How does Internet Initiative Japan make money?

3 【事業の内容】

(1) 当社グループの事業の概要
当社は、国内におけるインターネットサービスプロバイダー(ISP)(*)の先駆けとして1992年12月に設立され、以来、国内インターネット関連市場の拡大にあわせ、インターネットに関わる事業展開を進めてまいりました。
当社及び当社の連結子会社(以下、あわせて「当社グループ」といいます。)は、インターネットに関連する技術力の集積を事業基盤とし、主として法人及び官公庁等の事業用にネットワークを利用する顧客に対して、信頼性及び付加価値の高いネットワークサービス(インターネット接続サービス、アウトソーシングサービス及びWANサービス)の提供、システムインテグレーションの受託及び機器販売等の多様なネットワーク関連役務を、複合的に組み合わせ提供しております。また、当社の連結子会社である㈱トラストネットワークスにて、銀行ATM及びそのネットワークシステムを構築し運営することによりATM利用に係る手数料収入を得るATM運営事業を営んでおります。当社は、電気通信事業法に基づく電気通信事業者であります。
当社は、本書提出日現在、連結子会社18社及び持分法適用関連会社6社を有しており、これらの関係会社と連携して事業を推進しております。
当社グループの事業セグメント、役務の概要、当社及び当社関係会社各社の事業の概要は、以下のとおりであります。

①事業セグメント及び役務の内容
当社グループは、主力事業としてインターネット接続サービス、アウトソーシングサービス、WANサービス、システムインテグレーション及びネットワークに関連する機器の販売等のネットワーク関連役務を提供する「ネットワークサービス及びシステムインテグレーション事業(以下、「ネットワークサービス及びSI事業」といいます。)」と、当社の連結子会社である㈱トラストネットワークスが展開する「ATM運営事業」との2つの事業セグメントを有しております。

事業セグメントの名称

各事業セグメントを構成する役務の内容

ネットワークサービス及びSI事業

法人向け及び個人向けインターネット接続サービス、アウトソーシングサービス、WANサービス、システムインテグレーション及び機器販売

ATM運営事業

銀行ATM及びそのネットワークシステムの構築及び運営

②当社グループの役務の概要

役務区分

各役務の概要

ネットワークサービス

法人向けインターネット接続サービスは、主として当社が、主として法人及び官公庁等の事業用にネットワークを利用する顧客に対して、モバイル接続を含む多様なインターネット接続サービスを提供するものであります。また、個人向けインターネット接続サービスは、当社が、個人向けモバイルデータ通信サービス、モバイル端末販売等各種インターネット接続サービスの提供を行うものであります。
アウトソーシングサービスは、主として当社が、主として法人及び官公庁等の顧客に対して、セキュリティ(*)関連サービス、ネットワーク及びサーバ(*)の運用管理等のアウトソーシングサービス、データセンターサービス並びにパブリッククラウド(*)サービス等の提供を行うものであります。
WANサービスは、主として連結子会社である㈱IIJグローバルソリューションズ及び当社が、主として法人及び官公庁等の顧客に対して、専用線、広域イーサネット(*)、IP(*)-VPN(*)及びインターネットVPN等の通信サービスを活用して、顧客の本社と支店或いは支社間など地理的に離れた拠点を接続しデータをやり取りする広域ネットワークを提供するものであります。

システムインテグレーション

システム構築は、主として当社が、ネットワークシステム(*)の設計、コンサルテーション、開発、構築及び顧客への通信機器、モバイル端末、自社開発した「SEIL(ザイル)」(*)等の顧客用サービスアダプタ(*)等の販売を行なうものであります。
システム運用保守は、主として当社が、当社が構築した顧客システム及びプライベートクラウド(*)サービスとして顧客が利用する当社サーバ設備等の運用保守を行うものであります。

ATM運営事業

連結子会社㈱トラストネットワークスが、銀行ATM及びそのネットワークシステムを構築し運営することにより、ATM利用に係る手数料収入を得るものであります。

③当社及び主要なグループ会社の事業の概要

会社名

事業の概要

当社

インターネット接続サービスの提供、モバイルデータ通信サービスの提供、セキュリティ、VPN等のネットワーク、サーバ、クラウドコンピューティング、データセンター関連の各種アウトソーシングサービスの提供、ネットワーク或いはシステム構築等にあたってのネットワーク或いはシステムの設計、コンサルテーション、開発、構築、機器調達及び運用保守等を行っております。当社の連結財務諸表において、ネットワークサービス及びシステムインテグレーションに区分される役務(ネットワークサービス及びSI事業セグメント)を提供しております。

主要な連結子会社

会社名

事業の概要

㈱IIJエンジニアリング

ネットワークの運用監視、カスタマーサポート、コールセンター等のアウトソーシングの受託等を行っております。当社の連結財務諸表において、ネットワークサービス及びシステムインテグレーションに区分される役務(ネットワークサービス及びSI事業セグメント)を提供しております。

㈱IIJグローバルソリューションズ

WANサービスの提供等の国内ネットワークアウトソーシングサービス及び国際ネットワーク関連サービスの提供、並びに、システムインテグレーションの提供を行っております。当社の連結財務諸表において、ネットワークサービス及びシステムインテグレーションに区分される役務(ネットワークサービス及びSI事業セグメント)を提供しております。

㈱IIJプロテック

法人向けのシステム開発、運用及びサービスサポート等に関わる人材供給及び役務提供を行っております。当社の連結財務諸表において、主としてシステムインテグレーションに区分される役務(ネットワークサービス及びSI事業セグメント)を提供しております。

㈱トラストネットワークス

ATMネットワークの運営事業を行っております。当社の連結財務諸表において、ATM運営事業に区分される役務(ATM運営事業セグメント)を提供しております。

ネットチャート㈱

機器の導入・設定、ネットワーク導入時の配線工事、アプリケーションのインストール・運用サポート等のLAN(*)関連を中心としたネットワーク構築事業を行っております。当社の連結財務諸表において、主としてシステムインテグレーションに区分される役務(ネットワークサービス及びSI事業セグメント)を提供しております。

IIJ America Inc.

当社グループの米国ネットワーク拠点としてインターネットバックボーン網の構築及び運用、米国におけるインターネット接続サービス等の提供、ネットワーク或いはシステムの構築及び運用保守、クラウドコンピューティングサービスの提供等を行っております。当社の連結財務諸表において、ネットワークサービス及びシステムインテグレーションに区分される役務(ネットワークサービス及びSI事業セグメント)を提供しております。

IIJ Europe Limited

当社グループの欧州ネットワーク拠点としてインターネットバックボーン網の構築及び運用、欧州におけるインターネット接続サービス等の提供、ネットワーク或いはシステムの構築及び運用保守、クラウドコンピューティングサービスの提供等を行っております。当社の連結財務諸表において、ネットワークサービス及びシステムインテグレーションに区分される役務(ネットワークサービス及びSI事業セグメント)を提供しております。

IIJ Global Solutions
Singapore Pte. Ltd.

