IwaiCosmo HoldingsIwaiCosmo Holdings, Inc.8707東証プライム証券、商品先物取引業FY ending Mar 2026, consolidated, J-GAAP
About 88% of IwaiCosmo Holdings's sales come from IwaiCosmo Securities Co.,Ltd., with IwaiCosmo Holdings, Inc. and Other making up much of the rest.
Out of every ¥100 of sales, about ¥40 is left as operating profit.
Revenue changed +25.3% from the prior year, operating profit +50.4%.
Notable figures
FY2026, operating income keeps 40 per ¥100 of revenue
FY2026, cash is 3% of total assets
Summary generated from disclosed figures
※ Segment revenues include inter-segment sales and are scaled to consolidated revenue
※ Cost of revenue is not disclosed; expenses are combined
※ Operating cash flow is below net income; the difference is shown as non-cash items and working capital
Key figures, FY ending Mar 2026 (filed 2026-06-23)
For every ¥100 IwaiCosmo Holdings sells, how much goes where, and how much is kept.
Aligned fiscal years compare the shares of revenue remaining as gross, core, and net profit. Missing years are left unconnected.
FY ending Mar 2021 → FY ending Mar 2026
Bars show revenue (ordinary revenue for financial companies); lines show operating, net and free-cash-flow margins. Aligned fiscal years make scale and profit/cash conversion easy to compare. FCF may be calculated from operating cash flow and capital expenditure.
Stable segment keys are connected; unmatched segments are marked as new or reorganized. Width represents revenue share.
Year over year（FY ending Mar 2025 → FY ending Mar 2026）
Employees (consolidated) +2.8% · Revenue (consolidated) +25.3%
| Metric | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 | FY26 |
|---|---|---|---|---|---|
| Employees (consolidated) | 795 | 766 | 800 | 825 | 848 |
Per-employee values divide consolidated revenue and profit by consolidated employees. Salary, age and tenure are parent-company figures; at holding companies these may describe a small head-office workforce. Employee definitions vary by company. Calculated from disclosed figures (DERIVED).
Industry maps this company appears on.
2026-03-31 * Custodian accounts hold shares on behalf of funds and pensions; they are not the beneficial owners.
