How does Kakaku.com make money?

３【事業の内容】

　カカクコムグループは、「ユーザーファーストで、新しい常識を作る」というミッションのもと、常にユーザーの視点に立ち、革新と挑戦を続けながら、新たな常識となるような価値あるサービスを創出していくことを通じて、ダイナミックな成長を目指しております。

　当社グループは、2026年３月31日時点において、当社及び子会社10社並びに関連会社１社で構成されており、価格.com、食べログ、求人ボックス、インキュベーションの各事業を通じて、幅広い領域においてサービスを提供しております。

　なお、これら４つの事業区分は「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　連結財務諸表注記」に掲げるセグメントの区分と同一です。

(1）価格.com事業

　価格.com事業は、購買支援サイト『価格.com』および連結子会社である㈱カカクコム・インシュアランスによる保険代理店事業等から構成されております。
　『価格.com』は、パソコンや家電、ファッション、インテリアなどの各種商品に加え、金融や通信などの幅広いサービスを対象に、仕様等の基本情報、ユーザーレビューやクチコミ、事業者・店舗ごとの販売価格など、消費者の購買行動をサポートする充実した情報を提供するサービスです。こうした情報提供を通じて、以下の事業を展開しております。

・掲載店舗から送客数や販売実績に応じて手数料収入を得るショッピング事業
・サービス提供者から成果（見積もり依頼、資料請求、契約等）に応じた手数料収入を得るサービス事業
・バナーやテキスト広告、コンテンツ・検索連動の広告等を販売する広告事業

　また、㈱カカクコム・インシュアランスにおいては、主にオンラインを通じて生命保険および損害保険の募集代理・媒介業務を行うほか、保険商品の比較・検討に役立つコンテンツの提供や、保険に関するコンサルティング等のサービスを行っております。

(2）食べログ事業

　食べログ事業では、レストラン検索・予約サービスの『食べログ』を展開しております。

　『食べログ』は、全国89万以上の飲食店の情報やクチコミを掲載し、利用者が目的に応じて飲食店を検索・ネット予約できるサービスを提供しております。本サービスを通じて当社は、以下の事業を展開しております。

・飲食店から販促サービスやネット予約に応じて手数料収入を得る飲食店広告事業および飲食店予約事業

・ユーザーに対して有料コンテンツを提供することによって収入を得るユーザー会員事業

・バナーやテキスト広告、コンテンツ・検索連動の広告等を販売する広告事業

(3）求人ボックス事業

　求人ボックス事業では、求人情報の一括検索サービス『求人ボックス』を中心に展開しております。
　『求人ボックス』は、全国のさまざまな雇用形態・業種の求人情報を対象に、キーワード、給与、勤務地などの条件による検索機能等を提供しております。当社は、同サービス上のリスティング広告枠に掲載された求人情報がクリックされるごとに、掲載企業から手数料収入を得ております。

(4）インキュベーション事業

　インキュベーション事業においては、不動産住宅情報サイト『スマイティ』、航空券と宿泊プランを組み合わせたダイナミックパッケージ・プラットフォームを提供する連結子会社㈱タイムデザイン、全国の高速バス・夜行バス・バスツアーの比較検索サイト『バス比較なび』等を運営する連結子会社㈱LCL、宿泊旅行の情報メディア『icotto』、ホームサービスのマッチングプラットフォームを運営する㈱LiPLUSホールディングス等から構成されております。これらのサービスを通じて、当社は広告収入及び各種役務提供等に基づく手数料収入を得ております。

［事業の系統図］

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）経営方針

　当社グループは、「ユーザーファーストで、新しい常識を作る」をミッションとして掲げ、常にユーザーの視点に立ち、革新と挑戦を続けながら、新たな常識となるような価値あるサービスを創出することで、ダイナミックな成長を目指しております。

（2）目標とする経営指標

　当社グループは、中長期的に売上収益および営業利益の年平均成長率（CAGR）で二桁成長を継続することを成長の基本方針とし、その実現に向けて、各事業の継続的な成長と効率的な経営資源の配分を推進してまいります。

　資本効率の面では、ROE（自己資本利益率）40％以上を重要な目標として掲げており、これは株主資本コスト（当社認識ベースで7～8％程度）を大きく上回る水準です。

　また、収益性と資本効率の向上を図るとともに、継続的な成長投資と株主還元の両立を目指してまいります。具体的には、配当性向50％以上を目安とした安定的かつ継続的な配当の実施を基本方針としております。

　さらに、安定した財務基盤を維持する観点から、自己資本比率50％以上を中長期的な目標とし、外部環境の変化にも柔軟に対応可能な資本構成の確保に努めております。

　収益性の面では、営業利益率40％以上という高い水準を目指し、既存事業におけるさらなる成長機会の追求に加え、新たな収益源となる成長分野への戦略的投資を通じて、企業全体の収益構造の強化に取り組んでまいります。

