How does Ateam Holdings make money?

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社エイチームホールディングス）及び連結子会社12社によって構成されております。当社グループは、日常生活に密着した比較サイト・情報メディア・ツール等の様々なウェブサービスの企画・開発・運営、法人向けにデジタル集客支援に関する事業支援の提供、様々な商材を取り扱う複数のD2Cサイトの企画・開発・運営を行う「デジタルマーケティング事業」、「人と人とのつながりの実現」をテーマに、世界中の人々に娯楽を提供するゲームやツールアプリケーションの企画・開発及び運営を行う「エンターテインメント事業」を展開しており、報告セグメントにつきましては、「デジタルマーケティング事業」のサブセグメントである「メディア・ソリューション」、「D2C」、及び「エンターテインメント」の３つとしております。

また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

なお、当社は純粋持株会社であるため、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準につきましては連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

会社名

セグメント

主な事業内容

当社との関係

株式会社エイチームホールディングス

－

グループ会社の経営管理

－

株式会社エイチームエンターテインメント

エンターテインメント

ゲーム・ツールアプリの企画・開発及び運営

連結子会社

株式会社エイチームライフデザイン

メディア・ソリューション

比較サイトの運営、デジタル集客支援事業の運営

連結子会社

株式会社エイチームウェルネス

D2C

化粧品・スキンケアブランド「lujo」、ヘアケアブランド「レチスパ」の企画・開発及び運営

連結子会社

株式会社エイチームフィナジー

メディア・ソリューション

保険代理店事業の運営

連結子会社

Qiita株式会社

メディア・ソリューション

エンジニアコミュニティ「Qiita」の運営

連結子会社

株式会社エイチームコマーステック

D2C

ドッグフードブランド「OBREMO」の企画・開発及び運営

連結子会社

株式会社microCMS

メディア・ソリューション

ヘッドレスCMS「microCMS」の開発及び販売

連結子会社

株式会社Paddle（注１）

メディア・ソリューション

暗号資産に交換可能なポイントアプリの企画・開発及び運営

連結子会社

株式会社WCA（注２）

メディア・ソリューション

WEBマーケティングコンサル・WEBマーケティング運用代行

連結子会社

株式会社ストレイナー（注３）

メディア・ソリューション

経済ニュースメディア「Strainer」の運営

財務データベース「Finboard」の運営

連結子会社

他、連結子会社２社

当社グループ事業のビジネスイメージ

（注１）2024年11月１日付で、株式会社Paddleの発行済株式の66.7％を取得し、連結子会社化いたしました。

（注２）2024年12月26日付で、株式会社WCAの発行済株式の100％を取得し、連結子会社化いたしました。

（注３）2025年３月３日付で、株式会社ストレイナーの発行済株式の100％を取得し、連結子会社化いたしました。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループは「みんなで幸せになれる会社にすること」「今から100年続く会社にすること」という経営理念のもと、“Ateam Purpose”である「Creativity × Techで、世の中をもっと便利に、もっと楽しくすること」の実現に向け、中長期的な成長戦略を掲げております。以下11点を主な経営課題として認識し、迅速に対処してまいります。

(1）中長期的な成長に向けた事業ポートフォリオの強化

当社グループは、自社サービス開始以降、経営の安定性と高い成長性のバランスを実現するために、事業の転換・拡大を継続して行ってまいりました。現在はデジタルマーケティング事業、エンターテインメント事業を展開しております。今後は、これまで培ってきたデジタルマーケティングノウハウ、ビジネス展開戦略及び技術力を活かし、法人向けに集客支援コンサルティングや業務支援ツールを提供し、クライアント企業の売上向上を支援する「売上向上支援カンパニー」として変革していくことを基本方針とし、新たな事業ポートフォリオの構築を行ってまいります。

今後も持続的な成長並びに中長期的な企業価値の向上を目指し、新たな事業の創出や他の企業との協業、M&A等多様な戦略を用いて、先行投資を進めながら事業ポートフォリオの強化を図ってまいります。

(2）デジタルマーケティング事業における既存サービスの強化及びM&Aによる新規ソリューションの拡充

「メディア・ソリューション」「D2C」の２つのサブセグメントから構成される「デジタルマーケティング事業」では、日常生活に密着した比較サイト・情報サイトの企画・開発・運営や法人向けにデジタル集客など売上向上に繋がる各種支援サービスの提供、複数の商材を取り扱うECサイトの運営を行っております。広告運用・コンテンツ運用・メディア運用を自社で統合して実施することで、他社にはないデジタルマーケティング力を実現するとともに、ユーザーデータを蓄積し、活用しながら独自価値を向上させることで市場での優位性の構築に取り組んでおります。

