How does Weathernews make money?

３【事業の内容】

　当社グループは、気象・海象・地象・水象・宙象データを顧客やサポーターとともに収集し、高精度な予測値をもとに作成した対応策コンテンツを法人向け及び個人向けに展開しています。法人向け（BtoB）は陸・海・空のそれぞれの領域における交通・インフラ企業をはじめとした様々な企業に、個人向け（BtoS）はアプリ・各メディアのプラットフォームを通じて一般のお客様に気象サービスを提供しています（Sはサポーターの意）。

　当社グループのビジネスの仕組みを図示したものは次のとおりです。

(1）当社グループのビジネスの仕組みについて

①　マーケティング：価値共創型ビジネスデザイン

　サポーター（企業、個人）に対して当社が一方的にサービスを提供するのではなく、観測・感測(注)、予測、コンテンツ展開のすべてのプロセスにサポーターが参加し、ともに気象をベースにした価値創造サービスを作り出し、広げていく価値共創型ビジネスデザインを進めています。このビジネスデザインを通じて生み出されるサービスは、多くのサポーターが参加すればするほど価値が高まっていくサービスであり、当社はこのサービスの形をJoin & Share型サービスと呼称しています。このJoin & Share型サービスを通じて、特定の顧客のみならず、その業界全体あるいは業界横断的な共通のテーマや解決すべき問題に対応していきます。また、当社がサービスを提供する企業とその企業の顧客である個人をもJoin & Shareで結びつけることでコミュニティを形成し、そのコミュニティに対して事業を通じた貢献を行うことでさらに新しい価値を創造することを志向しています。

（注）感測：ウェザーニューズ独自の言葉。目や耳など、一人ひとりの人間が持つ身体の能力である五感と、五感を拡張する道具を用いて測ること。五感で「感じ」、「測る」ことを言う。

②　販売：ストック型ビジネスモデル

　ストック型ビジネスモデルは、気象をベースにしたコンテンツ及びサービスを各事業グループが継続的に提供するビジネスモデルです。成長市場である気象コンテンツ市場においては、ストック型ビジネスモデルによる売上高成長を企業成長に結びつけることができると考えています。

③　サービス & サポート（運営）：グローバルビジネスモデル

　運営・開発部門の基幹機能を日本のグローバルセンターに一元化し、サービス品質の安定化及びサービス価値の高度化を実現すると同時に、各国の戦略的販売拠点（SSB: Strategic Sales Base）がそれぞれの市場ニーズに合わせたコンテンツ販売を行うことを当社のグローバルビジネスモデルの根幹としています。また、サービス & サポートに関しては、24時間365日安定して運営を行える体制を整備することを目的に、日本のグローバルセンターに加えて欧州・米州にもサービスセンターを展開することで、時差の影響を受けることのない世界３極運営を行っております。2026年現在、グローバルセンター（日本）の他、サービス・オペレーションセンターとしてオクラホマ・アムステルダム・コペンハーゲン・パリ・アテネ・マニラ・ヤンゴンの８都市での運営体制を整備しています。また、2024年より欧州販売本部を設立し、欧州における意思決定のスピードを向上させることで欧州事業の拡大を推進する体制を整えています。

(2）当社グループのコンテンツ及びサービスの仕組みについて

　当社グループは、各国機関から得られる気象データや、企業・個人サポーターとの間で構築されたコミュニティから得られるビジネスデータ等を集積した独自のデータベースを保有し、常に更新しています。この独自データベースをもとに、企業・個人サポーターのニーズに合わせた高付加価値コンテンツやサービスを創造しています。

　独自データベースに集積された膨大な気象・気候データは、当社グループの予報センターが運用する独自の予測モデルを通じて、コンテンツの基礎データとなる予測値を作成します。

　BtoB事業のサービスでは、当社グループの独自の予測値に基づき、各顧客市場の特有の気象リスクを解析し、最適化された対応策コンテンツを作成します。このコンテンツはPCやスマートフォンなど様々なプラットフォームを通じて顧客に提供され、顧客の意思決定を支援します。

　BtoS事業のサービスでは、個人やコミュニティのニーズに合わせて、台風・ゲリラ豪雨などに対する減災コンテンツや、桜開花・花粉症など生活者向けコンテンツを、アプリ、SNS等の各メディアを通じて発信・交信します。

(3）当社グループの主なサービス内容について

　「船乗りの命を守りたい」という熱い想いで始まった気象サービスの市場は現在では陸・海・空・インターネットの４つの事業領域（Domain）が世界約50カ国まで展開し、お客さまへ24時間365日サービスを提供しています。

詳細は当社ウェブサイト「サービス一覧」をご参照ください。

https://jp.weathernews.com/your-industry/

Domain

主な市場

サービス内容

Sea

大型船舶

安全運航や効率的な燃料消費を支援する最適航路推薦OSRサービスなどを世界の外航船に提供

Sky

飛行機

航空機運航の安全性・経済性・快適性確保について、事前計画からフライト中までサポート

ヘリコプター

ドクターヘリなど緊急出動を要されるフライトに対して運航可否判断を支援

Land

道路・鉄道

雪氷・降雨などの荒天時において道路の安全性の確保や鉄道の安全運行をサポート

エネルギー

電力需要予測の支援や、自然エネルギー発電量予測をリアルタイムで提供

放送局

各地域の放送局のニーズに合わせた気象コンテンツ制作を支援。災害情報の速報システムも提供

Internet

アプリ・SNS

アプリ「ウェザーニュース」や動画番組「ウェザーニュースLiVE」を通じて気象情報を配信

それぞれのサービスは、以下の会社によって行われております。

　上記の会社は全て連結子会社です。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(１）経営環境

■会社のミッション（Dream）

　当社は「船乗りの命を守りたい。地球の未来も守りたい。」というDreamの実現に向けて気象・気候ビジネスを営んでいます。法人向け及び個人向けにサービスを展開しており、法人向けは陸・海・空のそれぞれの領域におけるインフラ企業をはじめとした様々な企業に、個人向けはアプリ・各メディアのプラットフォームを通じて一般のお客様に気象サービスを提供しています。