（3）中期的な経営戦略

　2025年３月19日に発表した「中期経営計画（FY26/3～FY30/3）」において公表しましたとおり、当社グループは、売上収益および営業利益の年平均成長率（CAGR）で二桁成長を目指すとともに、株主還元と成長投資のバランスを図りながら、持続的な企業価値の向上に努めてまいります。

　各サービスにおいては、以下の取り組みを通じて、それぞれの成長を目指してまいります。

　価格.com事業においては、ユーザーの皆様により納得感をもって商品・サービスを選んでいただけるよう、コンテンツを強化するとともに、さらに付加価値の高いサービスを提供し続けます。また、効率的な運営体制の構築や新たな収益機会の検討を進めてまいります。

　食べログ事業においては、インバウンド向けのオンライン予約を含めたネット予約サービスの拡大、飲食店における業務課題の解決に向けたDXサービスの継続的な展開などを通じて、ユーザー・飲食店双方のニーズにお応えできる、利便性の高い充実したサービスの提供を進めてまいります。

　求人ボックス事業は、エンゲージ事業の連結化に伴い、2026年4月1日付で事業名称を「HR事業」へ変更いたしました。HR事業としては、「求人ボックス」と「エンゲージ」の2ブランド体制を確立し、両サービスの強みを活かした情報充実と機能改善を進めることで、中長期的なシナジー創出に向けた基盤構築に注力してまいります。また、求人ボックスを中心としたブランド認知向上および営業体制強化への積極投資を通じて、将来的な収益基盤の強化を加速してまいります。

　インキュベーション事業は、複数の事業から構成されており、事業領域や成長ステージがそれぞれ異なりますが、既存事業の効率的な運営体制構築・運用を進めるとともに、新規事業開発やM&Aの実現に向けた取り組みを継続してまいります。

　上記取り組みにより、2027年3月期の連結売上収益は114,500百万円、連結営業利益は30,800百万円を見込んでおります。また、税引前利益は30,700百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益については20,700百万円を見込んでおります。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループは日々の暮らしが豊かになるような、様々な生活シーンで役に立つサービスを提供し続けております。「ユーザーファーストで、新しい常識を作る」をミッションとして掲げ、常にユーザーの視点に立ち、革新と挑戦を続けながら、今後も引き続き社会や生活の変化を捉え、新たなニーズや事業の可能性を発掘することによって、既存事業の変革と新たな柱となりうる事業の推進と創出への挑戦を続けてまいります。

そのため当社は以下の重点課題に取り組んでまいります。

①当社グループは、既存事業の着実な成長と事業の拡張・進化、そして『価格.com』『食べログ』『求人ボックス』に続く新たな柱となりうる事業の推進・創出を通じて、今後も、日々の暮らしが豊かになるような、様々な生活シーンにおいて役に立つサービスを創出してまいります。

②当社グループにとっての重要な経営資源は人であり、人材の確保及び育成は持続的な事業成長のための重要な課題と認識しております。事業規模の拡大及び業務内容の多様化に応じた積極的な採用活動を行うとともに育成を強化することによって、組織力の強化に取り組んでまいります。また、従業員がさらに力を発揮できる、働きやすい環境づくりにも引き続き注力してまいります。

③当社グループは、生成AIをはじめとする先進技術の急速な進展を重要な機会と捉え、これら最新の技術や知見を迅速に導入し、サービス開発の高度化を推進してまいります。あわせて、生成AIの普及に伴うユーザーの行動変化に対応し、特定の集客経路に過度に依存しない強固な事業基盤の構築に努めるとともに、AIでは代替困難な独自の付加価値の創出を通じて、確固たる競争優位性を確保し持続的な成長を実現してまいります。

④当社グループの運営する事業は、その性質上、システムのセキュリティ・開発・保守管理体制が極めて重要であり、AI技術の悪用等によりサイバー攻撃が一段と高度化・巧妙化している昨今の状況を踏まえ、これらをさらに充実させていくことが求められております。引き続き市場環境の変化に対応したセキュリティの維持、システム開発及びシステム保守管理体制の整備を進めてまいります。

⑤当社グループは、昨今の激しく変化する経営環境に適応し、持続的な企業価値の向上を実現していくためには、経営の透明性および公正性を担保する強固な経営基盤の確立が重要な課題であると認識しております。このため、コーポレート・ガバナンス体制のさらなる充実を図るべく、意思決定プロセスにおける客観的かつ自律的な監督機能の強化を推進するとともに、内部統制システムの適切な運用を通じて、健全な組織運営に努めてまいります。

３【事業等のリスク】

当社グループの事業その他に関して投資家の投資判断上重要であると考えられるリスクは以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。

