すとともに地方の様々な課題の解決を通じ企業価値の向上に取り組んでおります。また、更なるコーポレートガバナンスの強化を図るべく監査等委員会設置会社へ移行し、経営基盤の強化に取り組んでおります。

　なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

(1）NEW-ITトランスフォーメーション事業の内容

　NEW-ITトランスフォーメーション事業は、民間DX・M&A仲介領域とサイバーセキュリティ領域に分かれます。

　民間DX・M&A仲介領域においては、株式会社チェンジを中心に、AIをはじめとするテクノロジーを活用したサービス及びデジタル人材の育成研修を通してDXを推し進めております。また、2021年３月にIoTによるワークプレイスの可視化に強みを有する株式会社ビーキャップを子会社化、2022年10月にサービスロボットに高いノウハウ及び販売実績を有する株式会社DFA Roboticsを子会社化、さらにはM&A仲介を行う株式会社fundbookを子会社化し、常態化する日本の人材不足に総合的に対応する体制を整えております。

　サイバーセキュリティ領域においては、DXを推し進める上で必要不可欠なインフラであるという認識のもと、NEW-ITトランスフォーメーション事業の事業領域を拡大し、サイバーセキュリティ業界の再編を進めるべく、2023年10月にイー・ガーディアン株式会社を子会社化し、2023年12月にセキュリティ業界の再編の中核となる中間持株会社のサイリーグホールディングス株式会社を設立いたしました。また、2024年３月にアイディルートコンサルティング株式会社を子会社化し、サイバーセキュリティ業界での事業展開を加速させております。

(2)パブリテック事業の内容

　パブリテック事業は、地方創生領域と公共DX領域に分かれます。

　地方創生領域においては、ふるさと納税のプラットフォーム「ふるさとチョイス」を主力事業とする株式会社トラストバンクを2018年11月に子会社化しました。また、2023年１月には自治体向け観光分野に強みを有する株式会社トラベルジップを子会社化したほか、2025年４月にはふるさと納税にかかる物流関連や食材の地産地消を目指す事業を行う株式会社グリヴィティ、2025年８月には自治体・民間向けのインバウンドマーケティングを行う株式会社Onwordsと次々に子会社化を図りながら地方の資金循環をもたらすことで地方創生を推し進めております。

　公共DX領域においては、2019年９月に自治体向けSaaSサービスであるLoGoシリーズをローンチし、2022年３月に自治体DXの強化を目的に株式会社ガバメイツを設立、2024年９月に東光コンピュータ・サービスを子会社化するなど、公共DX領域への投資と成長を加速させております。2025年６月には株式会社ジーグラビティを設立し、地方自治体向けだけでなく中央省庁に対する多種多様なサービス及びプロダクトの提供を通じて公共DXを推し進めるべく事業を展開しております。

［事業系統図］

　当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

　今後、我が国は2070年に国民の約2.4人に１人が65歳以上の高齢者となるという世界で類を見ない超高齢化社会になることが予測されております。人口は東京一極集中が続いており、地方自治体においては、厳しい財政状態・人口減少の課題に直面し、職員数が減少しているにもかかわらずその業務負担は増加傾向にあり、行政サービスを支えるべくデジタルトランスフォーメーション（以下「DX」といいます。）による業務効率化が必要不可欠となっております。また、高市新政権が発足し、防衛やサイバーセキュリティ、食料安全保障など様々な分野に対するリスクや社会課題に戦略的に投資を行う「危機管理投資」や、地方の潜在力を引き出す「地域未来戦略」が掲げられるなど、新たな政策の方向性が示され、国内では次なる成長に向けた投資と取り組みが本格化しつつあります。

　そのような環境の中、当社グループにおいては「Change People、Change Business、Change Japan」をミッションに掲げ、「生産性をCHANGEする」というビジョンのもと、「人×技術」で日本の生産性を飛躍的に向上させ、人口減少下の日本を持続可能な社会にするため、ビジネスモデル・業務プロセスのデジタル化及びデジタル人材の育成支援などの事業を展開し、創業以来、多くの顧客のデジタル化ニーズに対してソリューションを提供しております。

