How does mup holdings. make money?

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社エムアップホールディングス）、連結子会社11社により構成されており、スマートフォン等のモバイル端末及びＰＣ端末向けサイトの企画・制作・運営及びコンテンツの提供を主な事業としております。

　また、当社の事業は、コンテンツ事業、電子チケット事業及びその他の事業に分類され、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

　なお、各セグメントの構成会社につきましては、「４.関係会社の状況」をご参照ください。

　当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

(1）事業の概要

当社グループは、「日本のエンタテインメント市場の活性化」及び「新たなエンタテインメントビジネスの流通・販売形態の創造」を経営理念とし、コンテンツホルダーから利用者に至るまでのエンタテインメントビジネスに関わる全ての方々に対して、最適なコンテンツと、その流通のためのシステムを提供することを経営方針としております。

それらの経営理念、方針を実現するため、当社グループの事業は、スマートフォンやＰＣ向けの有料コンテンツの提供及びスマートフォン向けアプリ配信並びに、スマートフォンなどの携帯端末並びにＰＣ端末の利用者に対し、インターネットを通じて主にアーティストグッズ及びＣＤ等パッケージ商品の販売を行うＥＣをあわせて「コンテンツ事業」、スマートフォン向けに電子チケット及びトレードサービス並びにそれに付随する各種サービスを提供する「電子チケット事業」、及び主に新規事業からなる「その他事業」の３つの事業で構成されております。

当社グループ事業における主な特徴は以下のとおりです。

①　アーティストとファンのエンゲージメント向上に特化したサービス展開

　当社グループは、アーティスト等のコンテンツホルダーとファンを深く繋ぎ、そのエンゲージメントを最大化させるためのサービス企画・開発を主導しております。単なるプラットフォームの提供にとどまらず、ファン心理やエンタテインメントの本質を捉えた独自性の高いコンテンツやサービスを自社主導で創出・運営できる点が、当社グループの大きな強みとなっております。

②　ファンクラブを軸とした多角的なエンタテインメントエコシステム

　当社グループの主要な事業ドメインは、ファンクラブ/ファンサイトの運営を中核（軸）としております。この強固な会員基盤を軸に、ＥＣ（グッズ販売）やチケッティングサービス（電子チケット・トレード等）へとシームレスに事業を展開し、ファンが求めるトータルな体験をワンストップで提供するエコシステムを構築しております。これにより、外部環境の変化に左右されにくい、極めて安定したストック型の収益構造を実現しております。

③　多彩なアーティスト・IPの獲得と市場開拓

当社グループは、大手プロダクションからインディーズ、さらにはスポーツやアニメ、各種イベントに至るまで、幅広い領域で魅力的なＩＰ（知的財産）やアーティストの獲得を進めております。また、独自のファンクラブプラットフォームサービスである「Fanpla Kit」等のソリューションを展開することで、アーティスト自身が手軽かつ高度にファンコミュニティを構築・管理できる環境を提供し、多様化するアーティストのニーズに応えながら市場シェアを拡大しております。

④　コンテンツホルダーとの強固なネットワークと信頼関係

当社グループは、多数の音楽プロダクション、レコード会社、芸能事務所等のコンテンツホルダーとの間で強固なネットワークと深い信頼関係を築き上げてまいりました。エンタテインメント業界特有の商慣習やニーズに対する深い理解と、長年にわたる安定した運用実績は、他社の追随を許さない高い参入障壁、競争優位性となっており、新たな有力ＩＰの獲得や継続的なビジネス展開を支える基盤となっております。

　また、当社グループの報告別セグメントは次のとおりであります。

各セグメントの構成会社につきましては、「４.関係会社の状況」をご参照ください。

(ア）コンテンツ事業

本セグメントは、公式ファンクラブ・ファンサイトの運営、およびファンベースを対象とした各種コンテンツの提供やグッズ販売を行う「ファンクラブ・ファンサイト事業」と「ＥＣ事業」の２つのコアサービスで構成されております。

（ⅰ）コンテンツ事業に係るファンクラブ・ファンサイト事業

アーティスト等の公式ファンクラブ・ファンサイトを、スマートフォンやＰＣ等のマルチデバイス向けに有料会員制のサブスクリプションモデルとして運営しております。

主要な収益源はファンである会員から支払われる月額または年額のファンクラブ会費（売上高）であり、携帯キャリアによる回収代行、主要アプリストア決済（Apple Inc.・Google LLC）、およびクレジットカード決済等を通じて回収されます。

収益および資金の流れとしては、まず会員から回収した会費売上から、これら決済に関わる各種手数料（販売費及び一般管理費）が差し引かれます。その手数料を除いた金額をベースとして、あらかじめコンテンツホルダーとの間で締結した契約（料率）に基づきレベニューシェアとして分配（売上原価）する構造となっております。

この仕組みにより、「会費回収（キャッシュイン）が先行し、決済手数料の支払いやコンテンツホルダー等への分配（キャッシュアウト）が後行する」という特有の資金サイクルを確立しており、事業拡大に伴う運転資金需要が極めて少なく、非常に効率的かつ潤沢なキャッシュ・フローを生み出す構造となっております。

なお、当社グループではこれらファンクラブ・ファンサイト運営のほか、アニメやキャラクターコンテンツの配信、各種ライブ配信・ＶＲ配信サービスの提供、並びにスマートフォンアプリ事業など、ファンの多様なニーズに応える周辺コンテンツサービスも幅広く展開しております。

 (ⅱ）コンテンツ事業に係るＥＣ事業

ファンクラブ運営によって強固に統合された会員基盤（ファンベース）を対象に、アーティストグッズや関連商品の販売、およびデジタルコンテンツを組み合わせた各種サービスを提供しております。

・アーティストグッズ等の委託販売： 取扱商品としては、ＣＤ・DVD・Blu-ray等のパッケージ商品、オンライン限定のオリジナル商品のほか、アーティスト活動の中核となるライブ・コンサート会場で販売されるオフィシャルグッズ等の通信販売を主に取り扱っております。