当社では、全社的なリスク管理体制を整備し、当社が直面する可能性のあるリスクを重要度により評価・分類した上で、リスクの影響等を最小化するために、リスクに対応した活動を継続的に実施しております。

(1）事業内容に係わるリスクについて

①　情報提供について

　当社グループの運営サイトにおいて当社グループ又は取引先が提供する商品、サービス等の販売価格、飲食店の空席情報その他の情報について適時かつ正しい情報が提供されない状況が多発し、ユーザーに適切な情報が提供できない状況が続く場合には、ユーザーの信頼を失い運営サイトの利用者数が減少するほか、運営サイトに登録をする店舗・事業者等の数が減少し、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

②　運営サイト内の書き込みについて

　当社グループは、運営サイトにおいて、サイト閲覧者が商品並びにサービス及び店舗等に対する評価を自由に書き込み、他のユーザーに情報発信ができる「クチコミ」や「レビュー」等を提供しております。「クチコミ」等には、好意的な内容だけでなく、改善を要する点等についても書き込みが行われます。当社グループでは、運営サイト内の情報等について何ら責任を負わない旨を運営サイト内で明示するとともに、誹謗中傷に該当する等不適切な書き込みを発見した場合又は不正業者等による不適切な投稿がなされた場合には、当該部分を削除するよう努力しております。しかし、当社グループがそれを発見できなかった場合あるいは発見が遅れた場合には、運営サイトに対するユーザー等の支持が低下し利用者数が減少するほか、サイト運営者としての当社グループの責任が問われ、業績及び企業としての社会的信用に悪影響を与える可能性があります。

③　システムトラブルについて

　当社グループは、サービス提供のためコンピュータシステムにより構築されたサイトを運営しております。運営サイトにおけるシステムトラブルの発生可能性を低減させるために、安定運用のためのシステム強化、セキュリティ対策及びサーバーの分散設置等の対策を行っております。しかしながら、地震、津波等の自然災害、火災、事故、停電等の予期せぬ事象の発生によって、当社グループの設備又は通信ネットワークに障害が発生した場合は、ユーザーによるサービスの利用が不可能になるほか、提携先である店舗・事業者等への送客及び広告の出稿が停止するなど、当社グループの事業活動が不可能になります。また、当社グループ若しくはインターネット・サービス・プロバイダーのサーバーが何らかの原因によって停止する可能性、又は外部からの不正アクセス（ランサムウェア等のサイバー攻撃を含む）や操作ミスによるネットワーク障害が発生する可能性があります。これらの障害が発生した場合においても、上記同様に事業活動が不可能となります。これらの結果、当社グループの業績及び企業としての社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。

④　ブランドイメージについて

　インターネット人口が増加し、情報提供サービスが広がりを見せる中で、当社グループのブランドイメージを高めることは、今後ますます重要になると思われます。ブランドイメージを高めるためには、ユーザーにとって役に立つ、かつ高品質なサービスを提供して多くのユーザーに運営サイトをご利用いただくこと、またその実績の積み重ねによりユーザーから好意的な認知を得てインターネット・メディアとして高く評価されることが必要となります。それらができない場合には、当社グループの運営サイトに対するユーザーからの好意的な認知度が低下し運営サイトの利用者数が減少するほか、運営サイトに登録をする店舗・事業者等の数、及び運営サイトに出稿する広告主の数が減少し、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

⑤　業法の適用を受けて行う業務

　当社が『求人ボックス』において運営する職業紹介事業、連結子会社㈱タイムデザインが運営する旅行代理店業務及び連結子会社㈱カカクコム・インシュアランスが運営する保険代理店業務は、それぞれ各種業法、関連諸法令、監督官庁の指針（ガイドライン）、業界団体等の自主規制機関による諸規則等の適用を受け、これらを遵守しています。しかしながら、何らかの理由で許可若しくは登録が取り消され又は業務の停止を命じられた場合には、該当の事業を継続することが不可能となり、当社グループの風評、経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。

(2）企業運営に係わるリスクについて

①　事業戦略に関するリスク

　当社グループは、さまざまな生活シーンにおいてサービスを提供するべく、既存事業の拡大や新規事業の開発を積極的に行い、特定の領域に偏らない事業ポートフォリオの構築を進めております。しかしながら①拡大した既存事業又は新規に開始した事業に対するユーザーやクライアントのニーズが想定を下回り又はその嗜好が変化した場合、②対象市場への参入やそのための人材確保・育成に要する費用が想定よりも増加する場合、③ユーザーに対する訴求力や提携先・広告主の数を増加させるための施策が不十分である場合等においては、既存事業の拡大や新規事業の開発のために行った投資に見合う収益を得られない可能性があります。

