How does i-mobile make money?

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社４社（うち非連結子会社２社）により構成されており、「“ひとの未来”に貢献する事業を創造し続ける」という企業ビジョンの下、「コンシューマ事業」と「インターネット広告事業」の２つのセグメントによるサービスによって「マーケティングで価値ある体験を提供し続ける」事業を展開しております。
ふるさと納税事業を中心とするコンシューマ事業においては、ユーザーの獲得と周辺事業の強化、インターネット広告事業においては、広告主と媒体社（メディア）双方に対して、それぞれの価値を最適化・最大化するための広告効果向上を図っております。これらにより、二つの事業領域において、アセットの最適配分と相乗効果を最大限に発揮し、高い収益性と競争力をもった成長によって企業価値向上に取り組んでおります。

当社グループの各事業の内容は次のとおりであります。
＜コンシューマ事業＞
(1) ふるさと納税事業
自治体への寄附金制度「ふるさと納税」の普及促進を目的としたふるさと納税サイト「ふるなび」の運営を行っております。また、2015年11月に高額寄附者向けふるさと納税代行サービス「ふるなびプレミアム」、2018年４月にクラウドファンディング型のふるさと納税「ふるなびクラウドファンディング」、2019年10月に「あとでゆっくり選べる」といったユーザーの時間的制約を無くすことで利便性を向上させるサービス「ふるなびカタログ」をリリースし、顧客の利便性を高めてまいりました。
一方、災害発生時に復興のための資金を募る「ふるなび災害支援サイト」や、日本産の水産物輸入停止の影響を受けた自治体を支援するための「日本の水産物支援サイト」などを通じて自治体へ復興支援を行っております。

(2) トラベル事業
2017年10月にふるさと納税で行った寄附金額に応じて得られるポイントを提携自治体の旅行プランでご利用いただける「ふるなびトラベル」を開始し、地域の魅力に直接触れていただく機会を提供してまいりました。2020年10月には、サービスのリニューアルを行い、また、2025年３月には、ふるさと納税を利用した旅行の予約・決済がシームレスにご利用いただける「ふるなびトラベル予約」をローンチする等、利便性を高めたふるさと納税制度の普及促進に取り組みました。今後も、地域PRや各自治体の活性化を支援し、さらに地域社会への貢献を目指してまいります。

(3) レストランPR事業
2020年６月にはポイントでレストランを利用できる「ふるなびグルメポイント」サービスのリニューアルを行いました。マーケティング企業としての強みを生かす新たな事業領域拡大を推進しております。

(4) ポイントサービス事業
2018年７月より「ふるなび」会員向けに、サイトを経由して申込みや買い物をするだけでアマゾンギフトカード等に交換ができるポイントを獲得できるポイントサービス「たまるモール」の提供を開始し、「ふるなび」サービスの顧客基盤を生かした事業領域の拡大を行っております。

＜インターネット広告事業＞
(5) アドネットワーク事業
アドネットワーク事業は、広告がクリックされることで広告主に対して広告費が発生し、同様に広告枠を提供するメディアに対してもクリックに応じて広告報酬が発生するクリック課金型サービス及び、フルスクリーン動画広告を配信することで、ユーザーが動画広告を視聴完了した場合に広告主に対して広告費が発生し、同様に広告枠を提供するアプリデベロッパーに対しても動画広告視聴完了回数に応じて広告報酬が発生するサービスを展開しております。「広告主には最大の費用対効果を」及び「メディアには最大の収益還元を」をモットーに、マルチデバイス対応のアドネットワークとして国内最大級の広告配信規模を強みとして、顧客ニーズにワンストップで対応する運用体制によるサービスを展開しております。

(6) インフルエンサーマーケティング事業※
インフルエンサーマーケティング事業では、企業とインフルエンサーをつなぐマーケティングプラットフォーム「Action」 の運用を通じて、ソーシャルメディア上で一定の影響力を持つインフルエンサーに収益機会の提供を実施すると共に会員を組織化し、顧客企業の企業やブランドの認知度を高めることや、製品の売上を伸ばすことのできるマーケティング活動の実施を支援しております。
なお、「Action」 の主な収益は、顧客企業に対する利用料となっており、顧客企業のニーズに合わせて多様な料金プランを提供しております。
また、同事業には、アドネットワーク事業により培った広告主基盤やふるなびとの連携を強みとし、広告主に対しては、広告主が求める成果（資料請求や会員獲得等）が発生した場合のみ広告費が発生し、広告枠を提供するメディアに対しては、成果が発生した分だけ広告報酬が還元される従来のアフィリエイト事業である、成果型報酬サービスのアフィリエイト広告配信プラットフォーム「i-mobile Affiliate」運営も含まれております。
※ 2024年７月期より「アフィリエイト事業」を「インフルエンサーマーケティング事業」に名称変更いたしました。