今後は、集客やサービス運営に関するコンサルティング、業務支援ツール等の売上向上に必要なソリューションをM&Aにより取り込むことで、拡充を図ってまいります。

(3）エンターテインメント事業におけるグローバル市場での成長

グローバル全体のモバイルゲーム市場（App Store及びGoogle Playにおける収益）規模は12兆円を超え、市場成長率は前年から２桁成長を遂げています（『ファミ通モバイルゲーム白書2025』）。今後も市場規模は伸びると予測されているものの、国内外多くのゲームメーカーの本格参入により競争が激化しています。このような事業環境の中、持続的な成長を遂げるために、モバイルゲームのみならず、グローバルのデジタル配信ゲーム市場（モバイルゲーム、PCゲームデジタル配信、家庭用ゲームデジタル配信）全体をターゲットに、グローバルで人気のIPと連携し、展開することを中長期方針とし、さらなる成長を狙います。

また、今後はこれまでのゲームアプリ開発で培ったスキルやノウハウを活かし、他社協業案件による安定的な収益基盤の確立も進めてまいります。

(4）優秀な人材の確保と育成

優秀な人材を確保することは当社グループの持続的な成長に必要不可欠であります。そのため、多様な働き方を実現する職場環境の改善、福利厚生の充実、人事考課制度の整備・運用及び採用活動の多様化に努め、人材の確保に力を入れております。

採用においては優れた専門性のみならず、人間性・協調性を重視した人材の選考を心がけており、企業文化と経営理念の共有により、みんなで協力し合いながら長く楽しく働ける組織作りを大切にしております。

また、社内外での研修・教育の強化等を含む人材育成制度の整備を進めるとともに、ジョブポスティング制度・フリーエージェント制度等といった機動的な人材活用を制度的にも実施しながら、事業間で経験とノウハウを共有することで企業とともに成長していく人材の育成に努めております。

(5）コーポレートブランドの向上

当社グループが持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現していくためには、提供するサービス自体のユーザビリティ、品質等に加え、各サービスの認知度・知名度を向上し、利用者数を拡大していくことが不可欠であります。

また、グループ全体の事業を支える優秀な人材の獲得や他社との提携等をより有利に進めるためにも、当社グループでは、今後も費用対効果を見極めながら、サービスの広告宣伝活動のみならず、企業認知度の向上や企業イメージの確立に取り組んでまいります。なお、ステークホルダーに対する適切かつ積極的な情報開示及び広報活動を実施することにより、コーポレートブランドの向上を目指してまいります。

(6）サステナビリティ経営の推進

当社グループの経営理念である「みんなで幸せになれる会社にすること」「今から100年続く会社にすること」のもと、“Ateam Purpose”である「Creativity × Techで、世の中をもっと便利に、もっと楽しくすること」の実現を目指すためには、当社グループにおける持続的な事業成長と併せて、持続可能な社会の実現に貢献することが重要だと認識しております。気候変動問題をはじめとした環境問題への対応は、今後に向けて取り組むべき課題であると認識しており、経営基盤の強化が進んだ段階で、機関形成及び体制整備を検討してまいります。また、従業員の働く環境や安全衛生、ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン等の人的資本に関しても積極的に取り組んでまいります。

さらに、当社グループは「エイチームグループ人権方針」に則り、人権尊重をサステナビリティ経営における重要課題の一つと位置づけるとともに、当社グループが直面するビジネス上の人権リスクへの対応を企業の社会的責任と捉え、「国際人権章典」をはじめとする人権に関わる国際規範や国際基準を支持し、人権遵守に向けた取組を推進してまいります。

今後、特定した重要課題への取組を推進し、顧客・取引先・株主・従業員、社会・環境を含むすべてのステークホルダーから必要とされ続ける存在を目指してまいります。

(7）グループ経営体制及びコーポレートガバナンスの強化

当社グループは、国内連結子会社11社及び海外連結子会社１社により構成されたグループ企業体制であります。

持続的な成長と中長期的な企業価値向上のため、経営の公正性・透明性を確保するとともに、取締役会及び監査等委員会による内部統制の強化並びにコーポレートガバナンス・コードの基本原則に沿った各種施策の実施、取締役会の実効性評価・分析・改善に継続的に取り組んでまいります。

(8）コンプライアンス及びリスク管理体制の強化

当社グループは、グループ企業としての持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向けて経営基盤を強化し、コンプライアンス及びリスク管理体制を強化し、企業倫理の一層の向上を図ってまいります。

