How does J-Stream make money?

３【事業の内容】

　当連結会計年度において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

(1）当社グループ事業の概要

　当社グループは、株式会社Ｊストリーム（当社）、連結子会社７社で構成されており、各種のインターネット動画配信用ソフトウエアを用いて、インターネット上で映像や音声等のコンテンツ配信サービスを行うことを主たる事業としております。

　顧客層は一般企業、メディア系企業となっております。顧客に提供するサービスは、顧客企業が動画をエンドユーザーに対して配信する際の動画配信プラットフォームの提供やライブ配信の実施、動画そのものやその配信場所となるウェブサイト制作等が中心となっております。多くの場合、ある顧客に対し、複数のサービスを組み合わせ、一体として提供しております。顧客が動画配信をする狙いは、動画コンテンツそのものの販売から動画を利用したプロモーション、情報提供や教育等多岐にわたりますが、当社グループでは、単に動画を配信するだけでなく、顧客の狙い、目標に沿った適切な機能の提供を重視していることから、この事業を動画ソリューション事業と位置付けております。

　一般の事業会社は、当社グループのサービスを利用することで、自社で動画専用サーバの保有などを行わずに
映像を視聴させたい相手に確実に届けることができます。販売促進に映像を利用する場合などは、視聴記録の
集計や分析を行うことを通じて効率的にその目的を果たすことができます。また、様々な業界、用途に精通した
プロフェッショナルによる撮影現場対応やウェブサイト構築、映像制作など、当社グループの制作サービスと組み合わせて利用することで、案件管理の労力を抑えつつ、意図した効果を上げることができます。

　放送局をはじめとしたコンテンツプロバイダ顧客は、当社グループのサービスを利用することで、自ら設備投資を行って配信に必要な大規模なサーバ設備を保有、常時運用状況の監視、大量の視聴に対応するための回線手配などを予め行うことなく、何時でも必要な時に、アクセス数の多さを気にすることなく、数十万人規模の視聴者に対してコンテンツを提供することができます。

(2）当社グループサービスの内容

＜プラットフォーム系サービス＞
　当社グループでは、インターネットを通じて、企業の説明会、広告、教育映像、テレビ番組やイベント映像、音楽、映画など、種類を問わず映像・音声コンテンツを配信しております。映画・音声などをネットワーク配信するためのデジタル圧縮変換（エンコード）作業のほか、エンターテインメント業界や医薬や金融などの業界で多く利用されるライブイベントにおける撮影、リアルタイムエンコード等現場対応を含むプロフェッショナル・サービスも提供しております。

　動画等データの配信にあたっては、当社が通信キャリアのデータセンターなどに設置しております配信インフラを用いて構築したCDN（Content Delivery Network）を利用いたします。CDNは、大容量のデジタルコンテンツを配信する際に、多くのアクセスを複数のサーバに振り分け、ユーザーに近いサーバからデータ配信を行うことで円滑なコンテンツ配信を実現するネットワークシステムであり、当社のCDNはその中でも映像コンテンツの配信用に最適化しております。また、自社のCDNを活用した動画配信プラットフォームにより、専門知識がなくてもだれでも容易に動画を配信できる環境を提供しております。

　個別のサービスとして、オンデマンド、ライブといった動画ストリーミング配信に必要なツールや機能をパッケージングした動画共有・配信プラットフォーム(Online Video Platform：OVP)である「J-Stream Equipmedia」（イクイップメディア）を提供しています。ビジネスストリーミング用途向けの配信基本機能に加え、視聴ログの取得や簡易編集、疑似ライブ機能、視聴解析機能、ユーザー認証型のポータルサイトを簡単に作成できる機能（「EQポータル」）、AI生成技術を利用してプレゼンテーション資料を自動的に動画化する機能（「EQ Presentation Cloud（EQPC）」）等、継続して機能拡張を実施し、サービスとしての競争力を高めております。

　Webページ、画像、ゲームアプリといった動画以外の大容量コンテンツの配信にも対応するCDNサービス領域においては、高機能かつユーザーが利用しやすい管理画面を備えた「J-Stream CDNext」を提供しております。攻撃的なアクセスからWebサイトやサーバを防御するWAFオプション等の付加機能も順次増強しております。さらに、企業がライブ配信を実施される際に、イベント会場などに現場の回線設備の準備から、撮影、配信業務を担うスタッフを派遣し、映像コンテンツを配信する配信支援サービスも提供しております。これらの他にも、国内外の優れたネットワークソリューション提供企業との連携を通じ、多様なニーズを充足できるサービスを提供しております。

　配信サービスの価格は、OVPとしてパッケージで提供されるサービスについては、配信対象となる映像データの預かり量や、視聴に伴い配信されるデータ量、想定される同時アクセス数や利用できる機能などにより設定された複数のプランを設定し、月当たりの定額課金を行っております。その他個別に行われるライブイベントの受注に際しては、データ配信量に応じたネットワーク利用料のほか、受注する業務範囲や必要とする人員等に合わせ、都度見積りを実施し価格を決定します。多くのアクセスが想定されるデータ配信向けのCDN提供については、ウェブサイトや動画、音声、画像といったコンテンツを問わず、配信データのデータ量を基に金額を設定します。

＜プラットフォーム系以外のサービス＞
　動画の利用用途に応じて、他にもパッケージ化されたソリューションを順次発表しております。近年提供開始したソリューションの中で代表的なものは下記のとおりです。
　Webinar Stream オンラインでの学会や学術集会を始め、各種オンラインイベント開催を手軽に素早く・
 低コストで実現するパッケージシステム（CMS）

　Webinar Lounge Web講演会に参加した医師の講演会で生じる臨床疑問を、その場で解決するための双方向

 コミュニケーションサービス

　WebinarAnalytics　蓄積された「Web講演会の視聴データ資産」を有効活用することで、Web講演会の実施結果
 を同領域の業界平均と比較できるなど、より確かな振り返り、分析が可能となるサービス

　Stream BIZ 動画コンテンツ配信ビジネス向けのオーダーメイド型CMS

　Stream CORE 動画コンテンツ配信ビジネス向けDRM対応OVP

　Stream MAM 動画・メタ情報を一元管理するメディアアセット管理（Media Asset Management）システム

　ターゲット顧客、株主、社員といった社内外のユーザーにコンテンツを見せるためのウェブサイトの制作サービスも提供しております。配信サービスを顧客に提供する場合、同時に動画等を掲載するウェブサイトの制作が必要になることが多く、比較的シンプルなIR情報の配信ウェブサイトから、商品プロモーション目的のために高度な音声・映像効果を駆使して作られるウェブサイトに至るまで、様々な目的に応じた制作をしております。特に動画を掲載する場合は、課金を伴う会員専用サイトや従業員向けなど、認証制限があるサイトにおける利用が多く、こうしたサイト構築を多く実施しております。

　また、会社紹介等で動画コンテンツそのものを制作するニーズにも対応し、映像制作・収録サービスも提供しています。こうした用途に利用される、ライブ配信にも対応した動画スタジオを保有しております。こうしたウェブ・映像制作サービスは、基本的に受注金額について都度見積りを実施し、納品・検収により案件が比較的短期に完結します。ただし一部においては、動画コンテンツを多く保有するコンテンツプロバイダが、月額課金、いわゆるサブスクリプション型の動画配信サービス（OTTサービス）をはじめる際に必要となるOTTプラットフォームのカスタマイズや、顧客独自のシステムの構築を請け負う開発事業、さらにこうしたウェブサイト、システム等の運用・保守サービスを継続的に受注、提供する場合もあります。その他、連結子会社では多チャンネル事業者、CATV事業者向けのエンコード設備等のインテグレーター業務などを実施しております。