(7) 広告代理店事業
代理店事業を営む株式会社サイバーコンサルタントは、リスティング広告、ディスプレイ広告等の販売から、メディアを活用した広告の配信・管理・運用コンサルティング業務までの幅広いサービスを、アドネットワーク事業とのシナジーを背景とした運用力の高さ、10年以上の代理店営業により培ったノウハウと優秀な営業人員を強みとして、広告主に対して提供しております。

(8) メディアソリューション事業
2016年にこれまでに培った広告運用のノウハウと実績を活用し、パブリッシャー（アプリ運営者）向けのサービスの導入支援とサポートを開始しました。2019年７月からはGoogle公式認定のメディアソリューションパートナーとして、「Google Ad Manager」、「AdMob」、「Google AdSense」などのGoogleが提供するプロダクトを駆使してサービスを提供しております。このサービスは、自社プロダクトや自社以外の広告事業社のプロダクトを活用することで、収益改善の実績、テクニカル面及びポリシー面のサポート力の高さを強みとして、媒体社（メディアを提供する会社）の収益を最大化する為のソリューションサービスです。

(9)アプリ運営事業
2019年８月に買収により子会社化したオーテ株式会社が展開する「パズル de 懸賞」シリーズを中心としたスマートフォン向けアプリの企画・開発・運営事業です。当社が培ったマーケティング・ノウハウにより収益を大幅に拡大し、パズルと懸賞システムを融合したスマートフォン向けゲームアプリを複数提供しており、高品質なパズルと魅力的な懸賞システムを組み合わせたスマートフォンゲームアプリは累計ダウンロード数1,900万を超えております。

[事業系統図]
当社グループの事業の系統図は、以下のとおりとなります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「“ひとの未来”に貢献する事業を創造し続ける」というビジョンのもと、「マーケティングで価値ある体験を提供し続ける」サービスを提供することで、ユーザー及び取引先企業に対し、事業環境の動向、顧客ニーズの変化等に対応した満足度の高いサービスを提供し、当社グループの企業価値・株主価値の最大化を目指し続けることを経営の基本方針としています。

(2) 目標とする経営指標
当社グループが重視している経営指標は、売上高及び営業利益、並びにROEであり、事業成長に向けた最適な資本構成を目指すため、中長期的な資本効率としてのROE目標を15%に設定し、加えて総資産回転率目標を1回転以上に設定いたしました。いずれも投資家が当社グループを理解する上で重要な指標として認識しております。

(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、ふるさと納税事業を中心とするコンシューマ事業においては、ユーザーの獲得と自治体への支援活動を強化し、周辺事業を拡大してまいります。インターネット広告事業においては、競争力強化のため広告主と媒体社（メディア）双方に対して、それぞれの価値を最適化・最大化するための広告効果向上を図ります。これら２つの事業領域においてアセットの最適配分と相乗効果を最大限に発揮し、さらにはアプリ運営や海外市場など新しい成長事業を推進することで企業価値を高めてまいります。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
今後の更なる事業拡大及び、企業価値の向上を持続するため、以下を課題として認識し、取り組む所存であります。

①　新規ユーザーの獲得とユーザーエンゲージメントの強化
当社グループの持続的な成長のためには、当社グループ及び当社グループのサービスの認知度を向上させ、新規ユーザーを獲得することでユーザー数を拡大していくことが必要不可欠であると認識しております。そのために、効率的で効果の高い広告宣伝活動や、「ふるなび」ブランドを活用した事業展開を拡大してまいります。
また、既存ユーザーのニーズを汲み取り、サービス品質を高め続けると共に、顧客満足度の高い周辺サービスを開発することで、エンゲージメントをより強化し、長期的に当社グループのサービスをご利用していただけるよう努めてまいります。

②　新規事業の創出
当社グループが持続的な成長を実現するための戦略として、既存事業の成長を図る施策に加え、既存事業のアセットを活用した新規事業の開発に取り組み続けることが重要であると認識しております。特に、「ふるなび」を基点とした周辺事業への投資により、新たな収益事業の創出に注力してまいります。

③　既存事業の安定収益化と事業ポートフォリオの拡大
当社グループの持続的な成長を実現するためには、既存事業の基盤強化による安定収益化が不可欠であると認識をしております。収益力の高い既存事業を中長期にわたり、より安定的な収益基盤として確立するために、市場プレゼンスを高める施策を推進してまいります。また、市場環境の変化に対応し、ユーザーセグメントの異なる事業を組み合わせる等、事業ポートフォリオの拡大を進め、ビジネスモデルを多様化し持続的な成長に繋げてまいります。

④　事業提携、企業買収への積極的な取り組み
今後の更なる収益基盤の安定化及び、持続的な成長を図るためには、次の成長を担う新規事業及び既存事業からの派生事業の創出により、収益源の多様化を図ることが必要不可欠であると認識しております。そのためには、自社による事業開発のみならず、事業提携やＭ＆Ａ等による新たな事業・サービスへの投資を実行することで、成長への挑戦を継続してまいります。