IwaiCosmo Holdings, founded in 1944, is a company in Securities & Asset Management listed on TSE Prime. It has 848 employees (consolidated).
Read the company's annual-filing disclosures with filing date and source.
Filed 2026-06-23 · Document S100YG9I
３【事業の内容】 当社グループは、当社並びに子会社である岩井コスモ証券株式会社及び岩井コスモビジネスサービス株式会社にて構成されており、主として、金融商品取引業を中心とした事業活動を営んでおります。 具体的な事業としては、有価証券の売買等及び売買等の委託の媒介、有価証券の引受け及び売出し等の金融商品取引業及び金融商品取引業に関連又は付随する事業、その他関連ビジネスを行い、顧客に対して幅広いサービスを提供しております。 なお、当社グループは「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの記載の区分と同一であります。 また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 ［当社グループの事業系統図］ 岩井コスモホールディングス株式会社 岩井コスモ証券株式会社 金融商品取引業及びそれに付随する業務等 岩井コスモビジネスサービス株式会社 証券等バックオフィス事業
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (１)経営方針 当社グループは、中核となる金融商品ビジネスを展開するうえにおいて、お客様の最善の利益を最優先とする「顧客第一主義」の基本方針のもと、個々の取引志向やリスク許容度に応じた最適な商品、サービスの提供を通じ、お客様との強固な信頼関係の構築に努めてまいります。また、経営陣・管理職・一般社員が三位一体となった「全員参加型経営」を実践し、持続的な企業価値の向上を目指して、グループ一丸となって取り組んでまいります。 (２)経営戦略等 2026年３月期を起点とする第６次中期経営計画（2026年３月期～2028年３月期）では、当社グループの持続可能な企業価値の向上を実現するために、顧客本位の業務運営を基盤として、ＩＴを活用した営業推進による顧客基盤の強化や資本効率を意識した経営など、競争力の強化に向けて各重点施策及び数値目標を策定しております。 当該計画の骨子及びその取り組み状況と進捗状況は、以下のとおりであります。 １.営業施策・基盤強化 ①資本効率を意識した経営 ・株主資本コストを意識した経営 ・株主資本の有効活用により業界上位のＲＯＥを維持 →2026年３月期の当社ＲＯＥ：14.7％（当社を含む17社中で２位）、業界平均値：9.0％ ※業界平均は、ネット専業証券を除く上場証券及び主要証券16社の平均値 ②安定配当の継続と業績連動の利益還元 ・１株当たりの年間配当金は、ＤＯＥ（純資産配当率）３％程度を下限に設定するとともに、業績に 応じた利益還元として、連結ベースの総還元性向50％以上 （中間配当：ＤＯＥ２％程度、期末配当：ＤＯＥ１％程度＋業績連動配当） →年間配当金：225円（過去最高）、総還元性向：50.6％ ③固定費カバー率50％以上（最終年度） ・投信の信託報酬、金融収支の増加 ・低コスト体質の堅持 →2026年３月期：44.5％ ④営業収益経常利益率の向上 ・収益性の向上 →2026年３月期：42.0％ ⑤株主総利回り（ＴＳＲ）の向上 ・ＴＯＰＩＸを上回る収益性を目指す ・中長期にわたる企業価値の創造 →2026年３月期：当社233.2％、ＴＯＰＩＸ202.2％ ２.預り資産の増大、ＩＴ・人的投資 ①預り資産３兆円（最終年度） →2026年１月末に３兆円を突破。2026年３月末の預り資産は、米国及びイスラエルによるイランへの軍事攻撃をきっかけとした世界的な株価下落が影響し、３兆円を下回る（2026年３月：2.9兆円）。 今後は、さらなる預り資産残高の上積みに注力。 ②ＤＸの推進 →2026年１月より生成ＡＩ機能などを備えたグループウェアを導入。社内インフラの高度化と業務プロセスの見直しを図り、生産性向上及び業務効率化を推進 ③人的資本への投資 →当社グループの堅調な業績推移に加え、日経平均株価が５万円を突破するなど、株式市場全体が活況を呈するなか、従業員の日頃の尽力に報いるべく、2025年10月に特別賞与を支給。 →物価上昇が続く社会情勢を踏まえ、従業員の生活基盤の安定を目的に、2026年度においても５年連続となるベースアップを実施予定。 (３)経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 昨今、中東地域における地政学リスクや米国を中心とした政治情勢の不確実性など、先行き不透明な状態が続いております。