■各事業ドメインのサービス概要と対象市場

　法人向け事業のSea Domainはグローバルに展開しており、国や地域をまたぐ大型船舶の長期航海のサポートが主なサービスとなっています。また、Sky Domainは日本やアジアを中心としたエアライン・ヘリコプター市場向けに航空気象サービスを展開しています。Land Domain、及び個人向け事業であるInternet Domainは主に日本国内で展開しており、Land Domainは道路、鉄道といったインフラ企業をはじめとした様々な業種にサービスを提供しており、Internet Domainは自社アプリ「ウェザーニュース」のサブスクリプションサービス売上並びに広告収入で構成されています。

■法人向け事業運営でのAI活用で利益体質化が更に進捗。当期は増収増益で着地

　当期は中期経営計画（2023-2025）の最終年度として、重点施策である「SaaSモデルによる新たな顧客層の開拓」 「データ分析から始まる新たなAI型運営モデルの確立」が順調に進捗しました。

(２）対処すべき課題

　当社グループでは、自社のミッション（Dream）に基づき、中期ビジョン、並びに中期経営計画等の事業計画を策定・推進しております。

＜中期経営計画（2023年６月〜2026年５月）重点施策の主な進捗＞

■SaaS型ビジネスモデルへの転換：

　各Domainにてスケーラブルな形のプロダクトをリリースし、Land Domainでは新市場の開拓が進みました。

■新たなAI型運営モデルの確立：

　サービスオペレーションの領域においてAI活用を推進し、累計の運営時間15,300時間/月を削減しました。

これら生産性向上の成果として、中期経営計画で掲げた「利益体質化」が順調に進捗いたしました。この利益率を維持しながら、事業規模の拡大とトップラインの飛躍的な成長に取り組むことが次なる課題であると認識しております。

＜中期ビジョン2026の策定＞

　気候変動に伴う自然災害の激甚化やそれに伴う経済損失が世界的に拡大する中、世界の気象ビジネス市場において、当社グループが提供できる価値や貢献余地は依然として大きいと認識しております。水、電気、交通、通信に次ぐ「第５の公共インフラ」として気象情報の重要性が高まるなか、当社グループは事業規模の拡大を通じて、地球規模の気象課題の解決に対する貢献度を飛躍的に高めていくことが社会的使命であると考えております。

　このような事業環境及び課題認識を踏まえ、当社グループは2026年７月に新たな「中期ビジョン2026」を策定いたしました。本ビジョンでは、「AI技術との融合による全社変革」、「創業以来培ってきた強みの有機的な結合によるグローバル成長モデル」、及び「これらを実現するための資本戦略」を３つの柱に据えております。

■AI Fusion Companyへの進化と全社変革

　・プロダクト、予報モデル、オペレーション全てをAI前提で再定義

　・全スタッフがAI融合型の気象プロフェッショナル集団へ進化

■当社独自の成長モデルの確立とグローバル展開

　・顧客基盤×ドメイン×提供チャネルの相乗効果で価値を増幅しグローバル展開を加速

■「蓄積」から「循環」へ、成長投資と還元を加速する資本戦略

　・盤石な財務基盤を背景に、AI基盤や人材への戦略的投資と株主還元を加速

　詳細は当社ウェブサイト掲載の資料をご覧ください。

　https://jp.weathernews.com/irinfo/management/plan/

＜目標とする経営指標＞

　当社グループは、持続的な企業価値向上のため、売上高（及びその成長率）、売上総利益率を主要な経営指標として位置づけております。成長市場である気象コンテンツ市場において、継続的な売上（ストック売上）が発生するサービスの拡販を進めることで、売上高の成長と高い収益性を両立できると考えております。

　前中期経営計画において目標に掲げた「営業利益率20％以上、ROE15％以上」を達成し、利益体質化のフェーズが完了したことを踏まえ、新たに策定した中期ビジョン2026では事業拡大を牽引する目標数値を設定いたしました。AI化の成果指標として「売上総利益率60％以上」の実現を目指すとともに、売上高においては、３年後における前期比売上高成長率10％以上の達成を目標とし、以降も同水準以上の持続的かつ加速的な成長を目指してまいります。

（３）今後の見通し

　売上面では、各Domainでの成長を見込んでいます。Sea DomainではSeaNavigatorを軸とした高付加価値サービスの拡販、Sky Domainではアジア航空市場でのSkyAviatorsの拡販、Land Domainでは広告投資とカスタマーサクセス機能の強化によるコアプロダクト群の拡販、Internet Domainでは継続的な広告投資で国内No.１アプリのポジションを強化し、広告収入の伸長を計画しています。