⑤　広告配信性能の向上
インターネット広告事業は、競合環境及び事業環境の変化に対応し、広告配信性能の競争優位性を確保することが必要不可欠であると認識しております。当社グループでは、統計処理及び機械学習等における広告配信技術を高め、豊富なユーザーデータを基に効率の良い広告配信枠の買付を実施し、より競争力ある広告配信サービスの提供を図ってまいります。

⑥　開発体制の強化
当社グループを取り巻く事業環境は、技術革新及び市場の変化のスピードが速く、日々新たな対応が求められる環境にあります。このような環境の中、更なる事業拡大のため、技術領域への投資、品質の高い開発手法の導入及び人工知能技術などの研究を一層加速させ、機動的で競争力重視のサービス開発体制の整備を図ってまいります。
また、当社グループの事業はウェブ上で運営されていることから、システムを安定的に稼働させ、問題の発生時には迅速な解決が求められていると認識しております。快適な状態でユーザーにサービスを提供するために、システムを安定的に稼働させるための技術の開発及び人員確保等に努めてまいります。

⑦　優秀な人材の育成と確保
当社グループの更なる成長のためには、社員全員が企業理念や経営方針を深く理解し、「Smile × Growth × Team」というValuesを体現していくことが必要不可欠であると考えております。そのために、社員の成長を支える制度や社員間、部署間のコミュニケーションを高める仕組みの整備を行うと共に、誰もが安心・安全に活躍できる環境の構築に努めてまいります。
また、組織の規模拡大による機動性の低下等の発生を防ぐため、事業展開に応じた組織体制の整備と適切な人員配置により、効率化と意思決定の機動性確保を図ってまいります。これらを通じて、一人一人が高い実行力を発揮し、ビジネスの遂行や効率的な仕組み作りを可能にする組織を実現いたします。

⑧　サステナブルな社会の実現
当社グループのビジョン「“ひとの未来”に貢献する事業を創造し続ける」の実現に向け、事業をはじめとした企業活動を通じ社会課題の解決に取り組み、全てのステークホルダーにとって魅力的な企業として、継続的な企業価値の向上を目指しております。
当社グループは優先的に取り組むべき課題として、「人々のQOLの向上」「社会的価値の創造」「持続可能な街づくり」「地域の魅力創出」の４つの重要課題（マテリアリティ）を特定しており、ふるさと納税事業「ふるなび」と「企業版ふるさと納税」を活用した地域支援により、社会課題の解決とサステナブルな社会の実現に貢献してまいります。
また、事業を通じた社会課題解決への取り組みであるグリーンエネルギー事業では、太陽光発電施設の設置に加え、小売電気事業を担う子会社「株式会社ふるなび電力」を設立し、持続可能な循環型社会を実現するための事業を創造し続けております。