このような状況下において、お客様の大切な資産をお預かりする金融機関として、市場変動リスクへの対応は不可欠であり、プロの投資アドバイザーである証券会社の営業員が果たすべき役割は、これまで以上に重要性を増しております。こうした環境のもと、お客様の満足度向上を目的とする「顧客本位の業務運営」（フィデューシャリー・デューティー）に基づき、お客様一人ひとりの資産運用ニーズに即した付加価値の高い金融サービスを提供することが、当社グループの企業価値向上に資するものと確信しておりますが、さらなる当社グループの発展に向けて、以下の項目を対処すべき課題と認識しております。 ①ＤＸ推進によるお客様の満足度向上及び業務効率化の推進 生成ＡＩをはじめとするデジタル技術の飛躍的な進化により、事業環境の変化は一層加速しております。このような状況のもと、当社グループでは、2026年１月より生成ＡＩ機能などを備えたグループウェアを導入し、これにより、社内インフラの高度化と業務プロセスの抜本的な見直しを図り、より一層の生産性の向上及び業務効率化を推進してまいります。 具体的な施策として、当社子会社の岩井コスモ証券では、証券アナリストによるユーチューブでの市況解説や個別銘柄の情報発信に注力しており、これらのコンテンツの提供によって一定の収益を確保いたしました。今後も、ユーチューブによる発信内容の一層の充実を目指し、お客様の投資活動に有益な情報の提供に努めてまいります。 また、投資アドバイザーである営業員が使用するタブレット端末にＡＩ機能を実装いたします。これにより、営業日報の自動作成やお客様一人ひとりに最適な提案を可能にするなど、営業活動のさらなる効率化に尽力いたします。 さらに、ＤＸ推進における最大の障壁である「専門人材の不足」や「リテラシー格差」を解消すべく、各部門の若手社員を中心に勉強会を実施するなどＤＸ教育により一層注力し、今後も、デジタル基盤の強化と人材育成を通じて、お客様への高度なサービス提供と、付加価値を向上すべく努めてまいります。 ②持続的な成長に向けた人材育成と組織基盤の強化 当社グループの中核事業である証券営業部門における最も重要な経営資源・財産は「人」であり、「人財」に対する重要性を認識するとともに、人材の育成及び優秀な人材の確保に努めております。 このような考えのもと、当社グループの堅調な業績推移に加え、日経平均株価が５万円を突破するなど株式市場全体が活況を呈するなか、従業員の日頃の尽力に報いるべく、2025年10月に特別賞与を支給いたしました。これは、人的資本を重視する経営姿勢を具現化したものであり、組織の活力向上に向けた施策の一環であると認識しております。また、昨今の物価上昇が続く社会情勢を踏まえ、社員の生活基盤の安定と優秀な人材の確保及び定着を目的として、継続的な賃上げ（昇給・昇格など）に加え、2026年度においても５年連続となるベースアップの実施を予定しております。 今後、当社グループの持続的な発展と組織力の向上には、営業部門の約５割を占める30歳以下の若い営業員に対する、豊富な経験・知見を備えたシニア社員による指導・育成が必要不可欠であり、次世代の育成とシニア層からの知見継承を一層加速させてまいります。 また、職階に応じた階層別研修や資格取得支援の拡充に加え、若手社員が主体的に学習に向き合えるよう、「教育支援制度」を新たに導入するほか、シニア社員が心身ともに健康で、長期にわたり意欲的に能力を発揮できる職場環境の構築に注力してまいります。これらの施策を通じて、自ら考え業務を遂行できる自律型人材の輩出と次世代リーダーの育成を加速させ、いかなる市場変化にも柔軟に対応できる組織基盤の構築を図ってまいります。 ③コンプライアンスの徹底 信用を第一とする金融機関の企業活動には高い倫理観が求められており、コンプライアンス上の問題は経営基盤に重大な影響を及ぼすものと考えております。当社グループでは、役職員への定期的な研修に加え、取引内容等に応じて、適宜、コンプライアンス担当者が営業員を指導・教育し、コンプライアンスの意識の醸成と定着に努めております。 また、近年における生成ＡＩの急速な普及に対しては、適切な利用方法を定めたガイドラインを策定し、各部署への指導・教育を通じて、適正な運用を徹底しております。 今後は、これまでの取り組みに加え、コンプライアンスのさらなる強化と業務効率化を目的とした「ＡＩコンプラ」への取り組みを一層充実させてまいります。具体的には、全営業員の通話記録をＡＩがチェックし、特定のキーワードやフレーズが含まれる箇所をモニタリングし、迅速な指導に結びつける体制を構築いたします。あわせて、通話内容をＡＩで分析し、より効果的な話し方の実践に役立てることで、お客様への応対品質のさらなる向上を図ってまいります。 これらの仕組みを実効性のあるものにするとともに、変化する社会情勢に合わせたアップデートを重ねることで、情報漏洩をはじめとするリスクを未然に防ぎ、企業の信頼性向上に努めてまいります。 ④中長期的な企業価値向上と持続可能な社会への貢献 当社グループは、サステナビリティへの取り組みを経営の重要事項と位置づけ、中長期的な企業価値の向上を目指しております。