②　人材の確保と育成

　当社グループの更なる成長のために、システム開発及びコンテンツ企画等、基幹業務のみならず、企業運営を円滑に遂行していく上で、必要な人材を適切な時期に確保及び育成する必要があります。そのような人材が確保及び育成されない場合、業務運営を円滑に遂行すること等に支障が生じ、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

③　組織における管理体制について

　当社グループは、事業規模の拡大及び業務内容の多様化に対応するべく、より効率的な組織対応を図るための組織再編・内部管理体制の整備・充実を今後も継続的に推進していく方針であります。これらの管理体制の整備が予定どおり進まなかった場合、業務運営を円滑に遂行すること等に支障が生じ、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

④　セキュリティ及び個人情報管理について

　当社グループのコンピュータシステムは、外部からの不正アクセスを防止するためにファイアウォール等のセキュリティ手段によって保護されております。個人情報管理については、当社の個人情報保護方針に沿って事前に利用目的を特定し、個人情報の利用及び提供において適切に取り扱っております。セキュリティと個人情報管理については、今後とも十分な対応を図ってまいりますが、AI技術の悪用によりサーバー攻撃が一段と高度化・巧妙化している昨今の状況を踏まえると、コンピュータハッカーの侵入あるいは外的な要因が運営サイトに対して破壊的な影響を与え、ユーザーによるサービスの利用が不可能になるほか、提携先である店舗・事業者等への送客及び広告の出稿が停止するなどの可能性があります。

　また、従業員等が意図的若しくは意図せず情報を漏洩した場合、当社グループが運営するサービスにおいて取り扱うユーザーの個人情報が不正に使用された場合等、当社グループは責任を問われる可能性があります。さらに、業務委託先や外部サービスプロバイダーを経由した不正アクセスにより当社グループが保有する情報が漏洩する可能性があります。セキュリティの不備又は個人情報の流出は、ユーザーおよび提携先・広告主の信頼を失うなど当社グループの評判を低下させ、運営サイトの利用者数が減少するほか、運営サイトに登録をする店舗・事業者等の数が減少し、当社グループの業績に悪影響が及ぶ可能性があります。

⑤　法的規制について

　現在の日本のインターネット及びＥコマース（以下「インターネット等」）を取り巻く法的規制は、インターネット等の普及を背景として整備が進められておりますが、諸外国に比べて未だ十分とはいえません。また、インターネット等のみを対象とした法的規制は極めて限定的であり、他の一般の規制を準用することで、実務上の運用が図られていることが少なくありません。日本でも諸外国同様に、インターネット等の普及とともに、それを活用したビジネスその他のルールが網羅的に整備された場合、利用者及び関連業者を対象とした法的規制の制定等により、当社グループの業務の一部が制約を受け、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社グループは、事業活動においては、会社法、金融商品取引法、独占禁止法、個人情報保護法など一般に適用される法令のほかに、職業安定法、保険業法、旅行業法など業態ごとに適用される法令の規制、さらには規制当局の監督を受けています。法令、規則などの制定・改正が行われた場合、当社グループの各事業の遂行方法やサービス、または当社グループの取引先に影響を及ぼす可能性があります。また、これらの制定・改正に対処する費用が増大する可能性があります。特に、生成AIの急速な普及を背景として、規制当局によるAI関連の法令・ガイドラインの整備が進んでおり、当社グループの事業運営に新たな対応が求められる可能性があります。その結果、当社グループの事業活動や財政状態、経営成績に不利な影響が及ぶ可能性があります。

⑥　知的財産権について

　当社グループは、運営サイトにおける新サービス、マーケティングの手法等、サービスの名称等の知的財産を事業活動における重要な財産と認識していることから、これらについての権利取得を積極的に行っており、また今後も取得の取組みを継続する方針です。しかしながら、当社グループによるこのような方策が十分であるという保証はありません。当社グループの運営する事業に関連する分野において第三者に知的財産権が成立した場合、又は既に成立していた場合には、権利侵害を理由とした訴訟の提起を受けこれらの活用を継続できなくなる、訴訟の結果によっては損害賠償責任が生じるなど、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。加えて、当社グループの運営サイトには、ユーザーからの投稿等で成り立っているものがあり、そのようなサイトの利用に当たっては第三者の著作権その他の権利を侵害しない投稿をご提供いただくよう、運営サイトの利用規約等において定めて管理を行っております。しかしながら、当社グループによる管理が徹底されず第三者の権利を侵害するものが生じた場合、上記同様に当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑦　訴訟について

　当社グループは、当社グループが保有する個人情報の管理不徹底等の人為的ミスの発生、第三者からの不正アクセス等により情報が漏洩した場合、若しくは不適切な書き込みがなされたのにも関わらず発見できなかった場合等に訴訟が発生する可能性があります。その訴訟の内容及び結果、損害賠償の金額によっては当社グループの業績及び企業としての社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。