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) インターネット広告市場について
インターネット広告市場は、インターネットの普及と技術革新により急速に拡大してまいりました。インターネット広告の市場規模の拡大は今後も継続していくと考えておりますが、外国資本によるプラットフォームの台頭及び個人情報保護気運の高まり、プライバシーに関する規制の強化や広告審査基準の厳格化などの規制並びに、景気の悪化や顧客動向、消費活動の変化による広告の減少などにより、当初想定していた収益を確保することができず、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 技術革新について
科学技術の飛躍的な進化による技術革新のスピードや、顧客ニーズの変化は早く、それに基づく新サービスが常に生み出されております。当社グループでは、そうした事態に対応するために、常に業界動向を注視し、迅速かつ適切な対応をしていく方針であります。しかしながら、何らかの要因のため、当社グループにおいて当該変化等への対応が遅れた場合、サービスの陳腐化、競争力低下等が生じる可能性があります。また、対応可能な場合であったとしても、既存システム等の改良、新たな開発等による費用の増加等が発生する可能性があり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 競合について
当社グループは、コンシューマ事業及びインターネット広告事業の２つの事業領域において展開しておりますが、当該分野においては、多くの企業が事業展開していることもあり、競合サービスが増加する可能性があります。引き続き各事業の拡大及び競争力の維持・強化に努めてまいりますが、優れた競合企業の登場、競合企業によるサービス改善や付加価値が高いビジネスモデルの出現等により、当社グループの競争力が相対的に低下する可能性があり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) ふるさと納税事業について
当社グループのふるさと納税事業において、税制改正などの法的規制に限らず、政府や省庁、地方自治体等からの指導や要請等の影響を受ける可能性があります。政府や省庁、地方自治体等が行う指導や要請等があった場合は、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 法的規制について
現時点において、当社グループの主力事業の継続に直接的に著しく重要な影響を及ぼす法的規制はないものと認識しておりますが、今後インターネットの利用者及び事業者を規制の対象とする法令、行政指導、その他の規則等が制定され、また近年の広告規制の強化が当社にも及んだ場合には、代替手段の開発に多額の投資が必要となり、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、Apple Inc.が運営するApp StoreやGoogle LLCが運営するGoogle Playなどのプラットフォーム事業者の事業方針に変更等があった場合、当社グループのサービスを継続することが困難となり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 広告主及びパートナーサイトの参加審査について
当社グループのインターネット広告事業において、広告及びパートナーサイトの適法性が非常に重要となります。当社グループでは、広告主又はパートナーサイト運営者がアドネットワーク関連事業のサービスに登録をする際、当社グループの独自の基準に基づき、広告主が提供するバナー、又はパートナーサイトが公序良俗に反しないか、「不当景品類及び不当表示防止法」、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」、「特定商取引に関する法律」等の法律に抵触する恐れがないか等の審査を行い、当社グループの基準に反する事項が存在する場合には、登録を許可しない体制となっております。当社グループは、登録を許可した後においても定期的なモニタリングを行っておりますが、広告やパートナーサイトが公序良俗や法令に反する商品・サービスの提供、コンテンツの掲載を行った場合に、当社グループの信用が低下し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) パートナーサイトの監視体制について
当社グループのインターネット広告事業において、パートナーサイトの品質管理のために、定期的に不正の調査を実施しております。故意による悪質な違反行為を行っていると判断される場合は、即時にアカウントを停止することもあります。このような取り組みにもかかわらず、予期せぬ要因によりこれらの対応に不備が生じ、広告主から訴訟を起こされた場合には、当社グループの信用が低下し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 内部管理体制について
当社グループは、グループ企業価値を最大化すべく、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の重要課題と位置づけ、多様な施策を実施しております。また、業務の適正性及び財務報告の信頼性を確保するため、これらに係る内部統制が有効に機能する体制を構築、整備、運用しております。しかしながら、事業の急速な拡大等により、十分な内部管理体制の構築が追いつかないという状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 特定人物への依存について
当社グループにおいて、専門的な知識、技術、経験等の重要なノウハウを有し、経営、業務執行について重要な役割を果たしている、役員、幹部社員等が何らかの理由により退任、退職など、当社グループの業務を継続することが困難になり、後任者の採用が難航した場合、当社グループの経営活動に支障が生じ、事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。その時期は想定されるものではありませんが、当社グループでは当該リスクに対応するため、特定の人物に過度に依存しない体制を構築するべく、組織の見直しや積極的な情報共有、幹部の育成等により経営組織の強化を図っております。

(10)システムトラブルについて
当社グループは、各種サービス提供をインターネット環境において行っており、システムの安定的な稼働が業務遂行上必要不可欠なものとなっております。そのため、当社グループは、常時ネットワークを監視し、日常的に保守管理も行っております。また、継続的な設備投資により、システム障害を未然に防ぐ体制も整えております。しかしながら、システムへの一時的な過負担、ソフトウエアの不備、未知のコンピューターウィルスの侵入や人的な破壊行為、テロ攻撃、地震や台風等の自然災害といった事象が発生し、当社グループのシステムに障害が発生した場合、当社グループの事業が大きな影響を受け、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