環境問題の解決に向けた全社的な取り組みの一環として、2026年４月より、季節に応じた快適な服装により環境負荷の低減を図ることを目的とした「ビジネスカジュアル」を導入いたしました。また、証券会社としての知見を活かし、次世代を担う子供たちへの金融経済教育を実施しているほか、ユネスコ無形文化遺産であり大阪にゆかりの深い伝統芸能である「文楽」への支援を通じ、文化振興や地域社会の活性化に寄与する活動を継続して展開しております。今後も、社会との共生を図りながら、持続的な企業価値の向上を実現してまいります。 （４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、企業価値の向上を目指すうえにおいて、自己資本に対する利益率を高めることが重要であるとの認識のもと、ＲＯＥを経営上の重要指標と捉えています。もっとも、当社グループの業績は、経済情勢や市場環境の変動により大きく影響を受ける状況にあるため、目標の設定に関しては、ＲＯＥの絶対値ではなく、主要な証券会社16社（ネット専業証券会社を除く）の中での上位ランクの維持を目指してまいります。
３【事業等のリスク】 当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクとして以下の項目が挙げられます。なお、文中の将来に関する事項は、当社グループが当連結会計年度末現在で認識しているものに限られており、全てが網羅されているわけではありません。 ①市況変動によるリスクについて 当社グループの主たる事業である金融商品取引業は、国内外の経済情勢の影響を受けやすく、株式、金利、為替市況等の動向によっては、当社グループの収益が減少し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ②法的規制によるリスクについて 当社グループの主たる事業である金融商品取引業は、金融商品取引法等の法令のほか、金融商品取引所や日本証券業協会等の自主規制機関の定める諸規則等による規制を受けております。 また、金融商品取引業者は、自己資本規制比率の適正維持（120％以上）が要求されており、求められる自己資本水準が継続できなかった場合は、業務停止や金融商品取引業者の登録の取消しを当局から命ぜられる可能性があります。 ③流動性リスクについて 当社グループの財務内容の悪化等により、資金調達が困難となるほか、高い金利での調達を余儀なくされる場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ④信用リスクについて 当社グループの取引先が決済を含む債務不履行に陥った場合、また、当社グループが保有する有価証券の発行体の信用状況が著しく悪化した場合には、元本の毀損や利払いの遅延等により損失を被り、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤システムリスクについて 火災、地震、停電等またはプログラム障害、外部からの不正アクセス等により当社グループ会社が使用するシステムに障害が発生し、当社グループの情報システムが一時的に停止または中断した場合、顧客サービスに支障をきたす等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥オペレーショナルリスクについて 当社グループの役職員による事故・不正等、または、正確な事務処理を怠ることによって損失が発生した場合、当社グループの社会的信用が損なわれ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦情報セキュリティに関するリスクについて 当社グループの情報システムについては、厳重なセキュリティを施しておりますが、第三者からの悪意によるコンピュータウイルスの感染や、不正アクセス等、当社グループ内の故意または過失等により、お客様の個人情報や当社グループの情報が漏洩した場合には、損害賠償責任が発生し、当社グループの社会的信用が損なわれ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧災害等のリスクについて 当社グループは自然災害やシステム障害、病原性感染症の感染拡大等、様々なリスクの発現を想定し、株主や投資家等の各ステークホルダーの皆様への影響を最小限に留めるべく、事業を継続かつ円滑に運営するための事業継続計画書（ＢＣＰ）を整備しております。しかし、上記リスクが発現した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑨訴訟リスクについて 当社グループは、お客様本位の営業姿勢をとり、コンプライアンスを重視し、お客様との紛争の未然防止に努めておりますが、何らかの理由によりトラブルが発生した場合は、訴訟等に発展し、損害賠償責任等が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（２）【役員の状況】 ① 役員一覧 ⅰ．