(3）外部環境に係わるリスクについて

①　個人消費動向について

　当社グループは、主として個人の消費意思決定を支援するサイトを運営して収益を得ており、個人消費動向が間接的に当社グループの業績に影響を及ぼします。個人消費は、企業収益の悪化による賃金低下、消費税増税をはじめとする政策の実施等により、低下する可能性があります。このような個人消費の動向が、運営サイトの利用者数の減少につながるなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　検索エンジンの影響について

　インターネットユーザーの多くは検索エンジンを通じて情報を取得しており、当社グループが運営するサイトへのユーザーの流入は、検索エンジンの表示結果や利用状況に大きく影響されます。今後、検索エンジン運営者による検索アルゴリズムの変更や競合他社によるSEO対策強化により、当社グループのサービスが検索結果上で不利な位置に表示される場合には、集客効率が低下し、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。また、生成AIの普及に伴いユーザーの情報収集行動が変化し、従来の検索エンジン経由の流入が減少する可能性があります。当社グループは特定の集客経路への過度な依存を低減すべく、取り組んでおりますが、こうした対応が十分でない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　インターネットサービスの技術革新について

　インターネットサービスにおける技術革新やビジネスモデルの変化が急速に進展しており、とりわけ近年では生成AI等の新技術が注目され、サービス開発やユーザー体験の高度化が加速しています。当社グループにおいても、これからの変化に柔軟かつ迅速に対応すべく取り組んでおりますが、必要な技術や知見を適時に導入・活用できなかった場合、または対応に相当の時間や費用を要した場合には、競争力の低下を招き、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、生成AIの活用においては、個人情報の取り扱いや著作権等に関する法的リスクが生じる可能性があり、当社グループの業績及び社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。

④　天候不順・自然災害について

　当社グループの運営する多くのサービスの売上は季節的変動による影響を受けますため、当社グループにおいてはそのような変動を勘案した上で事業計画を立てております。しかしながら、季節的な気象パターンが予想外に変化した場合には、一部のサービスに対する需要が変動し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤競合について

　当社グループは各事業領域において優位性を確保していると認識しておりますが、いずれも他社による新規参入の可能性があり、そのような競合他社の出現により収益の低下等、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

　2026年６月17日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、次のとおりであります。

男性9名　女性2名（役員のうち女性の比率18.2％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役会長