(11)個人情報管理について
当社グループは、コンシューマ事業及びインターネット広告事業において、利用者の個人情報を入手しており、「個人情報の保護に関する法律」が定める個人情報取扱事業者としての義務が課せられております。当社グループにおいては、当該義務を遵守すべく、個人情報や取引データの取扱いに際し細心の注意を払い、ネットワークの管理、独自のプライバシー・ポリシーの制定・遵守、内部監査によるチェック等により、個人情報保護に関し十分な体制構築が行われていると考えております。しかしながら、不測の事態により、個人情報が外部に流出した場合には、当社グループに対する損害賠償の請求や信用力の低下により、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(12)知的財産権について
当社グループは、第三者に対する知的財産権を侵害することがないように、細心の注意を払って事業活動を行っておりますが、現在のインターネット関連分野における技術の進歩の早期化、グローバル化により、当社グループの事業領域における知的財産権の現状を完全に把握することは困難であります。当社グループの事業分野での当社グループが認識していない知的財産権が既に成立している場合又は新たに当社グループの事業分野において第三者による著作権等が成立する場合には、第三者の知的財産権等を侵害することによる損害賠償請求や差止請求権等又は当社グループに対するロイヤリティの支払い要求等を受けることにより、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(13)新規事業への投資について
当社グループは、今後も事業規模の拡大やグループ事業構成の最適化を図り収益源の多様化を実現するために、他社の買収や合併（M&A）、グループ会社の売却や合併等を含め、積極的に新規事業・サービスに取り組んでいく方針であります。その市場性や採算性、計画や買収金額の妥当性などを調査検証した上で新規事業・サービスの開始を行い、事業運営を行っておりますが、市場環境の変化や不測の事態により、当初予定していた事業計画を実現できない可能性があります。さらに、新規事業・サービスの立ち上げには先行投資として人材採用や研究開発又は設備投資等が発生する可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(14)人的資源について
当社グループは、創業以来、順調に事業規模を拡大してまいりましたが、さらなる業容拡大及び顧客ニーズの多様化に対応した新たなサービスの展開のためには、営業体制及び開発体制の強化が重要であり、優秀な人材を適切な時期に十分に確保、育成する必要があります。そこで、適切かつ十分な優秀な人材を採用できなかった場合、または離職等の発生により多くの人員が社外へ流出した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(15)代表者への依存について
当社グループの創業者であり現代表取締役である田中俊彦と野口哲也は、創業以来当社グループを牽引してまいりました。両氏はデジタルマーケティング事業に関して、先見性による事業創造力や市場分析を基にした開発技術力に関する豊富な経験と知識を有しており、経営方針や事業戦略、技術的判断の決定、遂行において極めて重要な役割を果たしております。当社グループでは、取締役会や本部長会議における役員及び幹部社員の情報共有や経営組織の強化を図り、両氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めております。しかしながら、何らかの理由により両氏が当社グループの業務を継続することが困難になった場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(16)自然災害に係るリスクについて
当社グループの主要な事業拠点である東京もしくは、サーバー等重要な設備の設置拠点において、地震、台風、火災等大規模な災害による設備の損壊や電力供給の制限等の事態が発生した場合には、当社が提供するサービスの継続に支障を来す可能性があります。当社グループでは、こうした事態が発生した場合に備え、事業継続計画（BCP）を策定し、適切かつ速やかに危機対策、復旧対応を行うよう努めております。同計画では最大14日以内の復旧を想定しておりますが、その復旧までの期間もしくは、想定を大きく超える甚大な災害となった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

(2) 【役員の状況】
①役員一覧
a.2025年10月23日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性　9名　女性　1名　（役員のうち女性の比率　10.0 ％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表取締役
会長
代表プロジェクト
本部本部長

田中　俊彦

1979年２月５日生

2000年４月

カルビー株式会社入社

2001年２月

株式会社オービーエム入社

2001年９月

株式会社エムスタ入社

2002年９月

アドデジタル株式会社入社

2006年１月

株式会社サイバーコンサルタント設立
同社代表取締役社長

2007年８月

当社設立
当社代表取締役社長

2017年10月

当社代表取締役会長（現任）

2018年８月

当社代表プロジェクト本部本部長（現任）

2025年４月

株式会社ふるなび電力　代表取締役（現任）

(注)３

16,264,300
(注)５

代表取締役
社長

野口　哲也

1974年４月14日生

1999年４月

日本アイ・ビー・エム株式会社入社

2004年７月

アーサー・D・リトル・ジャパン株式会社入社

2007年８月

当社取締役

2017年10月

当社代表取締役社長（現任）

(注)３

15,624,300
(注)６

専務取締役
コーポレート統括本部
 本部長

文田　康博

1969年11月２日生

1994年５月

ジャスフォート株式会社入社（現　株式会社キタムラ）

2008年１月

株式会社ブロードリーフ入社

2014年８月

株式会社オークローンマーケティング入社

2019年９月

当社入社
当社経営企画部部長

2020年７月

当社執行役員 コーポレート本部
副本部長 兼 経営企画部部長

2021年２月

当社執行役員 コーポレート統括本部
本部長 兼 経営企画部部長

2021年10月

当社取締役 コーポレート統括本部
本部長 兼 経営企画部部長

2023年10月

当社専務取締役 コーポレート統括本部
本部長（現任）

(注)３

159,900

取締役
アドプラットフォーム事業本部本部長

溝田　吉倫

1980年10月21日生

2003年10月

株式会社レオパール入社

2005年８月

株式会社グローバル住販入社

2009年３月

当社入社

2013年８月

当社アドネットワーク事業部本部長
当社執行役員

2015年１月

当社取締役

2015年８月

当社アドプラットフォーム事業本部本部長（現任）

2015年10月

当社代表取締役副社長

2017年10月

当社取締役副社長

2018年10月

当社取締役（現任）

2019年８月

オーテ株式会社取締役

2025年２月

株式会社サイバーコンサルタント代表取締役（現任）

(注)３

121,500

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役

田中　邦裕

1978年１月14日生

1998年４月

株式会社インフォレスト設立

同社代表取締役

1999年８月

さくらインターネット株式会社設立

同社代表取締役社長

2000年12月

同社代表取締役副社長

2004年６月

同社取締役最高執行責任者

2007年11月

同社代表取締役社長 兼 最高経営責任者

2008年６月

同社代表取締役社長（現任）

2009年８月

株式会社田中邦裕事務所設立

同社代表取締役社長（現任）

2015年４月

株式会社Joe'sクラウドコンピューティング代表取締役社長 兼 最高経営責任者

2015年７月

さくらインターネット株式会社最高経営責任者（現任）

2016年10月

当社社外取締役（現任）

2018年４月

株式会社Joe'sクラウドコンピューティング取締役

2019年６月

株式会社i-plug社外取締役（現任）

2019年８月

BBSakura Networks株式会社社外取締役（現任）

2019年12月

株式会社ABEJA社外取締役(現任）

2021年６月

特定非営利活動法人日本データセンター協会理事長(現任)