(9）情報セキュリティ・サイバーセキュリティ

当社グループは、お客様の個人情報や新規事業に関わる情報等、機密情報を多数保有しており、情報セキュリティリスクは経営上の最重要課題の一つと認識しております。

サイバー攻撃の高度化・巧妙化・商業化に対応するため、最新の脅威情報やセキュリティ技術のトレンドを常に把握し、ゼロトラストモデルのコンセプトに基づいた多層的なセキュリティ対策を継続的に強化してまいります。

(10）新技術の活用

当社グループが属するスマートデバイス向けゲーム業界を含むインターネット業界は、技術革新が絶え間なく行われております。このような環境のもと、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現していくためには、AI及びブロックチェーンをはじめとする様々な新技術に適切に対応していくことが必要不可欠であると考えております。また、グループ横断プロジェクトとして技術研究活動を行い、新技術を活用できる人材育成に取り組んでまいります。

(11）商品・サービスの品質と安全性の確保

当社グループは、スマートデバイス向けゲームや比較サイトや情報メディア等のオンラインサービスの提供に加え、D2C事業においては化粧品やドッグフード等を取り扱っております。すべての商品・サービスにおいて利用者が安全かつ安心して利用でき、高い品質が担保されるよう努めてまいります。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。また、リスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から開示してまいります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分に認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の迅速な対応に努める方針であります。

　なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、別段の記載がない限り、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。また、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。

(1）事業環境に関するリスク

①　IT市場の外部環境

　当社グループの事業領域であるモバイルゲーム市場、インターネット市場及びEC市場はスマートフォンの普

及、インターネット利用者の増加により高度な成長を続けてまいりました。しかしながら、今後、市場規模の縮小や景況感の悪化、実際の景気変動の影響等を受けた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社グループのD2C事業においては、急激な原油高や原材料の供給不足等が起因となり原材料価格が高

騰した場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　競合について

　当社グループは、インターネットを使った様々なコンテンツやサービスを提供しております。競争力向上のため、特色あるコンテンツの提供や最適なユーザビリティを追求したインターネットサイトの構築に努め、サービスの多様化、カスタマーサポートの充実等に取り組んでおります。

　しかしながら、類似サービスを提供する企業や新規参入者との競合が激化することにより、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　災害・感染症の拡大・事故等に関するリスク

　地震、台風、津波等の自然災害、火災、停電、国際紛争、又は新型コロナウイルス感染症を含む伝染病の拡大等が発生した場合、当社グループの事業運営に深刻な影響を及ぼす可能性があります。当社グループのサービス展開地域において大規模な自然災害等が発生した場合には、止むを得ずサービスの提供を一時的に停止する可能性があります。また設備の損壊や電力供給の制限等、事業継続に支障をきたす事象が発生した場合、各種災害や国際紛争等による物的・人的損害が甚大である場合には事業の継続自体が困難又は不可能となる可能性があります。このような事態が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2）事業に関するリスク

①　売掛金の回収について

　当社グループは事業・サービスの展開において様々な事業者と取引を行っております。それらの事業者はそれぞれがおかれる市場環境・競合の状況等により、事業戦略の見直し、撤退や他社との事業統合等の経営判断を行う可能性があります。そのため、当社グループは安定的且つ健全な事業運営を継続できる事業者とパートナーシップを組むよう努めておりますが、今後、上記の理由等により事業者の事業継続に支障が生じた場合等には当該事業者にかかわる売上代金の回収遅延、回収不能が生じる恐れがあります。このような場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　暗号資産保有に関するリスク

当社グループでは、主に株式会社Paddleにおける暗号資産に交換可能なポイントアプリの運営のために暗号資産を保有しております。保有する暗号資産については適切なセキュリティ対策を実施したうえで監視体制を強化しておりますが、悪意のある第三者による不正アクセスが行われた場合には、当社グループが保有している暗号資産の流出や消失等の可能性を否定できず、当社グループの事業及び業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

また、暗号資産は短期的に取引価格が大きく変動する可能性があり、これにより当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

③　為替による影響について

当社グループのエンターテインメント事業では、一部において海外向けのアプリケーションを配信専用のプラットフォームや海外現地のパブリッシャーを介して海外の利用者にコンテンツを提供しており、コンテンツ内で販売したアイテム等の売上は海外のプラットフォーム運営事業者を通じて現地の通貨にて回収されます。このため、為替レートの変動が、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