これらはコンテンツホルダーからの委託販売（受託販売）形式を採用しており、当社グループが自社で在庫リスクを負うことがないため、極めて安全性の高い運用が可能です。収益は販売に伴う受託手数料（マージン）のみが計上されるため、売上高に対する収益性（粗利率）が非常に高い特徴を有しております。

・オンラインくじサービス等： ファン向けの多様な購買体験を提供する商材（サービス）の１つとして、オンラインくじサービス等を展開しております。本サービスにおいては、販売総額を売上高として計上し、コンテンツホルダーやIP元へのライセンス使用料・ロイヤリティ等の発生分を原価精算する構造となっております。

(イ）電子チケット事業

電子チケット事業は、アーティストのライブやコンサート、プロ野球やフィギュアスケートといったスポーツイベント、レジャー施設等で使用するチケットを、スマートフォンを利用した電子チケットの形式で提供する事業であり、電子チケットのサービス利用料が当社の収益となります。また、当事業では電子チケットの提供だけではなく、権利者に許諾を受けたチケットのトレード機能も提供していることが大きな特徴であり強みでもあります。

加えて、例えばプロ野球選手のカードコレクションアプリなど、電子チケットに付随するサービスも提供し、収益を計上しております。

(ウ）その他事業

その他事業には、上記２つのセグメントに含まれない事業によって構成され、主に新規事業がこれに該当いたします。

(2）事業系統図

　事業の全体的な系統図は、次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

以下の文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

１) 経営の基本理念

当社グループは、以下の経営理念を掲げ、インターネットを通じて、コンテンツ、商品、サービスを提供し、人々が人生を楽しく過ごせるために貢献したいと考えています。

・「日本のエンタテインメント市場の活性化」

・「新たなエンタテインメントビジネスの流通・販売形態の創造」

２) 経営方針

・コンテンツホルダーから利用者に至るまでのエンタテインメントビジネスに関わる全ての方々に対して、最適なコンテンツとその流通のためのシステムを提供

・コンテンツホルダー出身者が、より利用者にとって魅力的なコンテンツ、商品を提供することに主眼を置いてサイトを運営

以上により、コンテンツホルダーと利用者の関係性を重視し、両者をより密接に繋げることを意識

３) 事業展開方針

当社グループは、アーティスト等のコンテンツホルダーとファンを繋ぐエンタテインメントプラットフォームのリーディングカンパニーとして、さらなる成長と企業価値の向上を目指し、以下の戦略的方針に基づいて事業を展開してまいります。

① ファンクラブ・ファンサイト運営サービスの拡充と質の向上

コア事業である有料会員制ファンクラブ・ファンサイトにおいて、アーティストとファンのエンゲージメントをより高める独自のコンテンツや専用アプリの提供に注力してまいります。また、システムをアーティスト自らに開放し、自走型の運営を可能にする「Fanpla Kit」の活用を進めることで、運営コストを抑えながら活動初期のアーティストや多様なジャンルの小規模クリエイターを早期に囲い込み、音楽分野にとどまらない幅広い多彩なＩＰ（知的財産）の獲得を加速させてまいります。

② 収益構造の最適化と効率的な資金サイクルの維持

当社グループの収益モデルは、会員から回収したファンクラブ会費（売上高）から決済手数料（販売費及び一般管理費）を差し引き、その残額をベースとしてコンテンツホルダー等とあらかじめ定めた料率に基づき分配（レベニューシェア）を行う構造となっております。

この「キャッシュイン（会費回収）先行・キャッシュアウト（分配精算）後行」という極めて運転資金需要の少ない効率的な資金サイクルを今後も維持・拡大し、強固な財務基盤と潤沢なキャッシュ・フローを創出していく方針であります。

③ エコシステムの深耕によるクロスセルの強化

強固なファンクラブ会員基盤（ファンベース）を軸に、ＥＣ事業（ライブ・コンサートグッズの委託販売、限定商品の開発、オンラインくじ等の多様な商材展開）および電子チケット事業との連携をさらに深耕させてまいります。ファンに対してワンストップでシームレスな体験を提供することで、会員一人当たりのエンゲージメントと顧客単価の最大化を図ってまいります。

④ 周辺コンテンツサービスおよびグローバル展開の推進

ファンの多様化するニーズに応えるため、アニメ系の動画配信、ライブ配信・ＶＲ配信、さらにはＡＩ技術等を活用した高度なパーソナライズサービスの開発など、周辺コンテンツ領域を積極的に拡充してまいります。あわせて、国内で培ったファンクラブ先行チケット販売等をはじめとする強固なエコシステムを海外市場へも段階的に展開し、グローバルなファンベースの獲得と新たな収益機会の創出を推進してまいります。

(2) 経営戦略の現状と見通し

当社グループでは、中期的にコンテンツ事業、電子チケット事業及び新規事業からなるその他事業それぞれが成長することを目指すとともに、それぞれの事業が相互に連携し、相乗効果を生み出すような取り組みを行ってまいります。

今後の持続的な成長と企業価値の最大化に向け、強固な顧客基盤と独自のサービス連動性を活かした以下の経営戦略を推進してまいります。

当社グループが展開する有料会員制ファンクラブ・ファンサイトは、単なる情報発信の場にとどまらず、対象アーティストに対して極めてロイヤリティ（忠誠心）の高いファンが集う強固なコミュニティを形成しております。今後の戦略においては、この熱量の高いファンベースを対象に、電子チケットサービス等の外部ソリューションと深く連動させた付加価値の高いサービス展開（例えば、継続的な会員ステータスに応じたチケッティング優遇施策など）を強化してまいります。

また、特定の有力アーティストのファンクラブにおいて導入した新規サービスやデジタルコンテンツが成功を収めた場合、既に強固な会員基盤が存在するため、初期の投資回収を容易かつ確実に達成することが可能です。さらに、そこで実証された「勝ち筋」のあるサービスや運営ノウハウを、グループが保有する他の膨大なアーティストやＩＰへ水平展開していくことで、開発リスクを最小限に抑えながらグループ全体の収益性を最大化させる戦略を確立しております。このように提供サービスの機能や体験価値を絶えず充実・進化させていくことが、他社との競争優位性をさらに強固なものとし、参入障壁の拡大に繋がると確信しております。