　プラットフォーム系以外のサービスの価格は、基本的には実施に要する工数（作業量）を基に決定しております。

(3）当社グループの技術の特徴

①動画に特化した大容量ネットワークの構築、運用

　動画のデータは画像やテキスト等のデータと比較して非常に大容量です。その利用のされ方も、急激に視聴アクセスが集中するといったピーク性が高く、さらにユーザーによる視聴が一定時間継続されることから、視聴途中で配信が断絶するといった事態が許されないという特徴があります。こうした特徴をもつデータを安定して正確に多数の視聴者に配信するためには、適切な負荷分散を実現するネットワーク設計と構築が必要になります。また、それらが円滑に行われているか等、24時間の監視や負荷の調整など日々の運用対応も重要です。

②多様な配信フォーマット、端末種類に向けた配信のサポート

　当社グループのコンテンツ配信は、受信デバイスごとに業界やベンダーで定められる規格に準拠する方法で配信を実施しております。それぞれの受信デバイスに合わせた最適な配信方式などの技術ノウハウや実績を保有していることと、特に同時に数十万人以上のアクセスに及ぶような配信に対応できるサービス技術に当社グループの特徴があります。

　配信端末については、PC、スマートフォン、VR端末、スマート家電といった端末市場の拡大に対応してコンテンツ配信の対象を広げております。

　また、新たに開発された動画、音声、配信等に関連する技術の調査、実験を積極的に行い、常に最新の技術を提供できるよう努めております。

(4）当社グループの事業系統図

　当社グループは主に営業担当者による顧客への直接販売と、販売代理店経由による販売の２形態の販売を行っております。潜在顧客に向けては、情報通信系や、販売促進・総務・人事等、企業活動の中で動画が活用しやすいシーンに関連する展示会に出展したり、こうした利用シーンごとに想定される顧客の課題に即して自社でオンラインセミナーを開催したりすることを通じてサービス紹介を行い、顧客の課題や関心度を把握して顧客開拓を進めております。営業担当者は、各企業のウェブ担当者や広告宣伝担当者といった販売促進、営業企画などの担当者、若しくは、IR、社内広報、社内情報システムといった広報、IR、社内教育等の担当者等、当社グループのサービスを利用する可能性の高い部署へ提案を行い、各企業や各部署のニーズを把握し、適切なサービスを提案するという形態の営業を行っております。また当社グループでは、顧客獲得早期化のために販売代理店契約を複数の会社と締結し、サービスの販売代理を委託しております。主な販売代理店契約先は、自社既存サービスと当社提供サービスを組み合わせることで市場における競争力の強化を図られているサービス提供会社、ウェブ制作会社及び顧客への提案の中で当社提供サービスを活用される広告代理店、印刷会社、IR関連会社、各種コンサルティング会社等であります。

　当社グループでは、当社提供サービスをご契約頂いた法人のお客様が、当社サービスを利用して自社の若しくは他社より調達したコンテンツを通信事業者のネットワークを通じて一般消費者若しくは社員、パートナーの方々に配信しており、それらの視聴者はPC、スマートフォン、リビングデバイスなどの端末を利用して視聴しております。こうした当社グループの事業系統図は以下のとおりであります。

＜2026年３月31日における当社グループの事業系統図＞

（注）１．当社の親会社であるトランス・コスモス株式会社は、情報処理サービス事業等を行っており、当社へはその業務の一環である販売代理店として顧客の仲介を行っております。

２．KDDI株式会社は、通信事業者として当社にネットワークを提供するとともに販売代理店として顧客の仲介も行っております。

３．株式会社CO3は、インターネット上でコンテンツを配信するプラットフォームや、それに必要な各種機能の開発を主に行っております。当社は同社へ各種の開発や管理業務委託を行うことなどを通じ、事業上の関係を持っております。

４．株式会社Ｊクリエイティブ ワークスは、ウェブサイトの企画、制作、デザイン及び運営代行等を主に行っております。当社は同社にウェブサイト制作や顧客のウェブ関連システムの運営業務を発注することなどを通じ、事業上の関係を持っております。

５．クロスコ株式会社は、映像制作、ライブ配信イベント運営やサポート等を主に行っております。当社は同社にライブ配信・映像制作関連作業を発注することなどを通じ、事業上の関係を持っております。

６．株式会社ビッグエムズワイは、製薬メーカー等と医師のコミュニケーションに利用される映像、情報コンテンツの制作や各種システム開発、ライブ配信、収録スタジオ提供等を主に行っております。当社は同社と営業協力等を行い事業上の関係を持っております。

７．株式会社イノコスは、多チャンネル事業者、CATV事業者向けのエンコード設備等のインテグレーター業務や動画・音声などのコンテンツ・サービスを提供するOTT（Over-the-Top）事業者向けのサービス基盤提供を行っております。当社は同社に各種関連機器を発注することなどを通じ、事業上の関係を持っております。

８．株式会社VideoStepは、主としてデスクレスワーカーの利用、技術伝承のための利用を対象とする動画マニュアルSaaS『VideoStep』の開発・提供を行っております。当社は同社と営業協力等を行い事業上の関係を持っております。

９．株式会社アイ・ピー・エルは、主として動画配信サービス『クラストリーム』の開発・提供、技術者派遣事業を行っております。当社は同社と営業協力等を行い事業上の関係を持っております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

（１）経営方針

　当社は、インターネットを利用した動画や音声の配信を一般的なメディアとして普及させることを目的に1997年５月に設立されました。この目的達成のため、事業開始から今日に至るまで、安定した配信・受信環境を提供するためのネットワークの構築を進めるとともに、コンテンツホルダーである当社顧客の様々な要望に応えながら多様な形式による配信サービスの拡充を図ってまいりました。インターネット環境が拡大し、回線の高速化やデバイスの多様化が進んだことから、インターネット動画はコモディティ化しました。また、新型コロナウイルス感染症の流行は、DXを推進し、利用者が動画を活用することに慣れる機会ともなりました。これに伴い、動画のビジネス利用も拡大、用途が多様化していく中、この市場における当社の役割はこれまで以上に重要になってくると認識しております。こうした変化を先んじて捉え、『最先端の動画ソリューションを提供し、企業活動の支援を通じて社会の発展に貢献する』ことが当社の経営の基本方針であります。

　当社では、『もっと素敵な伝え方を。』をコーポレートメッセージとし、これを実現するための考え方と行動からなる『ＪストリームWAY』を社員の活動の指針として事業を推進しております。自社で構築した安定したネットワークを背景に、あらゆる形式の動画、音声（音楽）、画像コンテンツをあらゆる方法であらゆる端末へ配信できるストリーミング、ダウンロードサービス提供能力や、動画企画から制作・配信・分析までをカバーし、動画で達成したいあらゆるコミュニケーション上の課題に応えるソリューションの開発能力や、豊富な経験による専門性を有しております。当社は今後も予想される通信インフラの発展、ソフトウエアの技術革新などに対応しながら、最先端の動画ソリューション提供会社であり続けるよう努めてまいります。

　顧客の成果に最大限コミットできるよう、自社サービスだけではなく、顧客の求めるソリューションを持つパートナーとの連携も推進し、あらゆる動画ニーズに応えられるエコシステムを創造して事業基盤の拡大に邁進いたします。

（２）経営戦略

　当社グループでは、動画活用を通じて企業活動の高度化を支援する「The Streaming AX Company」を目指してまいります。AI活用については、サービス提供面および社内業務の合理化の両面から取り組みを進め、各市場に向けて、業務変革（AX）の目的達成に資する最適化されたソリューションの提供、リアル施策との融合によるユーザー体験の高度化、ならびにセキュリティ強化等を通じて、安定的に成果創出につながる事業基盤の構築に努めてまいります。

　グループ内連携を一層強化し、販売面ではAXに寄与するサービスのグループ横断的な展開を進めるとともに、管理部門では業務集約および合理化を図り、売上拡大とコスト効率の改善を両立させることで、収益力の持続的な向上を目指してまいります。EVC領域（医薬）におけるWeb講演会ライブ配信については、中長期的には一定の成長余地があるものと認識しておりますが、当社グループとしては、当該領域への依存度低減を意識し、動画AXの実現を通じた事業ポートフォリオの多様化を推進してまいります。