　投資面では、予報技術・サービス運営・プロダクト開発のAI化への投資、世界各国の気象データ及び事業価値を高める気象以外のデータ取得への投資、及び各Domainにおける広告投資を含むマーケティング投資を計画しています。

　これらの結果により、2027年５月期は、売上高25,800百万円、営業利益5,400百万円、経常利益5,500百万円、親会社株主に帰属する当期純利益3,850百万円と見込んでいます。なお、為替レートは１米ドル150円を前提としています。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

＜リスクマネジメント基本方針＞

　当社グループは、世界中のあらゆる企業、個人の生命、財産に対するリスクを軽減し、機会を増大させることに貢献する気象・環境サービスを目指しています。全世界に向けてサービスを継続して提供していることから、事業継続性を担保することは、当社グループだけでなく社会経済においても重要であると認識しております。また、近年は気候変動や資源の枯渇、大規模災害などの環境課題をはじめ、グローバルでの複雑な政治・経済情勢の変化などの要因により、当社グループの経営目標の達成や企業の継続性に大きな影響を受け、その結果当社グループの株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社グループではリスクを「経営目標の達成や企業の継続性に大きな影響を与える不確実性」と定義し、事業環境を定量面・定性面から把握・分析しています。リスクの発生頻度や経営への影響を低減していくことを目的に、リスクマネジメントを統括・推進する執行役員を置くとともに、コンプライアンス・リスクマネジメント委員会を設置する等、リスクマネジメント体制を整備しています。

＜リスクマネジメント体制・重要リスクの確定プロセスとモニタリング＞

　リスクマネジメントの国際的なフレームワークであるCOSO-ERMなどを参照し、全社的なリスクマネジメント体制を構築しています。年１回、外部・内部要因の変化を踏まえ、想定されるリスクを網羅的に洗い出して「リスクインベントリー（リスク一覧）」を更新しています。インベントリー上の全てのリスクを対象に、事業への影響額や発生可能性を評価し、取締役会での審議を経て重要リスクを特定しています。重要リスクについては、取締役会で状況変化の確認や対応策の見直しを半期に一度行っています。各事業部門（第１のライン）は、リスク内容に応じた各種の対策を立案・実行するとともに、リスク管理部門（第２のライン）は必要な支援やモニタリングを行うなど、相互に連携することでリスクマネジメントを推進しています。また、継続的に事業における戦略・リスクの両面からモニタリングを実施し、リスク顕在化の未然防止を図っています。こうした体制によって、リスクを適切にコントロールしています。当社グループは、今後も事業環境の変化に対応し、リスクマネジメント体制の継続的な改善に努めてまいります。

＜主要リスク＞

（１）気候変動リスク

　当社グループでは、ESGの１つである「Environment（環境）」を重要な経営課題の１つと認識しております。昨今、世界各地で発生する大雨・台風・豪雪・乾燥等の極端気象は深刻化しており、気象・気候が与える社会への影響は年々大きくなってきております。当社グループではこのような気象状況の変化に対し、気象・気候データやビジネスデータ等のビッグデータの解析をすることで、世界中の企業・人々の生活に対する気象・環境リスクへの適応サービスを通じて軽減することに加えて、環境負荷低減に貢献するソリューションの提供を継続してきました。

　さらに、ESGへの取り組みとして、「いざというときに人の役に立ちたい」という理念を持つ当社は、人間社会・企業活動のみならず、地球環境がともに持続可能となる社会の実現を私たちのミッションとし、事業を通じた社会への価値創造として「気候変動の緩和」と「強靭な街づくり」を、次に社会への価値創造を推進するための重要な基盤として「技術革新&パートナーシップ」、「ダイバーシティ&インクルージョン」という４つのマテリアリティを制定し、ウェブサイトにて当社取り組みに関する情報発信を行っております。また、気候変動に伴うリスクや機会は、事業戦略に大きな影響を及ぼすものと認識し、2022年６月にTCFD（Task Force on Climate-related Financial Disclosures：気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同を表明しました。気候変動がもたらす事業へのリスクと機会について、TCFDのフレームワークに基づいた情報開示（ガバナンス・戦略・リスク管理・指標と目標）を進め、株主・投資家をはじめとする幅広いステークホルダーの皆様とともにサステナブルな社会の実現に取り組んでいきます。

　しかしながら、今後当社グループが深刻化する気候変動リスクの変化に適切に対応できなかった場合には、顧客離れや投資先としての信頼が得られないなどの事態が生じ、当社グループの財政状態及び経営成績等が影響を受ける可能性があります。

（２）自然災害

　当社グループは、気象・環境サービスを世界各国の物流事業や公共交通機関、放送事業等に提供しており、社会的なインフラに対して密接したサービスとなっております。そのため、有事の際もサービス継続性を確保できるよう体制整備を進めていますが、巨大地震や津波、竜巻、台風、寒波等の自然災害や戦争・テロ、紛争、その他の要因による社会混乱により、本社や主要な事業会社（拠点）が被災し、経営体制の本社機能もしくは各拠点の運営機能が麻痺することによるオペレーション上の事業継続リスクがあります。

　上記のとおり、災害や事故等で被害を受けた際に、重要な機能を可能な限り中断せず、また中断した場合にも可能な限り早急に復旧できるよう、当社グループ全体で事業継続計画（BCP：Business Continuity Plan）を策定し、遠隔での運営が行えるような体制の構築やインフラ強化の対策等を整備すると共に、日頃から災害を想定した訓練を実施しています。しかしながら、これらの対策を講じたとしても、全てのリスクを完全に排除できるものではなく、当社グループの財政状態及び経営成績等が重大な影響を受ける可能性があります。