(2）事業戦略

　当社グループは中期経営計画「Digitize ＆ Digitalize Japan (Phase3)」において、様々なデジタル技術の活用を行い、自治体、地域金融機関、地域企業、メディア、大学・教育機関などの各プレーヤーの活性化と連携を推し進め、当社グループ独自の地方創生の型を目指すとともに、地方の様々な課題の解決を通じ企業価値の向上に取り組んでおります。また、更なるコーポレートガバナンスの強化を図るべく監査等委員会設置会社へ移行し、経営基盤の強化に取り組んでおります。

①　NEW-ITトランスフォーメーション事業

　NEW-ITトランスフォーメーション事業のうち民間DX・M&A仲介領域においては、BPOビジネスはAI活用による生産性向上を図りながら新規BPO領域への拡大・新規サービスの投入、M&A仲介はアライアンス強化でリード獲得の量と効率性を改善、経験豊富なコンサルタントのフォローアップ体制で成約率向上、研修・コンサルビジネスはAI研修コンテンツ強化や現場業務のAI活用によるDX提案に注力、DXツールビジネスは、製造業の現場や小売業界への拡販に注力してまいります。また、サイバーセキュリティ領域においては、提携パートナー強化による顧客層拡大や、AI時代の新たなリスクに対応したガバナンス構築コンサルやセキュリティプロダクトの開発・展開、製造業向けのサイバーセキュリティサービスの販売強化を行ってまいります。

②　パブリテック事業

　パブリテック事業のうち地方創生領域においては、ポイント禁止の追い風を受ける個人版ふるさと納税に加えて、ガバメントクラウドファンディング®や企業版ふるさと納税を強化しシェア向上による売上成長を目指し、インバウンドプロモーションを含めた観光分野やスポーツIP共創事業でサービスの幅を拡充してまいります。また、公共DX領域においては、LoGoシリーズは有償アカウント・契約団体数の継続成長、準公共分野への拡大、文教ICT事業はガバメントクラウド等の公共ICT需要による堅調な成長、公共BPR・コンサルビジネスは中央省庁の案件の獲得強化や自治体業務データ基盤を活用した営業基盤獲得の進展を図ってまいります。

(3）経営環境

　当社グループに関係する市場環境については、AI技術の急速な発展と人手不足により都市部だけでなく全国で生産性・効率性向上のニーズの高まりがあるほか、不安定な国際情勢を背景に防衛やサイバーセキュリティ分野への需要拡大もあり、政府は「危機管理投資」としてこれらのリスクや社会課題への戦略的投資を推進しています。このような状況は、様々なデジタル技術の活用で地方創生に貢献していく当社グループにとって、ポジティブな事業環境であると認識しています。

(4）当社グループの体制、顧客基盤、販売網

　「第１　企業の概況　３　事業の内容」に記載の［事業系統図］をご参照ください。

(5）当社グループの主要製品・サービスの内容

　「第１　企業の概況　３　事業の内容　(1）NEW-ITトランスフォーメーション事業の内容、(2）パブリテック事業の内容」をご参照ください。

(6）対処すべき課題

　当社グループは、更なる事業拡大及び成長を加速させるために、以下の点を対処すべき重要な課題と認識し、取り組んでまいります。

①NEW-ITトランスフォーメーション事業の強化

　NEW-ITトランスフォーメーション事業のうち、民間DX・M&A仲介領域では、AIの利活用促進によって人手不足解消に資する多様なソリューションを提供し、M&A仲介事業でのアライアンス強化に取り組んでまいります。また、サイバーセキュリティ領域では、総合サイバーセキュリティ企業としての地位を築くべく、提携等によるセキュリティ分野の営業チャネルとソリューション強化を図ってまいります。