④　商品の品質管理について

当社グループでは、デジタルマーケティング事業のD2Cを中心に複数の商品をオンラインで販売しております。当社グループで取り扱う商品の生産に関しましては、高品質な商品の製造、原材料の調達が可能であるなど、信頼性のある取引先の選定を行っております。また、取引先との連携を深め、必要に応じて自ら製造工場に立会検査を行う等、品質管理の徹底を図り、社員教育、法令遵守に向けた啓発等を行っております。

しかしながら、販売している商品の使用に起因して、お客様の健康等に悪影響が発生する可能性があります。また、将来的に、当社グループのD2C事業等に関連する法令の新設、社会情勢の変化があった場合にも、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑤　投資育成及びM&A（企業買収等）について

当社グループは、高い成長力を持つ企業を早期から育成・支援することを目的にベンチャー投資及び投資事業有限責任組合（ファンド）への出資を行っております。当該出資等が対象とする未公開企業は、市場環境の変化並びに開発能力、経営管理能力の不足等、将来性に対する不確定要素を抱えており、これら不確定要素の現出により期待した成果を上げることができず業績が低迷、悪化した場合には、これらの投資が回収できず、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

また、投資育成に加え、事業の成長及び拡大を目指すため、M&Aを行っております。M&Aにあたっては、対象企業について財務内容等の審査に努め、リスクを検討したうえで進めてまいりますが、買収後に偶発債務の発生や未認識債務の判明等事前の調査で把握できなかった問題が生じる場合には、当社グループの業績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。

(3）組織体制に関するリスク

①　特定経営者への依存について

当社代表取締役社長　林高生氏は当社グループの創業者であり、また、技術者としての豊富な経験を有していることから、当社グループの設立以来成長を支え、経営戦略等多岐にわたり極めて重要な役割を果たしております。当社グループは、同氏に過度に依存しない経営体制の構築に努めておりますが、何らかの理由により、同氏が経営に参画できなくなった場合、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

②　内部管理体制について

当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るにはコーポレートガバナンスが有効に機能することが不可欠であると認識しております。そのため、事業規模の拡大に合わせて経営基盤の強化を継続的に進めていくとともに、より効率的且つ適正な経営を行うため、内部管理体制の整備・充実を推進していく方針であります。

しかしながら、事業の急速な拡大に対して、十分な内部管理体制の構築が追い付かない場合、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。

③　人材の確保、育成について

当社グループにおいて、今後事業拡大や企業運営を円滑に遂行していく上で、優秀な人材を確保することが極めて重要であります。しかしながら、必要な人材を適時適切に確保できない場合、又は社内の有能な人材が流出した場合には、経常的な業務運営や事業展開に支障が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4）コンプライアンスに関するリスク

①　法的規制について

当社グループの運営事業領域に適用される主な法規則として、「不当景品類及び不当表示防止法」、「個人情報の保護に関する法律」、「特定商取引に関する法律」、「資金決済に関する法律」、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」、「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」等があります。

このような法令の制定や改正、監督官庁による行政処分、新たな規制の策定又は改定等により、当社グループが提供するコンテンツやサービスが制約を受ける可能性があります。その場合、当社グループの事業、業績及び企業イメージに影響を及ぼす可能性があります。

②　知的財産権について

当社グループは、運営する事業に関する知的財産権の保護に努めるとともに、第三者の知的財産権を侵害しないよう十分な注意を払っております。また、当社グループが提供するサービスにおいて、当社グループが所有する知的財産権を第三者に使用許諾する場合や、第三者の所有する知的財産権の使用許諾を受ける場合があり、その場合は使用許諾契約の締結等により適切な管理を行っております。

しかしながら、知的財産権の範囲や契約条件の解釈の齟齬等により、認識外で第三者の知的財産権を侵害した場合、当社グループは第三者から知的財産権侵害の訴訟、使用差止請求等を受ける可能性があります。その結果、解決に多額の費用と時間がかかり、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

③　個人情報の管理について

当社グループは、提供するサービスやコンテンツの利用者の個人情報を取得する場合があります。個人情報の外部漏洩・改ざん等の防止のため、個人情報の取扱いに際し業務フローや権限体制を徹底し、「個人情報の保護に関する法律」に従い厳正な管理を行っております。

しかしながら、コンピューターウィルス、不正侵入や故意又は過失の事態により、個人情報の漏洩や不正使用等のトラブルが発生した場合、当社グループへの損害賠償請求や当社グループに対する信頼損失及び企業イメージの悪化等により、当社グループの業績や事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