（３）情報セキュリティ

　当社グループは、事業上の重要情報及び事業の過程で入手した個人情報や取引先等の秘密情報を保有しており、「個人情報保護法」、「EU一般データ保護規則（GDPR）」、その他の法令に基づき、個人情報保護に関する義務を課されています。当該情報の盗難・紛失などを通じた外部漏洩・第三者による不正流用の防止はもちろん、不適切な利用、改ざん等の防止のため、委託先の管理を含め、情報の取り扱いに関する管理の強化を行い、法規制強化への対応等も都度実施しています。

　また、個人情報の管理を事業運営上の重要事項と捉え、保護管理体制の確立に努めており、当社において個人情報管理規程等を制定し、個人情報の取り扱いに関する業務フローを定めて厳格に管理するとともに、当社グループの役職員を対象として社内教育を徹底する等、関連法令並びに当社に適用される関連ガイドラインの遵守に努め、個人情報の保護に積極的に取り組んでいます。

　しかしながら、不測の事態によってこれらの情報の漏洩やインシデントが発生する可能性は完全には排除できず、また情報システムへのサイバー攻撃などによって、重要データの破壊、改ざん、流出、システム停止等を引き起こす可能性もあります。したがって、これらの事態が起こった場合には、業務効率の著しい低下や、事業継続、あるいはビジネスの伸長に困難を来すことが想定され、適切な対応を行うための相当なコストの負担、損害賠償による損失、社会的信用やブランドイメージの低下によって、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。

（４）社会・制度の大規模な変化

　当社グループは多岐にわたる業界・サポーターに対し世界中で気象・気候を軸とした様々なサービスを提供しており、各事業により事業環境が大きく異なることから、国内外の広範な社会環境・商慣習のもと事業活動を展開しております。また、それに伴い、税や各種規制といった法制度、各国の政治・経済動向、気候変動等、様々な要因の影響下にあります。これらの要因は当社グループが関与し得ない理由によって大きく変化する可能性があり、このような変化が生じた場合、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があることから、重要なリスクと認識しています。
　また、当社グループの事業は気象・環境サービスの提供を主体に行っていることから、各国の気象業務法の公的規制を受けております。そのため、今後予測できない大幅な規制変更が行われ、その変化に当社グループが対応できない場合、当社グループの事業に重大な影響が及ぶ可能性があります。

（５）コンプライアンス（法令遵守）

　当社グループの事業の根幹である気象・環境サービスは、各国の気象業務法及び関連法令の法的規制を受けています。今後、例えば気象業務法で定める認定基準等を満たすことができず、認定の取り消しを受けた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に重大な影響を与える可能性があります。

　また、当社グループは、事業範囲及び活動領域が拡大していることから、日常業務は自ずと分権的に運営されており、従業員が全ての法律や社内規定を遵守している確証を得ることは困難になりつつあります。例えば、Sea Domainは世界各国の海運会社等を対象に各船舶の航海ごとに従量課金型のサービスを提供する場合もあり、今後サービス提供先が飛躍的に増加することなどにより、サービス提供の把握方法によっては、実在性を確認できない取引が発生するなどのリスクがあります。
　そのため、当社グループではこのような法令違反が発生しないようグループ全体の業務執行に関する社会的責任を明確にした「Weathernewsグループ 行動規範」を定めウェブサイトで公表し、積極的なSDGs貢献を推進する社会インフラ企業のスタッフとしての自覚を促し、国連グローバル・コンパクトの理念を尊重し法令と社会規範遵守についての教育・啓蒙・監査活動を実施しております。また、コンプライアンス・リスクマネジメント委員会にて総合的にリスク評価・対応策を検討しております。内部統制システムの整備に関しては基本方針を定め、社内にて内部統制の運用徹底・改善の取り組みを実施しております。詳細は「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等」をご確認ください。
　しかしながら、コンプライアンス上のリスクや、当社グループ従業員による全ての不正行為を完全に排除することはできず、これらが法令等に抵触した場合、当社グループの社会的信用やブランドイメージの低下、発生した損害に対する賠償金の支払い等により、当社グループの財政状態及び経営成績等が影響を受ける可能性があります。

（６）グローバル展開

　当社グループは、グローバル展開を推進しており、世界各国に拠点を設けてサービス展開を行っております。これらの海外拠点が存在する各国での予期せぬ公的規制の変更、テロ、戦争、その他予期し得ない政治・経済上の変動により、当社グループの経営成績、財務状況に影響が及ぶ可能性があります。具体的には、以下に掲げるいくつかのリスクが内在しています。

　・政治的又は経済的要因

　・事業・投資許可、租税、為替管制、国際資産の没収、独占禁止、通商制限など公的規制の影響

　・他社と合弁・提携する事業の動向により生じる影響

　・戦争、暴動、テロ、伝染病、ストライキ、マルウェア、その他の要因による社会的混乱

　・地震、津波、台風等の自然災害の影響

　・各国規制・制裁などの把握不全

　これらリスクに対して、現地の大使館・商工会議所などから情報収集を行い、各拠点の外部コンサルタントと連携し、適切な対応がとれるようにしております。

（７）人権問題

　当社グループは、グローバル展開を推進しており、世界各国に拠点を設けて、多様かつグローバルな環境において事業活動を行っております。そのため、自らの事業活動において影響を受けるすべての人々の人権が尊重されなければならないことを理解し、多様な価値観や異文化を認め合い、尊重することを企業活動の基盤とし、その責務を果たす指針として、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」などを支持する「人権基本方針」を2024年７月に定めました。また、人権デュー・ディリジェンスによって、人権に対する負の影響を引き起こしたり助長するリスクを早期に検知し、適切な手続きを通じて予防、是正及び救済に取り組んでおります。