シンガポールにおけるインターネット接続サービス等の提供、ネットワーク或いはシステムの構築及び運用保守、クラウドコンピューティングサービスの提供等を行っております。当社の連結財務諸表において、ネットワークサービス及びシステムインテグレーションに区分される役務(ネットワークサービス及びSI事業セグメント)を提供しております。

PTC SYSTEM (S) PTE LTD

シンガポールにおいて、主にシステムの構築及び運用保守の提供等を行っております。当社の連結財務諸表において、ネットワークサービス及びシステムインテグレーションに区分される役務(ネットワークサービス及びSI事業セグメント)を提供しております。

艾杰(上海)通信技術有限公司

中国におけるネットワーク或いはシステムの構築及び運用保守、クラウドコンピューティングサービスの提供等を行っております。当社の連結財務諸表において、ネットワークサービス及びシステムインテグレーションに区分される役務(ネットワークサービス及びSI事業セグメント)を提供しております。

主要な持分法適用関連会社

会社名

事業の概要

インターネットマルチフィード㈱

NTTグループとの合弁にて設立され、相互接続ポイントの運営、通信事業者向けのIPv6(*)インターネット接続機能の提供等を行っております。

JOCDN㈱

在京キー局を含む民間放送局等との合弁にて、国内向けの動画配信プラットフォーム事業を行っております。

㈱ディーカレットホールディングス

大手金融機関他の各業界を代表する国内リーディング企業との合弁にて、デジタル通貨の取引・決済サービスの提供等を行っております。

当社グループの前連結会計年度及び当連結会計年度の役務別の売上高、売上高構成比及び売上総利益は、以下のとおりであります。

役務区分

IFRS

前連結会計年度
（自 2024年4月1日
 至 2025年3月31日）

当連結会計年度
（自 2025年4月1日
 至 2026年3月31日）

売上収益

構成比

売上総利益

売上収益

構成比

売上総利益

(百万円)

(％)

(百万円)

(百万円)

(％)

(百万円)

ネットワークサービス

162,577

51.3

45,273

178,738

51.7

48,430

システムインテグレーション

151,306

47.8

21,753

163,639

47.4

26,298

ATM運営事業

2,948

0.9

1,376

3,018

0.9

1,439

合計

316,831

100.0

68,402

345,395

100.0

76,167

(注) システムインテグレーションには機器販売を含んでおります。

当社グループは、主として国内にて、ネットワークサービス及びSI事業に関連する前記の各役務を複合し、例えば、顧客の複数拠点間を接続するインターネット接続サービスまたはVPNサービス他のWANサービスを提供し、データセンターにて顧客のサーバ等を預かり、顧客のルータ(*)等ネットワーク機器を運用管理し、顧客の電子メールシステム等の運営のアウトソーシングを受け、セキュリティ等に関するアウトソーシングサービスを提供し、それらのネットワークシステムを設計、構築及び運用するシステムインテグレーションを受託するというように、信頼性及び付加価値の高いネットワーク関連サービスを継続的に開発及び機能拡充し、ソリューション及びシステムインテグレーションという切り口で、複合的に顧客へ提供することを推進しております。
当社グループは、ネットワークサービス及びSI事業の一部として、クラウドコンピューティングサービスの提供に注力しております。当社グループは、2009年度より、クラウドコンピューティングサービスの提供を開始しており、継続的にサービスラインアップの拡充、サーバ及びネットワーク設備等の増強、データセンターの拡充、マーケティング及びプロモーションの強化等に努めております。
当社グループは、ネットワークサービスの一部として、法人及び個人向けモバイルデータ通信サービスの提供に注力しております。法人向けモバイルサービスにおきましては、MVNOへモバイルネットワークのインフラストラクチャー及び周辺システムを提供するMVNE(*)案件等の推進並びにフルMVNO推進による様々な端末やデバイス等の接続、組み込み型チップSIM(*)の提供等によりIoT(*)等の新たな法人需要の開拓を推進しております。個人向けモバイルサービスにおきましては、安価なデータ通信サービスが普及するなか、販売代理店網の拡大、サービススペックの見直し及びサービスラインアップの充実等を推進しております。
当社グループは、主として国内企業の海外進出ニーズに対応していくために、本書提出日現在、米国、欧州及びアジアに現地法人12社を有し、海外でネットワークサービス及びシステムインテグレーションを提供するための事業基盤を強化しております。米国と英国等でのインターネット接続サービスの提供、セキュリティ関連等のアウトソーシングサービスの提供、海外拠点を接続するWANサービスの提供、海外でのシステムインテグレーション、米国、欧州、中国、シンガポール、インドネシア、タイ及びベトナムにおけるクラウドコンピューティングサービスの提供等を行っております。
また、当社の連結子会社㈱トラストネットワークスが、銀行ATM及びそのネットワークシステムを構築し運営することにより、ATM利用に係る手数料収入を得るATM運営事業を推進しております。

(2) 当社グループの事業の特徴
①当社グループの事業の変遷
当社は、インターネットがまだ普及していなかった1992年12月に、インターネットに関わる技術者を中心に日本にインターネットという新しい通信手段を普及するとの構想により、日本のISPの先駆けとして設立されました。設立当時、日本におけるインターネットに関わる技術者の層は薄く、産学共同にて研究開発活動をしていた「WIDEプロジェクト」(*)がインターネットに関する諸技術の蓄積として有力なものでありました。当社は、このような研究開発活動に携わっていた技術者を中心として設立され、インターネットに関連する技術力の集積を事業基盤として、設立以来信頼性の高いインターネット関連サービスの提供を追求し、今日のインターネットの普及に貢献し、マーケットをリードしてきたものと認識しております。
当社の事業開始当初は、ISPは個人向けのものも含め数えるほどであり、強い競合はなく、当社は順調に顧客基盤を広げていきました。顧客のニーズは、当初はインターネット接続サービスの利用が中心でしたが、インターネットが普及するにつれ、インターネットに関わるネットワークシステムの構築、運用保守の提供等へと複合化、多様化してまいりました。インターネットの普及及び顧客ニーズの多様化は急速に広がり、そのような市場を捉えていくために、当社は関係会社を設立することによって、当社企業集団として事業範囲を拡大してまいりました。
当社は、「IIJ」という呼称にてインターネットに関連する市場に浸透しております。当社は、上述の事業変遷より「技術のIIJ」との市場認知がなされているものと認識しており、今後もより広く定着させていきたいと考えております。
当社は、連結子会社他と協働して、当社グループとして顧客に対し総合的なネットワークソリューションを提供しております。また、中長期的な事業拡大を展望し、新規事業開発及びM&A等による事業領域の拡大並びに事業パートナーとの事業連携を推進しております。(詳細は、「第一部 企業情報 第1 企業の概況 2 沿革」及び「第一部 企業情報 第1 企業の概況 4 関係会社の状況」をご参照下さい。)