④　サービスの安全性及び健全性について

当社グループが提供するサービスやコンテンツは、不特定多数の個人利用者が、利用者間において独自にコミュニケーションを取ることができます。青少年保護、健全性維持・向上のため、利用規約において不適切な利用の禁止を明示し、モニタリングを常時行い、規約違反者に対しては、改善の要請や退会の措置を講じる等の対応を行うことで、サービスの安全性及び健全性の確保に努めております。しかしながら、コンテンツ利用者が急速に拡大し、利用者のコンテンツ内における行為を完全に把握することが困難となり、利用者の不適切な行為に起因するトラブルが生じた場合には、利用規約の内容にかかわらず、当社グループが法的責任を問われる可能性があります。また、法的責任を問われない場合においても、コンテンツのブランドイメージの悪化等により当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　訴訟等について

当社グループは、法令遵守を基本としたコンプライアンスの推進により、法令違反等の防止に努めております。しかしながら、当社グループの役員、従業員の法令違反等の有無にかかわらず、利用者、取引先、その他第三者との不測のトラブル、訴訟等の発生及び上記知的財産権、個人情報、サービスの安全性及び健全性についても訴訟のリスクがあるものと考えております。

かかる訴訟の内容及び結果によっては、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。また、多大な訴訟対応費用の発生や企業イメージの悪化により、当社グループの業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

(5）情報セキュリティに関するリスク

①　コンピューターシステムや通信ネットワークについて

当社グループの事業は、モバイル端末やPC等のコンピューターシステムを結ぶ通信ネットワークにより、利用者にサービスを提供しております。システムの安定的な稼働を図るためにサーバーの分散化・定期的バックアップ・稼働状況の監視等により、システムトラブルの未然防止又は回避に努めております。しかしながら、不測の事故（社内外の人的要因によるものを含む）等により通信ネットワークの切断や支障が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループの運営する各サイト等へのアクセスの急激な増加によるサーバーの過負荷や電力供給の停止等不測の様々な要因によって、システムが作動不能に陥った場合、サービスが停止する可能性があります。この結果、当社グループの業績及びサービスのブランドイメージに影響を及ぼす可能性があります。

②　サイバーセキュリティ

サイバー攻撃は、当社グループの事業継続に重大なリスクをもたらす可能性があります。システムの不具合や外部からの不正アクセスは、業務停止や顧客データの漏洩、金銭的な損失に繋がりかねません。特に、近年ではサイバー攻撃の手法が高度化・巧妙化・商業化しており、標的型攻撃やランサムウェアなど、企業にとって深刻な脅威となっています。

当社グループは、IDaaS（Identity as a Service）を導入しており、多要素認証によるなりすましの抑制や、セキュリティポリシーに沿ったアイデンティティ管理の運用を徹底しております。また、ゼロトラストモデルのコンセプトに基づいてEDR（Endpoint Detection and Response）やSSE（Security Service Edge）などのセキュリティ製品を導入し多岐にわたる対策を講じております。しかしながら、これらの対策を講じても、サイバー攻撃のリスクを完全に排除することはできません。

万が一、重大なサイバー攻撃が発生した場合、復旧までに時間を要し、事業活動が停止する可能性があります。また、顧客情報や企業秘密の漏洩は、社会的信用を失墜させ、当社グループの業績に深刻な影響を及ぼす可能性があります。

③　情報セキュリティ体制

セキュリティインシデント発生時の対応が不十分な場合、当社の事業活動に重大な影響を及ぼす可能性があることから、当社は情報セキュリティ体制の強化に継続的に取り組んでおります。具体的には、Ateam-CSIRT（Computer Security Incident Response Team）を設置して、グループ全体への情報セキュリティに関するガバナンス強化やサイバー攻撃に対応する包括的・多面的なシステム運用体制の構築を行っております。また、全社員へのセキュリティ教育に加えて、セキュリティ担当者にはセキュリティインシデント演習など、より実践的な教育も実施しています。

しかしながら、情報セキュリティリスクは完全に排除できるものではなく、システムの脆弱性や人的ミスによる情報漏洩、不正アクセスなどのリスクは依然として存在します。

当社は、これらのリスクを認識し、セキュリティ対策の更なる強化に取り組んでまいります。万が一、情報セキュリティ上の重大な事故が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

④　IT投資

IT投資は、企業の競争力強化や業務効率化に不可欠な要素ですが、同時に様々なリスクを伴います。多額の投資が必要となるため、投資に見合った効果が得られない、あるいは期待した効果が得られるまでに時間を要する可能性があります。また、IT技術は急速に進歩するため、継続的なシステム更新や追加投資が必要となることも考えられます。