　しかしながら、事業活動において人権問題が発生した場合、当社グループの社会的信用やブランドイメージの低下により、事業活動に悪影響を及ぼす可能性があります。

（８）サービス品質

　当社グループは、気象・環境サービスを世界各国の物流事業や公共交通機関、放送事業等に提供しており、社会的なインフラに対して密接したサービスとなっています。そのため、社内外で障害が発生する等、システムやサービスが停止した場合、顧客や個人のサービス利用者に重大な影響を及ぼす可能性があります。また、データにおいても、予報としての性格上不可知の要素を含んでいるため、BtoB事業においてサービスを提供するにあたっては、リスクコミュニケーションによる顧客との連携に努めるとともに、各契約において当社グループの責任の範囲を限定しております。しかしながら、発生した損害に対する賠償金の支払い等により、当社グループの財政状態及び経営成績等に重大な影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクの蓋然性は高くはないものの、発生する可能性は完全には排除できず、社会的な影響度を踏まえると当社グループの財政状態のみならず、社会的信用やブランドイメージを著しく損なう可能性が考えられます。
　当社グループでは、安定性のあるサービス提供のため事業継続計画（BCP：Business Continuity Plan）を策定し障害発生時には即時に対応をとれるよう体制を整備するとともに、気象・環境サービスの品質向上のため、予報精度向上やシステム品質向上に日々努めています。

（９）知的財産権

　当社グループは、気象が「水、エネルギー、交通、通信」に続く第５の公共資産＝公共インフラであると考えており、また技術発展のための社会的責任として、可能な限り情報を公開していく「情報民主主義」というポリシーを持っております。一方で、当社グループが目指す目標を達成するため、競合や第三者から当社グループの知的財産権を守ることや、当社グループ従業員の権利を守ることも重要と考えており、適切なバランスを考慮した対応を取る必要があります。
　当社グループが独自開発した技術が第三者の知的財産権を侵害したとして、損害賠償請求や差し止め請求等を受けるリスクがあります。こうしたリスクが顕在化する蓋然性は高くありませんが、完全に排除することはできません。この場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があり、重要なリスクとなることを認識しています。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

ａ.　提出日現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性7名　女性2名（役員のうち女性の比率22.2％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

代表取締役

会長

草開　千仁

1965年３月18日

1987年４月

当社入社

1993年４月

当社営業本部CSS事業部長

1993年６月

当社営業総本部航空事業部長

1996年６月

当社防災・航空事業本部長

1996年８月

当社取締役

1997年８月

当社常務取締役

1999年８月

当社代表取締役副社長

2006年９月

当社代表取締役社長(経営全般、販売統括主責任

者)

2016年８月

同上（最高経営責任者）

2021年７月

当社代表取締役社長 社長執行役員(最高経営責任

者)

2024年６月

当社代表取締役会長(現任)