今後の新規事業展開や周辺領域の拡充におきましては、従来の報告セグメントの枠組みを超え、ファンクラブを軸としたＥＣ事業や電子チケット事業との連動性をより一層強固に補強してまいります。これにより、ファンが求めるすべての体験をワンストップで完結させる「総合エンタテインメントプラットフォーム」としての価値を深耕してまいります。さらに、自社での有機的な成長（オーガニック成長）に加え、シナジー効果が見込める同業他社や周辺技術・サービスを有する企業のＭ＆Ａも視野に入れた機動的な投資戦略を実行することで、新たな収益の柱となる事業の創出と市場シェアのさらなる拡大を加速させていく方針であります。

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、安定的な事業成長を通じて企業価値を拡大することが重要であると考え、売上高及び営業利益を経営の重点指標としております。業容の拡大により売上高の更なる成長を図ると同時に、高収益事業の開発、ビジネスモデルの確立により、収益力を高め営業利益を増加させることで、これらの指標の向上を図ってまいります。

(4) 経営環境

当社グループの事業領域を取り巻くインターネット関連市場およびエンタテインメント業界は、テクノロジーの急速な進歩とユーザーの消費行動の多様化により、変化の激しい経営環境が続いております。

インフラ面においては、モバイル端末の高度化や高速通信環境の完全な定着を背景に、単なる情報の消費にとどまらず、高画質な動画配信、各種ライブ配信・ＶＲコンテンツ、さらにはＡＩ技術やWeb3.0（暗号資産・独自トークン等）を活用した、よりインタラクティブでパーソナライズされたデジタル体験への需要が一段と高まっております。

また、当社グループの収益基盤と深く連動する音楽・エンタテインメント市場におきましては、過去の社会的な活動制限による影響からは完全に脱却し、アーティストによるリアルなライブ・コンサート活動や大型イベントの開催は、従前以上の極めて活発な水準で推移しております。それに伴い、ロイヤリティの高いファンによる「推し活」をはじめとする消費行動は非常に旺盛であり、ライブ会場でのオフィシャルグッズ購買や、確実なチケット確保を目的とした有料ファンクラブへの入会ニーズは底堅く、かつ拡大基調にあります。

このような環境下において、コンテンツホルダー側でも、多様化するファンの熱量に合わせた高度なコミュニティ運営や、不正転売を防止し公平性を担保する電子チケットシステムの導入など、より安全で付加価値の高いプラットフォームへの依存度が強まっております。当社グループは、これらの市場ニーズや構造変化を事業機会と捉え、ファンクラブを中核にＥＣおよび電子チケットを融合させた独自のワンストップインフラの提供により、安定的かつ持続的な成長基盤を確固たるものにしていく方針であります。

(5) 対処すべき課題

　当社グループが今後も継続的かつ安定的な成長を遂げ、収益基盤のさらなる拡大を図るためには、変化の激しいエンタテインメント業界およびインターネット市場の動向を的確に捉え、ファンの期待を超える付加価値の高いサービスを提供し続けることが重要であると認識しております。

　現在、わが国の経済は断続的な為替変動や資源・エネルギー価格の高騰に伴う物価上昇など、先行きへの不確実性が依然として残る状況にあります。このような経営環境のもと、当社グループは以下の重要課題に優先的に取り組んでまいります。

(a) 新規事業および最先端テクノロジーを活用したサービス開発

モバイルインフラの高度化に伴い、ファンが求めるデジタル体験は高度化・多様化しております。当社グループでは、これまでの動画・ライブ配信や専用アプリの提供に加え、AI技術やWeb3.0といった最先端テクノロジーを取り入れた新規事業の開拓とビジネスモデルの確立に注力してまいります。

また、これらの新規サービス開発にあたっては、特定の有力アーティスト等での成功事例（勝ち筋）を速やかに他の多くのアーティスト等へ水平展開（横展開）できる体制を強化し、初期投資リスクを抑えながらグループ全体の新たな収益柱を機動的に創出してまいります。

(b) 有力アーティストやコンテンツの継続的な獲得と他社との差別化

プラットフォームとしての競争優位性を維持・拡大するためには、安定的かつ高い熱量を持つ有力アーティストや多様なジャンル（スポーツ、演劇等）の新規IPを継続的に獲得していくことが不可欠であります。

当社グループは、長年培ってきた業界内での強固なネットワークと深い信頼関係を最大限に活かし、目利き力をもった営業活動を一層強化してまいります。あわせて、活動初期や小規模のアーティスト等の層を幅広く早期に囲い込むセルフサービス型プラットフォーム「Fanpla Kit」の普及を推進し、アーティスト等の成長ステージに応じた全方位的なサポート体制を構築いたします。

なお、ファンクラブ運営等におけるコンテンツホルダーとの収益分配におきましては、会費売上から決済手数料等を控除した残額をベースとする合理的なレベニューシェアモデルを徹底し、固定的な開発費等の発生を抑制するとともに、変化に強い経営体質を維持してまいります。

(c) 国内外における顧客基盤（ファンベース）の拡大とLTVの向上

持続的な成長の源泉は、有料会員をはじめとする強固な顧客基盤の拡大にあります。国内市場における未開拓ジャンルへのアプローチを強化するとともに、アジア圏や欧米をはじめとするグローバル市場への本格的な進出を推進し、海外ファンの獲得を加速させてまいります。

さらに、獲得したファンベースに対して、ファンクラブを軸にＥＣ（グッズやオンラインくじ等の多様な商材展開）および電子チケットサービスをワンストップで連動させ、クロスセルを徹底していくことで、会員一人当たりのエンゲージメントとLTV（顧客生涯価値）の最大化を図ってまいります。

(d) 優秀な人材の確保

当社グループの持続的な成長と競争力の源泉は人材にあります。高度化する最先端テクノロジーへの対応や、独自のサービス開発、機動的な営業活動を強力に推進するためには、専門性の高い優秀な人材の獲得が不可欠な課題であると認識しております。