当社グループは、IT投資のリスクを十分に認識し、投資効果を最大化するための取組を行っております。具体的には、情報セキュリティリスク評価に基づくIT投資計画の精査、システム導入前の綿密な検証など、様々な対策を講じております。しかしながら、導入時のトラブル、システム障害が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(6）その他のリスク

①　M&Aにおけるのれん等の減損に関するリスク

当社グループは当連結会計年度末時点で、M&Aにより生じたのれんを1,300百万円、顧客関連資産を248百万円、マーケティング関連資産を21百万円計上しており、主に「microCMS」を運営する株式会社microCMSののれん1,140百万円でありま

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　5名　女性　1名（役員のうち女性の比率　16.7％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

代表取締役社長

林　高生

1971年12月18日

1997年６月

エイチーム創業

2000年２月

有限会社エイチーム設立（現　株式会社エイチームホールディングス）

代表取締役社長（現任）

2013年８月

株式会社引越し侍（現　株式会社エイチームライフデザイン）　取締役

株式会社エイチームライフスタイル（現　株式会社エイチームウェルネス）　取締役

2017年12月

Increments株式会社（現　Qiita株式会社）　取締役（現任）

2019年２月

2021年４月

株式会社エイチームフィナジー　取締役

株式会社エイチームエンターテインメント　取締役（現任）

株式会社エイチームコマーステック　取締役（現任）

2022年４月

株式会社エイチームフィナジー　取締役

2023年10月

2025年10月

株式会社エイチームライフデザイン　取締役（現任）

株式会社エイチームライフデザイン　代表取締役（現任）

(注)３

706,000

取締役

中内　之公

1975年８月20日

2004年８月

GMOインターネット株式会社（現　GMOインターネットグループ株式会社）入社

2005年４月

GMOインターテインメント株式会社　代表取締役社長

2007年４月

株式会社インクルーズ　執行役員　COO

2009年９月

当社入社

2010年10月

当社　取締役

2012年８月

当社　執行役員　エンターテインメント事業本部長

2016年12月

Ateam Vietnam Co., Ltd. 代表取締役社長（現任）

2021年４月

株式会社エイチームエンターテインメント　代表取締役社長（現任）

2025年10月

当社　取締役（現任）

(注)３

250,400

取締役

火浦　俊彦

1959年10月１日

1983年４月

株式会社日本興業銀行（現　株式会社みずほ銀行）入行

1986年２月

ベイン・アンド・カンパニー・ジャパン・インコーポレイテッド入社

2008年１月

同社日本オフィス　代表

2014年４月

同社日本オフィス　会長

2019年６月

株式会社エクサウィザーズ　社外取締役

2023年１月

アイリス株式会社　社外取締役（現任）

2025年10月

当社　社外取締役（現任）

(注)３

－

取締役

（監査等委員）

加藤　淳也

1976年７月25日

2007年９月

弁護士登録

2009年11月

弁理士登録

2012年１月

城南法律事務所開設　所長（現任）

2013年２月

株式会社A.T.brides（現　株式会社エイチームライフデザイン）　監査役

2015年10月

当社　社外取締役

2019年10月

株式会社Photo electron Soul　社外監査役（現任）

2023年10月

当社　社外取締役（監査等委員）（現任）

2024年１月

株式会社LASSIC　社外監査役（現任）

2025年５月

株式会社コーピー　社外監査役（現任）

(注)４

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役

（監査等委員）

北川　ひろみ

1962年11月４日

1996年４月

弁護士登録

南舘法律事務所　入所

2003年７月

南舘・北川法律事務所　パートナー弁護士

2014年４月

中部弁護士会連合会理事

2016年４月

愛知県弁護士会副会長

2017年４月

南山大学法務研究科教授（現任）

2018年９月

公認不正検査士・CFE（Certified Fraud Examiner）

資格認定

2022年４月

弁護士法人GROWTH　代表社員（現任）

2022年６月

日本空調サービス株式会社　社外取締役（現任）

2023年10月

当社　社外取締役（監査等委員）（現任）

(注)４

－

取締役

（監査等委員）

土井　竜二

1971年８月23日

1995年４月

今井会計合同事務所（現　アタックス税理士法人）入社

1998年４月

公認会計士登録

1999年２月

税理士登録

2000年８月

株式会社ヒマラヤ入社

2004年７月

朝日税理士法人　パートナー税理士

2009年12月

土井会計事務所開業所長（現任）

アールズコンサルティング株式会社設立　代表取締役（現任）

2023年６月

株式会社コモ　社外監査役（現任）

2025年10月

当社　社外取締役（監査等委員）（現任）

(注)４

－

計

956,400

（注）１．取締役火浦俊彦氏、加藤淳也氏、北川ひろみ氏及び土井竜二氏は社外取締役であります。

２．取締役北川ひろみ氏の戸籍上の氏名は水野ひろみであります。

３．任期は2025年10月28日開催の定時株主総会終結の時から2026年７月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