②パブリテック事業の強化

　パブリテック事業のうち、地方創生領域では、ふるさと納税事業での魅力的な返礼品開発に加え、ガバメントクラウドファンディング、企業版ふるさと納税の深耕により収益基盤を構築し変化の激しい競争環境を勝ち抜くほか、観光分野でのソリューション強化やカーボンクレジット事業の拡大、そしてスポーツを地域経済活性化のハブとして機能させる地域IP共創事業に注力してまいります。また、公共DX領域では、これまで培った自治体営業力と自治体BPRコンサルの強みを活かした新たな分野への展開や、中央省庁を含めた大型案件の受注拡大に取り組んでまいります。

③グループシナジーの強化

　グループ各社のケイパビリティを活かし多くのシナジーを生み出すことが、今後の当社の成長・企業価値向上にとって重要であると考えております。特に株式会社チェンジや株式会社トラストバンクが持つAX・DXコンサルティングや教育・研修のノウハウ、自治体・民間企業・金融機関とのネットワークを活かして、グループ会社間でのシナジーを創出することに注力してまいります。

④内部管理体制及び経営基盤の強化

　当社グループの事業規模の拡大に伴い、内部管理体制として求められる管理機能の範囲が拡大し、また専門的なスキル及び知見も高度化しております。それらに対処すべく、従業員に積極的に教育機会を提供するほか、採用市場における競争力を高め優秀な人材を確保することで内部管理体制の充実を図ります。また、取締役会から執行陣への権限委譲を通じた意思決定の迅速化、取締役会における経営方針・経営戦略を中心とした審議を一段と充実させることによる取締役会の監督機能の強化及びグループ経営の効率化を図ることを目的に監査等委員会設置会社へ移行しており、引き続き経営基盤の強化に取り組んでまいります。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には、以下のようなものがあります。なお文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2026年６月24日）現在において当社グループが判断したものであります。なお、各リスクが顕在化する可能性の程度や時期については合理的に予見することが困難であるため記載しておりませんが、当社グループはこれらのリスクに関する管理体制を「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおり整備し、リスクマネジメント活動を行っております。

（外部環境リスク）

①　景気動向及び業界動向の変動による影響について

　NEW-ITトランスフォーメーション事業は、企業を取り巻く環境や企業経営の効率化などの動きにより、関連市場が今後急速に拡大すると予測されるものの、各種新技術に対する投資抑制の影響を受ける可能性があります。また、経済情勢の変化に伴い事業環境が悪化した場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。こうした外部環境の変化への対応策として、市場動向や新しい技術のモニタリングを通じて、迅速な経営判断を行い、経営資源の最適化を図ることで対応を行ってまいります。

②　公的規制について

　株式会社トラストバンクが行うふるさと納税に関するサービスにつきましては、ふるさと納税制度が所得税法や地方税法で定める寄附金控除など法律に基づくものであり、今後の税制改正等により当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。こうした公的規制への対応策として、ふるさと納税制度の理念に沿って、返礼品の自主ガイドラインの設定、災害に被災した地方団体へ寄付を通じた災害支援の提供、ガバメントクラウドファンディングによる社会性の高い施策への寄付を実現する仕組みの提供など、ふるさと納税制度が持続的な制度となるよう取り組んでおります。

（財務リスク）

③　減損損失について

　当社グループで買収した子会社等における事業計画の未達、マーケットの信用不安や金利の急激な上昇による割引率の上昇などにより減損損失を計上した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。こうした減損リスクへの対応策として、取締役会、経営会議における買収価格の適切性に関する議論や、買収後の事業計画実現に向けたPMI（ポスト・マージャー・インテグレーション）に注力しております。

④　為替変動について

　当社のセキュリティソフトウエアをはじめとしたNEW-ITトランスフォーメーション事業関連製品は、海外系ベンダーの製品が含まれ、海外からの仕入の大半が米ドル建決済となっているため、日本円と米ドル間の為替相場が円安傾向となった場合、その時点の市場競争状況いかんでは、かかる増加分を適正に当社の販売価格に反映できず、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。こうした為替変動リスクへの対応策として、仕入債務に対して為替予約等の対策を講じ、適宜、国内販売価格の見直しを行っております。