林 郁

1959年12月26日生

1995年８月

㈱デジタルガレージ設立 代表取締役

2002年７月

当社代表取締役会長

2003年６月

当社取締役会長（現任）

2004年11月

㈱デジタルガレージ代表取締役社長兼グループCEO

2009年６月

㈱DGベンチャーズ代表取締役会長

2012年４月

ベリトランス㈱（現 ㈱DGフィナンシャルテクノロジー）　取締役会長

2013年10月

㈱イーコンテクスト取締役会長（現任）

2016年７月

Digital Garage US, Inc. Director Chairman & CEO（現任）

2016年９月

㈱デジタルガレージ代表取締役兼社長執行役員グループCEO（現任）

2017年５月

㈱DGベンチャーズ代表取締役会長兼社長（現任）

2026年４月

㈱DGフィナンシャルテクノロジー取締役議長（現任）

(注)１

165,800

代表取締役社長

社長執行役員

村上 敦浩

1975年１月９日生

1998年５月

アンダーセンコンサルティング㈱（現 アクセンチュア㈱）入社

2002年10月

㈱アロウズコンサルティング（現 EYストラテジー・アンド・コンサルティング㈱）入社

2004年10月

当社入社

2006年５月

当社事業開発部CGM推進室長

2008年５月

当社事業開発本部副本部長

2009年４月

当社執行役員食べログ本部長

2011年６月

当社上席執行役員食べログ本部長

2012年６月

当社取締役食べログ本部長兼新規事業部長

2013年４月

当社取締役新規事業準備室長

2014年８月

弁護士ドットコム㈱社外取締役（現任）

2015年４月

当社取締役

2019年７月

当社取締役執行役員

2023年７月

当社取締役副社長執行役員

2024年４月

当社代表取締役社長 社長執行役員（現任）

(注)１

59,611

取締役

上級執行役員CSO

宮崎 加奈子

1979年11月９日生

2002年４月

アクセンチュア㈱入社

2005年１月

㈱グランドール（現 ㈱グランドールインターナショナル）入社

2008年８月

㈱セドナ入社

2010年10月

当社入社

2013年４月

当社食べログ本部オンライン予約事業部長

2014年４月

当社食べログ本部飲食店事業部長

2015年４月

当社執行役員メディア企画本部長兼メディア

企画本部価格.com事業部長

2016年４月

当社執行役員メディア企画本部長

2017年４月

当社執行役員価格.com本部長

2019年６月

当社取締役価格.com本部長

2019年７月

当社取締役執行役員価格.com本部長

2020年４月

当社取締役執行役員ショッピング事業本部長

2022年４月

当社取締役執行役員

2023年７月

当社取締役執行役員人事総務本部長

2024年４月

当社取締役執行役員CHRO人事総務本部長

2024年７月

当社取締役兼上級執行役員CHRO人事総務本部長

2025年７月

当社取締役上級執行役員CSOサステナビリティ管掌

2026年４月

当社取締役上級執行役員CSOサステナビリティ・広報管掌（現任）

(注)１

28,283

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役

上級執行役員CFO

粕谷 進一

1971年１月14日生

1989年４月

山一證券㈱入社

1998年３月

㈱レントラックジャパン（現 カルチュア・コンビニエンス・クラブ㈱）入社

2002年６月

同社取締役管理本部長

2008年４月

㈱TSUTAYA（現 カルチュア・コンビニエンス・クラブ㈱）取締役管理本部長

2009年６月

カルチュア・コンビニエンス・クラブ㈱取締役CSO

2009年６月

当社社外取締役

2010年４月

カルチュア・コンビニエンス・クラブ㈱取締役CFO

2013年４月

㈱力の源カンパニー（現 ㈱力の源ホールディングス）取締役CSO

2017年６月

同社常務取締役CFO

2019年４月

㈱渡辺製麺代表取締役社長

2019年６月

京都きもの友禅㈱（現 ㈱京都きもの友禅ホールディングス）取締役経営管理本部長

2021年４月

同社取締役副社長

2023年６月

カルチュア・エンタテインメント㈱取締役執行役員経営企画本部長

2024年４月

当社執行役員CFOコーポレート本部長

2024年６月

当社取締役執行役員CFOコーポレート本部長

2024年７月

当社取締役兼上級執行役員CFOコーポレート本部長

2025年７月

当社取締役上級執行役員CFO財務・経理・法務・人事管掌

2026年４月

当社取締役上級執行役員CFO経営企画・財務・経理・人事管掌（現任）

(注)１

26,884

取締役

加藤 智治

1974年９月８日生

1999年４月

ドイチェ証券（現 ドイツ銀行）入社

2000年４月

マッキンゼー・アンド・カンパニー入社

2004年４月

フィールズ㈱（現 円谷フィールズホールディングス㈱）入社

2007年12月

ユニゾン・キャピタル㈱入社

㈱あきんどスシロー出向 社長室長

2008年12月

㈱あきんどスシロー専務取締役

2012年10月

同社取締役COO

2014年３月

㈱ターン・アラウンド・マネジメント設立

代表取締役社長

2015年６月

ゼビオ㈱入社

2015年10月

同社代表取締役社長

2015年10月

ゼビオホールディングス㈱副社長執行役員

2017年６月

当社社外取締役（現任）

2021年４月

まん福ホールディングス㈱設立 代表取締役

社長（現任）

2021年４月

VISION UNITED㈱設立 代表取締役社長

2022年６月

大豊建設㈱社外取締役（現任）

2023年10月

VISION UNITED㈱取締役（現任）

(注)１

-

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役

木下 雅之

1954年４月11日生

1978年４月

三井物産㈱入社

2004年４月

同社経営企画部長

2008年４月