４．任期は2025年10月28日開催の定時株主総会終結の時から2027年７月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

５．当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部門及びコーポレート部門の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。当社取締役を兼務しない執行役員は４名であります。

②　社外役員の状況

当社は、社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）１名、監査等委員である社外取締役３名を選任しております。

社外取締役　火浦俊彦氏は、経営者及び経営コンサルタントとしての豊富な経験、戦略立案やM&Aに関する幅広い見識を有しております。これらの経験及び見識を基に、成長戦略である「売上向上支援カンパニー」として更なる業績向上及び企業価値向上を実現するうえで適任であると判断しております。なお、同氏は株式会社アドバンテッジパートナーズと委任契約を締結しており、同社は当社と事業提携を行っております。

監査等委員である社外取締役　加藤淳也氏は、弁護士の立場から企業法務分野における幅広い専門的知見と豊富な経験を有し、客観的・独立的な立場で当社の経営における重要事項の決定および取締役会の監視・監督に対し、十分な役割を果たしており、引き続き、持続的な企業価値向上及び取締役会の実効性向上並びにガバナンス強化にあたり適任であると判断しております。同氏は、株式会社Photo electron Soulの社外監査役であり、当社は同社の発行済株式総数の0.8％を保有しておりますが、その他重要な利害関係はなく、当社が同社から何らかの影響を受けるような関係にはありません。

監査等委員である社外取締役　北川ひろみ氏は、弁護士として企業法務分野における豊富な実務経験と幅広い専門的知見を有しており、さらに、CFE（公認不正検査士）としての専門性も活かし、客観的かつ独立的な立場から、当社の経営における重要事項の決定、取締役会の監視・監督機能及びガバナンス強化に対し、十分な役割を果たしております。引き続き、持続的な企業価値向上及び取締役会の実効性向上並びにガバナンス強化にあたり適任であると判断しております。同氏は、当社との間で人的関係、資本的関係または取引関係、その他重要な利害関係はありません。

監査等委員である社外取締役　土井竜二氏は、公認会計士及び税理士としての豊富な経験と見識を有しており、財務・経理・税務・内部統制等において専門的見地から経営の監視や適切な助言を行うことができることから適任であると判断しております。同氏は、当社との間で人的関係、資本的関係または取引関係、その他重要な利害関係はありません。

当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて当社経営陣から独立した立場で職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

③　社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）は取締役会において、内部統制システムの整備・運用状況並びに監査等委員会監査及び会計監査の結果についての報告を受けるとともに、専門的見地からの質問・客観的かつ公正な提言をすることにより、経営の監督機能を発揮しております。また、監査等委員である社外取締役は、監査等委員会において内部監査部門及び会計監査人から監査結果等の情報提供や相互の意見交換を行い、四半期に一度、内部統制部門である内部監査室及び会計監査人で、連絡会を開催し、監査計画・結果の報告、意見交換等の相互連携の強化に努めております。