事業戦略の方向性は下記のとおりです。

・グループシナジーを最大化し、売上伸長と利益創出を図る

・『動画×AIエージェント』でコミュニケーションを革新し、顧客と共に企業のあらゆる課題解決を加速させる

・卓越した動画インフラの知見で、収益の最適化を図り、かつ最高品質のサービスを提供する

・自社サービスを有機的に連携させ、課題解決力・市場競争力を高める

・インキュベーションとM&A、サービスの海外展開による事業拡大に取り組む

　当社グループにおきましては、以下の３つを軸として市場認識をし、戦略を設定、サービスを構成しております。

・EVC領域（医薬）：医薬関連企業のマーケティング支援を中心としたサービス提供

・EVC領域（医薬以外）：医薬以外の事業会社等のビジネス全般における動画コミュニケーション（EVC：Enterprise
　Video Communication）を目的とした動画を中心とするソリューション・サービスの開発・提供

・OTT領域：OTTサービス（Over-the-Top media service：インターネット経由のメディアサービス）を提供する
　放送局やコンテンツ事業者等に向けた配信基盤やソリューションの提供

　これら３つの市場各々に向けて、目的達成に最適化されたソリューションや、リアルと合わせたユーザー体験の高レベル化、セキュリティ強化等、安定して成果を挙げることにつながるソリューションを提供し、業容の拡大に努めてまいります。

　EVC領域（医薬）：医薬関連企業向けには、グループ連携を強化し、デジタルソリューションを軸に医療DXパートナーとしての提供価値向上を図ります。売上比率の高いWeb講演会関連市場においては、デジタルマーケティング、広告、運営サポート等、当社グループが比較優位を有する分野を中心に総合的な提案を行い、既存大手顧客との取引維持を図るとともに、中堅規模顧客との取引拡大、ならびに未取引大手企業への新規参入を進めてまいります。デジタルマーケティング領域では、「WebinarAnalytics」におけるデータ連携強化や、AIを活用した視聴データ分析精度の向上、視聴者のリアクション獲得に資するサービスの拡販を進めると同時に、集客を目的としたメディア連携を強化することで、顧客企業のマーケティング施策全体の高度化に貢献してまいります。製薬マーケティング以外の分野については、医師の働き方改革等を背景とした医療現場の課題に着目し、医師から患者への説明補助や疾患啓発等における動画活用の可能性を探索してまいります。

　EVC領域（医薬以外）：医薬以外の事業会社向け動画コミュニケーション分野においては、動画活用に取り組む企業や担当者にとっての最適なソリューションパートナーとなることを目指します。「J-Stream Equipmedia」を中心としたSaaSサービスについては、新規顧客開拓に特化した専任組織を設置し、売上基盤となる顧客層の裾野拡大を図ります。販促セミナーや株主総会等の用途に加え、社内情報共有や教育・トレーニング用途については、AI動画生成クラウドサービス「EQ Presentation Cloud（EQPC）」を提供し、動画制作負荷の軽減を通じて利用促進を図りま

す。また、利用用途に応じて選択可能な「Webinar Stream」「J-Streamミテシル」等のラインアップ拡充を進めるとともに、「VideoStep」のグループ展開を強化し、成長が見込まれるデスクレスワーカー向け教育・研修領域でのシェア拡大を目指します。加えて、「EQポータル」の機能を活用し、顧客企業に蓄積された動画資産の有効活用を促進するとともに、SaaSサービスとしての活用範囲拡大に取り組んでまいります。

　OTT領域：インターネット動画サービスの普及拡大を背景に、会員獲得やサービス高度化に取り組む放送局およびコンテンツ事業者を主要なターゲットとし、技術面・ビジネス面の両面から顧客の期待に応える提案と役務提供を進めてまいります。大規模配信やサイト運用を総合的に担う放送局等に対しては、新技術を活用したサービス提案、マルチCDNによる配信品質向上、安定的な運用体制の提供を行います。また、メディアアセット管理システム「Stream MAM」により動画ファイルおよびメタデータの一元管理を実現し、配信業務の効率化を支援します。BS／CS局、スポーツ、各種公営競技等のコンテンツ事業者において高まるセキュリティニーズに対しては、対応するソリューション提案を通じて新規取引拡大を図ります。さらに、動画配信向けオーダーメイド型CMS「Stream BIZ」、OVP「Stream CORE」、キャンペーン展開ツール「マストバイシステム」等の提供に加え、海外SaaSとの機能連携を進めることで、多様化・高度化する顧客ニーズへの対応力強化を図ります。また、セキュリティ対策ソリューションや、動画配信 QoE（Quality of Experience）とQoS（Quality of Service）、リアルイベントでの動画活用など、今後需要拡大が見込まれるサービスの開発を進めます。

　これら３市場については、コロナ環境下で急伸した医薬企業関連の市場が大きな比率を占める状況が続きましたが、中長期的には他２領域のニーズを的確に捉えて成長を実現することを通じ、医薬市場だけに依存しないポートフォリオの構成を目指します。

　経営管理面におきましては、企業の成長と合わせ、適切なコーポレート・ガバナンスの浸透を図りつつ、グループ経営の統制を強化し、効率化を図ります。コロナ環境下で定着したテレワークについての適切な運用を推進し、一人一人の事情に合わせた時間や場所にとらわれない柔軟な働き方を実現すると同時に、社員の健康管理・人事労務管理、セキュリティ管理面の向上と業務効率化を進め、必要な業務に邁進できる、快適で働きやすい職場環境を実現します。優秀な人材を育成・獲得するために、評価制度や社内研修制度を継続的に改善し、社員の能力向上を支援すると同時に、魅力ある就職先としての情報発信も継続してまいります。

　投資および支出面においては、将来の市場ニーズを見据え、より迅速な対応を行うとともに、需要の多様化・高度化に対応するための案件対応力や開発力等、事業遂行体制の継続的な強化が重要な課題であると認識しております。こうした分野への投資を効率的に行うと同時に、動画マニュアル、コンテンツ配信、動画生成等、当社の中核事業領域およびこれに隣接する分野において事業展開を行うスタートアップ企業を主な対象として、M&Aを通じた動画AX SaaSの機能拡充および事業規模の拡大を進めてまいります。

（３）経営環境

　インターネットを通じた各種コンテンツ配信の市場や動画を利用したマーケティング活動や情報発信、情報共有は成長基調にありますが、利用される領域が非常に広範であり、どの領域の活動においても、紙媒体や相対による手段から、ウェブ化、さらに動画の利用が進むことが想定できる状況にあります。近年の生成AIの急速な発展も、動画の生成等を通じて様々な変化を加速し、同時に状況を複雑化しています。こうした市場環境下においては、様々な代替となるソリューションや類似のサービスが現れますが、当社グループとして健全な成長を遂げるためには、顧客の動画利用用途に適合し、顧客が意図する成果を挙げることに貢献できるソリューションを常に提供し、市場において確固たる地位を占め続けることが重要であると認識しております。

　医薬企業関連の市場においては、コロナ環境下でデジタルシフトが急速に進行したマーケティングが、政府の薬価政策、為替等の影響等を考慮しつつ、今後の展開を検討する状況にあります。当社グループとしては、顧客の活動動向を注視しつつ、マーケティングのより上流のプロセスに参加、提案を行い、変容の兆しを早期に捉える営業活動・情報収集を行います。

（４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループにおいては、インターネットを通じた各種コンテンツ配信の市場や、動画を利用したマーケティング活動や情報発信、情報共有は成長基調にあると認識しております。こうした環境下においては、導入顧客の動画利用を促進する知識や情報を提供し、利用実績を積み重ねることで目的達成への効果を実感頂き、取引規模を順次拡大していくことが重要であると判断しております。この方針の達成状況を判断するために重視している指標は、特に継続的売上と利益が期待できる配信系のプラットフォーム売上高や取引先数（サービスによっては同一企業に複数アカウントを発行する場合もあるため、アカウント数）、既存取引先の維持率、また新規の取引先獲得数であります。また、構築した配信基盤を利用して、こうした顧客に適切なサービスを提供して利益を上げられているかの目安として、営業利益率を重要な指標としております。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社では、以下の点を重要な課題として掲げております。これらの重要課題への対応策を具体的な施策に反映させ、業容拡大や会社の健全な運営、社会貢献に努めてまいります。