②技術力の蓄積
当社グループの強みは、インターネット分野における幅広い技術力の蓄積であると認識しております。インターネットに関連する技術力とは、ネットワーク及びサーバの設計、構築及び運用、ルータ等ネットワーク機器の運用、セキュリティの実施、新たな技術への適応、新ネットワークサービス及びソリューションの開発或いはコンサルテーション等の知識、経験、ノウハウ及び遂行能力であると認識しております。
当社グループは、インターネットに関わる諸技術を組み合わせ、広帯域及び広範囲のネットワークシステムを設計、構築及び安定的に運用し、大量のトラフィック(*)を安定的に処理し、セキュリティ及び障害対策等を施した信頼性の高いサービスを開発し提供する、また顧客ニーズにあったサービス及

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針
当社グループの経営理念(存在意義・パーパス)は、以下の通りであります。

「インターネットイニシアティブ」との社名の通り、100年に一度の技術革新であろうインターネットの世界において、その技術革新をリードし、新たな利用形態を提案する画期的なサービス、プラットフォームの提供を通じて、ネットワーク社会の発展に貢献してまいります。

・技術革新によりネットワークインフラストラクチャ―を発展させてまいります
インターネット技術のイニシアティブを取り続け、より高速化するネットワークとコンピューティングによって新たに創出する価値を通じて、デジタル社会の未来を切り拓いてまいります。
 ・ネットワーク社会を支える仕組み(ITサービス)を提供してまいります
世の中の変化を捉え、その変化を先取りした高品質・高付加価値なITサービスを提供し続けることで、社会・個人によるネットワーク利用を支えてまいります。
 ・自己実現する職場の提供(多様な才能・価値観を有する人材が活躍できる場)
技術革新や社会貢献に積極果敢に挑戦する人材が集まり、誇りとやりがいをもって自律的に能力を発揮できる場を提供していきます。社員個々人が現状に満足せず常に先の世界を考えることで社会発展に貢献し、世間からも評価されることで成長を実感できるような会社であることを目指してまいります。

(2) 目標とする経営指標
当社グループは、売上高の構成、収益性、財務の健全性等に注視しつつ事業活動の推進を図っております。増収率、売上総利益率、営業利益率、ROE等の指標を参考とし、売上高の増加、売上原価、販売管理費及び設備投資水準の管理、事業及びサービス分野毎の採算管理等による収益性の向上に努めております。

(3) 中期計画等
●業績目標

連結指標

2027年3月期

事業拡大

売上高(売上収益)

当初中期計画目標：3,800億円規模
見通し：3,850億円

収益性

営業利益

当初中期計画目標：460億円規模
見通し：385億円

●中長期ビジョン及び中期計画の位置付け
当社グループの経営理念を有効に全うしていくためには、当社グループの強みを生かしつつ、事業規模を継続拡大していくことが大変重要であると認識をしております。日本企業及び官公庁等のIT利活用は、コロナ禍を契機にようやく急進し、中長期での継続した市場拡大が見込まれます。そのような状況認識のもと、当社グループは、中長期で目指すべき通過点の姿として、以下のとおり、連結売上高5,000億円規模への伸長を含む中長期ビジョンを定めました。中期計画は、この中長期ビジョンに至る重要な道筋・プロセスとして、実現していくべき3ヵ年の成長プランと位置付けております。

＜中長期ビジョン＞

●中期計画(FY2024-FY2026)
中期計画において、事業の根幹の絵姿は従前から不変であります。多様な人材が集い自律的に能力を発揮してインターネットとの通信インフラストラクチャー・環境を日本に創り上げたとの自負のもと、高いインターネット関連技術を源泉に、付加価値の高いネットワークサービスを開発し、インターネット関連のネットワーク及びシステムを安定的に運用し、システムインテグレーションの機能も併せて、日本企業等のIT需要に応え支えていくことで、役割を発揮し事業拡大を目指してまいります。特に、2024年3月期におけるサービスインテグレーション(*)での複数年大型ネットワーク構築案件の増加等の事業状況を鑑み、既存のコアビジネス領域の徹底的な強化により、売上伸長の加速とそれによる利益水準の向上を図ります。また、次の成長に向けた新規領域への取り組みにも注力いたします。それらを実現するための事業基盤の強化にも継続して取り組んでまいります。具体的な内容及び目標は、以下のとおりです。

＜キャピタルアロケーション＞

(4) 対処すべき課題
近年の当社グループの業績は、日本における企業や官公庁等のICT(*)利活用の進展に沿い、増収に併せた利益の向上が進展しております。経済活動におけるICT利活用の流れは今後もますます進展していくと想定しており、経営理念の継続した充足のためにも、信頼性及び付加価値の高いネットワークやシステムとのサービスを、需要に合致する態様で創出し提供していくことが、重要であると考えております。そのためには、優秀な人材の一層の獲得と育成が非常に重要であり、事業の成長に沿いながら、人的資本の一層の拡充を進める必要があります。

3 【事業等のリスク】
以下において、当社グループの事業の状況等に関する事項のうち、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項及びその他投資家の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、別段の記載のない限り、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内包しているため、実際の結果と異なる可能性があります。