（重要な兼職の状況）

千葉大学経営協議会委員

(注)３

354,656

代表取締役

社長

石橋　知博

1975年３月28日

1998年４月

日本ヒューレット•パッカード株式会社入社

2000年10月

当社入社

2003年８月

当社MOBILEサービスグループリーダー

2006年12月

株式会社ウィズステーション取締役

2007年11月

同社代表取締役

2008年８月

当社取締役（BtoS事業統括主責任者）

2012年５月

同上（アメリカ販売主責任者）

2014年５月

同上（BtoS事業販売主責任者）

2016年８月

当社執行役員（モバイル・インターネット気象事業主責任者）

2020年６月

同上（広報主責任者）

2020年８月

当社常務取締役

2021年７月

当社取締役　常務執行役員

2022年７月

当社取締役　専務執行役員

2023年６月

当社取締役　副社長執行役員

2024年６月

当社代表取締役社長　社長執行役員（最高経営責任者）（現任）

(注)３

691,808

取締役

吉武　正憲

1972年10月14日

1996年７月

当社入社

2004年６月

当社福岡支社支社長

2006年12月

株式会社ウィズステーション販売事業本部リーダー

2011年６月

当社総務部グループリーダー

2014年８月

当社取締役（総務主責任者）

2015年８月

同上（経理・財務・総務統括主責任者）

2016年８月

当社常務取締役（最高財務責任者）

2017年８月

当社取締役　常務執行役員（最高財務責任者）

2019年６月

当社取締役　常務執行役員

2019年８月

当社常務取締役

2024年６月

当社取締役　執行役員（最高財務責任者）（現任）

(注)３

83,303

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

社外取締役

村木　茂

1949年８月29日

1972年７月

東京ガス株式会社入社

1996年６月

同社原料部原料調査開発グループマネージャー

2000年６月

同社原料部長

2002年６月

同社執行役員企画本部原料部長

2004年４月

同社常務執行役員R&D本部長

2007年４月

同社常務執行役員エネルギーソリューション本部長

2007年６月

同社取締役常務執行役員エネルギーソリューション本部長

2010年４月

同社代表取締役副社長執行役員

2014年４月

同社取締役副会長

2015年６月

同社アドバイザー

2018年８月

当社社外取締役（現任）

2023年７月

東京ガス株式会社 社友（現任）

(注)３

4,000

社外取締役

秋元　征紘

1944年９月９日

1970年４月

日本精工株式会社入社

1980年１月

日本ケンタッキーフライドチキン株式会社入社

1987年２月

日本ペプシコーラ株式会社取締役副社長

1988年12月

日本ケンタッキーフライドチキン株式会社常務取締役

1993年10月

株式会社ナイキジャパン代表取締役社長

1995年９月

ゲラン株式会社代表取締役社長

2006年５月

ワイ・エイ・パートナーズ株式会社代表取締役（現任）

2021年８月

当社社外取締役（現任）

（重要な兼職の状況）

ワイ・エイ・パートナーズ株式会社　代表取締役

レナ・ジャポン・インスティチュート株式会社　社外取締役

株式会社イー・ロジット　社外取締役（監査等委員）

(注)３

0

社外取締役

林　いづみ

1958年８月20日

1986年４月

名古屋地方検察庁検事

1987年３月

弁護士登録（東京弁護士会）

1987年３月

ローガン・高島・根本法律事務所入所

1993年３月

永代総合法律事務所パートナー

2015年１月

桜坂法律事務所パートナー（現任）

2019年８月

当社社外監査役

2023年８月

当社社外取締役（現任）

（重要な兼職の状況）

弁護士　桜坂法律事務所パートナー

日油株式会社　社外取締役

一橋大学　理事

株式会社ニフコ　社外取締役（監査等委員）

(注)３

0

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

常勤監査役

杉野　保志

1963年２月７日

1987年４月

株式会社三菱銀行（現株式会社三菱UFJ銀行）入行

1998年２月

株式会社東京三菱銀行総務部文書グループ調査役

2003年８月

同行新宿中央支社次長

2006年10月

株式会社三菱東京UFJ銀行（現株式会社三菱UFJ銀行）中小企業部ビジネスローン室次長（業務企画グループ担当）

2010年２月

同行法人リスク統括部上席調査役

2013年10月

同行関越ローン推進部長

2016年３月

当社入社　監査役室長

2019年８月

当社常勤監査役（現任）

(注)４

0

社外監査役

小山　文敬

1951年９月22日

1975年４月

三井物産株式会社入社

2002年４月

同社本店人事部人事企画室長

2005年３月

株式会社三陽商会取締役兼常務執行役員事業本部バーバリー事業部副事業部長兼バーバリー事業統轄室長

2006年１月

同社常務取締役兼常務執行役員事業副本部長兼バーバリー事業統轄室管掌兼経営統轄本部管掌

2007年３月

同社代表取締役副社長兼副社長執行役員経営統轄本部長兼事業本部副本部長兼上海三陽時装商貿有限公司董事長

2013年７月

同社代表取締役副社長兼副社長執行役員事業本部副本部長

2015年３月

同社常任顧問

2018年３月

同社常任顧問退任

2018年８月

当社社外監査役（現任）

(注)５

0

社外監査役

戸田　綾美

1963年11月３日

1991年４月

弁護士登録（第二東京弁護士会）

東京共同法律事務所入所

1992年４月

東京共同法律事務所パートナー

2012年１月

東京神谷町綜合法律事務所パートナー（現任）

2021年４月

白鷗大学法学部教授（現任）

2023年４月

日本弁護士連合会副会長（現任）

2023年８月

当社社外監査役（現任）

(重要な兼職の状況）

弁護士　東京神谷町綜合法律事務所　パートナー

(注)４

0

計

1,133,767

（注）１．取締役村木茂、取締役秋元征紘及び取締役林いづみ（戸籍上の氏名は坂本いづみ）は社外取締役であります。

２．監査役小山文敬及び監査役戸田綾美は社外監査役であります。

３．任期は、2025年８月16日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。

４．任期は、2023年８月19日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

５．任期は、2022年８月11日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数（株）

水谷　繁幸

1982年４月７日

2009年２月

弁護士登録（第二東京弁護士会）

日比谷パートナーズ法律事務所（現　東京神谷町綜合法律事務所）入所（現任）

2015年６月

中外鉱業株式会社社外監査役（現任）

2020年６月

グローバルセキュリティエキスパート株式会社　社外取締役（監査等委員）（現任）

2023年12月

日本コロイド株式会社　社外監査役（現任）

0

(重要な兼職の状況）

弁護士　東京神谷町綜合法律事務所

中外鉱業株式会社　社外監査役

グローバルセキュリティエキスパート株式会社　社外取締役（監査等委員）

日本コロイド株式会社　社外監査役

ｂ.　2026年８月29日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役６名選任の件」、「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が原案どおり承認可決されると、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定です。なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。