２【沿革】

年月

事項

1997年６月

岐阜県土岐市にて、林高生の個人事業として、ソフトウエアの受託開発を開始

2000年２月

有限会社エイチーム（現　株式会社エイチームホールディングス）を岐阜県多治見市に設立

2000年８月

携帯電話向けコンテンツの受託開発を開始

2003年12月

携帯電話向け公式サイト（注１）の運営を開始

2004年11月

株式会社に組織変更

2005年４月

本社を名古屋市東区に移転

2006年６月

ライフスタイルサポート事業の初サービスとなる「引越し価格ガイド」（現　引越し侍）サービスを開始

2006年９月

ＫＤＤＩ株式会社 EZアプリ（BREW）初のMMORPG「エターナルゾーン」をリリース

2007年２月

本社を名古屋市西区に移転

2007年９月

中古車買取価格の一括査定サイト「かんたん車査定ガイド」（現　ナビクル）サービスを開始

2008年10月

結婚式場の検索・予約・情報サイト「すぐ婚navi」（現　ハナユメ）サービスを開始

当社初のiOS搭載端末向けアプリをリリース

2008年12月

当社初の任天堂株式会社 Wiiウェア向けゲームを配信開始

2009年８月

当社初の株式会社MIXI mixi向けソーシャルアプリをリリース

2010年１月

当社初の株式会社ディー・エヌ・エー モバゲータウン（注２）向けソーシャルアプリをリリース

2010年６月

当社初のグリー株式会社 GREE向けソーシャルアプリをリリース

2010年７月

女性向け体調管理・悩み相談サイト「ラルーン」サービスを開始

当社初のAndroid搭載端末向けアプリをリリース

2011年８月

グリー株式会社と業務提携

2012年４月

東京証券取引所マザーズに上場

2012年９月

大阪に「大阪オフィス」をオープン

2012年11月

東京証券取引所市場第一部に上場

2013年２月

子会社として株式会社A.T.brides（現　株式会社エイチームライフデザイン）を設立

2013年８月

子会社として株式会社引越し侍（現　株式会社エイチームライフデザイン）、株式会社A.T.サポート（現　株式会社エイチームライフデザイン）、株式会社エイチームライフスタイル（現　株式会社エイチームウェルネス）を設立

2013年12月

自転車専門通販サイト「cyma-サイマ-」サービスを開始

キャッシング・カードローン検索サイト「ナビナビキャッシング」サービスを開始

2015年12月

本社を名古屋市中村区へ移転

2016年12月

子会社としてAteam Vietnam Co., Ltd.を設立

2017年12月

Increments株式会社（現　Qiita株式会社）の全株式を取得し、子会社化

2019年２月

子会社として株式会社エイチームフィナジーを設立

2020年12月

株式会社リンクス（現　株式会社エイチームライフデザイン）の全株式を取得し、子会社化

2021年４月

2021年８月

子会社として株式会社エイチームエンターテインメント、株式会社エイチームコマーステックを設立

株式会社エイチーム（現　株式会社エイチームホールディングス）におけるエンターテインメント事業を株式会社エイチームエンターテインメントに、EC事業を株式会社エイチームコマーステックに分割し、株式会社エイチーム（現　株式会社エイチームホールディングス）は純粋持株会社に移行

2021年12月

Increments株式会社をQiita株式会社へ商号変更

2022年２月

ライフスタイルサポート事業デジタルマーケティング支援ビジネスにあたる各子会社の事業を株式会社エイチーム引越し侍に集約し、株式会社エイチームライフデザインに商号変更（会社分割及び吸収合併）（注３）

株式会社エイチームライフスタイルを株式会社エイチームウェルネスに商号変更

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

2022年12月

株式会社エイチームコマーステックの子会社として、株式会社cymaを設立

2023年３月

株式会社エイチームコマーステックの自転車専門通販サイト「cyma-サイマ-」を運営する自転車小売事業を吸収分割の方法により株式会社cymaに承継させたうえで、同日に株式会社cymaの全株式を株式会社ワイ・インターナショナルへ譲渡

2024年２月

株式会社エイチームウェルネスのアプリ「Lalune」を開発・運営するラルーン事業を吸収分割の方法により株式会社メドレーに承継

年月

事項

2024年６月

株式会社microCMSの全株式を取得し、子会社化

アドバンテッジアドバイザーズ株式会社（現　株式会社アドバンテッジパートナーズ）（注４）の親会社が出資するファンドであるAASC II P, L.P.に対して、第９回新株予約権及び第１回無担保転換社債型新株予約権付社債を発行し、同社と事業提携契約を締結

2024年11月

株式会社Paddleの株式を取得し、子会社化

2024年12月

株式会社WCAの全株式を取得し、子会社化

2025年３月

株式会社ストレイナーの全株式を取得し、子会社化

2025年４月

株式会社エイチームホールディングスに商号変更

2025年６月

株式会社エイチームライフデザインが運営するライフドット事業を吸収分割の方法により株式会社鎌倉新書に承継

2025年８月

総合保険サイト「ナビナビ保険」を運営する株式会社エイチームフィナジーをSasuke Financial Lab株式会社に株式譲渡

（注）１．公式サイトとは、携帯電話事業者のインターネット接続メニューに登録された、携帯電話事業者公認の携帯サイトのことを意味しております。

２．株式会社ディー・エヌ・エーは、2011年３月28日より「モバゲータウン」のサービス名称を「mobage」に変更しております。

３．当組織再編の詳細については、2022年２月１日開示の「（開示事項の経過）連結子会社の再編（会社分割及び吸収分割）及び連結子会社の商号変更完了に関するお知らせ」をご参照ください。

４．アドバンテッジアドバイザーズ株式会社は、2025年７月31日の組織再編により株式会社アドバンテッジパートナーズに吸収合併されました。