1．当社グループの事業展開について
(1) 事業展開について
当社グループの売上高の大半は国内の顧客からのものであり、2026年3月期の売上高に占める国内売上高は87％であります。国内景気の低迷、経済情勢の変化等により、企業のネットワークサービスの需要、システム投資及び支出意欲の動向、個別案件の進捗状況や採算等が影響を受ける可能性があり、特に、システムインテグレーションは国内景気及び設備投資の状況に強く影響を受ける傾向があります。景気動向、投資意欲の減退等の様々な要因により、顧客の需要が当社グループの想定通りに伸張しない或いは減退する場合、また、変化の速い市場へ適切に対応できない等で品質面の差別化が困難となり価格低下や契約解除が進む場合は、当社グループの想定通りに売上及び利益を拡大或いは維持することが困難となり、当社グループの経営成績及び財政状況に重大な影響が及ぶ可能性があり、そのような場合は見通し通りの配当を実施しない可能性があります。
当社グループは、インターネットに関わる技術力と法人顧客基盤を基に、主として法人及び官公庁等の事業用にネットワークを利用する顧客に対し、信頼性及び付加価値の高い法人向けネットワークサービス及びシステムインテグレーションを複合的に提供することを基本方針としております。当社グループが、技術優位性を維持できず、競合他社に対し差別化要素があるネットワークサービスの開発及び提供やシステムインテグレーションの提供を継続して行えない場合は、当社グループの想定通りに事業を展開することが困難となる可能性があります。
法人向けネットワークサービスの原価は、回線費用、減価償却費、保守費、人件費、外注費、地代家賃等の売上増減とは直接的に連動しないものが多く、新たなサービスの開発や設備投資、人員の増加や報酬及び物価水準の上昇等により順次増加する傾向にあります。法人向けネットワークサービスにおける継続的取引について、特に大口顧客によるサービス提供契約の全部又は一部の解約や大幅な価格の見直しが生じる場合等で、売上が想定通りに伸長しない或いは減少する場合は、現状の或いは増加する費用を賄うことが困難となり利益が低減する可能性があります。
主としてシステム運用保守売上に区分されるクラウドコンピューティングサービスの原価は、減価償却費、保守費、ライセンス費用、人件費、外注費、地代家賃等の売上増加に先行して生じるものが多く、設備の継続追加や新たなサービスの開発、人員の増加や報酬及び評価水準の上昇等により継続増加する傾向にあります。企業のクラウドコンピューティングサービスの利用の低調や普及の遅れ等を含み、クラウドコンピューティングサービスの売上が想定通りに伸長しない場合、既存顧客の全部又は一部の解約や大幅な価格の見直しが生じる場合等は、現状の或いは増加する費用を賄うことが困難となり利益が低減する可能性があります。
個人向けネットワークサービスでは、法人向けネットワークサービスに比べ相対的に市場変化が速く、売上及び利益の変動が大きくなる可能性があります。当社グループの個人からの認知度は高くなく、個人向けモバイルサービスでは、直接販売に加えて、代理店による販売やMVNEとの他社へのサービス提供による間接販売を推進しております。個人向けモバイルサービスについて、競合により顧客獲得が想定通りに伸張しない或いは販売価格が下落する場合、モバイル通信キャリアによるデータ通信の接続料(*)単価または音声通話の仕入価格がさほど低下せず想定より乖離する場合、代理店及びMVNE提供先とその販売規模が増加しない或いは減少する場合、マーケティング費用が想定より増加する或いは効果的なマーケティングができず顧客獲得が進展しない場合、安定したサービス提供ができず当社の信頼性が失墜する場合、サービス品質維持等のため接続料、通信料及び減価償却費等が想定以上にかかる場合等は、当社グループの想定通りに売上及び利益を拡大或いは維持することが困難となる可能性があります。個人向けモバイルサービスの販売価格につきましては、競合状況や市況或いは接続料及び音声仕入れ価格の低減等を総合的に勘案し、2021年4月に従来のものより低価格に改定したギガプラン(*)の提供を開始しております。
当社グループの販売管理費は、事業の展開に応じて、人件関連費用、地代家賃、販売手数料、支払手数料、広告宣伝費等が毎年増加しており、これらの費用が、想定以上に増加する可能性があります。また、ネットワークサービス、システムインテグレーション、ATM運営事業の粗利が増加しない或いは減少する場合は、増加する販売管理費を賄うことが困難となり利益が低減する可能性があります。

(2) 事業投資等について
当社グループは、中長期を見据えた継続的な成長のために、新たなサービス及び事業の開発等の事業投資を積極的に行っており、人材獲得や機器等の取得、ソフトウェア開発及びデータセンターの建設を含む設備投資を強化しております。2025年3月期末及び2026年3月期末における従業員数は各々5,221名及び5,533名であり、2025年3月期及び2026年3月期における従業員数の増加は各々418名及び312名でありました。2025年3月期及び2026年3月期におけるファイナンス・リースによる資産の取得を含む設備投資額は各々263億円及び322億円であり、設備投資償却額(設備投資に関連する減価償却費及び償却費)は各々173億円及び188億円でありました。
当社グループは、2009年12月よりクラウドコンピューティングサービスの提供を開始し、顧客需要及び機能の継続強化等に対応するため、データセンター、サーバ、記憶装置、通信機器及びソフトウェアの購入並びに開発等に継続的に投資を行っており、減価償却費等の費用が生じております。2025年3月期及び2026年3月期におけるクラウドコンピューティングサービス関連売上高(他社クラウドコンピューティングサービスを利用したマルチクラウド(*)サービスを含む)は各々365億円及び391億円であり、各期における国内のクラウドコンピューティングサービスに係る設備投資額は各々20億円及び34億円でありました。
当社グループが取得するサーバ、記憶装置、通信機器、ソフトウェアやライセンス及びそれらの保守費用等は、米ドル建て取引或いは日本円建て取引ではあってもその原価は米ドルのものが多く含まれ、円安基調との為替相場が継続する場合には、設備投資額、設備投資償却額及び保守費用が、当社グループの想定する以上に増加する可能性があります。
当社は、今後の事業拡大に伴い必要となる設備を収容するため及び東日本地区に分散するサービス設備の一定規模を集約するために、千葉県白井市に、需要に応じ拡張が可能なシステムモジュール型の自社データセンターを建設し、2019年5月より第1期棟、2023年7月より第2期棟の稼動を開始し、2025年6月より第3期棟の建設に着手致しました。2025年3月期及び2026年3月期における白井データセンター設備に係る設備投資額は各々9億円及び96億円でした。2027年3月期は白井データセンター第3期棟建設約180億円（累計約270億円見込）の設備投資を予定しております。近年、建設に係る機材や人件費等は高騰し人材供給は不足しており、データセンターの設備投資が増加する或いは想定する時期に建設できない可能性があります。
当社は、2008年1月より主としてNTTドコモから卸電気通信役務の提供を受け、MVNO形態にて法人及び個人向けにモバイルサービスを提供しております。2025年3月期及び2026年3月期におけるモバイルサービス関連売上高は各々503億円及び555億円であり、2025年3月期末及び2026年3月期末における契約回線数は各々574万回線及び637万回線でありました。モバイルサービス関連売上及び契約回線数等の規模増加に伴い、NTTドコモ及びKDDIから賃借するモバイルデータ通信回線の帯域を増加する必要があります。
当社グループは、主として海外に進出する国内企業のネットワーク及びシステム利用ニーズに対応するため、クラウドコンピューティングサービスを含むネットワークサービス及びシステムインテグレーション提供との国際事業を行っております。本書提出日現在、当社は、海外連結子会社12社及び海外持分法適用関連会社2社を有しており、米国や欧州に加え、IT関連市場の成長が見込まれるアジア地域(シンガポール、タイ、中国、香港、インドネシア、ベトナム及びマレーシア)にて事業を行っております。2025年3月期及び2026年3月期における国際事業の売上高は各々405億円及び457億円で、社内管理上の営業利益は各々29億円及び32億円でありました。当社及びIIJグローバルは、2026年3月期末迄に海外連結子会社及び持分法適用関連会社に総額47億円の資本供与を行い、2026年3月期末において当社は海外連結子会社4社に総額6億円を貸し付けております。当社グループは、他地域でも海外子会社の設立及び現地事業者との合弁等による拠点追加を行う可能性があります。当社は、2021年4月に、ASEANビジネスの中核とすべくシンガポール事業の強化として現地システムインテグレーターであるPTC SYSTEM (S) PTE LTDを44百万シンガポールドル(3,632百万円)で買収し、2023年12月に、マレーシアでシステムインテグレーション事業を営むPTC SYSTEMS SDN.BHD.を買収し、各々を完全子会社と致しました。国際事業は、国内事業よりも相対的に、制度、経済、宗教、文化、地政学及び外交等に係る不確実性を伴うものと想定しています。また、十分に対応しているとの認識ではありますが、不十分な統制により米国のFCPA(連邦海外腐敗行為防止法)等に違反する或いは現地法制等へ適切に対応できない場合は、事業に影響を及ぼす可能性があります。
後記の「第一部 企業情報 第2 事業の状況 3 事業等のリスク 1．当社グループの事業展開について (6) グループ経営について」に記載の通り、当社の連結子会社㈱トラストネットワークスは、銀行ATM及びそのネットワークシステムを構築、運営のうえATM利用に係る手数料収入を得るATM運営事業を推進しており、ATM機器の設置にあたりATM機器を取得及び保有しております。