＜配信能力、サービス提供にかかる課題＞

・医薬企業関連のウェブ講演会のオプションメニューの充実や、データ分析等のデジタルマーケティング・プロモーション領域における専門組織やサービス、ソリューションの確立

・主力サービスJ-Stream Equipmediaの配信基本機能向上と、株主総会、販売促進セミナー、学会などに代表される顧客の動画利用用途夫々に特化した機能開発、動画内製支援機能の強化や有力SaaSとの連携による活用対象用途・販路の拡大

・企業自身による動画利用をサポートする、AIを活用した動画生成サービスの機能拡張

・ライブ案件に関連する制作の合理化・共通化による効率向上と費用削減

・コンテンツ配信向け開発運用についてのキャパシティ増強や、双方向配信、超低遅延配信、管理制作機能、エンタメ向け販促支援ソリューション等の、メディアのニーズに対する対応

・ネットワークキャパシティの増強とトラフィック原価削減、監視体制、耐障害性の充実

・通信量の増加へ対応するネットワーク制御技術開発

・映像制作表現やクオリティの向上、提案力の向上

・AIの利用を通じた、サービス全体の機能向上

＜営業力強化のための課題＞

・医薬企業における新しいチャネルの構築やメディア開拓を通じた販路の拡大

・一般企業のDX推進、特にイベント配信や社内コミュニケーション活性化、教育の充実といった目標達成を支援するためのプロデュース力の強化と、カスタマーサクセスに寄与する活動の強化

・一般企業向け市場における、代理店ほか各種ベンダー向けを含めた情報発信、共同提案体制の強化、導入支援等を通じた顧客開拓力の強化

・放送局を中心としたメディア事業者向け市場におけるコンテンツ配信需要や、番組供給事業者、公営競技等個別のコンテンツプロバイダの事業展開を支援し、収益機会とするための関係強化

＜新しい事業領域開拓のための課題＞

・M&Aを通じた新領域の開拓、海外市場向けの展開

＜経営管理・財務にかかる課題＞

・事業展開、M&A等を通じたROEの改善

・顧客需要動向の把握の精度向上

・適切な外注比率、外注費のコントロール

・グループ統制の更なる強化浸透

・新サービス開発・既存サービスの改善のための開発メンバーやネットワークエンジニア育成

・成果を維持しながら労働時間を短縮する手段、人材採用・維持するための多様な働き方、キャリアパスに即した研修等の能力開発等を補助するシステムの安定した運用

・テレワーク環境に適応した、AI、RPA等も活用した業務のシステム化と合理化

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資家の投資判断上重要であると考えられる事項については、投資家の皆様に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。また、以下の記載は当社株式の投資に関連するリスクを網羅するものではありません。
　なお、記載中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①事業環境・市場に関するリスク

・特定業界や顧客への依存について

　当社グループの動画配信サービスは、現時点では医薬、メディアなど特定の業界における動画利用のニーズ拡大に基づく利用の比率が高い状況にあります。これらの業界において医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（薬機法）、円安や日本の製薬市場の世界的比重の低下、放送法やその他自主規制等の要因から、販売促進、情報提供、コンテンツ配信等の手法の大きな変化による動画利用の減少、若しくは企業間提携や支配的な企業の出現によるこうした特定の領域における当社競争力の低下により、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。当社では、医薬領域において現在大きな売上があるWeb講演会（ライブ配信）だけでなく、マーケティングプラットフォーム関連のコンテンツや、マーケティングに有益な統合データを提供する体制整備を進め、より上流の工程に関与することでこの領域での収益源の多様化を推進しております。また、プレイヤーの限定されるメディア業界においては、この領域において特に重視される実績を基盤にした安定性、継続した新機能の提供を通じて顧客との関係強化をし、医薬領域に依存しない構成を追求しております。

・動画コンテンツ視聴市場について

　当社グループは、インターネットを通じて映像コンテンツを提供するコンテンツプロバイダにコンテンツ配信サービスを提供しています。Ｚ世代を中心にネットによる動画視聴習慣が定着し、放送局やコンテンツプロバイダもそういった世代をターゲットとしたサービスの拡充を進めていることから、コンテンツの提供、視聴の勢いは継続すると考えておりますが、当社が主要顧客とする国内放送局やコンテンツプロバイダのユーザー獲得状況が芳しくない場合には、当社グループの成長性に影響を及ぼす可能性があります。

②市場競争・サービスの商品力に関するリスク

・競合他社及び競合するサービスについて
　当社グループが事業とするインターネットを利用した動画や音声の配信市場において、当社グループに類似するビジネスモデルを有する競合会社は、動画向けに限らず広くCDNを提供する外資系を中心とした大手事業者、自社会員へのサービスとして配信を行っている大手ISPや、アマゾン社やマイクロソフト社、アルファベット社に代表されるクラウドインフラを提供している事業者、動画配信プラットフォームを開発・提供している事業者などになります。
　当社グループは動画配信に特化したビジネスモデルとノウハウを有しており、動画配信に関しては優位性を維持できるものと考えておりますが、今後競争が激化した際、単純な配信規模や、動画以外での総合的な対応能力などの点を考慮した場合は、優位性を構築・維持できるという保証はなく、或いは低価格競争を余儀なくされることにより、当社グループの収益が低下するといった、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
　また、当社グループで開発、提供している動画配信プラットフォームの利便性・信頼性、配信に付帯して提供するコンテンツ制作、サイト運用、帯域判別、効果測定等の付帯サービスの内容・品質等の面で同業他社との差別化を図ることができず、ユーザー企業を計画通りに確保できない場合、当社グループの業績に影響が出る可能性があります。
　インターネット上で動画を共有する、という名目で動画配信を安価に行うサービスも広く利用されております。当社グループにはセキュリティ、配信の安定性や広告の存在など企業が配慮すべき事項についての差別化要因があり、無償サイトでの展開には不向きなコンテンツも多く存在しているため当社グループの競争力は確保されていると考えられますが、こうした要素を重視しない動画配信においては当社グループで受注できないこともあり、そのような動画利用形態が増加した場合には、当社グループの成長率が市場全体に比較して低い水準となる可能性があります。
　いわゆるWeb会議システムについては、比較的少人数での多対多ミーティングに用いられることが大半であり、当社が提供している動画配信プラットフォームは基本的に１対多、同時多数の視聴や高品質な映像を重視していることから、ユーザー企業は機能的にこれらを使い分けており、競合する場面は多くない状況にあります。しかしながら将来においてWeb会議システムが上記のような当社が重視し優位性を持っている領域へサービスを拡大してきた場合には、当社の成長に影響を及ぼす可能性があります。

EVC領域（医薬）

　当社グループのこの領域における売上の主力である本社開催のWeb講演会ライブ中継については、高い配信品質とミスのないイベント運用の精度の高さ、さらにそれらの実績が非常に重視されます。当社は2010年前後にこの領域への取組が開始された直後から順調に取り扱いを拡大、大手企業から相当規模の受注を行っており、業界内で一定の地位を確立していると考えております。しかしながら非上場企業を含めた競合企業は存在しており、顧客の乗り換えリスクや一部について複数ベンダーを参入させリスク分散や価格競争を図る動き（マルチベンダーの推進）は存在します。当社グループとしては高品質配信や安定したイベント運営の積み重ねに加え、情報の受け手である医師のニーズに即した提案の実施や効果測定・データ分析等顧客企業のマーケティング全般にかかる提案ができるサービスや体制の構築を進めることでこうした点に対応しております。

EVC領域（医薬以外）

　医薬以外の事業会社による動画コミュニケーション市場は利用使途の幅が広く、動画配信についても低価格から無料のものも含め多くのサービス提供者が存在します。関連するWeb制作についても同様の状況となります。こうした企業との競合関係は不可避ですが、当社グループとしては、提供する大規模ネットワーク、十分なセキュリティ対策、安定した配信品質等への需要がある顧客の獲得を行うと同時に、動画以外の機能を複合的に提供し、顧客ニーズにワンストップで応えることや、充実したサポート体制、企業サイドの動画内製を支援するサービス投入等の措置を通じて、優位性を確保し幅広い顧客獲得を図ります。