男性7名　女性2名（役員のうち女性の比率22.2％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

代表取締役

社長

石橋　知博

1975年３月28日

1998年４月

日本ヒューレット•パッカード株式会社入社

2000年10月

当社入社

2003年８月

当社MOBILEサービスグループリーダー

2006年12月

株式会社ウィズステーション取締役

2007年11月

同社代表取締役

2008年８月

当社取締役（BtoS事業統括主責任者）

2012年５月

同上（アメリカ販売主責任者）

2014年５月

同上（BtoS事業販売主責任者）

2016年８月

当社執行役員（モバイル・インターネット気象事業主責任者）

2020年６月

同上（広報主責任者）

2020年８月

当社常務取締役

2021年７月

当社取締役　常務執行役員

2022年７月

当社取締役　専務執行役員

2023年６月

当社取締役　副社長執行役員

2024年６月

当社代表取締役社長　社長執行役員（最高経営責任者）（現任）

(注)３

691,808

取締役

吉武　正憲

1972年10月14日

1996年７月

当社入社

2004年６月

当社福岡支社支社長

2006年12月

株式会社ウィズステーション販売事業本部リーダー

2011年６月

当社総務部グループリーダー

2014年８月

当社取締役（総務主責任者）

2015年８月

同上（経理・財務・総務統括主責任者）

2016年８月

当社常務取締役（最高財務責任者）

2017年８月

当社取締役　常務執行役員（最高財務責任者）

2019年６月

当社取締役　常務執行役員

2019年８月

当社常務取締役

2024年６月

当社取締役　執行役員（最高財務責任者）（現任）

(注)３

83,303

取締役

安部　大介

1970年12月29日

1995年４月

当社入社

2008年10月

当社予報センターグループリーダー

2011年９月

当社運営統括主責任者

2012年８月

当社取締役（運営主責任者）

2015年８月

当社執行役員（運営主責任者）

2016年７月

同上（最高運営責任者）

2016年８月

当社取締役（最高運営責任者）

2019年８月

当社取締役（最高運営責任者）退任

2019年８月

当社執行役員（サービス統括主責任者）

2020年６月

当社執行役員（リスク管理責任者）（現任）

2026年６月

当社執行役員（最高サービス責任者）（現任）

2026年８月

当社取締役　執行役員（リスク管理責任者、最高サービス責任者）（予定）

(注)３

98,912

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

社外取締役

林　いづみ

1958年８月20日

1986年４月

名古屋地方検察庁検事

1987年３月

弁護士登録（東京弁護士会）

1987年３月

ローガン・高島・根本法律事務所入所

1993年３月

永代総合法律事務所パートナー

2015年１月

桜坂法律事務所パートナー（現任）

2019年８月

当社社外監査役

2023年８月

当社社外取締役（現任）

（重要な兼職の状況）

弁護士　桜坂法律事務所パートナー

日油株式会社　社外取締役

一橋大学　理事

株式会社ニフコ　社外取締役（監査等委員）

(注)３

0

社外取締役

玉川　憲

1976年１月10日

2000年４月

日本IBM株式会社 東京基礎研究所入所

2010年９月

アマゾンデータサービスジャパン（現アマゾンウェ

ブサービスジャパン）入社

2014年11月

株式会社ソラコム設立　代表取締役社長（現任）

2026年８月

当社社外取締役（予定）

（重要な兼職の状況）

株式会社ソラコム　代表取締役社長 CEO

SORACOM CORPORATION, LTD. Director

SORACOM GLOBAL, INC. Director

(注)３

0

社外取締役

John　Lagerling

1976年７月19日

2002年５月

株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ（現株式会社

NTTドコモ）入社

2010年５月

Google, Inc.（現 Alphabet Inc.）

Senior Director Android Global Partnerships

2014年５月

Facebook, Inc.（現 Meta Platforms, Inc.）

VP Business Development, Mobile and Product Partnerships

2017年６月

株式会社メルカリ　執行役員 CBO

2017年７月

Digital Domain 3.0 NonExecutive Director

2017年９月

株式会社メルカリ 取締役 CBO

2017年９月

Mercari, Inc. CEO

2020年９月

株式会社メルカリ　上級執行役員

2023年９月

同社執行役 SVP of Global Strategy（グローバ

ル戦略担当） 兼 Mercari, Inc. CEO

2026年８月

当社社外取締役（予定）

（重要な兼職の状況）

Vanka Inc.（Vanka.ai） Co-Founder & CEO,

Contrail Co., Ltd. President & Representative Director

Los Altos Investment and Aviation Co., LLC. Managing Member

(注)３

0

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

常勤監査役

杉野　保志

1963年２月７日

1987年４月

株式会社三菱銀行（現株式会社三菱UFJ銀行）入行

1998年２月

株式会社東京三菱銀行総務部文書グループ調査役

2003年８月

同行新宿中央支社次長

2006年10月

株式会社三菱東京UFJ銀行（現株式会社三菱UFJ銀行）中小企業部ビジネスローン室次長（業務企画グループ担当）

2010年２月

同行法人リスク統括部上席調査役

2013年10月

同行関越ローン推進部長

2016年３月

当社入社　監査役室長

2019年８月

当社常勤監査役（現任）

(注)４

0

社外監査役

戸田　綾美

1963年11月３日

1991年４月

弁護士登録（第二東京弁護士会）

東京共同法律事務所入所

1992年４月