2021年10月

ユメノソラホールディングス株式会社社外取締役(現任)

2022年６月

一般社団法人関西経済同友会常任理事(現任)

2022年６月

一般社団法人ソフトウェア協会会長（現任）

2022年６月

株式会社Tellus取締役(現任)

2022年10月

オープンストリームホールディングス株式会社社外取締役

2025年２月

一般社団法人沖縄イノベーションベース代表理事(現任)

(注)３

18,000

取締役

嶋　聡

1958年４月25日生

1986年４月

財団法人松下政経塾（現：公益財団法人松下政経塾） 卒塾

1994年４月

同法人東京政経塾代表

1996年10月

衆議院議員 当選　以後３期連続当選

2005年11月

ソフトバンク株式会社（現ソフトバンクグループ株式会社）社長室長

2014年４月

同社 顧問

2014年４月

ソフトバンクモバイル株式会社（現ソフトバンク株式会社）特別顧問

2015年４月

多摩大学客員教授

2017年４月

株式会社みんれび（現　株式会社よりそう）社外取締役

2017年６月

株式会社ボルテックス社外取締役

2017年６月

株式会社ミクシィ（現株式会社MIXI）社外取締役

2017年12月

株式会社オークファン社外取締役

2018年10月

当社社外取締役（現任）

2018年12月

株式会社ネオキャリア社外取締役（現任）

2019年８月

株式会社アウトソーシングテクノロジー社外取締役

2020年３月

ハンファソリューションズ株式会社社外取締役（現任）

2025年７月

株式会社アプレ　社外取締役（現任）

(注)３

10,500

取締役

崔　真淑
 （戸籍上の氏名：石原 真淑）

1983年１月17日生

2008年４月

大和証券エスエムビーシー株式会社（現大和証券株式会社）入社

2016年３月

株式会社グッド・ニュースアンドカンパニーズ代表取締役（現任）

2016年４月

エイボン・プロダクツ株式会社（現エフエムジー＆ミッション株式会社）社外取締役

2019年６月

株式会社シーボン社外取締役

2021年６月

株式会社カオナビ社外取締役

2022年６月

同社社外取締役（監査等委員）

2024年５月

株式会社ライズ・コンサルティング・グループ社外取締役（現任）

2024年９月

当社顧問

2024年10月

当社社外取締役（現任）

(注)３

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役
 （常勤監査等委員）

轟　幸夫

1958年5月5日生

1981年４月

株式会社日本長期信用銀行（現株式会社
SBI新生銀行）入行

1998年11月

ソフトバンク株式会社（現 ソフトバンクグループ株式会社）入社

1999年４月

ソフトバンク・ファイナンス株式会社（現
ソフトバンク株式会社）入社

1999年６月

ヤフー株式会社（現　LINEヤフー株式会社）社外監査役

2013年12月

株式会社SBI証券常務取締役

2017年６月

株式会社ジーニー社外監査役

2018年６月

同社社外取締役（監査等委員）（現任）

2019年10月

当社社外監査役

2019年10月

株式会社サイバーコンサルタント監査役

2020年７月

税理士登録

2020年10月

オーテ株式会社監査役（現任）

2021年10月

当社社外取締役（監査等委員）就任（現任）

(注)４

―

取締役
 （監査等委員）

石本　忠次

1973年10月９日生

2002年10月

メンターキャピタル税務事務所（現　メンターキャピタル税理士法人）所長

株式会社メンターキャピタルFAS（現　株式会社メンターキャピタルホールディングス）代表取締役（現任）

2015年１月

株式会社マネーフォワード監査役

2015年１月

当社監査役

2016年６月

ユナイテッド株式会社社外取締役（現任）

2020年２月

ビジョナル株式会社社外取締役（監査等委員）（現任）

2021年４月

サンブリッジ株式会社社外監査役（現任）

2021年10月

当社社外取締役（監査等委員）就任（現任）

2022年３月

株式会社Blue Planet-works社外取締役（監査等委員）（現任）

2023年10月

株式会社ツクルバ社外取締役（監査等委員）（現任）

(注)４

―

取締役
 （監査等委員）

髙木　明

1983年10月７日生

2009年４月

あらた監査法人（現 PwC Japan有限責任監査法人）入所

2014年10月

佐藤総合法律事務所入所

2015年１月

当社社外監査役

2017年８月

髙木公認会計士事務所所長（現任）

2019年３月

ビットバンク株式会社　社外監査役

2019年11月

株式会社REXEV 社外監査役（現任）

2020年３月

エルピクセル株式会社社外監査役（現任）

2021年10月

当社社外取締役（監査等委員）就任（現任）

2022年１月

株式会社KIC代表取締役（現任）

2022年６月

株式会社アルゴリズム社外監査役

2023年３月

ビットバンク株式会社社外取締役（監査等委員）（現任）

2024年11月

株式会社Gaudi Clinical社外監査役（監査等委員）（現任）

(注)４

―

計

32,198,500

(注) １．2021年10月22日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されましたことにより、当社は同日付けをもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。
２．取締役の田中邦裕、嶋聡、崔真淑、轟幸夫、石本忠次及び髙木明は、社外取締役であります。
３．取締役（監査等委員である取締役を除く）の任期は、2024年10月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
４．監査等委員である取締役の任期は、2023年10月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
５．代表取締役会長田中俊彦の所有株式数は、同氏の資産管理会社である株式会社ティーネットが所有する株式数を含めて表示しております。
６．代表取締役社長野口哲也の所有株式数は、同氏の資産管理会社である株式会社あさひが所有する株式数を含めて表示しております。
７．当社は田中邦裕、嶋聡、崔真淑、轟幸夫、石本忠次及び髙木明を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。
８．当社は法令で定める監査等委員である取締役の員数を欠く場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次の通りであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
（株）

古川　昌平

1980年7月19日生

2007年12月

弁護士登録（大江橋法律事務所大阪事務所）

―

2014年４月

消費者庁課徴金制度検討室政策企画専門官

2015年１月

消費者庁制度課・表示対策課政策企画専門官

2016年４月

大江橋法律事務所（東京事務所）弁護士 （現任）

b.2025年10月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件」、「監査等委員である取締役３名選任の件」及び「補欠の監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しております。当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下の通りとなる予定です。また、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会及び監査等委員会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。
男性　7名　女性　1名　（役員のうち女性の比率　12.5 ％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表取締役
会長
代表プロジェクト
本部本部長