(3) 通信回線、ネットワーク機器、施設設備等の外部への依存について
当社グループは、インターネット接続サービス等のネットワークサービスの提供に必要となるバックボーン回線網を構成する中長距離の通信回線及びアクセス回線並びにWANサービスの提供に必要となる通信回線等を通信キャリア等から調達しております。バックボーン回線及びWANサービス提供に必要となる通信回線については、NTTドコモビジネス㈱(以下、「NTTドコモビジネス」といいます。)及びKDDI等より、アクセス回線についてはNTT東日本㈱(以下、「NTT東日本」といいます。)、NTT西日本㈱(以下、「NTT西日本」といいます。)及び地域電力系通信キャリア等より調達しており、またMVNO形態にて提供するモバイルデータ通信サービスにおいては通信接続料を対価にNTTドコモ及びKDDIのモバイルインフラストラクチャーを利用しており、これらの通信回線の安定的な提供を通信キャリア等に依存しております。
当社グループは、ネットワークに使用するルータ等の機器及びサービス提供や事業運営に利用するソフトウェアのいくつかの製品を主として米国の特定購入先から調達しており、購入先である第三者に依存しています。第三者から調達している機器及びソフトウェア等について、現状は重要な懸念があるわけではありませんが、セキュリティに関連する疑義が提示される等にて実質的に利用が困難となり代替の調達が必要となる可能性があります。第三者から調達している機器及びソフトウェアについて、物価水準の上昇や為替変動及びその他の要因により調達価格の上昇が生じ、調達先とその負担の調整が取れない或いは顧客への転嫁の対応が取れない若しくは遅れる、或いは機器及びソフトウェアの供給が不安定となり或いは不足し、機器及びソフトウェアの調達に追加的費用が生じる可能性があります。当社はサービス提供基盤にVMware社が提供していた仮想化ソフトウェアを広範囲に使用しておりますが、2025年3月期にBroadcom社によるVMware社買収に伴う当該製品の価格体系等の改定によるライセンス費用の大幅な増加がありました。
当社グループは、データセンター等の施設設備、事務所設備の多くを第三者より賃借しております。エネルギー資源等の供給面での制約等により、電力料金の高騰が生じ、データセンター設備調達先とのその負担の調整或いは顧客への転嫁等の対応が取れない若しくは遅れ、電力供給が不安定となり或いは不足し、電力調達に追加的費用が生じる可能性があります。
当社グループの通信回線、機器及びソフトウェア、施設設備等の外部第三者への依存について、半導体供給の逼迫による要因を含み、当該第三者からの役務が提供されない場合若しくは提供される役務に大きな混乱がある場合等で、代替手段の調達ができない或いは当該第三者が良質の製品を適切な期間内に納入できない場合は、当社グループの提供する役務が長時間にわたり中断する或いは遂行できない等の事象が発生し、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。

(4) 当社グループが提供するサービスの信頼性について
①サービス品質の維持及び適正な運用について
当社グループは、提供サービスの品質維持及び改善のために、想定を超えてサーバ、通信機器及びソフトウェア等への投資の増加或いは賃借する通信回線及びインフラストラクチャーの増強が必要となる可能性があります。当社グループはこれまで、このような設備等の管理を適切に行っているものと認識しておりますが、設備等の管理を適切に実行できずにサービスの品質が低下し、当社グループのサービスの差別化が適切に行えない或いは当社グループの想定を超える設備投資が必要となる若しくは過度に設備投資等を行う場合は、当社グループの経営成績及び財政状況に重大な影響が及ぶ可能性があります。

②サービスの中断の可能性について
当社グループのネットワーク及びシステムは、火災、地震及びその他の自然災害、電力不足、停電、通信障害、並びにテロ等の当社グループがコントロールし難い事由により、停止或いは遅延等の影響を受ける可能性があります。当社グループは、重大なセキュリティ事故を回避できるよう適切な策を講じていると認識しておりますが、コンピュータクラッキング(*)、コンピュータウイルス、人的過失及びインターネット利用者等の偶発的又は故意による行為等に起因するサービスの中断が、当社グループのサービスの提供を妨げる可能性があります。当社は、2025年4月に公表した、法人向けメールセキュリティサービスの一部のオプション機能における第三者製ソフトウェアの未知の脆弱性を悪用した不正アクセスによる情報漏洩により、一部のサービスの提供を一時中断致しました。当社グループのネットワーク及びシステムは、通信回線の二重化等の耐障害性を重視した設計としておりますが、想定を超える事象によりサービスの提供が中断し当社グループの信用失墜又は事業機会の逸失が生じた場合は、当社グループの経営成績及び財政状況に重大な影響が及ぶ可能性があります。

③個人情報等顧客情報の取り扱いについて
当社グループは、モバイルサービスに係る個人情報を含む国内外の顧客情報を保有及び管理しております。当社グループはこれらの情報資産の適切な管理に注意を払っており、また、個人情報の保護に関する法律やこれに関連する総務省及び経済産業省制定のガイドラインの要求事項遵守等に努めておりますが、外部からの不正アクセス、システム運用における人的過失、顧客情報の漏洩、消失、改竄又は不正利用等が発生し、当社グループがそのような事態に適切に対応できず信用失墜又は損害賠償による損失が生じた場合は

(2) 【役員の状況】
①役員一覧
1. 本書提出日現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。
男性12名　女性3名　(役員のうち女性の比率20.0％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

代表取締役
会長執行役員
Co-CEO

鈴木 幸一

1946年9月3日

1972年4月

(社)日本能率協会入社

1983年9月

㈱日本アプライドリサーチ研究所代表取締役社長

1992年12月

当社取締役

1994年4月

同代表取締役社長兼CEO

1996年3月

IIJ America Inc. Chairman of the Board(現任)