OTT領域

　放送局やコンテンツプロバイダがコンテンツ配信事業を行うにあたり、配信部分について当社グループなどの企業に外注せず、独自の企業体や配信網を設けて配信を実施する可能性が存在します。この結果、コンテンツ配信市場の伸びが当社グループの売上の伸びにつながらなくなる可能性があります。また、この領域でサービス提供を行う大手競合企業も存在しており、案件によっては入札等の結果が不芳となりグループ売上に影響が及ぶ可能性があります。実績、信頼性が重視される顧客層であり、既存顧客向けの実績の積み重ねと運用体制向上により信頼度を向上させ、さらにマネタイズや販促に活用できる新サービスを提供することを通じて、新規案件の獲得や乗り換えリスクの低減を図っております。

・動画配信関連プラットフォーム／アプリケーションサービスについて
　当社グループの動画配信サービスは、コンテンツの配信ウェブサイトの作成・運用を行うプラットフォームや、効果測定、アクセス制限、著作権管理等、各種の機能追加のためのアプリケーションを伴って提供される場合があり、当社グループではこれらの一部を外部から調達しております。今後こうした動画配信関連プラットフォーム／アプリケーションの進歩や提供される条件、或いは法改正等による制約、為替変動に伴う仕入れ価格の変更等、予想外の変化への対応により当社グループの原価が上昇し、当社グループの想定している利益計画が悪化する可能性があります。

③サービス等開発に関するリスク

・受託開発について
　当社グループのビジネスの大部分はプラットフォームサービスを法人顧客向けに提供する構造ですが、ビジネスの中には、顧客向けに特定用途のコンテンツ運用システム等を受託開発するケースがあります。こうした案件は内容の複雑さから開発が長期化、開発費が多額になる場合が多く、予定外の仕様変更、人的な入れ替わりなどプロジェクト進行上の問題により、予定通り開発が進まずに利益率が悪化するリスクがあります。

・外部委託について
　当社グループでは、ライブ現場対応、撮影、ウェブ制作、エンコーディング、システム監視等の業務において、各々の専門性に特化した外部委託を利用する場合があります。コンテンツに携わる外部委託が発生する関係上、秘密保持契約及び業務委託契約を結んだ上で信頼のおける外部委託業者を利用しておりますが、相互連絡の齟齬に伴う開発の遅延や当社規程のフローに沿わない故意の、又は過失による違法なコンテンツ流用や情報漏洩などの可能性は存在します。またシステムの一部を外部委託する場合には、ネットワーク負荷が高い場合などに、当社グループの想定しないトラブルが発生する可能性があります。こうしたことによる当社グループの信用の失墜が、当社グループの事業や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、当該外部委託の運営に支障が生じた場合や、代替先への引継ぎが遅延した等の場合には、当社グループの業務遂行に支障をきたす可能性があります。

④事故、トラブルに関するリスク

・システムトラブルについて
　当社グループのサービスは公共的に幅広く利用されることから、サーバメンテナンス時を除きネットワークシステムを24時間年中無休で運営するように取り組んでおります。システム障害などが発生することのないよう日々監視を行い、また二重化できるものについてはシステム、ネットワークに関わらず対応し、万が一トラブルが発生した場合においても短時間で復旧できるようにシステム・人的ともに体制を整備しております。しかしながら、電力供給不足、自然災害や不慮の事故などによって通信ネットワークが利用できなくなった場合、サービスプログラムやハードウェアに意図しない挙動が発生した場合、或いは規定フローに沿わない人的ミスなどが発生した場合などには、サービスの提供が停止又は不調となることで顧客の活動に支障が及び、結果として当社グループの事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。また当社グループが利用しているデータセンターなどで障害が発生した場合等、当社グループが直接管理し得ないシステム障害が、当社グループ事業に影響を及ぼす可能性があります。

・データセキュリティ／サイバーセキュリティについて

　当社グループが顧客から預かるデータの中には、特定の会員だけを対象にしたもの、有料で配信されるもの、無料で公開されてはいるがコピーが認められないものなど、情報管理が重要なコンテンツが存在します。当社グループでは、システムの設計上や運用方式上でこれらの情報が漏洩することのないように厳重に管理運用しております。こうした活動の一環として、運営しているウェブサイトに外部機関による脆弱性検査の実施、一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）よりプライバシーマーク付与の認定を受けるなど、管理体制の整備運用に努めております。しかしながら、不正なアクセスによる意図的な侵害や、人的ミスなどによる情報漏洩の可能性、規制の強化に伴う対応体制整備の遅れの可能性が存在し、これにより当社グループの信頼が低下し事業に大きな影響を与える可能性があります。

　政府や企業を標的にした標的型攻撃、サービス妨害攻撃等、情報の窃取やサービス提供を不能にすること、また攻撃そのものを目的としたサイバー攻撃の事例が増加しています。当社グループでは、提供するサービスや社内システムの状況把握をし、攻撃のリスクを勘案して強化が必要な箇所については随時強化を実施しており、また社内CSIRTプロジェクトによる抜き打ちテストとフィードバック研修を行う等、社員向けの教育も徹底をしておりますが、こうした攻撃の対象となった結果、当社サービスの提供に不具合が発生し、それにより当社グループの信頼が低下し事業に大きな影響を与える可能性があります。

・訴訟に関わるリスクについて
　当社グループは事業活動を展開する中で、常に当社グループ及び第三者の権利等に留意し、調査等を行い適宜対応しておりますが、当社の調査や対応が第三者にとって十分でかつ妥当であるとは保証できません。万が一、知的財産権、労務等に関連する訴訟その他様々な訴訟が当社グループに対して提起された場合には、これに対応するための費用が生じるほか、かかる訴訟において当社グループに不利な判断が下された場合には、当社グループの業績及び財務状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。

⑤社内管理面のリスク

・事業投資、設備投資について

　当社グループでは、事業強化につながる領域に限って、営業活動によって獲得した資金、公募増資資金、新株予約権の権利行使によって払い込まれた資金等を原資に投資を行ってまいりました。今後も当社グループが行う事業投資は、従来どおり当社グループの事業強化につながる領域に限って行うことについてその方針には変更はありません。しかしながら、今後、当社グループが事業強化を目的として行う投資について、必ずしも期待どおりの成果を上げられる保証はなく、その場合、当社グループの財政状態や経営成績に重大な影響を与える可能性があります。

　また、当社グループは、顧客へ提供するソフトウエアの開発及び当社サービスを提供するために必要となるサーバ、映像機器・システム等への投資を実施しております。顧客の要件の変化、或いはこうした領域における技術革新が当社グループの予想を超えて進行し、当社提供サービス及び保有する機器・設備等が早期に陳腐化、又は大規模な変更若しくは増強の必要が生じ、新たな投資が必要となる場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、政治的なトラブル、或いは災害等によるサプライルートの混乱や資源価格の高騰、急激な為替変動等に伴い、必要とされる機器類の調達に滞りが出る可能性があります。サーバ等設備投資は、随時部分的に更新を行っているため、短期間で大きな影響が出る可能性はありませんが、混乱に伴う機材の受領遅れが長期にわたったり、調達価格が急騰するような事態となった場合は、利益面に相応の影響が及ぶ可能性があります。

・人材の獲得・育成について
　当社グループでは、事業の拡大や多様化に伴い、積極的に人員の獲得と育成を行い、内部管理体制の一層の充実を図る方針であります。しかし、IT業界全体で人材が不足する中、プログラミング、ネットワーク技術やライブ配信イベントのプロデュース業務、コンピューター技術に精通しているなど、当社グループが必要とする人材を獲得したり、また育成することは相応の難易度が伴うものとなっております。新たな人材の獲得・育成が順調に進まなかったり、様々な理由により人員が減少する事態が発生するような場合には、適切かつ十分な組織的対応ができず、事業の拡大及び業務の管理に影響を与える可能性があります。また、人材の獲得・育成が順調に行われた場合においても、人件費、教育及び管理関連コストの増大など、固定費の増加によって利益率が低下する可能性があります。