同社執行役員金属資源本部長

2010年４月

同社常務執行役員金属資源本部長

2011年４月

同社常務執行役員CIO兼CPO

2011年６月

同社代表取締役常務執行役員CIO兼CPO

2012年４月

同社代表取締役専務執行役員CIO兼CPO

2014年４月

同社代表取締役副社長執行役員CIO兼CPO

2016年４月

同社取締役

2016年６月

同社顧問

2016年６月

NSユナイテッド海運㈱社外取締役（2023年６月退任）

2020年６月

当社社外取締役（現任）

2023年２月

㈱アルファドライブ社外取締役（現任）

(注)１

2,300

取締役

門脇　誠

1973年11月29日生

1996年４月

第二電電㈱（現KDDI㈱）入社

2019年４月

同社コンシューマ事業本部コンシューマ事業企画本部コンシューマ事業企画部長

2020年10月

同社パーソナル事業本部パーソナル企画統括本部パーソナル事業企画部長兼同事業本部サービス統括本部通信とライフデザインの融合部長

2021年４月

同社パーソナル事業本部マーケティング本部マーケティング企画部長

2022年４月

同社経営戦略本部経営企画１部長

2022年６月

Supershipホールディングス㈱取締役

2023年４月

KDDI㈱執行役員経営戦略本部長

2023年４月

㈱KDDI総合研究所取締役

2023年６月

当社社外取締役（現任）

2024年４月

KDDI㈱執行役員パーソナル事業本部副事業本部長兼パーソナル事業戦略本部長

2025年４月

同社執行役員パーソナル事業本部副事業本部長

2026年４月

同社執行役員パーソナル事業統括本部長兼事業戦略本部長（現任）

(注)１

-

取締役

岩瀬 大輔

1976年３月17日生

1998年４月

ボストン・コンサルティング・グループ入社

2009年２月

ライフネット生命保険㈱代表取締役副社長

2013年６月

同社代表取締役社長

2018年７月

AIA Group Limited Group CDO（グループ最高デジタル責任者）

2023年３月

Animoca Brands㈱代表取締役

2024年１月

Spiral Capital㈱シニアアドバイザー（現任）

2024年６月

㈱ベネッセホールディングス取締役副会長

2024年６月

㈱ベネッセコーポレーション取締役会長

2024年６月

当社社外取締役（現任）

2024年12月

Animoca Brands㈱取締役会長

2025年１月

㈱ベネッセホールディングス代表取締役

2025年１月

㈱ベネッセコーポレーション代表取締役会長兼社長

2025年１月

㈱東京教育研取締役（現任）

2025年６月

㈱直島文化村取締役（現任）

2025年９月

(公財)福武財団理事（現任）

2026年１月

デジタルハリウッド㈱取締役（現任）

2026年４月

㈱ベネッセコーポレーション代表取締役社長（現任）

(注)１

-

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役

常勤監査等委員

平井 裕文

1964年９月25日生

1987年４月

JUKI㈱入社

1996年２月

㈱コーエー（現 ㈱コーエーテクモホールディングス）入社

1999年１月

㈱コーエーネット（現 ㈱コーエーテクモネット）入社

2002年９月

当社入社

2002年11月

当社経理総務部長

2005年７月

当社執行役員管理本部長

2011年６月

当社専務執行役員管理本部長

2019年６月

当社常勤監査役

2025年６月

当社取締役常勤監査等委員（現任）

(注)２

2,800

取締役

監査等委員

梶木 壽

1948年９月13日生

1977年４月

検事任官

2010年６月

高松高等検察庁検事長

2010年12月

広島高等検察庁検事長

2011年９月

防衛省防衛監察監

2015年４月

弁護士登録

フレイ法律事務所入所

2015年６月

株式会社みずほフィナンシャルグループ

業務監査委員会特別委員

2015年９月

一般社団法人日本投資顧問業協会規律委員会委員長

2016年４月

最高裁判所行政不服審査委員会委員

2016年６月

前田道路㈱社外取締役

2018年６月

当社社外監査役

2024年７月

上田廣一法律事務所入所（現任）

2025年６月

当社社外取締役監査等委員（現任）

(注)２

2,000

取締役

監査等委員

井上　美樹

1976年11月22日生

2004年12月

中央青山監査法人入所

2007年７月

太陽ASG監査法人（現 太陽有限責任監査法人）入所

2008年９月

同監査法人退所

2010年７月

同監査法人入所

2010年９月

公認会計士登録

2018年３月

㈱リクルートホールディングス入社

2024年４月

井上美樹公認会計士事務所所長（現任）

2024年12月

㈱デコルテ・ホールディングス常勤社外監査役（現任）

2025年６月

当社社外取締役監査等委員（現任）

(注)２

-

計

287,678

（注）１．2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時まで。

２．2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時まで。

３．取締役（監査等委員を除く）の加藤智治、木下雅之、門脇誠及び岩瀬大輔は社外取締役であります。

４．取締役（監査等委員）の梶木壽及び井上美樹は社外取締役であります。

　2026年６月18日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は、次のとおりとなる予定であります。

　なお、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の決議事項の内容（役職名等）も含めて記載しております。

男性8名　女性2名（役員のうち女性の比率20.0％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役会長