（コンプライアンスリスク）

⑤　個人情報を含めた情報管理体制について

　当社グループはシステム開発・運用又はサービス提供の遂行過程において、顧客の機密情報や個人情報を取り扱います。また、社内の日常業務を遂行する過程においても、役員及び従業員に関する個人情報に接する機会があります。機密情報・個人情報が外部流出や消失するような事態が生じた場合には、当社グループの社会的信用に与える影響は大きく、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。こうした情報漏洩等のリスクへの対応策として、システム上のセキュリティ対策に加え、当社及び当社グループの一部では、情報セキュリティマネジメントシステム「ISO/IEC27001（JISQ27001）」を取得しており、当該公的認証に準拠した情報セキュリティ関連規程類を整備し、ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）の運営、維持、改善に努めております。また、当社グループの一部では、プライバシーマークの認証を取得しております。

（人材リスク）

⑥　人材の確保及び育成について

　当社グループは、今後退職者の増加や採用の不振等により必要な人材を確保することができない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。こうした人材リスクへの対応策として、積極的・戦略的に優秀な人材の獲得を進め、採用した人材及び既存の社員に対し、社内各種制度及び教育制度の充実等の施策を実施しております。

⑦　社内特定人物への事業運営の高依存について

　代表取締役兼執行役員社長である福留大士は、当社グループの経営方針の決定、事業運営において極めて重要な役割を果たしております。何らかの理由により業務遂行が困難になった場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。こうしたリスクへの対応策として、優秀な経営人材の採用、育成に努めてまいります。

（２）【役員の状況】

①2026年６月24日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性7名　女性1名（役員のうち女性の比率12.5％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

代表取締役兼

執行役員社長

福留　大士

1976年３月25日生

1998年４月　アンダーセンコンサルティング（現アクセンチュア㈱）入社

2003年４月　当社設立　代表取締役ＣＯＯ

2015年12月　当社　代表取締役兼執行役員社長（現任）

2018年12月　㈱トラストバンク　取締役（現任）

2019年９月　㈱ROXX　社外取締役（現任）

2020年３月　㈱Orb　取締役

2021年４月　㈱ディジタルグロースアカデミア 取締役

2021年７月　㈱ポート　経営アドバイザリー(現任)

2022年３月　SBI地方創生サービシーズ㈱　代表取締役社長(現任)

2022年４月　㈱ガバメイツ　取締役(現任)

2022年10月　㈱DFA Robotics　取締役(現任)

2023年１月　㈱トラベルジップ　取締役（現任）

2023年３月　㈱ホープ　社外取締役

2023年６月　㈱チェンジ鹿児島　社外取締役（現任）

2023年12月　イー・ガーディアン㈱　取締役

2023年12月　サイリーグホールディングス㈱　取締役

2024年３月　㈱アーシャルデザイン　社外取締役（現任）

2024年12月　㈱fundbook　取締役（現任）

2024年12月　(一社)ナスコンバレー協議会　理事（現任）

2025年６月　㈱ジーグラビティ　取締役（現任）

2025年12月　サイリーグホールディングス㈱　代表取締役（現任）

2026年５月　ＳＢＩ地方創生クリエイターズ㈱　取締役（現任）

（注）３

2,229,500

取締役兼

執行役員副社長

伊藤　彰

1976年３月８日生

1998年４月　アンダーセンコンサルティング（現アクセンチュア㈱）入社

2003年４月　当社設立　取締役

2015年12月　当社　取締役兼執行役員副社長　Mobile & Sensing Application

 ユニット長

2018年10月　当社　取締役兼執行役員副社長

 NEW－ITユニット長

2021年３月　㈱ビーキャップ　取締役

2021年９月　㈱ビーキャップ　取締役副社長(現任)

2023年４月　㈱チェンジ　取締役兼執行役員副社長(現任)

2023年４月　当社　取締役兼執行役員副社長(現任)