このため、多様な働き方に対応した柔軟な人事制度の構築や、個々の能力を最大限に発揮できる労働環境の整備を進め、国内外からの優秀なエンジニアやプロデュース人材等の採用を強化してまいります。あわせて、社内教育体制の充実による次世代リーダーや専門人材の育成、および適切なインセンティブ設計を通じて、中長期的なエンゲージメントの向上と人材の定着を図ってまいります。

３【事業等のリスク】

　以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となり、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資者の判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。

　なお、以下の記載は、当社グループの株式投資に関する全てのリスクを網羅しているわけではないことをご留意ください。また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(a) 事業内容について

①　アーティスト等およびファンのニーズへの対応について

当社グループが主たる事業ドメインとする有料会員制ファンクラブ・ファンサイトをはじめとするエンタテインメントプラットフォーム市場は、アーティスト等の活動方針や、ファンの趣味嗜好・ニーズの多様化、並びにインターネットテクノロジーの進化に伴い、変化の激しい環境にあります。

このような環境下において、当社グループは対象アーティスト等に対してロイヤリティの高いファンが集う強固なコミュニティ（ファンベース）を軸に、ファンの熱量やニーズに合致した魅力あるコンテンツや専用アプリ等のサービスを適時に企画・提供することを主眼において事業を展開しております。加えて、特定の有力アーティスト等のファンサイトで成功を収めた新規サービスやデジタルコンテンツのノウハウを、グループ内の他のアーティスト等へ速やかに水平展開することで、開発リスクを最小限に抑えつつ、提供サービスの機能や体験価値を絶えず充実・進化させ、他社との差別化および参入障壁の拡大を図っております。

しかしながら、エンタテインメント市場の急激な構造変化やトレンドの移り変わり、あるいは当社グループの企画・提案力の低下等により、アーティスト等やファンの多様化するニーズに迅速かつ的確に対応できない場合、または競合他社が当社グループを大きく上回る優位性の高いプラットフォームや決済ソリューション等の提供を開始した場合には、有料会員数の減少や顧客単価の低下等を招き、当社グループの経営成績、財政状態およびキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

②　各種決済インフラおよび回収代行サービスへの依存について

当社グループが提供する有料会員制ファンクラブ・ファンサイトにおける会費等の回収は、主要携帯キャリア（株式会社NTTドコモ、KDDI株式会社、ソフトバンク株式会社等）による回収代行サービスのほか、Apple Inc.およびGoogle LLC等の提供するアプリストア決済、並びにクレジットカード決済などの多様な外部決済インフラに依存しております。

当社グループは、会員の利便性向上および確実な代金回収を図るため、特定の決済手段に過度に依存することなく、多様な決済チャネルを構築・維持する方針をとっております。また、これら決済事業者との間では、良好な取引関係の維持に努めるとともに、各決済サービスの契約条件やシステム仕様の変更に対しても、社内の開発・運用体制を通じて機動的に対応しております。

しかしながら、これら決済事業者の経営方針の転換や手数料率の大幅な引き上げ、システムトラブルによる決済機能の一時停止、あるいは何らかの要因により決済代行契約の継続が困難となった場合には、当社グループのサービス提供の継続、有料会員の維持、代金回収、あるいは収益性に悪影響を及ぼし、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③　コンピュータシステム、クラウドインフラおよびサイバーセキュリティについて

当社グループが提供する有料会員制ファンクラブ・ファンサイト、Ｅコマース、および電子チケット等の各サービスは、高度な外部クラウドインフラおよびネットワークシステムに依存して運営されております。

当社グループでは、サービスの安定稼働と強固なセキュリティ環境を維持するため、信頼性の高い大手クラウドサービス事業者との強固なリレーションのもと、サーバー配置の多重化（冗長化）によるシステム耐障害性の向上、および社内専門チームや外部監査等を通じた24時間365日の監視・保守体制を構築しております。また、予期せぬ急激なアクセス集中（負荷上昇）に対しても、自動スケーリング技術等の導入により、システムダウンの未然防止に努めております。

さらに、サイバーセキュリティ対策を経営の重要課題の１つと位置づけ、不正アクセスの検知・遮断システムの導入、定期的な脆弱性診断の実施、従業員への情報セキュリティ教育の徹底、およびデータバックアップ体制の強化など、多層的な防御策を講じております。

しかしながら、不測のハードウェア欠陥、大規模な自然災害、あるいは巧妙化・高度化するサイバー攻撃（不正アクセス、マルウェア・ランサムウェアの感染、特定のサーバーを狙ったDDoS攻撃、ウェブサイトの改ざん等）に起因する重大なシステム障害や、それに伴う会員の個人情報および機密情報の外部漏洩が発生した場合には、当社グループのサービス提供が一時的または長期的に困難となる可能性があります。このような事態が生じた場合、有力なアーティスト等やユーザーからの社会的信用が著しく低下するほか、システムの改修・復旧費用の発生、損害賠償請求の提起、あるいはブランドイメージの毀損を招き、当社グループの経営成績、財政状態およびキャッシュ・フローに重大な影響を及ぼす可能性があります。

④　コンテンツホルダーとの関係について

当社グループは、ファンクラブ・ファンサイト事業において、コンテンツホルダーとの契約に基づきアーティスト、タレント等のファンクラブサイトを運営しております。それらファンクラブサイトの会員数は、アーティスト、タレント等の活動状況やその人気の趨勢による影響を受けることとなります。万一、ファンクラブサイトにおいて取り扱うアーティスト、タレント等について、グループの解散や活動の停止等が発生した場合、コンテンツホルダーが消滅してしまい、ファンクラブサイトが閉鎖に追い込まれる可能性があります。そのような状況が発生した場合、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

ＥＣ事業においては、アーティストグッズやＣＤ及びＤＶＤ等のパッケージ商品の販売を行っております。それら商品の発売やそのタイミングは、アーティストをはじめとするコンテンツホルダーの意向により決定されます。そのため、何らかの理由で商品の発売が延期または中止された場合、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