林 郁

1959年12月26日生

1995年８月

㈱デジタルガレージ設立 代表取締役

2002年７月

当社代表取締役会長

2003年６月

当社取締役会長（現任）

2004年11月

㈱デジタルガレージ代表取締役社長兼グループCEO

2009年６月

㈱DGベンチャーズ代表取締役会長

2012年４月

ベリトランス㈱（現 ㈱DGフィナンシャルテクノロジー）　取締役会長

2013年10月

㈱イーコンテクスト取締役会長（現任）

2016年７月

Digital Garage US, Inc. Director Chairman & CEO（現任）

2016年９月

㈱デジタルガレージ代表取締役兼社長執行役員グループCEO（現任）

2017年５月

㈱DGベンチャーズ代表取締役会長兼社長（現任）

2026年４月

㈱DGフィナンシャルテクノロジー取締役議長（現任）

(注)１

165,800

代表取締役社長

社長執行役員

村上 敦浩

1975年１月９日生

1998年５月

アンダーセンコンサルティング㈱（現 アクセンチュア㈱）入社

2002年10月

㈱アロウズコンサルティング（現 EYストラテジー・アンド・コンサルティング㈱）入社

2004年10月

当社入社

2006年５月

当社事業開発部CGM推進室長

2008年５月

当社事業開発本部副本部長

2009年４月

当社執行役員食べログ本部長

2011年６月

当社上席執行役員食べログ本部長

2012年６月

当社取締役食べログ本部長兼新規事業部長

2013年４月

当社取締役新規事業準備室長

2014年８月

弁護士ドットコム㈱社外取締役（現任）

2015年４月

当社取締役

2019年７月

当社取締役執行役員

2023年７月

当社取締役副社長執行役員

2024年４月

当社代表取締役社長 社長執行役員（現任）

(注)１

59,611

取締役

上級執行役員CSO

宮崎 加奈子

1979年11月９日生

2002年４月

アクセンチュア㈱入社

2005年１月

㈱グランドール（現 ㈱グランドールインターナショナル）入社

2008年８月

㈱セドナ入社

2010年10月

当社入社

2013年４月

当社食べログ本部オンライン予約事業部長

2014年４月

当社食べログ本部飲食店事業部長

2015年４月

当社執行役員メディア企画本部長兼メディア

企画本部価格.com事業部長

2016年４月

当社執行役員メディア企画本部長

2017年４月

当社執行役員価格.com本部長

2019年６月

当社取締役価格.com本部長

2019年７月

当社取締役執行役員価格.com本部長

2020年４月

当社取締役執行役員ショッピング事業本部長

2022年４月

当社取締役執行役員

2023年７月

当社取締役執行役員人事総務本部長

2024年４月

当社取締役執行役員CHRO人事総務本部長

2024年７月

当社取締役兼上級執行役員CHRO人事総務本部長

2025年７月

当社取締役上級執行役員CSOサステナビリティ管掌

2026年４月

当社取締役上級執行役員CSOサステナビリティ・広報管掌（現任）

(注)１

28,283

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役

上級執行役員CFO

粕谷 進一

1971年１月14日生

1989年４月

２【沿革】

　当社は、1997年４月に創業、1997年５月にはウェブサイト『価格.com』を創設し価格情報提供サービスを開始いたしました。その後、1997年12月当社が設立されました。以降の変遷は、以下のとおりであります。

年月

事項

1997年12月

㈲コアプライス設立。

1999年12月

本社を東京都台東区に移転。

2000年５月

㈲コアプライスから㈱カカクコムへ組織及び商号変更。

2000年９月

本社を東京都台東区内で移転。

2001年３月

子会社（議決権所有割合100％）として㈲コアプライス（現・㈱カカクコム・インシュアランス）を設立。

2002年６月

㈱デジタルガレージの資本参加を受ける。

2002年７月

㈱デジタルガレージから役員を招聘し、同社の子会社となる。

2003年10月

東京証券取引所マザーズに株式を上場。

2004年６月

本社を東京都文京区に移転。

2005年１月

フォートラベル㈱を株式取得及び株式交換により完全子会社化。

2005年３月

東京証券取引所市場第一部へ市場変更。

2007年４月

㈱エイガ・ドット・コムを株式取得により子会社化。

2009年５月

㈱デジタルガレージが保有する当社株式の一部をカルチュア・コンビニエンス・クラブ㈱へ譲渡完了。㈱デジタルガレージ及びカルチュア・コンビニエンス・クラブ㈱の持分法適用関連会社となる。

2010年６月

本社を東京都渋谷区に移転。

2011年11月

関西支社を大阪市北区に開設。

2012年５月

カルチュア・コンビニエンス・クラブ㈱が保有する当社株式の一部を㈱電通（現・㈱電通グループ）へ譲渡完了。

2012年６月

㈱電通（現・㈱電通グループ）の持分法適用関連会社となる。

2014年３月

㈱タイムデザインを株式取得により子会社化。

2015年２月

㈱webCGを株式取得により子会社化。

2018年１月

㈱LCLを株式取得により子会社化。

2018年２月

2018年７月

2018年８月

2018年10月

㈱ガイエを株式取得により子会社化。

九州支社を福岡市博多区に開設。

㈱電通（現・㈱電通グループ）が保有する当社株式をKDDI㈱へ譲渡完了。

KDDI㈱の持分法適用関連会社となる。

2020年１月

2021年９月

2022年４月

2022年10月

渋谷オフィスを東京都渋谷区に開設。

フォートラベル㈱を吸収合併。

東京証券取引所プライム市場へ区分移行。

㈱Patheeを株式取得により子会社化。

2025年４月

㈱LiPLUSホールディングスを株式取得により子会社化