⑥グループ管理におけるリスク

・子会社の管理について
　当社グループは、子会社に対し、業容の拡大に応じて適宜必要な人員の確保や組織体制の強化を図っていく方針です。当社グループは、当社グループ全体としての目標が達成できるように、子会社に対して経営管理面でのサポートを横断的に行っております。しかしながら、何らかの理由で子会社における体制整備が遅延した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦親会社に関するリスク

・トランス・コスモス株式会社グループにおける当社グループの位置付けについて
　トランス・コスモス株式会社は、デジタルマーケティングサービス、ECワンストップサービス、コンタクトセンターサービスからなるCXサービス、ビジネスプロセスアウトソーシ

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

a．有価証券報告書提出日現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性11名　女性0名　（役員のうち女性の比率0％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役会長

白石　清

1956年９月26日生

1981年４月

富士通株式会社入社

1988年７月

株式会社リクルート入社

1998年11月

トランス・コスモス株式会社入社
事業企画開発本部副本部長

1998年11月

当社代表取締役社長

2006年６月

同　代表取締役会長兼社長

2014年６月

同　代表取締役会長

2014年６月

トランス・コスモス株式会社
上席常務取締役ＣＴＯ

2016年４月

当社　取締役会長（現任）

2017年６月

トランス・コスモス株式会社
取締役　上席常務執行役員兼ＣＴＯ兼サービス推進本部副本部長

2020年４月

同　取締役　上席常務執行役員兼

ＣＴＯサービス推進総括　副責任者兼サービス推進総括　デジタルテクノロジー推進本部　担当

2022年６月

同　取締役　専務執行役員兼ＣＴＯサービス推進総括　副責任者兼サービス推進総括　デジタルテクノロジー推進本部　担当

2023年10月

同　取締役　専務執行役員兼ＣＴＯ本社管理統括　情報システム本部　担当　兼　システム統括部　担当

2024年１月

株式会社トランスコスモス・デジタル・テクノロジー　取締役会長（現任）

2024年４月

トランス・コスモス株式会社　取締役　専務執行役員兼ＣＴＯ　エンジニアリング統括本部　担当　兼　コーポレート統括　グループ情報システム本部　担当　兼　特許管理室　担当

2024年７月

同　専務執行役員兼ＣＴＯ　エンジニアリング統括本部　担当　兼　コーポレート統括　特許管理室　担当

2026年４月

同　専務執行役員兼ＣＴＯ　エンジニアリング統括本部　担当　兼　特許管理室　担当（現任）

(注)３

10,000

代表取締役

社長

石松　俊雄

1963年２月18日生

1986年４月

株式会社リクルート入社

1999年４月

当社入社　営業部長

2000年７月

同　取締役営業部長

2006年２月

同　取締役副社長

2008年６月

同　代表取締役副社長

2014年６月

同　代表取締役社長（現任）

(注)３

49,940

取締役副社長

三山　悟

1965年８月10日生

1988年４月

株式会社リクルート入社

2000年８月

当社入社　技術部長

2003年６月

2005年９月

同　取締役技術部長

株式会社ＣＯ３　代表取締役社長（現任）

2005年10月

2012年４月

同　上席執行役員技術部長

同　上席執行役員配信事業統括本部長

2014年６月

同　取締役副社長（現任）

2026年１月

株式会社アイ・ピー・エル　代表取締役社長（現任）

(注)３

28,079

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役

髙野　範房

1978年７月14日生

2005年４月

トランス・コスモス株式会社入社

2016年４月

同　ＤＥＣ統括　ＷＩＳ本部　ＷＩ戦略部　部長

2017年４月

同　ＤＥＣ統括　ＤＥＣＳＳ本部　ＤＥＣＳ戦略部　部長

2017年９月

同　ＤＥＣ統括　ＤＸ統括部　ＤＸ戦略部　部長

2018年４月

同　ＤＥＣ統括　ＤＸ本部　事業推進統括部　統括部長

2020年４月

同　ＤＥＣ統括　ＤＴＦ総括　ＤＥＣ事業推進本部　副本部長

2021年４月

同　ＤＥＣ統括　ＤＸ推進本部　副本部長

2022年４月

同　ＤＥＣ統括　ＤＸ推進本部　副本部長　兼　ＤＥＣ統括　ＤＣＣ総括　事業推進本部　副本部長

2023年４月

同　ＣＸ事業統括　ＤＸ推進本部　副本部長　兼　ＣＸ事業統括　ＤＣＣ総括　事業推進本部　副本部長

2023年６月

当社取締役（現任）

トランス・コスモス株式会社　ＣＸ事業統括　ＣＸ事業推進本部　副本部長

2025年４月

同　ＣＸ事業統括　ＣＸ事業推進本部　本部長

2026年４月

同　ＣＸ事業統括　ＣＸ事業推進本部　副本部長（現任）

※ＤＥＣ統括＝デジタルマーケティング・ＥＣ・コンタクトセンター統括

(注)３

-

取締役

鹿野　浩司

1971年８月18日生

1995年４月

国際電信電話株式会社（現ＫＤＤＩ株式会社）入社

2002年10月

ＴＥＬＥＨＯＵＳＥ Ａｍｅｒｉｃａ　事業部長

2004年４月

同　上級副社長

2014年４月

ＫＤＤＩ株式会社　キャリアビジネス推進部　部長

2015年４月

同　グローバルコンシューマ事業統括部　部長

2016年10月

Ｌｏｃｕｓ　Ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ，　ＬＬＣ　社長

2019年４月

ＫＤＤＩ株式会社　グローバルコンシューマ事業開発部　部長

2021年４月

同　グローバルコンシューマ事業開発部　本部長

2024年４月

同　ビジネス事業本部　事業企画本部　副本部長

2025年６月

当社社外取締役（現任）

2025年10月

同　ビジネス事業本部　グループ戦略本部　副本部長　兼　海外事業統括部長

2026年４月

ビジネスコア事業本部　事業企画本部　副本部長(現任)