（注）３

1,262,000

取締役兼

執行役員ＣＦＯ

Corporateユニット長

山田　裕

1970年５月９日生

1997年４月　矢内本脇会計事務所入所

2007年10月　当社　入社

2014年６月　当社　取締役

2015年12月　当社　取締役兼執行役員ＣＦＯ　Control & Managementユニット長

2018年10月　当社　取締役兼執行役員ＣＦＯ Corporateユニット長（現任）

2018年12月　㈱トラストバンク 取締役（現任）

（注）３

682,500

取締役

松本　壮志

1980年６月17日生

2003年４月　㈱ワールドインテック　入社

2008年12月　㈱システムリサーチ　経営企画担当執行役員

2009年７月　同　取締役経営企画本部長

2010年11月　同　代表取締役社長

2011年12月　㈱キャプスタン・メディカル　取締役

2012年６月　㈱デジタルハーツ　経営戦略室長

2013年７月　㈱キャプスタン・メディカル　代表取締役（現任）

2013年10月　㈱ハーツユナイテッドグループ（現 ㈱デジタルハーツホールディングス）　取締役

2014年７月　同　取締役COO

2017年８月　㈱ALBERT　代表執行役員

2018年３月　同　代表取締役社長

2019年１月　同　代表取締役社長兼CEO

2020年５月　同　代表取締役社長

2021年10月　㈱フィックスポイント　社外取締役

2023年６月　アクセンチュア㈱　Advisor

2023年６月　当社　社外取締役（現任）

2025年５月　㈱Berry 社外取締役（現任）

（注）３

-

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役

滝川　佳代

1972年８月21日生

1997年４月　弁護士登録

 長島・大野法律事務所（現　長島・大野・常松法律事務所）　入所

2002年５月　Columbia University School of Law（LL.M.コース）　卒業

2002年９月　General Electric Capital Corporation

2007年１月　長島・大野・常松法律事務所　パートナー（現任）

2019年６月　㈱日本信用情報機構　社外監査役（現任）

2023年６月　当社　社外取締役（現任）

（注）３

-

取締役

監査等委員

（常勤）

久保　剛彦

1960年１月６日生

1983年４月　㈱住友銀行（現 ㈱三井住友銀行）入行

2005年４月　㈱三井住友銀行 金融犯罪対応室長

2010年４月　同 東京営業部長

2011年４月　同 本店営業部長兼東京営業部長

2013年４月　同 人材開発部長

2017年４月　㈱日本総合研究所 執行役員人事部長

2018年４月　同 常務執行役員人事部長

2020年４月　同 専務執行役員

2020年６月　同 取締役専務執行役員

2020年６月　㈱日本総研情報サービス 社外取締役

2022年６月　当社　社外監査役

2023年４月　㈱チェンジ　監査役（現任）

2023年12月　サイリーグホールディングス㈱　監査役（現任）

2025年６月　当社　社外取締役（監査等委員）（現任）

（注）４

-

取締役

監査等委員

矢治　博之

1960年９月８日生

1988年３月　公認会計士登録

1997年７月　中央監査法人　社員

2004年７月　中央青山監査法人　代表社員

2007年８月　新日本監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）　パートナー

2022年11月　矢治公認会計士事務所　代表（現任）

2022年12月　三菱UFJ信託銀行㈱　顧問（現任）

2023年３月　㈱AVILEN　監査役（現任）

2023年６月　当社　社外監査役

2023年６月　美和ロック㈱ 監査役（現任）

2025年６月　当社　社外取締役（監査等委員）（現任）

（注）４

-

取締役

監査等委員

小出　隆造

1959年４月12日生

1982年４月　㈱博報堂　入社

2000年12月　同　営業局部長

2006年４月　同　営業局長

2011年４月　㈱中央アド新社　取締役常務執行役員営業本部長

2012年６月　同　代表取締役社長

2023年６月　当社　社外監査役

2025年６月　当社　社外取締役（監査等委員）（現任）

（注）４

-

計

4,174,000

（注）１．2025年６月26日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日をもって監査等委員会設置会社に移行しております。