1997年9月

インターネットマルチフィード㈱代表取締役社長(現任)

2013年6月

当社代表取締役会長兼CEO

2016年12月

JOCDN㈱代表取締役会長(現任)

2019年6月

㈱IIJエンジニアリング代表取締役会長(現任)

2021年4月

当社代表取締役会長兼Co-CEO

2024年4月

同代表取締役会長執行役員兼Co-CEO(現任)

(注)3

7,432,673

代表取締役
社長執行役員
Co-CEO&COO

谷脇 康彦

1960年9月11日

1984年4月

郵政省(現、総務省)入省

2013年6月

内閣審議官・内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)副センター長

2016年6月

総務省情報通信国際戦略局長

2017年7月

同政策統括官(情報セキュリティ担当)

2018年7月

同総合通信基盤局長

2019年12月

同総務審議官(郵政・通信）

2021年3月

総務省退官

2022年1月

当社顧問

2022年6月

同取締役副社長

2024年4月

同取締役副社長執行役員

2025年4月

同代表取締役社長執行役員兼Co-CEO&COO(現任)
㈱ディーカレットホールディングス取締役(現任)

(注)3

15,912

取締役
 副社長執行役員

北村 公一

1954年5月12日

1978年4月

新日本製鐵㈱(現、日本製鉄㈱)入社

2004年6月

新日鉄ソリューションズ㈱取締役

2009年4月

同常務取締役

2012年4月

同専務取締役

2016年6月

同取締役副社長執行役員

2020年4月

当社専務執行役員ビジネスユニット長補佐

2021年4月

同専務執行役員ビジネスユニット長

2021年6月

同専務取締役ビジネスユニット長

2024年4月

同取締役専務執行役員ビジネスユニット長

2025年4月

同取締役副社長執行役員エンタープライズ営業本部長(現任)

(注)3

18,587

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

取締役
 副社長執行役員
CFO

渡井 昭久

1965年9月30日

1989年4月

㈱住友銀行(現、㈱三井住友銀行)入行

1996年8月

当社出向

2000年2月

同入社

2004年4月

同管理本部財務部長

2004年6月

同取締役CFO

2006年8月

ネットチャート㈱取締役(現任)

2007年7月

㈱トラストネットワークス取締役(現任)

2010年4月

当社常務取締役CFO

2011年4月

当社経営企画本部長

2013年4月

当社管理本部長

2014年12月

㈱竜巧社ネットウエア取締役(現、㈱IIJプロテック)(現任)

2015年4月

当社財務本部長(現任)

2021年4月

同専務取締役CFO

2022年2月

㈱ディーカレットDCP取締役(現任)

2024年4月

当社取締役専務執行役員CFO

2025年4月

同取締役副社長執行役員CFO(現任)
同経営戦略本部長(現任)

2026年6月

㈱ディーカレットホールディングス取締役(現任)

(注)3

76,526

取締役
副社長執行役員
CTO

 島上 純一

1967年4月17日

1990年4月

㈱野村総合研究所入社

1996年9月

当社入社

2003年8月

同運用本部運用部長

2006年4月

当社ネットワークサービス本部サービスオペレーション部長

2007年4月

同ネットワークサービス本部長

2007年6月

同取締役

2010年4月

同常務執行役員サービス本部長

2015年4月

同専務執行役員CTOネットワーク本部長

2015年6月

同取締役CTOネットワーク本部長

2016年4月

同取締役CTOテクノロジーユニット長

2020年6月

同常務取締役CTOテクノロジーユニット長

2024年4月

同取締役 専務執行役員CTOテクノロジーユニット長

2024年7月

インターネットマルチフィード㈱常務取締役(現任)

2025年4月

同取締役副社長執行役員CTO(現任)

(注)3

58,329

取締役

村林 聡

1958年11月8日

1981年4月

㈱三和銀行(現、㈱三菱UFJ銀行)
入行

2007年6月

㈱三菱東京UFJ銀行(現、㈱三菱UFJ銀行) 執行役員

2013年6月

同常務取締役

2015年5月

同専務取締役

2015年6月

㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ執行役専務

2017年6月

三菱UFJリサーチ＆コンサルティング㈱代表取締役社長

2020年4月

㈱ディーカレット取締役

2021年6月

当社取締役副社長

2022年4月

㈱ディーカレットホールディングス代表取締役社長(現任)
㈱ディーカレットDCP代表取締役会長兼社長

2024年4月

当社取締役副社長執行役員

2026年4月

同取締役(現任)
㈱ディーカレットDCP取締役会長(現任)

(注)3

14,662

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

取締役

塚本　隆史
(注1)

1950年8月2日

1974年4月

㈱第一勧業銀行(現、㈱みずほ銀行)入行

2004年4月

㈱みずほコーポレート銀行常務執行役員欧州地域統括役員

2007年4月

同行取締役副頭取

2008年4月

㈱みずほフィナンシャルグループ副社長　財務・主計グループ長

2009年4月

同社取締役社長

2011年6月

㈱みずほ銀行取締役頭取
㈱みずほフィナンシャルグループ取締役会長

2013年7月

㈱みずほ銀行取締役会長

2014年4月

みずほフィナンシャルグループ常任顧問

2017年4月

同名誉顧問

2017年6月

当社取締役(現任)

2023年7月

㈱みずほフィナンシャルグループ特別顧問(現任)

(注)3

15,319

取締役

佃　和夫
(注1)

1943年9月1日

1968年4月

三菱重工業㈱入社

1999年6月

同取締役

2002年4月

同常務取締役

2003年6月

同代表取締役社長

2008年4月

同代表取締役会長

2013年4月

同取締役相談役

2019年6月

同特別顧問

2020年6月

当社取締役(現任)

2021年6月

三菱重工業㈱名誉顧問

(注)3

4,712

取締役

岩間　陽一郎
(注1)

1943年9月15日

1967年4月

東京海上火災保険㈱(現、東京海上日動火災保険㈱)入社

1996年6月

同取締役

2005年4月

同専務取締役

2005年6月

東京海上アセットマネジメント投信㈱(現、東京海上アセットマネジメント㈱)代表取締役社長

2010年6月

(社)日本証券投資顧問業協会(現、(一社）日本投資顧問業協会)会長

2018年5月

日興アセットマネジメント㈱(現、アモーヴァ・アセットマネジメント㈱)社外取締役兼取締役会議長

2021年6月

当社取締役(現任)

(注)3

5,319

取締役

岡本　厚
(注1)

1954年3月26日

1974年4月

㈱岩波書店入社

2008年4月

同編集局部長

2010年6月

同取締役

2013年6月

同代表取締役社長

2022年6月

当社取締役(現任)

(注)3

3,312

取締役

鵫巣　香穂利
(注1)