2026年６月23日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下の通りであります。 男性 7名 女性 3名 （役員のうち女性の比率30.0％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（株） 取締役会長 CEO (代表取締役) 沖津 嘉昭 1941年１月23日生 1984年８月 岩井証券株式会社（現岩井コスモホールディングス株式会社）入社 1990年６月 取締役就任 1991年６月 常務取締役就任 1993年６月 専務取締役就任 業務本部長兼東京本部長 1995年６月 代表取締役社長就任 2010年４月 岩井証券設立準備株式会社代表取締役社長就任 2010年４月 コスモ証券株式会社（現岩井コスモ証券株式会社）取締役会長就任 2012年５月 岩井コスモ証券株式会社代表取締役社長就任 2016年11月 当社代表取締役会長 CEO就任（現任） 岩井コスモ証券株式会社代表取締役会長 CEO就任（現任） (注)３ 30,000 取締役社長 COO (代表取締役) 笹川 貴生 1972年11月23日生 2004年11月 岩井証券株式会社（現岩井コスモホールディングス株式会社）入社 2006年６月 取締役就任 業務本部長 2010年４月 岩井証券設立準備株式会社取締役就任 2010年４月 コスモ証券株式会社（現岩井コスモ証券株式会社）取締役就任 2010年４月 コスモエンタープライズ株式会社（現岩井コスモビジネスサービス株式会社）取締役就任 2012年５月 岩井コスモ証券株式会社取締役 業務本部長兼人事部長兼ディーリング担当 2013年６月 2014年７月 2015年１月 同社専務取締役 総括兼 業務本部長兼人事部長 同社常務取締役就任 営業本部長 同社専務取締役就任 総括 2016年11月 当社代表取締役社長 COO就任（現任） 岩井コスモ証券株式会社代表取締役社長 COO就任（現任） 2017年１月 岩井コスモビジネスサービス株式会社代表取締役社長就任（現任） (注)３ 266,000 （注）６ 取締役 松浦 康弘 1964年５月18日生 1988年４月 コスモ証券株式会社（現岩井コスモ証券株式会社）入社 2014年６月 同社取締役就任 近畿ブロック長 2014年７月 同社営業本部副本部長 2015年１月 同社営業本部長（現任） 2016年６月 同社常務取締役就任 2017年６月 当社取締役就任（現任） 2019年６月 岩井コスモ証券株式会社専務取締役就任（現任） (注)３ 600 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（株） 取締役 菅野 欣也 1963年12月22日生 1987年４月 コスモ証券株式会社 （現岩井コスモ証券株式会社）入社 2017年６月 同社取締役就任 東京駐在、商品本部長、システム・投資調査・管理統括担当 岩井コスモビジネスサービス株式会社取締役就任（現任） 2019年７月 岩井コスモ証券株式会社取締役東京駐在、商品本部長、システム・事務企画・投資調査・管理統括担当 2021年７月 同社常務取締役就任（現任） 2024年７月 同社常務取締役東京本部長、商品統括部長（現任） 2025年６月 当社取締役就任（現任） (注)３ 600 取締役 更家 悠介 （本名：更家史朗） 1951年５月30日生 1976年１月 サラヤ株式会社入社 取締役工場長就任 1998年２月 サラヤ株式会社代表取締役社長就任（現任） 1998年２月 東京サラヤ株式会社代表取締役社長就任 2012年２月 東京サラヤ株式会社代表取締役会長就任（現任） 2015年６月 当社取締役就任（現任） (注)３ － 取締役 井垣 貴子 1946年10月４日生 1991年３月 株式会社健康都市デザイン研究所代表取締役社長就任（現任） 2011年11月 株式会社HRJ代表取締役社長就任（現任） 2021年６月 当社取締役就任（現任） (注)３ － 取締役 武智 順子 1971年12月28日生 1999年４月 弁護士登録（大阪弁護士会） 御堂筋法律事務所（現弁護士法人御堂筋法律事務所）入所 2006年１月 同所パートナー就任（現任） 2014年６月 フルサト工業株式会社社外取締役就任 2021年10月 フルサト・マルカホールディングス株式会社（現ユニソルホールディングス株式会社）社外取締役就任（現任） 2023年６月 当社取締役就任（現任） (注)３ － 監査役 （常勤） 竹内 俊晴 1967年１月13日生 1990年４月 岩井証券株式会社（現岩井コスモホールディングス株式会社）入社 2015年４月 岩井コスモ証券株式会社名古屋支店長 2016年７月 同社和歌山支店長 2017年10月 同社岸和田支店長 2019年７月 同社営業本部近畿第二ブロック長 2021年６月 同社監査役付部長 当社監査役就任（現任） 岩井コスモ証券株式会社監査役就任（現任） 岩井コスモビジネスサービス株式会社監査役就任（現任） (注)４ 3,700 監査役 桑木 小恵子 1964年４月13日生 2007年６月 税理士登録（近畿税理士会） 