How does Japan Post Insurance make money?

３ 【事業の内容】
当社は、保険業法に基づく免許・認可を得て生命保険業を営んでおり、主に保険引受業務及び資産運用業務を行っております。当社及び当社の関係会社は、当社、連結子会社１社及び持分法適用関連会社１社を中心に構成されており、当社グループは、生命保険業の単一セグメントであります。
なお、当社の連結子会社であるかんぽシステムソリューションズ株式会社は、情報システムの設計、開発、保守及び運用業務の受託を行っております。また、当社グループのセグメントについては、単一セグメントであるため記載を省略しております。

当社の営む事業の主な内容は次のとおりであります。
(1) 生命保険業
当社は、生命保険業免許に基づき、次の①～③の保険引受業務及び④～⑫の資産運用業務を行っております。ただし、当社には、他の生命保険会社にはない、業務を行うにあたっての郵政民営化法による制約があります。詳細は下記「(参考) 郵政民営化法による特例措置(4)～(6)」に記載のとおりであります。

業務の種類

内訳

保険引受業務

①　個人保険及び財形保険

②　個人年金保険及び財形年金保険

③　再保険(注)

資産運用業務

④　有価証券の取得

⑤　不動産の取得

⑥　金銭債権の取得

⑦　金銭の貸付(コールローンを含む。)

⑧　有価証券の貸付

⑨　預金又は貯金

⑩　金銭、金銭債権、有価証券又は不動産等の信託

⑪　有価証券関連デリバティブ取引、金融等デリバティブ取引又は先物外国為替取引

⑫　その他郵政民営化法第138条に定められた方法等

(注) 当社と郵政管理・支援機構との間で再保険契約を締結し、郵政民営化法により公社から郵政管理・支援機構に承継された、簡易生命保険契約に基づく郵政管理・支援機構の保険責任のすべてを当社が受再しております。

(2) 他の保険会社(外国保険業者を含む。)その他金融業を行う者の業務の代理又は事務の代行
当社の支店では、当社の保険商品の販売に加え、次の保険会社の商品の受託販売等を行っております。
・アフラック生命保険株式会社
・エヌエヌ生命保険株式会社
・住友生命保険相互会社
・第一生命保険株式会社
・東京海上日動あんしん生命保険株式会社
・日本生命保険相互会社
・第一ネオ生命保険株式会社
・三井住友海上あいおい生命保険株式会社
・明治安田生命保険相互会社
・メットライフ生命保険株式会社

(3) 郵政管理・支援機構から委託された簡易生命保険管理業務
当社は、郵政民営化法により公社から郵政管理・支援機構に承継された、簡易生命保険契約の管理業務を、郵政管理・支援機構から受託しております。

（事業の系統図）
2026年３月31日現在

(注) １．簡易生命保険契約の保険責任のすべてを再保険。
２．簡易生命保険契約の管理業務(保険料の収納、保険金の支払、契約の維持・管理、資産運用業務等)を委託。
３．当社の生命保険契約の募集及び維持・管理業務を委託。
４．郵政管理・支援機構から委託を受けた簡易生命保険契約の管理業務の一部を再委託。
５．簡易郵便局に対する当社の生命保険契約に係る教育・指導・管理を委託。
６．当社の生命保険契約の募集業務を委託。
７．当社から委託を受けた当社の生命保険契約の維持・管理業務を再委託。
８．当社から再委託を受けた簡易生命保険契約の管理業務の一部を再々委託。
９．持分法を適用していない非連結子会社13社及び関連会社２社については、記載を省略しております。

(参考) 郵政民営化法による特例措置
当社の事業運営は、生命保険会社として保険業法を遵守することに加え、郵政民営化法及び関係政省令を遵守して遂行する必要があります。郵政民営化法及び関係政省令の主な目的は、郵政事業の改革を通じて、国内における公正かつ自由な競争を促進し、皆さまの利便向上及び経済の活性化を目指すことに加えて、日本郵政グループ各社の業務と同種の業務を営む事業者との対等な競争条件を確保するための措置を講じることにあります。このため、(1)に定める期間においては、新規業務を開始する場合に他の生命保険会社には課されていない追加的な手続きが求められ、また、当社が提供する商品の設計についても、他の生命保険会社には課されていない法令上の制約(以下、これらの制約等を「本特例措置」といいます。)が適用されることとなります。詳細は次のとおりであります。