２．取締役 松本壮志、滝川佳代、久保剛彦、矢治博之、小出隆造は、社外取締役であります。

３．2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．当社では、迅速かつ効率的な業務執行を行うため、執行役員制度を導入しております。本書提出日現在の執行役員は、上記取締役兼務執行役員に加え、以下の上席執行役員及び執行役員で構成しております。

　上席執行役員　５名

　パブリテック事業担当：大井潤、田中芙優

　NEW-ITトランスフォーメーション事業担当：野田知寛、石川耕

　社長室、新規事業開発担当：山本美和子

　執行役員　16名

　会長兼ファウンダー：神保吉寿

　パブリテック事業担当：木澤真澄、成澤豪、小室秀明、田中大輔、半田英智

　NEW-ITトランスフォーメーション事業担当：金田憲治、石原徹哉、高橋範光、大越いづみ、和田正弘、

 山縣智宏

　マーケティング担当：泉善博

　投資・M&A担当：小泉司

　グループ会社統括：柏倉寛至、櫻井慎也

②2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下の通りとなる予定です。

なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。

男性7名　女性1名（役員のうち女性の比率12.5％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

代表取締役兼

執行役員社長

福留　大士

1976年３月25日生

1998年４月　アンダーセンコンサルティング（現アクセンチュア㈱）入社

2003年４月　当社設立　代表取締役ＣＯＯ

2015年12月　当社　代表取締役兼執行役員社長（現任）

2018年12月　㈱トラストバンク　取締役（現任）

2019年９月　㈱ROXX　社外取締役（現任）

2020年３月　㈱Orb　取締役

2021年４月　㈱ディジタルグロースアカデミア 取締役

2021年７月　㈱ポート　経営アドバイザリー(現任)

2022年３月　SBI地方創生サービシーズ㈱　代表取締役社長(現任)

2022年４月　㈱ガバメイツ　取締役(現任)

2022年10月　㈱DFA Robotics　取締役(現任)

2023年１月　㈱トラベルジップ　取締役（現任）

2023年３月　㈱ホープ　社外取締役

2023年６月　㈱チェンジ鹿児島　社外取締役（現任）

2023年12月　イー・ガーディアン㈱　取締役

2023年12月　サイリーグホールディングス㈱　取締役

2024年３月　㈱アーシャルデザイン　社外取締役（現任）

2024年12月　㈱fundbook　取締役（現任）

2024年12月　(一社)ナスコンバレー協議会　理事（現任）

2025年６月　㈱ジーグラビティ　取締役（現任）

2025年12月　サイリーグホールディングス㈱　代表取締役（現任）

2026年５月　ＳＢＩ地方創生クリエイターズ㈱　取締役（現任）

（注）３

2,229,500

取締役兼

執行役員副社長

伊藤　彰

1976年３月８日生

1998年４月　アンダーセンコンサルティング（現アクセンチュア㈱）入社

2003年４月　当社設立　取締役

2015年12月　当社　取締役兼執行役員副社長　Mobile & Sensing Application

 ユニット長

2018年10月　当社　取締役兼執行役員副社長

 NEW－ITユニット長

2021年３月　㈱ビーキャップ　取締役

2021年９月　㈱ビーキャップ　取締役副社長(現任)

2023年４月　㈱チェンジ　取締役兼執行役員副社長(現任)

2023年４月　当社　取締役兼執行役員副社長(現任)