1961年12月24日

1985年4月

㈱富士銀行(現、㈱みずほ銀行)入行

2001年6月

監査法人トーマツ(現、有限責任監査法人トーマツ)入所

2006年6月

同パートナー

2015年11月

デロイトトーマツ(同) ボードメンバー

2018年6月

有限責任監査法人トーマツボードメンバー

2022年6月

当社取締役(現任)

(注)3

1,206

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

常勤
監査役

飛田　昌良

1959年4月12日

1983年4月

伊藤忠商事㈱入社

2001年4月

㈱アイアイジェイテクノロジー入社

2002年6月

同取締役

2006年6月

同常務取締役

2010年4月

当社常務執行役員

2015年4月

同管理本部長

2024年6月

同監査役(現任)

㈱IIJグローバルソリューションズ監査役(現任)

ネットチャート㈱監査役(現任)

㈱トラストネットワークス監査役(現任)

JOCDN㈱監査役(現任)

2024年10月

㈱ディーカレットホールディングス監査役

2026年6月

㈱ディーカレットホールディングス社外取締役(監査等委員)(現任)

(注)4

145,568

常勤
監査役

田中　正子

1958年4月4日

1992年12月

当社入社

1993年5月

同管理部長

2002年2月

同人事部長

2003年6月

インターネットマルチフィード㈱監査役(現任)

2014年4月

当社管理本部人事部長

2018年6月

同監査役(現任)

㈱IIJエンジニアリング監査役(現任)

2020年6月

㈱IIJプロテック監査役(現任)

(注)5

692,800

監査役

道下 崇
(注2)

1969年2月1日

1994年4月

弁護士登録(東京弁護士会)あさひ法律事務所入所

2002年7月

同パートナー

2007年7月

西村あさひ法律事務所パートナー

2012年8月

弁護士法人西村あさひ法律事務所社員

2016年6月

当社監査役(現任)

2019年4月

西村あさひ法律事務所(現、西村あさひ法律事務所・外国法共同事業)パートナー(現任)

(注)4

0

監査役

麻生 久美子
(注2)

1958年2月20日

1981年4月

Deloitte Haskins & Sells 公認会計士事務所(現、有限責任監査法人トーマツ)入所

1993年7月

監査法人トーマツ(現、有限責任監査法人トーマツ)社員(パートナー)

2024年6月

当社監査役(現任)

(注)4

0

計

8,484,925

(注) 1.取締役塚本隆史、佃和夫、岩間陽一郎、岡本厚及び鵫巣香穂利は、社外取締役であります。
2.監査役道下崇及び麻生久美子は、社外監査役であります。
3.該当する取締役の任期は、2025年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.該当する監査役の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2028年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5.該当する監査役の任期は、2025年3月期に係る定時株主総会終結の時から2029年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6.取締役の当社の子会社及び関連会社を除く他社における社外役員の兼務状況は以下のとおりであります。
・村林 聡 社外取締役：パーソルホールディングス㈱、ネオファースト生命保険㈱
・塚本隆史 社外取締役：朝日生命(相)、イオン㈱、古河電気工業㈱
・鵫巣香穂利　社外取締役：㈱かんぽ生命保険
7.監査役の当社の子会社及び関連会社を除く他社における社外役員の兼務状況は以下のとおりであります。
・麻生久美子　社外監査役：プルデンシャル・ホールディング・オブ・ジャパン㈱、㈱ニッキ

(執行役員の状況)
 本書提出日現在、当社の執行役員の状況は、以下のとおりであります。

役位

氏名

担当

会長執行役員

鈴木　幸一

Co-CEO

社長執行役員

谷脇　康彦

Co-CEO & COO、経営直轄機関直接所管

副社長執行役員

北村　公一

営業系部門・インテグレーション系部門・グローバル系部門所管、マーケティング統括本部共同所管、エンタープライズ営業本部長

副社長執行役員

渡井　昭久

CFO、管理系部門所管、経営戦略本部長、財務本部長

副社長執行役員

島上　純一

CTO、技術系部門所管、マーケティング統括本部共同所管

専務執行役員

川島　忠司

特命担当

専務執行役員

米山　直志

CIO、管理本部共同所管、管理本部長

専務執行役員

越智　俊城

管理本部・リスクマネジメント本部・金融営業本部共同所管

常務執行役員

鯵坂　慎

アライアンス営業本部長、マーケティング統括本部長

常務執行役員

山井　美和

ネットワークサービス事業本部長

常務執行役員

丸山　孝一

グローバル事業本部所管

常務執行役員

立久井　正和

特命担当

常務執行役員

墨矢　亮

CISO、CRO、CPO、リスクマネジメント本部共同所管、リスクマネジメント本部長

常務執行役員

大西　丈則

地方拠点所管、エンタープライズ営業本部副営業本部長

常務執行役員

矢吹　重雄

モバイルサービス事業本部長

常務執行役員

荒木　健

金融営業本部共同所管、金融営業本部長、エンタープライズ営業本部副営業本部長

常務執行役員

城之内　肇

ネットワークサービス事業本部副事業本部長、同ネットワーク本部長・同放送システム事業部所管、電気通信設備統括管理者

常務執行役員

井手　隆裕

エンタープライズ営業本部副営業本部長、同中日本事業部長

常務執行役員

染谷　直

AI実装タスクフォース所管、ネットワークサービス事業本部副事業本部長、同クラウド本部長

常務執行役員

日山　孝彦

財務本部副本部長

執行役員

白崎　博生

ネットワークサービス事業本部システム開発本部長

執行役員

波多野　剛

公共営業本部長

執行役員

齋藤　衛

ネットワークサービス事業本部セキュリティ本部長

執行役員

黒澤　憲太郎

ネットワークサービス事業本部サービス統括本部長

執行役員

中　嘉一郎

インテグレーション事業所管、インテグレーション事業本部長

執行役員

林　賢一郎

マーケティング統括本部サービスプロダクト推進本部長

執行役員

山家　秀樹

西日本第一事業部、西日本第二事業部所管

2. 2026年6月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）「取締役10名選任の件」及び「監査役1名選任の件」、及び当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の議案（決議事項）「代表取締役選任の件」が各々承認可決された場合の当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。
男性10名　女性4名　(役員のうち女性の比率28.6％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

代表取締役
会長執行役員
Co-CEO

鈴木 幸一

1946年9月3日

1972年4月

(社)日本能率協会入社

1983年9月

㈱日本アプライドリサーチ研究所代表取締役社長

1992年12月

当社取締役

1994年4月

同代表取締役社長兼CEO

1996年3月

IIJ America Inc. Chairman of the Board(現任)

1997年9月

インターネットマルチフィード㈱代表取締役社長(現任)

2013年6月

当社代表取締役会長兼CEO

2016年12月

JOCDN㈱代表取締役会長(現任)