また、チケット事業では、コンテンツホルダーとの契約に基づき、アーティスト等のライブやコンサート、イベントにおける電子チケットサービス及びチケットトレードサービス、並びにそれに付随する各種サービスを提供しています。そのため、何らかの理由でライブやコンサート、イベントが延期または中止された場合、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

⑤　システムトラブルについて

当社グループの各事業は、インターネットにより、利用者にコンテンツサービス・商品を提供していることから、コンピュータシステムに相当程度依拠しております。そのため、当社グループでは、利用するホスティングサービス業者のサーバー設置場所の安全性やセキュリティ機能等について、定期的な監査等を通じて確認するとともに、システム上の不具合の有無を必要に応じて確認しております。しかしながら、予期しない急激なアクセスの増加に伴う一時的な過負荷、不正アクセスによるサイトの改ざん、コンピュータウイルスの侵入、自然災害、不慮の事故等によるシステムトラブル及び想定していないシステム上の不具合等に起因して、コンテンツサービス・商品の提供が困難になった場合、コンテンツホルダー、提携先及び利用者から当社グループに対する信用が低下するほか、システムの改善、修復費用やコンテンツホルダーからの損害賠償請求等が生じる可能性があり、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに重大な影響を及ぼす可能性があります。

(b) 人材について

①　特定人物への依存について

当社の代表取締役である美藤宏一郎は、音楽事業に関する豊富な経験と知識を有しており、経営方針や事業戦略の決定、重要な取引先との交渉、利益計画の策定・推進等、会社運営の全てにおいて重要な役割を果たしております。当社グループは、今後の業容・人員拡大も視野に入れ、経営管理組織の強化を図っており、同人に過度に依存しない経営体制の整備を進めております。しかしながら、何らかの事情により、同人が当社から離職した場合、または十分な業務執行が困難となった場合には、今後の当社グループの事業展開並びに経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

②　人材の確保、育成について

当社グループの持続的な成長と競争力の源泉は、優秀な人材の確保および育成にあります。特に、多様化するアーティスト等やファンのニーズを汲み取った新規ソリューションの企画・運営人材、および高度なプラットフォームやサイバーセキュリティを支える専門的なエンジニア人材の確保は、中長期的な重要課題であると認識しております。

当社グループでは、これら専門人材の適時適切な採用活動を強化するとともに、社内教育体制の充実、柔軟な労働環境の整備、および適切なインセンティブ設計を行うことで、優秀な人材の定着（リテンション）と能力発揮を促す組織づくりに努めております。

しかしながら、市場における人材獲得競争の激化等により、必要な人材の採用が計画通りに進まない場合、社内育成が十分に機能しなかった場合、あるいはコア人材が社外へ流出した場合には、今後のサービス開発の遅延や質の低下、あるいは事業展開の停滞を招き、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(c) 法的規制について

当社グループが展開する有料会員制ファンクラブ・ファンサイトの運営、ＥＣ事業、および電子チケット事業等の各事業は、「特定商取引に関する法律（特定商取引法）」、「不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）」、「特定興行入場券の不正転売の禁止等に関する法律（チケット不正転売禁止法）」、および「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（プロバイダ責任制限法／情報流通プラットフォーム対処法）」など、多岐にわたる法的規制の適用を受けております。

当社グループでは、これら関連法規の遵守（コンプライアンス）を経営の最重要基盤の１つと位置づけ、社内コンプライアンス体制の整備、専門弁護士や顧問弁護士との緊密な連携による規約・表示内容のリーガルチェック、および従業員への定期的な法的教育を徹底しております。特に、Ｅコマースにおける適切な広告・取引表示の遵守や、電子チケット事業における不正転売防止のための公的な本人確認・公式リセール機能の提供など、法趣旨に則った適正なプラットフォーム運営に努めております。

しかしながら、今後の法改正や新たな法的規制の導入（規制の強化等）により、当社グループのサービス内容や運営システムのドラスティックな変更・修正を余儀なくされ、対応コストが急増する場合、あるいは万一、当社グループの運営においてこれら関連法規への抵触・違反が生じ、行政処分や刑事罰の適用、監督官庁からの是正命令等を受けた場合には、当社グループの社会的信用が失墜するだけでなく、事業展開の制約や有料会員数の減少、損害賠償等の費用発生を招き、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

①　知的財産権について

当社グループの有料会員制ファンクラブ・ファンサイト、およびＥＣにおいて提供されるデジタルコンテンツや各種商品等には、著作権、商標権、意匠権等の多岐にわたる知的財産権が関係しております。

当社グループは、これら知的財産権の重要性を深く認識し、自社グループの権利保護（商標権の適切な取得・管理等）に努めるとともに、コンテンツホルダー等から許諾を受けた第三者の権利を侵害しないよう、サービスの企画・開発から運営に至る各フェーズにおいて、事前のリーガルチェックや厳格な権利処理を徹底しております。

しかしながら、インターネット上における当社グループのデジタルコンテンツの不正コピー、海賊版商品の流通、あるいは予期せぬ権利侵害の申し立て（ライセンスを巡る第三者との紛争等）が発生した場合には、法的紛争の解決に伴う費用の発生や、一部コンテンツの配信停止、あるいは社会的信用の低下を招き、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②　個人情報の保護について

ＥＣ事業及び電子チケット事業を展開するにあたり、当社グループは個人情報を取り扱う場合があり、「個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）」等の関連法規の適用を受けております。

当社グループでは、個人情報の適切な取扱いの証として「プライバシーマーク」の認定を継続して維持しております。具体的な安全管理措置として、社内規程の整備、全従業員に対する定期的な情報セキュリティ教育の徹底、データベースへのアクセス権限の厳格な制限、および外部からの不正アクセスを防ぐ多層的な防御策（サイバーセキュリティ対策）を徹底しております。

しかしながら、巧妙化するサイバー攻撃、関係者の過失、あるいは業務委託先等の不祥事などにより、万一、管理する個人情報の外部漏洩、紛失、改ざん等の事態が発生した場合、または個人情報保護法への抵触が生じた場合には、重大な法的責任（罰則の適用や行政処分等）を問われる可能性があります。これに伴い、アーティスト等やユーザーからの社会的信用が著しく失墜するほか、損害賠償請求の提起、有料会員数の減少、あるいはブランドイメージの毀損を招き、当社グループの経営成績および財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(d) 機密情報の取り扱いについて