東京共同法律事務所パートナー

2012年１月

東京神谷町綜合法律事務所パートナー（現任）

2021年４月

白鷗大学法学部教授（現任）

2023年４月

日本弁護士連合会副会長（現任）

2023年８月

当社社外監査役（現任）

(重要な兼職の状況）

弁護士　東京神谷町綜合法律事務所　パートナー

(注)４

0

社外監査役

石橋　善一郎

1959年10月11日

1982年４月

富士通株式会社入社

1990年３月

株式会社コーポレイト

２【沿革】

＜会社全般・組織＞

年月

変遷の内容

1986年６月

株式会社ウェザーニュースを設立

1986年９月

商号を株式会社ウェザーニューズに変更

1993年10月

OCEANROUTES INC.の全株式を取得

1994年１月

韓国にWeathernews Korea Inc.を設立

1999年12月

委託放送業務（データ（デジタル）放送）事業者として認定（2016年９月　事業終了）

2000年12月

ナスダック・ジャパン市場（スタンダード）に上場

2001年１月

オランダにWeathernews Benelux B.V.を設立

2002年12月

東京証券取引所市場第二部に上場

2003年３月

中国にWeathernews Shanghai Co, Ltd.を設立

2003年４月

アメリカにWEATHERNEWS AMERICA INC.を設立

2003年７月

イギリスにWEATHERNEWS U.K. LTD.を設立

2003年８月

中国にWEATHERNEWS HONG KONG LIMITEDを設立

2003年11月

東京証券取引所市場第一部への指定替え

2006年２月

台湾にWEATHERNEWS TAIWAN LTD.を設立

2011年９月

シンガポールにWEATHERNEWS SINGAPORE PTE. LTD.を設立

2012年８月

デンマークのコペンハーゲンに支店を設立

2013年８月

本店所在地を千葉市美浜区に移転

2014年12月

フィリピンのマカティに支店を設立

2015年６月

執行役員制を採用

2016年６月

ミャンマーのヤンゴンに支店を設立

2016年10月

ギリシャのアテネに支店を設立

2017年１月

フランスの気象会社Metnext SAS（現 Weathernews France SAS）の子会社化

2019年12月

インドのグルガオン（グルグラム）に支店を設立

2022年３月

「健康経営優良法人（大規模法人部門）」に認定

2022年４月

東京証券取引所市場第一部からプライム市場へ移行

2024年１月

タイにWEATHERNEWS (THAILAND) CO., LTD.を設立

2024年12月

普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施

2026年３月

普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施

＜市場展開（サービス・インフラ）＞

○はBtoBサービス展開　●はBtoSサービス展開　□はインフラ展開

年月

変遷の内容

1980年頃

◯　OCEANROUTES日本法人が食料品の廃棄ロスを減らすためピンポイントの気象サービスを提供開始

1983年４月

●　OCEANROUTES日本法人が朝日放送株式会社に放送局向けサービスを提供開始

1985年頃

◯　OCEANROUTES日本法人が本田航空株式会社に航空気象サービスを提供開始

1992年７月

◯　VP（航海気象）グループにおいて船舶向け最適航路情報サービスを提供開始

1996年３月

○　株式会社セブン-イレブン・ジャパンの気象情報システムにウェザーマーケティングサービスを提供開始

1999年２月

●　株式会社NTTドコモのｉモードで、携帯電話向け気象コンテンツサービスを世界に先がけ提供開始

2002年５月

○　2002年FIFAワールドカップサッカー日本国内会場での気象面からの運営管理・対応策情報を提供

2004年３月

○　VP（航海気象）グループにおいてEVERGREENにTFMS（総合運航管理サービス）を提供開始

2004年９月

□　全世界向けの気象コンテンツサービスを管理・運営する「幕張天気街（ウェザーストリート）」を開設

2004年10月

□　米国オクラホマ大学のキャンパス内にグローバルコンテンツサービスの運営拠点を開設

2005年２月

○　SKY（航空気象）グループにおいて大韓航空にFlight Planning Support（航空計画策定支援サービス）を提供開始

2005年11月

●　Mobile（モバイル）グループにおいてウェザーリポーター制度を開始し、感測の取り組みを開始

2006年３月

○　R（鉄道気象）グループにおいて西日本旅客鉄道株式会社に輸送計画サービスを提供開始

2006年８月

○　RD（道路気象）グループにおいて東日本高速道路株式会社北海道支社に雪氷対策支援サービスを提供開始

2008年８月

●　Mobile（モバイル）グループにおいてサポーターとともに「ゲリラ雷雨メール」を提供開始

2009年１月

●　Mobile（モバイル）グループにおいてスマートフォン用アプリ「ウェザーニュースタッチ」（現ウェザーニュース）を提供開始

2009年10月

□　短時間で局地的な気象現象を捉えるために開発された「WITHレーダー」による観測が本格始動

2009年11月

○　VP（航海気象）グループにおいて安全性、経済性、定時性、環境性を最適化するOSR（Optimum Ship Routeing）サービスを提供開始

2012年３月

□　津波を観測する「TSUNAMIレーダー」を設置・運用開始

2012年12月

○　SKY（航空気象）グループにおいて飛行中の機体位置と周辺の気象リスクをリアルタイムに把握、伝達するサービス「Flight Watch」の提供を開始

2013年11月

□　超小型衛星WNISAT-１を打ち上げ

2017年７月

□　超小型衛星WNISAT-１Rを打ち上げ

2019年５月

●　Mobile（モバイル）グループにおいてスマートフォン用アプリ「ウェザーニュース」のテレビCMを放送開始

2020年５月

〇　企業や自治体のDX推進を支援する気象データAPI「WxTech」（ウェザーテック）サービスを開始

2021年７月

〇　東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会での気象面からの運営管理・対応策情報を提供

2022年９月

〇　法人向け新サービス「ウェザーニュース for business」を提供開始