(1) 本特例措置が継続する期間
本特例措置が継続する期間は、次に掲げる日のいずれか早い日までであります(郵政民営化法第134条)。
・日本郵政株式会社が保有している当社株式を全部処分した日
・郵政民営化法第135条第１項の決定(※)があった日
※　内閣総理大臣及び総務大臣は、日本郵政株式会社から総務大臣に当社株式の２分の１以上を処分した旨の届出があり、その旨を総務大臣が内閣総理大臣に通知した日以後に、当社と他の生命保険会社との適正な競争関係等を阻害するおそれがないと認められるときには、本特例措置を適用しないことを決定しなければなりません。内閣総理大臣及び総務大臣は、かかる決定を行うにあたっては、郵政民営化委員会の意見を聴取することとされております。

「２　沿革　(参考) 当社の設立経緯等」に記載のとおり、2021年６月に日本郵政株式会社の当社に対する議決権比率は49.9％程度まで低下し、2021年６月９日付けで、日本郵政株式会社は当社株式の２分の１以上を処分した旨を総務大臣に届け出ております。

＜郵政民営化委員会とは＞
郵政民営化委員会は、内閣に設置されております。主な所掌事務は次のとおりであります(郵政民営化法第18条、第19条)。
・３年ごとに、日本郵政株式会社、日本郵便株式会社、株式会社ゆうちょ銀行及び当社の経営状況並びに国際金融市場の動向その他内外の社会経済情勢の変化を勘案しつつ、郵政民営化の進捗状況について総合的な検証を行い、その結果に基づき、内閣総理大臣に意見を述べること
・郵政民営化法の各条において、内閣総理大臣及び総務大臣が郵政民営化委員会への通知を行うとされている事項について、必要があると認めるときは、内閣総理大臣を通じて関係各大臣に意見を述べること
・上記のほか、郵政民営化に関する事項について調査審議し、その結果に基づき、内閣総理大臣に意見を述べること等

(2) 新規業務等に係る郵政民営化法の手続き
当社は、これまで新規業務、新商品の開発・販売、新たな方法による資産運用を行う場合には、郵政民営化法上、内閣総理大臣及び総務大臣の認可が必要とされておりましたが(郵政民営化法第138条)、上記(1)に記載のとおり、2021年６月９日付けで、日本郵政株式会社が当社株式の２分の１以上を処分した旨を総務大臣に届け出たことから、この日以後は、新規業務等に係る認可手続きは不要となり、届出制(※)へと移行しております。
※　日本郵政株式会社が当社株式の２分の１以上を処分した旨を総務大臣に届け出た日以後は、本特例措置が終了する日まで、従前の認可手続きに代わり、新たな業務を行おうとするときは、その内容を定めて内閣総理大臣及び総務大臣に届け出るとともに、業務を行うにあたっては、他の生命保険会社との適正な競争関係及び利用者への役務の適切な提供を阻害することのないよう特に配慮しなければならないとされております(郵政民営化法第138条の２)。なお、郵政民営化委員会から2021年10月14日に公表された「株式会社かんぽ生命保険の新規業務に関する届出制の運用に係る郵政民営化委員会の方針(令和３年10月)」において、届出後に必要に応じて郵政民営化委員会による調査審議が実施される場合があり、その場合の調査審議に要する期間はこれまでの認可制に比べて短縮される旨の方針が示されております。

新規業務、新商品、資産運用方法に係る規制の詳細は、それぞれ下記(3)～(5)に記載のとおりであります。

(3) 業務範囲
①　保険業法による定め
生命保険会社が営むことのできる業務の範囲については、保険業法第97条の規定により行う業務(以下「固有業務」といいます。)として定められており、「保険の引受け」と「資産の運用」がその範囲に含まれます。また、生命保険会社は、固有業務のほか、当該業務に付随する業務(以下「付随業務」といいます。)を行うことができるとされていますが、付随業務のうち、他の保険会社等の業務の代理又は事務の代行を行う場合は、内閣総理大臣の認可が必要となります(保険業法第98条)。

②　郵政民営化法による定め
当社が付随業務を行う場合には、郵政民営化法上の届出が必要となります(郵政民営化法第138条の２)。
手続きの詳細については、上記(2)に記載のとおりであります。

(4) 新商品の開発・販売
①　保険業法による定め
新たな商品の開発・販売にあたり、生命保険業免許の申請時に添付書類として提出した事業方法書、普通保険約款、保険料及び責任準備金の算出方法書の内容に変更が必要となる場合には、内閣総理大臣の認可が必要となります(保険業法第４条、第123条)。

②　郵政民営化法による定め
当社が事業を承継した公社が旧簡易生命保険法の定めにより2006年６月30日現在において引受けを行っていた以下の保険種類以外の保険について、当社が引受けを行う場合には、郵政民営化法上の届出が必要となります。
また、以下の保険種類であっても、公社が引受けを行っていた商品と、契約者配当の有無等、一定の差異のある保険について、当社が引受けを行う場合には、郵政民営化法上の届出が必要となります(郵政民営化法第138条の２)。
手続きの詳細については、上記(2)に記載のとおりであります。