2008年10月 辻・本郷税理士法人入所 2018年10月 辻・本郷税理士法人執行理事就任 2019年６月 当社監査役就任（現任） 2020年10月 辻・本郷税理士法人シニアパートナー就任 2024年８月 京都大学経営管理大学院 客員教授就任（現任） 2025年１月 辻・本郷税理士法人 代表社員 理事長就任（現任） (注)５ 5,000 監査役 立野 純三 1947年３月８日生 1970年４月 株式会社青木建設（現 青木あすなろ建設株式会社）入社 1973年４月 株式会社ユニオン入社 1973年７月 同社 取締役就任 1988年８月 同社 代表取締役副社長就任 1990年２月 同社 代表取締役社長就任（現任） 2025年６月 当社監査役就任（現任） (注)４ － 計 305,900 （注）１．取締役 更家悠介氏、井垣貴子氏及び武智順子氏は、社外取締役であります。 ２．監査役 桑木小恵子氏及び立野純三氏は、社外監査役であります。 ３．2025年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。 ４．2025年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。 ５．2023年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。 ６．代表取締役 笹川貴生氏の所有株式数は、同氏の資産管理会社が保有している株式であります。 ７．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役２名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。 氏名 生年月日 略歴 所有株式数 （株） 三谷 善啓 1960年６月18日生 1979年４月 大阪屋證券株式会社（現岩井コスモ証券株式会社）入社 2004年６月 同社経理部長 2012年５月 同社財務部副部長 2017年６月 当社監査役就任 岩井コスモ証券株式会社監査役就任 岩井コスモビジネスサービス株式会社監査役就任 2021年６月 岩井コスモ証券株式会社 財務部長（現任） 1,000 岡野 紘司 1978年10月13日生 2008年12月 弁護士登録（大阪弁護士会） 2009年１月 弁護士法人御堂筋法律事務所入所 2017年１月 同所 パートナー就任（現任） 2023年６月 永大産業株式会社社外取締役就任（現任） － ⅱ．2026年６月26日開催予定の第87回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役７名の選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下の通りとなる予定です。 なお、役員の役職等については、当該定時株主総会直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。 男性 7名 女性 3名 （役員のうち女性の比率30.0％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（株） 取締役会長 CEO (代表取締役) 沖津 嘉昭 1941年１月23日生 1984年８月 岩井証券株式会社（現岩井コスモホールディングス株式会社）入社 1990年６月 取締役就任 1991年６月 常務取締役就任 1993年６月 専務取締役就任 業務本部長兼東京本部長 1995年６月 代表取締役社長就任 2010年４月 岩井証券設立準備株式会社代表取締役社長就任 2010年４月 コスモ証券株式会社（現岩井コスモ証券株式会社）取締役会長就任 2012年５月 岩井コスモ証券株式会社代表取締役社長就任 2016年11月 当社代表取締役会長 CEO就任（現任） 岩井コスモ証券株式会社代表取締役会長 CEO就任（現任） (注)３ 30,000 取締役社長 COO (代表取締役) 笹川 貴生 1972年11月23日生 2004年11月 岩井証券株式会社（現岩井コスモホールディングス株式会社）入社 2006年６月 取締役就任 業務本部長 2010年４月 岩井証券設立準備株式会社取締役就任 2010年４月 コスモ証券株式会社（現岩井コスモ証券株式会社）取締役就任 2010年４月 コスモエンタープライズ株式会社（現岩井コスモビジネスサービス株式会社）取締役就任 2012年５月 岩井コスモ証券株式会社取締役 業務本部長兼人事部長兼ディーリング担当 2013年６月 2014年７月 2015年１月 同社専務取締役 総括兼 業務本部長兼人事部長 同社常務取締役就任 営業本部長 同社専務取締役就任 総括 2016年11月 当社代表取締役社長 COO就任（現任） 岩井コスモ証券株式会社代表取締役社長 COO就任（現任） 2017年１月 岩井コスモビジネスサービス株式会社代表取締役社長就任（現任） (注)３ 266,000 （注）６ 取締役 松浦 康弘 1964年５月18日生 1988年４月 