(注)３

-

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役

宮野　隆

1950年９月27日生

1973年４月

コンピューターサービス株式会社（現 ＳＣＳＫ株式会社）入社

1985年12月

同　取締役

1988年12月

同　常務取締役

1995年６月

同　専務取締役

1997年６月

同　代表取締役副社長

1998年11月

株式会社ＣＳＫ・エレクトロニクス（現 株式会社ＭＡＧねっとホールディングス）代表取締役副社長

1999年３月

同　代表取締役社長

2001年８月

同　代表取締役会長

2002年３月

株式会社ジェー・アイ・イー・シー（現 株式会社ＪＩＥＣ）　代表取締役社長

2004年10月

株式会社セゾン情報システムズ（現　株式会社セゾンテクノロジー）
代表取締役社長

2016年４月

同　取締役会長

2016年６月

当社社外取締役（現任）

2016年９月

2018年１月

2018年４月

2020年４月

株式会社トラスト・テック（現 株式会社ビーネックステクノロジーズ）　社外取締役

サービス＆セキュリティ株式会社　取締役副社長（現任）

株式会社エージェント・スミス　取締役会長（現任）

株式会社ネットサービス・ソリューションズ　取締役会長（現任）

2022年４月

株式会社ＡＧＥＮＴ　ＳＭＩＴＨ　ＨＯＬＤＩＮＧＳ　取締役会長（現任）

(注)３

-

取締役

大下　亮

1956年３月30日生

1978年４月

住友生命保険相互会社入社

2001年３月

2004年４月

2007年１月

同　東京西支社長

同　横浜支社長

同　支配人兼九州営業局長

2009年３月

同　執行役員兼仙台総支社長兼東北総合法人部長

2012年３月

同　常務執行役員兼総合法人第１部長

2012年６月

三井生命保険株式会社（現 大樹生命株式会社）取締役常務執行役員

2014年７月

2016年６月

2019年７月

2020年６月

住友生命保険相互会社　取締役常務執行役員兼総合法人第１本部長

ほけんの窓口グループ株式会社　取締役

住友生命保険相互会社　特別顧問

当社社外取締役（現任）

2020年10月

さいたま家庭裁判所　家事調停委員

（現任）

2026年１月

さいたま家庭裁判所　参与員（現任）

(注)３

-

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

常勤監査役

保住　博史

1961年４月13日生

1985年４月

1989年４月

1993年８月

株式会社キャビン入社

極東証券株式会社入社

株式会社タイトー入社

2000年２月

株式会社サービスウェアコーポレーション（現　ＳＣＳＫサービスウェア株式会社）入社

2000年11月

2003年10月

当社入社

同　総務人事部長

2005年10月

同　執行役員　総務人事部長兼経理財務部長兼広報ＩＲ室長

2008年６月

2011年４月

同　取締役　経理部担当総務人事部長

同　取締役管理本部長兼総務部長

2016年６月

同　常勤監査役（現任）

(注)４

4,680

監査役

諏訪原　敦彦

1964年12月９日生

1988年４月

大栄教育システム株式会社入社

1992年９月

ＫＰＭＧピート・マーウィック税理士窪井堯史事務所（現 ＫＰＭＧ税理士法人）入所

2000年７月

トランス・コスモス株式会社入社

2004年４月

同　経理財務本部シェアードサービス部長

2005年１月

2009年６月

2012年９月

2013年４月

応用技術株式会社　社外監査役

当社監査役（現任）

トランス・コスモス株式会社　経営管理本部関係会社経営管理統括部長兼経理財務本部関係会社経理部長

同　関係会社経営管理本部長

2015年４月

トランス・コスモス株式会社　関係会社経営管理本部長

2016年１月

2016年３月

同　国内関係会社経営管理本部長

応用技術株式会社　取締役

2017年４月

2020年４月

2021年６月

2023年６月

2024年４月

2026年４月

トランス・コスモス株式会社　理事

本社管理総括国内関係会社経理財務本部長

同　理事　本社管理総括国内関係会社経営管理本部長

同　執行役員　本社管理総括副責任者　兼　国内関係会社経営管理本部長

同　執行役員　本社管理統括副責任者　兼　国内関係会社経営管理本部長

同　執行役員　コーポレート統括　副責任者　兼　国内関係会社経営管理本部長

同　執行役員　コーポレート統括　副責任者　兼　グループファイナンス総括　国内関係会社経営管理本部長（現任）

(注)５

-

監査役

森髙　陽一

1964年12月22日生

1988年４月

井関農機株式会社入社

2004年８月

ＫＤＤＩ株式会社入社

2020年４月

株式会社ワイヤ・アンド・ワイヤレス　経営管理本部長

2022年４月

同　経営管理本部長ＣＦＯ

2022年７月

同　コーポレート管理本部長ＣＦＯ

2025年４月

ＫＤＤＩ株式会社　監査本部　グループ監査役室（現任）

2025年６月

当社社外監査役（現任）

(注)５

-

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

監査役

恩田　学

1976年９月14日生

2000年４月

恩田会計事務所入所

2004年10月

グローリー・トータル・マネジメント株式会社（現　株式会社ＧＴＭ
総研）入社

2008年６月

株式会社東阪企画　監査役（現任）

2014年10月

ＧＴＭ税理士法人　代表社員
（現任）

2015年12月

株式会社ＧＴＭ総研　取締役

2016年12月

株式会社ＧＴＭ総研　常務取締役

2018年６月

当社社外監査役（現任）

2019年10月

株式会社デリバリーコンサルティング社外監査役（現任）

2020年４月

株式会社ＧＴＭコンサルティング　代表取締役社長（現任）

2020年８月

応用技術株式会社　取締役（監査等委員）（現任）

2022年４月

株式会社ＧＴＭ総研　代表取締役副社長（現任）

(注)６

-

計

92,699

（注）１．取締役　鹿野浩司、宮野隆、大下亮は、社外取締役であります。

２．監査役　森髙陽一、恩田学は、社外監査役であります。

３．2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から２年間

４．2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から４年間

５．2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から４年間

６．2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から４年間

b．2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役７名選任の件」及び「監査役１名選任の件」を提案しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定であります。なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職名等）も含めて記載しております。

男性11名　女性0名　（役員のうち女性の比率0％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役会長

白石　清

1956年９月26日生

1981年４月

富士通株式会社入社

1988年７月

株式会社リクルート入社

1998年11月

トランス・コスモス株式会社入社
事業企画開発本部副本部長

1998年11月

当社代表取締役社長

2006年６月

同　代表取締役会長兼社長

2014年６月

同　代表取締役会長

2014年６月

トランス・コスモス株式会社
上席常務取締役ＣＴＯ

2016年４月

当社　取締役会長（現任）

2017年６月

トランス・コスモス株式会社
取締役　上席常務執行役員兼ＣＴＯ兼サービス推進本部副本部長

2020年４月

同　取締役　上席常務執行役員兼

ＣＴＯサービス推進総括　副責任者兼サービス推進総括　デジタルテクノロジー推進本部　担当

2022年６月

同　取締役　専務執行役員兼ＣＴＯサービス推進総括　副責任者兼サービス推進総括　デジタルテクノロジー推進本部　担当

2023年10月

同　取締役　専務執行役員兼ＣＴＯ　本社管理統括　情報システム本部　担当　兼　システム統括部　担当

2024年１月

株式会社トランスコスモス・デジタル・テクノロジー　取締役会長（現任）

2024年４月

トランス・コスモス株式会社　取締役　専務執行役員兼ＣＴＯ　エンジニアリング統括本部　担当　兼　コーポレート統括　グループ情報システム本部　担当　兼　特許管理室　担当

2024年７月

同　専務執行役員兼ＣＴＯ　エンジニアリング統括本部　担当　兼　コーポレート統括　特許管理室　担当

2026年４月

同　専務執行役員兼ＣＴＯ　エンジニアリング統括本部　担当　兼　特許管理室　担当（現任）

(注)３

10,000

代表取締役

社長

石松　俊雄

1963年２月18日生

1986年４月

株式会社リクルート入社

1999年４月

当社入社　営業部長

2000年７月

同　取締役営業部長

2006年２月

同　取締役副社長

2008年６月

同　代表取締役副社長

2014年６月

同　代表取締役社長（現任）

(注)３

49,940

取締役副社長

三山　悟

1965年８月10日生

1988年４月

株式会社リクルート入社

2000年８月

当社入社　技術部長

2003年６月

2005年９月

同　取締役技術部長

株式会社ＣＯ３　代表取締役社長（現任）

2005年10月

2012年４月

同　上席執行役員技術部長

同　上席執行役員配信事業統括本部長

2014年６月

同　取締役副社長（現任）

2026年１月

株式会社アイ・ピー・エル　代表取締役社長（現任）

(注)３

28,079

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役

髙野　範房

1978年７月14日生

2005年４月

トランス・コスモス株式会社入社

2016年４月

同　ＤＥＣ統括　ＷＩＳ本部　ＷＩ戦略部　部長

2017年４月

同　ＤＥＣ統括　ＤＥＣＳＳ本部　ＤＥＣＳ戦略部　部長

2017年９月

同　ＤＥＣ統括　ＤＸ統括部　ＤＸ戦略部　部長

2018年４月

同　ＤＥＣ統括　ＤＸ本部　事業推進統括部　統括部長

2020年４月

同　ＤＥＣ統括　ＤＴＦ総括　ＤＥＣ事業推進本部　副本部長

2021年４月

同　ＤＥＣ統括　ＤＸ推進本部　副本部長

2022年４月

同　ＤＥＣ統括　ＤＸ推進本部　副本部長　兼　ＤＥＣ統括　ＤＣＣ総括　事業推進本部　副本部長

2023年４月

同　ＣＸ事業統括　ＤＸ推進本部　副本部長　兼　ＣＸ事業統括　ＤＣＣ総括　事業推進本部　副本部長

2023年６月

当社取締役（現任）

トランス・コスモス株式会社　ＣＸ事業統括　ＣＸ事業推進本部　副本部長

2025年４月

同　

２【沿革】

年月

沿革

1997年５月

トランス・コスモス株式会社、国際電信電話株式会社（現　ＫＤＤＩ株式会社）、株式会社ＮＴＴＰＣコミュニケーションズ、プログレッシブネットワークス・インク（現　リアルネットワークス・インク）の出資により、インターネットを利用したストリーミングによる動画や音楽の配信を行うことを目的として、東京都港区赤坂七丁目５番47号にリアル・ストリーム株式会社（資本金480,000千円）を設立