当社グループは、有料会員制ファンクラブ・ファンサイトの運営、およびＥＣサービス等の展開にあたり、プロダクションや芸能事務所等のコンテンツホルダーから、画像・映像データ、アーティストの活動計画、並びに業務上のノウハウ等の極めて機密性の高い情報を取得し、保有しております。

当社グループでは、これら機密情報の漏洩を防ぐため、コンテンツホルダーとの間で厳格な秘密保持契約を締結することはもとより、全役員および従業員（契約社員、派遣社員等を含む）から機密保持に関する誓約書を徴求しております。また、物理的・システム的なアクセス権限の制限、強固な情報セキュリティ環境の構築、および定期的なコンプライアンス研修の実施により、情報管理体制の徹底とリテラシーの向上に努めております。

しかしながら、悪意または過失等により、これら使用許諾契約等に関連して知り得た機密情報や重要なノウハウが外部へ流出・漏洩した場合、あるいはウェブサイトの改ざん等のサイバーインシデントによって情報が漏洩した場合には、コンテンツホルダーとの信頼関係が崩壊し、契約の解約や新規獲得の停滞を招く可能性があります。このような事態が生じた場合、当社グループに対する社会的信用の失墜、多額の損害賠償請求の提起、あるいは訴訟による責任追及などが発生し、当社グループの事業展開、経営成績および財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(e) 外部経営環境に関するリスクについて

当社グループが展開する電子チケット事業におきましては、有力アーティストや各種スポーツ、大型イベント等のチケットを、一次流通（販売・発券）および二次流通（公式リセール）の各段階において取り扱っており、これらに伴う取扱手数料等を主な収益源としております。

当社グループでは、特定のジャンルや特定の興行主（プロダクション・主催者等）に偏ることなく、多種多様なアーティスト等や各種エンタテインメントイベントへと取扱対象を幅広く分散させることで、個別イベントの中止・延期によるグループ全体への業績影響を最小限に抑えるリスク分散（ポートフォリオの多角化）を図っております。

しかしながら、予期せぬ大規模な自然災害（地震、台風、集中豪雨等）や悪天候、不測のテロ攻撃、あるいは新たな感染症の大規模な流行など、不可抗力な要因によって対象となるコンサートやイベント等が全国的または局地的に中止・延期となった場合には、電子チケット等の取扱高が一時的に減少し、手

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

 a．2026年６月26日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性　5名女性　1名（役員のうち女性の比率17％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

代表取締役

美藤　宏一郎

1958年８月12日生

1984年２月　ビクター音楽産業株式会社（現ビクターエンタ

 テインメント株式会社）入社

1990年８月　東芝イーエムアイ株式会社（現株式会社ＥＭＩ

 ミュージック・ジャパン）入社

1997年６月　株式会社ボーダレス・コネクション

 （現株式会社アンリミテッドグループ）入社

1998年７月　株式会社ヘッドワックスオーガナイゼーション

 取締役

2003年８月　株式会社アンリミテッドグループ取締役

2004年12月　当社設立、取締役

2005年10月　当社代表取締役（現任）

（注）３

8,606

取締役

管理担当兼

総務経理部長

藤池　季樹

1964年６月24日生

1987年４月　株式会社神洋信販入社

1992年９月　ＡＳＴリサーチジャパン株式会社入社

1996年３月　アキア株式会社入社

1998年４月　日本サイテックス株式会社入社

2001年１月　株式会社コマースセンター入社

2004年12月　株式会社アプリックス入社

2007年７月　当社入社、経理部長

2007年８月　当社取締役経理部長

2009年10月　当社取締役管理担当（現任）

（注）３

912

取締役

後藤　豊

1949年３月28日生

1972年４月　株式会社ユイ音楽出版設立、代表取締役

1972年５月　株式会社ユイ音楽工房設立、代表取締役

1975年６月　株式会社フォーライフレコード設立、代表取締

 役副社長

1982年６月　株式会社フォーライフレコード代表取締役社長

1985年３月　社団法人日本レコード協会理事

1986年10月　社団法人音楽制作者連盟設立、理事長

1993年３月　財団法人音楽産業・文化振興財団（現一般財団

 法人日本音楽産業・文化振興財団）設立、副理

 事長

2001年10月　株式会社ユイミュージック代表取締役（現任）

2001年11月　株式会社フォーライフミュージックエンタテイ

 ンメント代表取締役社長（現任）

2013年４月　一般財団法人日本音楽産業・文化振興財団理事

 長（現任）

2019年６月　当社取締役（現任）

（注）３

-

取締役

（監査等委員）

永田　友純

1955年７月26日生

1973年９月　株式会社グラス入社

1975年９月　株式会社アイエスプランニングセンター

 （現 株式会社アイエス）入社

1978年８月　株式会社ホットスタッフ・プロモーション設立

 代表取締役（現任）

2000年６月　社団法人全国コンサートツアー事業者協会

 （現 一般社団法人コンサートプロモーターズ

 協会）会長

2019年４月　学校法人片柳学園　理事会・評議員会理事

 （現任）

2023年10月　株式会社スマッシュ取締役副社長就任（現任）

2024年６月　当社社外取締役（監査等委員会）（現任）

（注）４

-

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

取締役

(監査等委員)

キャスリン

　H．コネリー

1957年８月12日生

1979年４月　株式会社SMSレコード入社

1984年４月　株式会社テックスエージェンシー設立

 代表取締役就任（現任）

2022年６月　当社取締役（監査等委員）（現任）

（注）４

-

取締役

(監査等委員)