コスモ証券株式会社（現岩井コスモ証券株式会社）入社 2014年６月 同社取締役就任 近畿ブロック長 2014年７月 同社営業本部副本部長 2015年１月 同社営業本部長（現任） 2016年６月 同社常務取締役就任 2017年６月 当社取締役就任（現任） 2019年６月 岩井コスモ証券株式会社専務取締役就任（現任） (注)３ 600 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（株） 取締役 菅野 欣也 1963年12月22日生 1987年４月 コスモ証券株式会社 （現岩井コスモ証券株式会社）入社 2017年６月 同社取締役就任 東京駐在、商品本部長、システム・投資調査・管理統括担当 岩井コスモビジネスサービス株式会社取締役就任（現任） 2019年７月 岩井コスモ証券株式会社取締役東京駐在、商品本部長、システム・事務企画・投資調査・管理統括担当 2021年７月 同社常務取締役就任（現任） 2024年７月 同社常務取締役東京本部長、商品統括部長（現任） 2025年６月 当社取締役就任（現任） (注)３ 600 取締役 更家 悠介 （本名：更家史朗） 1951年５月30日生 1976年１月 サラヤ株式会社入社 取締役工場長就任 1998年２月 サラヤ株式会社代表取締役社長就任（現任） 1998年２月 東京サラヤ株式会社代表取締役社長就任 2012年２月 東京サラヤ株式会社代表取締役会長就任（現任） 2015年６月 当社取締役就任（現任） (注)３ － 取締役 井垣 貴子 1946年10月４日生 1991年３月 株式会社健康都市デザイン研究所代表取締役社長就任（現任） 2011年11月 株式会社HRJ代表取締役社長就任（現任） 2021年６月 当社取締役就任（現任） (注)３ － 取締役 武智 順子 1971年12月28日生 1999年４月 弁護士登録（大阪弁護士会） 御堂筋法律事務所（現弁護士法人御堂筋法律事務所）入所 2006年１月 同所パートナー就任（現任） 2014年６月 フルサト工業株式会社社外取締役就任 2021年10月 フルサト・マルカホールディングス株式会社（現ユニソルホールディングス株式会社）社外取締役就任（現任） 2023年６月 当社取締役就任（現任） (注)３ － 監査役 （常勤） 竹内 俊晴 1967年１月13日生 1990年４月 岩井証券株式会社（現岩井コスモホールディングス株式会社）入社 2015年４月 岩井コスモ証券株式会社名古屋支店長 2016年７月 同社和歌山支店長 2017年10月 同社岸和田支店長 2019年７月 同社営業本部近畿第二ブロック長 2021年６月 同社監査役付部長 当社監査役就任（現任） 岩井コスモ証券株式会社監査役就任（現任） 岩井コスモビジネスサービス株式会社監査役就任（現任） (注)４ 3,700 監査役 桑木 小恵子 1964年４月13日生 2007年６月 税理士登録（近畿税理士会） 2008年10月 辻・本郷税理士法人入所 2018年10月 辻・本郷税理士法人執行理事就任 2019年６月 当社監査役就任（現任） 2020年10月 辻・本郷税理士法人シニアパートナー就任 2024年８月 京都大学経営管理大学院 客員教授就任（現任） 2025年１月 辻・本郷税理士法人 代表社員 理事長就任（現任） (注)５ 5,000 監査役 立野 純三 1947年３月８日生 1970年４月 株式会社青木建設（現 青木あすなろ建設株式会社）入社 1973年４月 株式会社ユニオン入社 1973年７月 同社 取締役就任 1988年８月 同社 代表取締役副社長就任 1990年２月 同社 代表取締役社長就任（現任） 2025年６月 当社監査役就任（現任） (注)４ － 計 305,900 （注）１．取締役 更家悠介氏、井垣貴子氏及び武智順子氏は、社外取締役であります。 ２．監査役 桑木小恵子氏及び立野純三氏は、社外監査役であります。 ３．2026年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。 ４．2025年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。 ５．2023年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。 ６．代表取締役 笹川貴生氏の所有株式数は、同氏の資産管理会社が保有している株式であります。 ７．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役２名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。 氏名 生年月日 略歴 所有株式数 （株） 三谷 善啓 1960年６月18日生 1979年４月 大阪屋證券株式会社（現岩井コスモ証券株式会社）入社 2004年６月 同社経理部長 2012年５月 同社財務部副部長 2017年６月 当社監査役就任 岩井コスモ証券株式会社監査役就任 岩井コスモビジネスサービス株式会社監査役就任 2021年６月 岩井コスモ証券株式会社 財務部長（現任） 1,000 岡野 紘司 1978年10月13日生 2008年12月 弁護士登録（大阪弁護士会） 2009年１月 弁護士法人御堂筋法律事務所入所 2017年１月 同所 パートナー就任（現任） 2023年６月 永大産業株式会社社外取締役就任（現任） － ② 社外役員の状況 イ．社外取締役及び社外監査役の員数 当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。 ロ．社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係につい