田中　俊彦

1979年２月５日生

2000年４月

カルビー株式会社入社

2001年２月

株式会社オービーエム入社

2001年９月

株式会社エムスタ入社

2002年９月

アドデジタル株式会社入社

2006年１月

株式会社サイバーコンサルタント設立
同社代表取締役社長

2007年８月

当社設立
当社代表取締役社長

2017年10月

当社代表取締役会長（現任）

2018年８月

当社代表プロジェクト本部本部長（現任）

2025年４月

株式会社ふるなび電力　代表取締役（現任）

(注)３

16,264,300
(注)５

代表取締役
社長

野口　哲也

1974年４月14日生

1999年４月

日本アイ・ビー・エム株式会社入社

2004年７月

アーサー・D・リトル・ジャパン株式会社入社

2007年８月

当社取締役

2017年10月

当社代表取締役社長（現任）

(注)３

15,624,300
(注)６

専務取締役
コーポレート統括本部
 本部長

文田　康博

1969年11月２日生

1994年５月

ジャスフォート株式会社入社（現　株式会社キタムラ）

2008年１月

株式会社ブロードリーフ入社

2014年８月

株式会社オークローンマーケティング入社

2019年９月

当社入社
当社経営企画部部長

2020年７月

当社執行役員 コーポレート本部
副本部長 兼 経営企画部部長

2021年２月

当社執行役員 コーポレート統括本部
本部長 兼 経営企画部部長

2021年10月

当社取締役 コーポレート統括本部
本部長 兼 経営企画部部長

2023年10月

当社専務取締役 コーポレート統括本部
本部長（現任）

(注)３

159,900

取締役

嶋　聡

1958年４月25日生

1986年４月

財団法人松下政経塾（現：公益財団法人松下政経塾） 卒塾

1994年４月

同法人東京政経塾代表

1996年10月

衆議院議員 当選　以後３期連続当選

2005年11月

ソフトバンク株式会社（現ソフトバンクグループ株式会社）社長室長

2014年４月

同社 顧問

2014年４月

ソフトバンクモバイル株式会社（現ソフトバンク株式会社）特別顧問

2015年４月

多摩大学客員教授

2017年４月

株式会社みんれび（現　株式会社よりそう）社外取締役

2017年６月

株式会社ボルテックス社外取締役

2017年６月

株式会社ミクシィ（現株式会社MIXI）社外取締役

2017年12月

株式会社オークファン社外取締役

2018年10月

当社社外取締役（現任）

2018年12月

株式会社ネオキャリア社外取締役（現任）

2019年８月

株式会社アウトソーシングテクノロジー社外取締役

2020年３月

ハンファソリューションズ株式会社社外取締役（現任）

2025年７月

株式会社アプレ　社外取締役（現任）

(注)３

10,500

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役

崔　真淑
 （戸籍上の氏名：石原 真淑）

1983年１月17日生

2008年４月

大和証券エスエムビーシー株式会社（現大和証券株式会社）入社

2016年３月

株式会社グッド・ニュースアンドカンパニーズ代表取締役（現任）

2016年４月

エイボン・プロダクツ株式会社（現エフエムジー＆ミッション株式会社）社外取締役

2019年６月

株式会社シーボン社外取締役

2021年６月

株式会社カオナビ社外取締役

2022年６月

同社社外取締役（監査等委員）

2024年５月

株式会社ライズ・コンサルティング・グループ社外取締役（現任）

2024年９月

当社顧問

2024年10月

当社社外取締役（現任）

(注)３

―

取締役
 （常勤監査等委員）

轟　幸夫

1958年5月5日生

1981年４月

株式会社日本長期信用銀行（現株式会社
SBI新生銀行）入行

1998年11月

ソフトバン

２ 【沿革】

年月

概要

2007年８月