（注）３

1,262,000

取締役兼

執行役員ＣＦＯ

Corporateユニット長

山田　裕

1970年５月９日生

1997年４月　矢内本脇会計事務所入所

2007年10月　当社　入社

2014年６月　当社　取締役

2015年12月　当社　取締役兼執行役員ＣＦＯ　Control & Managementユニット長

2018年10月　当社　取締役兼執行役員ＣＦＯ Corporateユニット長（現任）

2018年12月　㈱トラストバンク 取締役（現任）

（注）３

682,500

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役

松本　壮志

1980年６月17日生

2003年４月　㈱ワールドインテック　入社

2008年12月　㈱システムリサーチ　経営企画担当執行役員

2009年７月　同　取締役経営企画本部長

2010年11月　同　代表取締役社長

2011年12月　㈱キャプスタン・メディカル　取締役

2012年６月　㈱デジタルハーツ　経営戦略室長

2013年７月　㈱キャプスタン・メディカル　代表取締役（現任）

2013年10月　㈱ハーツユナイテッドグループ（現 ㈱デジタルハーツホールディングス）　取締役

2014年７月　同　取締役COO

2017年８月　㈱ALBERT　代表執行役員

2018年３月　同　代表取締役社長

2019年１月　同　代表取締役社長兼CEO

2020年５月　同　代表取締役社長

2021年10月　㈱フィックスポイント　社外取締役

2023年６月　アクセンチュア㈱　Advisor

2023年６月　当社　社外取締役（現任）

2025年５月　㈱Berry 社外取締役（現任）

（注）３

-

取締役

滝川　佳代

1972年８月21日生

1997年４月　弁護士登録

 長島・大野法律事務所（現　長島・大野・常松法律事務所）　入所

2002年５月　Columbia University School of Law（LL.M.コース）　卒業

2002年９月　General Electric Capital Corporation

2007年１月　長島・大野・常松法律事務所　パートナー（現任）

2019年６月　㈱日本信用情報機構　社外監査役（現任）

2023年６月　当社　社外取締役（現任）

（注）３

-

取締役

監査等委員

（常勤）

久保　剛彦

1960年１月６日生

1983年４月　㈱住友銀行（現 ㈱三井住友銀行）入行

2005年４月　㈱三井住友銀行 金融犯罪対応室長

2010年４月　同 東京営業部長

2011年４月　同 本店営業部長兼東京営業部長

2013年４月　同 人材開発部長

2017年４月　㈱日本総合研究所 執行役員人事部長

2018年４月　同 常務執行役員人事部長

2020年４月　同 専務執行役員

2020年６月　同 取締役専務執行役員

2020年６月　㈱日本総研情報サービス 社外取締役

2022年６月　当社　社外監査役

2023年４月　㈱チェンジ　監査役（現任）

2023年12月　サイリーグホールディングス㈱　監査役（現任）

2025年６月　当社　社外取締役（監査等委員）（現任）

（注）４

-

取締役

監査等委員

矢治　博之

1960年９月８日生

1988年３月　公認会計士登録

1997年７月　中央監査法人　社員

2004年７月　中央青山監査法人　代表社員

2007年８月　新日本監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）　パートナー

2022年11月　矢治公認会計士事務所　代表（現任）

2022年12月　三菱UFJ信託銀行㈱　顧問（現任）

2023年３月　㈱AVILEN　監査役（現任）

2023年６月　当社　社外監査役

2023年６月　美和ロック㈱ 監査役（現任）

2025年６月　当社　社外取締役（監査等委員）（現任）

（注）４

-

取締役

監査等委員

小出　隆造

1959年４月12日生

1982年４月　㈱博報堂　入社

2000年12月　同　営業局部長

2006年４月　同　営業局長

2011年４月　㈱中央アド新社　取締役常務執行役員営業本部長

2012年６月　同　代表取締役社長

2023年６月　当社　社外監査役

2025年６月　当社　社外取締役（監査等委員）（現任）

（注）４

-

計

4,174,000

（注）１．2025年６月26日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日をもって監査等委員会設置会社に移行しております。

２．取締役 松本壮志、滝川佳代、久保剛彦、矢治博之、小出隆造は、社外取締役であります。

３．2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．当社では、迅速かつ効率的な業務執行を行うため、執行役員制度を導入しております。2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議

２【沿革】

　当社は「Change People, Change Business, Change Japan」をミッションに、日本がより良い国へと変わり続けるために、ビジネスに関わる人と組織を真に変革する事業を行うことを目指し、2003年４月に設立いたしました。