沖　一雄

1968年５月23日生

1997年４月　環境庁国立環境研究所　重点研究支援協力員

1997年７月　群馬大学工学部 助手

1999年９月　東京大学大学院農学生命科学研究科 講師

2003年11月　European Commission, Joint Research

 Centre,(Ispra, Italy) 文科省在外研究員

2009年３月　東京大学生産技術研究所 講師

2009年４月　内閣府総合科学技術会議事務局　政策調査員

2012年１月　東京大学生産技術研究所 准教授

2012年６月　内閣府総合科学技術・イノベーション会議

 事務局　上席政策調査員

2018年４月　東京大学生産技術研究所 特任准教授

2019年４月　京都先端科学大学ナガモリアクチュエータ研

 究所教授

2019年４月　東京大学生産技術研究所　特任教授（現任）

2020年４月　京都先端科学大学工学部　教授（現任）

2021年６月　当社取締役（監査等委員）（現任）

（注）４

-

計

9,519

（注）１．取締役後藤豊、永田友純、沖一雄及びキャスリン H. コネリーは、社外取締役であります。

２．監査等委員会の体制は次のとおりであります。

委員長　キャスリン H. コネリー、委員　永田友純、委員　沖一雄、

なお、キャスリン H. コネリーは常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、より実効性のある監査を実施するためであります。

３．2025年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。

４．2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。

５．取締役後藤豊、キャスリン H. コネリー、永田友純及び沖一雄を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。

 ｂ．2026年６月29日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下の通りとなる予定です。なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。

男性　5名女性　1名（役員のうち女性の比率17％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

代表取締役

美藤　宏一郎

1958年８月12日生

1984年２月　ビクター音楽産業株式会社（現ビクターエンタ

 テインメント株式会社）入社

1990年８月　東芝イーエムアイ株式会社（現株式会社ＥＭＩ

 ミュージック・ジャパン）入社

1997年６月　株式会社ボーダレス・コネクション

 （現株式会社アンリミテッドグループ）入社

1998年７月　株式会社ヘッドワックスオーガナイゼーション

 取締役

2003年８月　株式会社アンリミテッドグループ取締役

2004年12月　当社設立、取締役

2005年10月　当社代表取締役（現任）

（注）３

8,606

取締役

管理担当兼

総務経理部長

藤池　季樹

1964年６月24日生

1987年４月　株式会社神洋信販入社

1992年９月　ＡＳＴリサーチジャパン株式会社入社

1996年３月　アキア株式会社入社

1998年４月　日本サイテックス株式会社入社

2001年１月　株式会社コマースセンター入社

2004年12月　株式会社アプリックス入社

2007年７月　当社入社、経理部長

2007年８月　当社取締役経理部長

2009年10月　当社取締役管理担当（現任）

（注）３

912

取締役

後藤　豊

1949年３月28日生

1972年４月　株式会社ユイ音楽出版設立、代表取締役

1972年５月　株式会社ユイ音楽工房設立、代表取締役

1975年６月　株式会社フォーライフレコード設立、代表取締

 役副社長

1982年６月　株式会社フォーライフレコード代表取締役社長

1985年３月　社団法人日本レコード協会理事

1986年10月　社団法人音楽制作者連盟設立、理事長

1993年３月　財団法人音楽産業・文化振興財団（現一般財団

 法人日本音楽産業・文化振興財団）設立、副理

 事長

2001年10月　株式会社ユイミュージック代表取締役（現任）

2001年11月　株式会社フォーライフミュージックエンタテイ

 ンメント代表取締役社長（現任）

2013年４月　一般財団法人日本音楽産業・文化振興財団理事

 長（現任）

2019年６月　当社取締役（現任）

（注）３

－

取締役

（監査等委員）

永田　友純

1955年７月26日生

1973年９月　株式会社グラス入社

1975年９月　株式会社アイエスプランニングセンター

 （現 株式会社アイエス）入社

1978年８月　株式会社ホットスタッフ・プロモーション設立

 代表取締役（現任）

2000年６月　社団法人全国コンサートツアー事業者協会

 （現 一般社団法人コンサートプロモーターズ

 協会）会長

2019年４月　学校法人片柳学園　理事会・評議員会理事

 （現任）

2023年10月　株式会社スマッシュ取締役副社長就任（現任）

2024年６月　当社取締役（監査等委員）（現任）

（注）４

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

取締役

(監査等委員)

岸　博幸

1962年９月１日生

1986年４月　通商産業省入省(現 経済産業省)

2001年９月　経済財政政策担当大臣補佐官

2005年９月　総務大臣秘書官

2006年６月　慶應義塾大学DMC統合研究機構助教授

2007年６月　エイベックスグループホールディングス

 株式会社取締役

2008年４月　慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科

 教授（現任）

2011年６月　株式会社メイテック社外取締役

2020年７月　内閣官房参与

（注）４

－

取締役

(監査等委員)

キャスリン

　H．コネリー

1957年８月12日生

1979年４月　株式会社SMSレコード入社

1984年４月　株式会社テックスエージェンシー設立

 代表取締役就任（現任）

2022年６月　当社取締役（監査等委員）（現任）

（注）４

－

計

9,519

（注）１．取締役後藤豊、永田友純、岸博幸及びキャスリン H. コネリーは、社外取締役であります。

２．監査等委員会の体制は次のとおりであります。

委員長　キャスリン H. コネリー、委員　永田友純、委員　岸博幸、

なお、キャスリン H. コネリーは常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、より実効性のある監査を実施するためであります。

３．2026年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。

４．2026年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。

５．取締役後藤豊、キャスリン H. コネリー、永田友純及び岸博幸を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は４名であり、このうち３名が監査等委員であります。なお、当社では、社外取締役を選任するための独立性に関する基準は特段設けておりませんが、豊富な知識、経験に基づき客観的な視点から当社の経営等に対し、適切な意見を述べていただける方を選任しており、社外取締役の全員を、取引所が定める独立役員として届け出ております。

社外取締役後藤豊は、レコード会社等の代表取締役として長年にわたり経営に携わるとともに、音楽やその製作者、権利者のための業界団体での活動統括に携わるなど、音楽業界及び経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しております。

社外取締役（監査等委員）永田友純は、エンタテインメント業界において、長年に渡る経営者としての豊富な経験と高い識見を有しており、当社グループの持続的成長を促し中長期的な企業価値の向上を図るため、特にダイバーシティ推進の観点から、グローバルな視点に基づき当社取締役会の意思決定機能や監督機能の実効的な強化に貢献いただけると判断しております。