２【沿革】 年月 沿革 1915年５月 大阪府岸和田市において株式現物業岩井商店を創業。 1944年７月 岩井証券株式会社を設立。（本社岸和田市） 1949年５月 大阪証券取引所正会員（現 取引参加者）に加入。 1953年８月 大阪証券業協会（現 日本証券業協会）に加入。 1967年７月 和歌山鈴木証券より営業権譲受。 1968年４月 証券取引法第28条の規定に基づく同条第２項第１号、第２号及び第４号の免許を取得。 1969年９月 本社を移転。（大阪市東区北浜二丁目90番地） 1987年３月 証券取引法第28条の規定に基づく同条第２項第３号の免許を取得。 ５月 本社を移転。（大阪市中央区北浜一丁目５番５号） 1988年５月 東京証券取引所正会員（現 取引参加者）に加入。 1996年７月 東日本・西日本証券取引センターを開設し、通信取引を開始。 1998年８月 インターネット取引センターを開設し、インターネット取引を開始。 12月 証券取引法の改正に基づき、証券業の登録。 2004年12月 ジャスダック証券取引所取引参加者に加入。 2005年１月 本社を移転。（大阪市中央区北浜一丁目８番16号） ６月 資本金5,000百万円に増資。 2006年２月 資本金10,004百万円に増資。 ２月 東京証券取引所市場第一部に上場。 ２月 金融先物取引法の改正に基づき、金融先物取引業の登録。 ２月 金融先物取引業協会に加入。 ５月 大阪証券取引所市場第一部に上場。 2007年９月 金融商品取引法の施行に基づき、金融商品取引業の登録。 2009年６月 第二種金融商品取引業の登録。 2010年４月 コスモ証券株式会社の全株式を取得し、完全子会社化。 ４月 岩井証券設立準備株式会社を設立。 ７月 金融商品取引業を岩井証券設立準備株式会社に、証券等バックオフィス事業をコスモエンタープライズ株式会社（現 岩井コスモビジネスサービス株式会社）に会社分割の方法によりそれぞれ分割し、持株会社体制への移行。「岩井コスモホールディングス株式会社」へ商号変更。 岩井証券設立準備株式会社が「岩井証券株式会社」へ商号変更。 2012年５月 本社を現在地に移転。（大阪市中央区今橋一丁目８番12号） コスモ証券株式会社を存続会社として、岩井証券株式会社とコスモ証券株式会社が合併し、「岩井コスモ証券株式会社」へ商号変更。 2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行。
Officer information is limited to what the annual filing discloses; it is not a complete directory of internal key personnel.
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有価証券報告書－第87期(2025/04/01－2026/03/31)
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有価証券報告書－第86期(2024/04/01－2025/03/31)
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有価証券報告書－第85期(2023/04/01－2024/03/31)
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有価証券報告書－第84期(2022/04/01－2023/03/31)
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有価証券報告書－第83期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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有価証券報告書－第82期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
Extracted from XBRL: 44 / Derived from other figures: 1
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