1997年６月

商号をリアル・ストリーム株式会社から株式会社ジェイストリームに変更

1997年８月

同時アクセス5,600ストリームでサービス開始

総理府「総理と話そう」を第１回サービス開始

1998年８月

オンデマンド配信開始

1998年11月

同時アクセス10,000ストリームにネットワーク拡大

1999年２月

業容拡大に伴い、本店を東京都港区赤坂六丁目３番18号に移転

1999年10月

資本金を780,000千円とし、トランス・コスモス株式会社の子会社となる

2000年１月

スライドと動画を連携したプレゼンテーションが行える新サービス「ePresenter」を発表

配信ソフトウエアWindows Media、QuickTimeの正式サポートサービス開始

リッチコンテンツ　デリバリーサービス会社としてダウンロードサービス開始

2000年７月

同時アクセス30,000ストリームにネットワーク拡大

2000年８月

大手動画配信ソフトメーカーを集めた「Ｊストリーム　ストリーミング　シアター」を開催

2001年１月

臨時株主総会の定款変更決議に基づき、商号を株式会社Ｊストリーム（登記上の商号は株式会社ジェイストリーム）に変更（効力発生日：2001年３月１日）

2001年２月

有償株主割当（１株につき0.3株の割合）による新株式の発行（発行価格１株につき100,000円）を行い、資本金が225,650千円増加し、1,005,650千円となる

2001年３月

当社の親会社であるトランス・コスモス株式会社は、2001年３月29日付で、同社の100％子会社であるトランス・コスモス・ユー・エス・エイ・インクへ所有する当社株式の全てを譲渡し、当社株式を間接所有することとなる

これによりトランス・コスモス株式会社に加え、トランス・コスモス・ユー・エス・エイ・インクが当社の親会社となる

第三者割当による新株式の発行（発行価格１株につき300,000円）を行い、資本金が21,000千円増加し、1,026,650千円となる

2001年６月

当社が発行する全ての額面普通株式を無額面普通株式に転換（効力発生日：2001年６月23日）

2001年７月

有償株主割当（１株につき２株の割合）による新株式の発行（発行価格１株につき50円）を行い、資本金が1,012千円増加し、1,027,662千円となる

2001年８月

有償株主割当（１株につき１株の割合）による新株式の発行（発行価格１株につき50円）を行い、資本金が1,518千円増加し、1,029,181千円となる

2001年９月

株式を東京証券取引所マザーズ市場に上場

一般募集による公募新株式の発行（発行株式数8,500株、発行価格１株につき45,000円、発行価額１株につき41,625円）を行い、資本金が162,775千円増加し、1,191,956千円となる
一般募集による公募新株式の発行に伴い発行済株式総数が増加したため、筆頭株主であるトランス・コスモス・ユー・エス・エイ・インクが所有する当社株式の持株比率が過半数未満となる

トランス・コスモス株式会社は実質基準により引き続き親会社である

2002年６月

一般募集による公募新株式の発行（発行株式数6,500株、発行価格１株につき305,500円、発行価額１株につき286,000円）を行い、資本金が929,500千円増加し、2,121,456千円となる

2002年11月

商業登記規則等の一部改正により（2002年11月１日施行）商号の登記についてローマ字の使用が認められたことに伴い、商号を2002年11月１日付で「株式会社ジェイストリーム」から「株式会社Ｊストリーム」に変更

2003年10月

本店を東京都港区赤坂六丁目３番18号から東京都渋谷区渋谷三丁目25番18号に移転

2004年７月

トランス・コスモス・ユー・エス・エイ・インクをトランスコスモス インベストメンツ アンド ビジネス ディベロップメント インク（トランス・コスモス株式会社の100％子会社）が吸収合併したことにより、同社が当社の筆頭株主となる

年月

沿革

2005年４月

連結子会社「株式会社エクスペリエンス」を設立

2005年９月

「株式会社バンドワゴン」の株式を取得、連結子会社とする

オンキヨー株式会社（現　オンキヨーホームエンターテイメント株式会社）と連結子会社「株式会社ＣＯ３」を設立

2006年３月

「株式会社フレックスインターナショナル」（現　クロスコ株式会社）の事業再建支援に関して、トランス・コスモス株式会社と共同で第三者割当増資による新株式の引受を実施、持分法適用関連会社とする

2006年４月

連結子会社「株式会社ＢＡＳＩＳ ＰＬＡＮＥＴ」を設立

2008年３月

「株式会社エンターメディア」の株式を取得、連結子会社とする

2008年７月

「株式会社エクスペリエンス」の所有株式全てを譲渡

2008年８月

「株式会社インデックスネクスト」（2008年10月に株式会社アップアローズに社名変更）の株式を取得、連結子会社とする

2009年２月

2009年４月

2009年６月

2010年２月

2010年８月

2011年６月

2012年６月

2013年４月

2013年10月

2016年１月

2016年４月

2017年３月

2017年８月

筆頭株主であるトランスコスモス インベストメンツ アンド ビジネス ディベロップメント インク（トランス・コスモス株式会社の100％子会社）の解散に伴い、同社の親会社であるトランス・コスモス株式会社が当社の筆頭株主として株式を直接保有する形となる

「クロスコ株式会社」の株式を追加取得、連結子会社とする

資本準備金1,430,642千円のうち162,183千円を減少し、同額をその他資本剰余金に振り替える

振り替え後のその他資本剰余金で繰越利益剰余金を欠損補填

資本準備金1,268,458千円のうち600,000千円を減少し、同額をその他資本剰余金に振り替える

本店を東京都渋谷区渋谷三丁目25番18号から東京都港区芝二丁目５番６号に移転

資本準備金668,458千円全額を減少し、同額をその他資本剰余金に振り替える

「株式会社バンドワゴン」は、「株式会社ＢＡＳＩＳ ＰＬＡＮＥＴ」を吸収合併し、商号を「株式会社Ｊクリエイティブ ワークス」に変更

その他資本剰余金772,584千円のうち146,343千円を減少し、同額を繰越利益剰余金に振り替える

「株式会社エンターメディア」の所有株式全てを譲渡

当社の株式を１株につき100株とする株式分割を実施し１単元100株に変更

「ビムーブ株式会社」の株式を取得、連結子会社とする

「ビムーブ株式会社」を吸収合併

「株式会社アップアローズ」が解散

「株式会社イノコス」の株式を取得、連結子会社とする

2018年８月

「株式会社ビッグエムズワイ」の株式を取得、持分法適用関連会社とする

2019年８月

「株式会社ビッグエムズワイ」の株式を追加取得、連結子会社とする

2020年11月

連結子会社「株式会社ビッグエムズワイ」が「アズーリ株式会社」の株式を取得、連結子会社とする

2021年１月

連結子会社「株式会社ビッグエムズワイ」が「アズーリ株式会社」を吸収合併

2022年４月

市場区分見直しに伴い東京証券取引所グロース市場に移行

2023年７月

「株式会社LAMILA」の株式を取得、連結子会社とする
子会社化後、「株式会社VideoStep」に社名変更

2025年11月

「株式会社アイ・ピー・エルHD」の全株式を取得、連結子会社とする

子会社化後、同社と事業子会社である株式会社アイ・ピー・エルを合併、新たに連結子会社「株式会社アイ・ピー・エル」とする