2019年6月

㈱IIJエンジニアリング代表取締役会長(現任)

2021年4月

当社代表取締役会長兼Co-CEO

2024年4月

同代表取締役会長執行役員兼Co-CEO(現任)

(注)3

7,432,673

代表取締役
社長執行役員
Co-CEO&COO

谷脇 康彦

1960年9月11日

1984年4月

郵政省(現、総務省)入省

2013年6月

内閣審議官・内

2 【沿革】

年月

事項

1992年12月

日本におけるインターネットの商用化を目的とし、資本金18百万円にて東京都千代田区に設立、設立時の社名は㈱インターネットイニシアティブ企画。

1993年 5月

社名を現在の㈱インターネットイニシアティブに変更。

1993年 7月

インターネット接続サービスの提供を開始。

1994年 2月

郵政省(現、総務省)より特別第二種電気通信事業者(現、電気通信事業者(*))として登録認可。

1995年11月

アジア地域におけるインターネットバックボーン(*)網の運用及びインターネット接続サービスを提供する㈱アジア・インターネット・ホールディング設立(当社元持分法適用関連会社、2005年10月に当社へ吸収合併)。

1996年 3月

米国でのインターネットバックボーン網の運用及びインターネット接続サービスを提供するIIJ America Inc.設立(当社連結子会社、2007年5月に完全子会社化)。

1996年11月

システムインテグレーション(*)を提供する㈱アイアイジェイテクノロジー設立(当社元連結子会社、2007年5月に完全子会社化、2010年4月に当社へ吸収合併)。

1997年 9月

日本電信電話㈱(現NTT㈱、以下「NTT」という。)グループと合弁にて、相互接続ポイント(*)の運営等を行うインターネットマルチフィード㈱設立(当社持分法適用関連会社)。

1998年 2月

国内営業基盤強化及び経営効率化のため、地域関連会社5社(1994年10月から1995年8月にかけて順次設立した持分法適用関連会社)を吸収合併、資本金を842百万円に増資。

1998年 2月

ネットワークの運用監視、カスタマーサポート及びコールセンター等のサービスを提供する㈱ネットケア設立(現、㈱IIJエンジニアリング、当社連結子会社、2007年5月に完全子会社化)。

1998年10月

通信キャリア(*)である㈱クロスウェイブ コミュニケーションズ設立(当社元持分法適用関連会社)。

1999年 8月

米国ナスダック市場に当社の米国預託証券(ADR)(*)を登録(米国公開)し、資本金を7,082百万円に増資。(2019年4月米国上場廃止)

2003年 8月

当社持分法適用関連会社であった㈱クロスウェイブ コミュニケーションズ及びその連結子会社が会社更生手続開始の申立。同年12月にNTTグループへ営業譲渡。

2003年 9月

第三者割当増資により12,000百万円の資本調達、資本金を13,765百万円に増資。この増資により当社は主要引受先であるNTTの持分法適用関連会社。

2005年12月

東京証券取引所マザーズ市場に当社普通株式を上場し、資本金を16,834百万円に増資。

2006年 8月

資本準備金及び資本金の額の減少(無償減資)により、当社の個別財務諸表における繰越損失を解消。

2006年10月

ネットチャート㈱(当社連結子会社)が、ネット・チャート・ジャパン㈱の事業を譲り受け、営業を開始。

2006年12月

当社普通株式の上場市場を東京証券取引所マザーズ市場から東京証券取引所市場第一部へ変更。

2007年 7月

ATM(*)運営事業を行う㈱トラストネットワークス設立(2007年10月より当社連結子会社)。

2008年 1月

㈱NTTドコモから卸電気通信役務の提供を受け、仮想移動体通信事業者(MVNO(*))形態にて法人向けモバイルデータ通信サービスの提供を開始。

2009年12月

クラウドコンピューティング(*)サービス「IIJ GIO」の提供を開始。

2010年 9月

AT&TジャパンLLCより、WAN(*)サービスの提供を始めとする国内ネットワークアウトソーシング関連事業等を承継した同社新設子会社の全株式を取得し、完全子会社㈱IIJグローバルソリューションズ(以下、「IIJグローバル」という。)として事業を開始。

2011年 4月

外気冷却コンテナ型データセンター(*)を、島根県松江市に開設。

2012年 1月

子会社IIJグローバルにて、中国においてネットワークサービス及びシステムインテグレーションの提供等を行う艾杰(上海)通信技術有限公司設立(当社連結子会社)。

年月

事項

2012年 2月

個人向け高速モバイルデータ通信サービスの提供を開始。

2012年 4月

システムインテグレーション等を営む海外子会社5社を傘下に有するエクスレイヤ・グローバル㈱を当社の子会社とし、連結子会社㈱IIJエクスレイヤとして事業運営を開始(2014年1月に当社へ吸収合併)。

2013年 7月

公募増資により資本金を21,835百万円に増資。

2013年 8月

公募増資に関連したオーバーアロットメントによる売出しにかかる第三者割当増資により資本金を22,958百万円に増資。

2014年12月

システム開発、運用及びサービスサポート等に係わる人材供給及び役務提供事業を行う㈱竜巧社ネットウエア(現、㈱IIJプロテック)の全株式を取得し完全子会社化(当社連結子会社)。

2016年12月

日本テレビ放送網㈱と合弁にて、国内向け動画配信プラットフォームサービスの提供及び放送システムの構築・運用を行うJOCDN㈱設立(当社持分法適用関連会社)。2017年4月に在京キー局他民間放送局14社が参画。

2018年 1月

大手金融機関他の国内リーディング企業18社と合弁にて、デジタル通貨(*)の取引・決済サービスを提供する㈱ディーカレット設立(当社元持分法適用関連会社、2021年12月の組織再編を経て㈱ディーカレットホールディングスが現、当社持分法適用関連会社)。

2018年 3月

国内初のフルMVNO(*)として、「IIJモバイルサービス/タイプI(*)」の提供を開始。

2019年 4月

米国ナスダック市場における当社ADRの上場を廃止。

2019年 5月

システムモジュール型(*)工法を取り入れた白井データセンターキャンパスを、千葉県白井市に開設。

2021年 4月

シンガポールにて主としてシステムインテグレーション業務を営むPTC SYSTEM(S) LTDの全株式を取得し完全子会社化(当社連結子会社)。

2022年 2月

㈱ディーカレットホールディングスが暗号資産事業を売却、デジタル通貨事業に専念。

2022年 4月

当社普通株式の上場市場が、東京証券取引所市場第一部から新市場区分の東京証券取引所プライム市場に移行。

2023年 5月

当社筆頭株主であったNTTの当社株式一部売却により、当社はNTTの持分法適用関連会社から除外。
NTTグループと同率の筆頭株主となったKDDI㈱と資本業務提携。

本書(上表を含む)において(*)を付した用語については、巻末に記載の用語集をご参照ください。