東京都目黒区中目黒に株式会社アイモバイルを設立

2007年９月

モバイルアドネットワークサービス「i-mobile for MB」リリース

2009年６月

本社を東京都渋谷区桜丘町に移転

2011年１月

パソコン向けアドネットワークサービス「i-mobile for PC」リリース

2011年５月

スマートフォン向けアドネットワークサービス「i-mobile for SP」リリース

2013年３月

成果報酬型広告サービス「i-mobile for Affiliate」リリース

2013年８月

キャラクター版権管理事業を開始

2014年５月

大阪府大阪市北区梅田に関西支社を設立

2014年６月

広告代理店事業の株式会社サイバーコンサルタント（現連結子会社）を100％子会社化

2014年７月

ふるさと納税ポータルサイト「ふるなび」のサービスを開始

2014年10月

アメリカ合衆国カリフォルニア州に子会社、i-movad Inc.を設立

2015年３月

福岡県福岡市中央区天神に九州支社を設立

2015年７月

人材紹介事業の株式会社オープンキャリアを設立

2015年８月

DSP（デマンドサイドプラットフォーム）事業の株式会社Evoryを設立

2015年９月

動画広告サービス「maio」リリース

2016年７月

ふるなび会員向けレストラン予約サービス「ふるなびグルメポイント」をリリース

2016年10月

東京証券取引所マザーズ市場に上場

2016年12月

デジタルサイネージアドネットワークサービス「SCEEN」リリース

2017年２月

モバイルアプリの収益最大化支援マーケティングツール「LogBase」をリリース

2017年３月

株式会社Looopと資本業務提携を締結

2017年４月

台湾台北市に子会社、台灣艾摩貝爾有限公司（i-mobile Taiwan Co.,Ltd）を設立

2017年９月

株式会社ネットマーケティングの「Switch.」事業を吸収分割により株式会社オープンキャリアが事業承継

2017年10月

ふるなび会員向け宿泊サービス「ふるなびトラベル」提供開始

2017年11月

デジタルマーケティング事業の株式会社TAGGYを子会社化

2018年１月

ネットキャッチャー事業の株式会社ネッチをBlack Sails投資事業組合を通じて取得し、子会社化

2018年６月

キャッシュバックグルメサービス「テッパン」をリリース

2018年７月

東京証券取引所市場第一部へ市場変更

2018年７月

ふるなび会員向けポイントサービス「たまるモール」をリリース

2018年10月

株式会社EPARKスイーツと資本業務提携を締結

2019年３月

株式会社TAGGYの所有株式の一部を譲渡し、連結の範囲から除外

2019年８月

スマートフォン向けアプリの企画・開発・運営を行うオーテ株式会社（現連結子会社）の株式を取得し、子会社化

2019年９月

台灣艾摩貝爾有限公司「i-mobile Taiwan Co.,Ltd」の清算を結了し、連結の範囲から除外

2019年11月

i-movad Inc.の清算を結了し、連結の範囲から除外

2020年３月

Black Sails投資事業組合の清算を結了し、連結の範囲から除外。また、それに伴い株式会社ネッチは持分法適用関連会社に移行

2020年５月

株式会社ネッチの所有株式の一部を譲渡し、持分法適用の範囲から除外

2020年７月

株式会社Evoryの清算を結了し、連結の範囲から除外

2021年１月

株式会社オープンキャリアの清算を結了し、連結の範囲から除外

2021年10月

体重管理アプリの運営を行うSimple App Studio株式会社の株式を取得し、子会社化

2022年４月

東京証券取引所の市場再編に伴い、東証プライム市場に移行

2023年６月

Simple App Studio株式会社の清算を結了し、連結の範囲から除外

2024年７月

本社を東京都渋谷区渋谷に移転

2025年４月

株式会社ふるなび電力を設立し、小売電気事業に参入