　当社の沿革は次のとおりであります。

年月

事項

2003年４月

大阪府大阪市北区に株式会社チェンジを設立

ITプロジェクト等のコンサルティングビジネス及びIT人材を育成する研修ビジネスを開始

2003年12月

東京オフィスを東京都港区表参道に開設

2005年２月

本社を東京都港区表参道に移転

2005年５月

業務拡張のため、本社を東京都港区外苑前に移転

2006年７月

業務拡張のため、本社を東京都渋谷区宮益坂に移転

2008年２月

業務拡張のため、本社を東京都渋谷区並木橋に移転

2014年９月

業務拡張のため、本社を東京都港区虎ノ門に移転

2016年９月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

2018年９月

東京証券取引所市場第一部に市場変更

2018年11月

ふるさと納税ポータルサイト「ふるさとチョイス」を運営する株式会社トラストバンクを子会社化し、パブリテック事業を開始

2020年２月

Fintech分野に高いノウハウを有する株式会社Orbを子会社化

2020年10月

株式交換により株式会社トラストバンクを完全子会社化

2021年２月

KDDI株式会社と共同でデジタル人材育成の強化を目的に合弁会社である株式会社ディジタルグロースアカデミアを設立

2021年３月

IoTによるワークプレイスの可視化に強みを有する株式会社ビーキャップを子会社化

2022年３月

自治体DXの強化を目的に株式会社ガバメイツを設立

2022年３月

SBIホールディングス株式会社と資本業務提携契約を締結

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場へ移行

2022年10月

サービスロボットに高いノウハウ及び販売実績を有する株式会社DFA Roboticsを子会社化

2023年１月

全国の自治体への営業・マーケティング力に強みを持つ株式会社ホープを持分法適用会社化

2023年１月

自治体向け観光分野に強みを有する株式会社トラベルジップを子会社化

2023年４月

持株会社体制へ移行し商号を株式会社チェンジホールディングスに変更

NEW-ITトランスフォーメーション事業を株式会社チェンジに吸収分割により承継

2023年４月

公共向けSaaS型ソリューション群モデルやプラットフォームモデル等のサービス領域の強化を目的に株式会社ガバナンステクノロジーズを子会社化

2023年10月

サイバーセキュリティ領域へ事業領域を広げるため総合ネットセキュリティ企業であるイー・ガーディアン株式会社を子会社化

2023年11月

DXや情報セキュリティなどの領域において地方自治体の様々な課題の解決策を提供することを目的に株式会社アップクロースを設立。

2023年12月

サイバーセキュリティ企業のM&Aを推し進めサイバーセキュリティ業界の再編を行うための中間持株会社であるサイリーグホールディングス株式会社を設立

2024年３月

DXとセキュリティ対策の両面をカバーしIT戦略策定から実行までを支援するアイディルートコンサルティング株式会社を子会社化

2024年９月

全国の森林組合が採用する業務システム等の開発を手掛けカーボンクレジット領域での新規事業開発に注力している東光コンピュータ・サービス株式会社を完全子会社化

2024年12月

事業継承型M&A支援で地方企業の活性化を目指すことを目的にM&A仲介を行う株式会社fundbookを完全子会社化

2025年２月

株式会社三井住友フィナンシャルグループ・三井住友海上火災保険株式会社と企業のサイバーセキュリティ対策支援を目的にSMBCサイバーフロント株式会社を設立

2025年４月

株式会社トラストバンクのSCM事業を分社化しふるさと納税における物流関連事業の強化を目的に株式会社グリヴィティを設立

2025年６月

中央省庁に対して多種多様なサービス及びプロダクトの提供を行うことを目的に株式会社ジーグラビティを設立

2025年６月

グループ管理体制及び今後のさらなる成長を実現するための経営基盤を強化することを目的に監査等委員会設置会社へ移行

2025年７月

ダンスで地域イベントや学校教育を通じて地方創生に貢献することを目的に国内トップレベルのストリートダンスチームを運営するPERF株式会社を完全子会社化

2025年８月

観光事業の強化とインバウンドを起点とした地方創生の推進を目的に株式会社Onwordsを子会社化

2026年４月

地域スポーツの発展と地方創生の実現を目的にプロバレーボールチーム「フラーゴラッド鹿児島」を運営する株式会社フィールドエックスを子会社化