社外取締役（監査等委員）岸博幸氏は、経済産業省等の行政分野における長年の経験と高い専門性を有するほか、大学院教授としてメディア・コンテンツ分野の先端研究に携わってまいりました。同氏は直接企業経営に関与された経験はありませんが、同氏の持つ行政、学術、およびエンタテインメント業界における多角的かつ高度な知見は、当社グループの成長戦略の推進において極めて有益であると判断いたしました。独立した客観的な立場から経営の監督と適切な助言をいただくことで、当社の取締役会の機能強化およびコーポレート・ガバナンス体制のさらなる向上に寄与していただくことを期待し、新たに社外取締役候補者といたしました。

社外取締役（監査等委員）キャスリンH.コネリー氏は、エンタテインメント業界におけるマネジメント経験を持ち、サステナビリティに関する深い知見や実務経験に基づく高い見識を有しております。

なお、全ての社外取締役と当社との間に重要な取引関係及び特別な利害関係はありません。

③　社外取締役による監督と内部監査、監査等委員による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　監査等委員である社外取締役は、取締役会において取締役より業務執行の状況について報告を受け、必要に応じて意見を述べることで取締役の業務執行における内部統制の有効性の確保と向上を図っております。また、監査等委員会において常勤の監査等委員である取締役から、内部監査、監査等委員監査及び会計監査の状況と結果について報告を受けるほか、必要に応じて取締役に対して業務執行の報告を求めるなど、内部監査、会計監査との連携を行っております。内部監査室は、社外取締役を含む監査等委員会との連携を持ち、意見交換及び助言を得ており、また、社外取締役から内部監査室へ要求があった場合は、内部監査結果、内部統制状況など必要事項を報告しております。

２【沿革】

　当社は、レコード会社である株式会社アンリミテッドグループにおける、音楽を中心としたコンテンツ配信を行うインターネット関連事業部として発足いたしました。その後、2004年12月14日に東京都渋谷区において、携帯電話端末及びＰＣ端末向けの有料コンテンツの提供及び通信販売を主事業とする目的で当社を設立し、株式会社アンリミテッドグループから営業譲渡を受けて事業を開始いたしました。現在では、コンテンツ事業、電子チケット事業及びその他事業を行っております。

　当社設立後の主要な沿革は以下のとおりです。

年月

事項

2004年12月

携帯電話端末及びＰＣ端末向けの有料コンテンツの提供及び通信販売を主事業とする目的で、東京都渋谷区神宮前に株式会社エムアップを設立

2005年１月

株式会社アンリミテッドグループから携帯コンテンツ配信事業、ＰＣコンテンツ配信事業及びｅコマース事業の営業譲受

2005年10月

ｅコマース事業において、アパレル商品のセレクトショップである「ROYAL Roc（ロイヤルロッシュ）」を開設

2006年９月

本社を東京都渋谷区渋谷に移転

2006年10月

携帯コンテンツ配信事業において、自社がコンテンツプロバイダーとなる携帯電話キャリア公式サイトとして、メロディコールを提供する「アーティスト公式コール」を開設

2007年２月

「ROYAL Roc（ロイヤルロッシュ）」の携帯電話キャリア公式サイトを開設し、携帯電話端末を通じたｅコマース事業を開始

2007年７月

「アーティスト公式デコメ」をキャリア公式サイトとして開設し、音楽以外のコンテンツ分野へ進出

2008年９月

「GLAY MOBILE」をキャリア公式サイトとして開設。携帯コンテンツ事業において、ファンクラブサイトの運営を開始

2011年８月

ｅコマース事業において、GLAYオフィシャルストアG-DIRECTを開設し、ＣＤ、ＤＶＤ及びブルーレイといった音楽映像商品の直販事業を本格的に開始

2012年３月

東京証券取引所マザーズ市場へ上場

2012年５月

株式会社アドウェイズより、株式会社アドウェイズ・エンタテインメント（株式会社エムアップＡＥへ商号変更）の全株式を取得し、子会社化

2013年５月

株式会社エムアップＡＥを吸収合併

2013年９月

2014年11月

2015年12月

2016年１月

東京証券取引所市場第一部に市場変更

株式会社ハンアップ設立

株式会社FREE設立（連結子会社）

株式会社WateR設立（現株式会社Roen Japan、連結子会社）

2016年６月

2016年６月

2017年９月

株式会社WEARE設立（連結子会社）

株式会社ハンアップを、株式会社THE STAR JAPANへと商号変更し、株式会社スターニュース及び株式会社ザ・スター・アジアと資本提携を締結

株式会社WateRを、株式会社Roen Japanへと商号変更

2018年３月

2018年３月

2018年９月

2018年12月

2019年２月

2019年４月

株式会社VRMODE設立（連結子会社）

株式会社KAKUZO設立（連結子会社）

EMTG株式会社の全株式を取得し、子会社化（現株式会社Fanplus、連結子会社）

株式会社エンターテイメント・ミュージック・チケットガード設立（現株式会社VOLZ、連結子会社）

一般社団法人 日本経済団体連合会（経団連）入会

株式会社エムアップ分割準備会社設立（現株式会社Creative Plus、連結子会社）

2020年４月

持株会社体制へと移行、株式会社エムアップホールディングスへと商号変更

2020年４月

株式会社KAKUZOを株式会社Creative Plus（エムアップホールディングスの100％子会社）（連結子会社）に経営統合

2022年４月

東京証券取引所プライム市場へ移行

2023年５月

2023年５月

株式会社エムアップアセットマネジメント設立（連結子会社）

株式会社Dear U plus設立（連結子会社）

2025年５月

2025年６月

2025年10月

Fanplus USA,Inc.設立（株式会社Fanplusの100％連結子会社）

株式会社WEARE解散（連結子会社）

株式会社Tixplus（2025年10月１日付で株式会社VOLZに商号変更）の会社分割により

株式会社チケットプラス設立（連結子会社）