＜公社が引受けを行っていた保険種類＞
・終身保険、定期保険、養老保険、家族保険、財形貯蓄保険
・終身年金保険、定期年金保険、夫婦年金保険
・次の二つの保険を一体として提供する保険
終身保険及び終身年金保険で被保険者を同じくするもの
終身保険及び定期年金保険で被保険者を同じくするもの
養老保険及び定期年金保険で被保険者を同じくするもの
家族保険及び夫婦年金保険で主たる被保険者及び配偶者たる被保険者を同じくするもの
・特約

(5) 新たな資産運用の方法
①　保険業法による定め
生命保険会社の資産運用は、以下の方法によらなければならないとされております(保険業法第97条、保険業法施行規則第47条)。
・有価証券、不動産、金銭債権、短期社債等、金地金の取得
・金銭、有価証券の貸付け
・民法第667条第１項に規定する組合契約又は商法第535条に規定する匿名組合契約に係る出資
・預金又は貯金
・金銭、金銭債権、有価証券又は不動産等の信託
・金融商品取引法第２条第20項、第28条第８項第６号、保険業法第98条第１項第８号に規定するデリバティブ取引
・先物外国為替取引
・上記に掲げる方法に準ずる方法

②　郵政民営化法による定め
当社が以下に掲げる方法以外の方法により資産を運用しようとするときには、郵政民営化法上の届出が必要となります(郵政民営化法第138条の２)。
手続きの詳細については、上記(2)に記載のとおりであります。

＜手続きが不要な資産運用＞
・保険契約者に対する資金の貸付け
・地方公共団体に対する資金の貸付け
・コール資金の貸付け
・日本郵政株式会社又は日本郵便株式会社に対する資金の貸付け
・郵政管理・支援機構に対する資金の貸付け
・郵便貯金銀行及び郵便保険会社に係る移行期間中の業務の制限等に関する命令第16条に定める次の方法
国債証券、地方債証券、政府保証債、社債券、外国債、不動産の取得(投資の目的をもって取得するものを除く)、金融機関への預金、先物外国為替取引等
＜認可・届出を行った資産運用＞
・有価証券、不動産、金銭債権の取得
・金銭（シンジケートローン（参加型）に限る）、有価証券の貸付け
・民法第667条第１項に規定する組合契約又は商法第535条に規定する匿名組合契約に係る出資
・金銭、金銭債権、有価証券又は不動産等の信託
 ・金融商品取引法第２条第20項、第28条第８項第６号に規定するデリバティブ取引

(6) 引受け可能な保険金額等の制約
郵政民営化法及び同施行令上、被保険者一人につき当社が引受け可能な保険金額等の限度(加入限度額)が定められております。また、この加入限度額については、簡易生命保険契約の被保険者一人あたりの保険金額等との合算であります(郵政民営化法第137条及び郵政民営化法施行令第６条から第８条)。

①　保険(基本契約)の加入限度額
財形貯蓄保険及び年金保険を除く保険契約(終身保険、定期保険、養老保険、家族保険)については、保険金額に関して、以下の限度額が定められております。
・被保険者が満15歳以下の場合・・・被保険者一人あたり：700万円
・被保険者が満16歳以上の場合・・・被保険者一人あたり：1,000万円

(注) １．被保険者が満20歳以上満55歳以下の場合で、加入後４年以上経過した契約がある場合には、当該契約の保険金額のうち、1,000万円までは上記限度額には含みません。
２．特定養老保険(保険契約加入後早期に病気で死亡した場合等の保険金額を低く設定した養老保険)については、年齢にかかわらず、被保険者一人あたり500万円が上限となっております。
３．被保険者が満55歳以上の場合は、普通定期保険、普通定期保険(Ｒ04)及び特別養老保険(死亡保険金額を満期保険金額の２倍、５倍又は10倍とする養老保険)については、被保険者一人あたり800万円が上限となっております。

＜当社が引受け可能な保険金額の限度額の概要＞
（2026年３月31日現在）

②　財形貯蓄保険
財形貯蓄保険(勤労者財産形成促進法第６条第１項第２号及び第４項第２号に規定する契約に係る保険業法第３条第４項第１号に掲げる保険)については、払込保険料の総額に関して、以下の限度額が定められております。
被保険者一人あたり：550万円

③　年金(基本契約)の加入限度額
年金保険については、年金の年額に関して、以下の限度額が定められております。
被保険者一人あたり：初年度の基本年金額　90万円

(注) １．過去に販売していた年金保険の中には、年金の支払い開始の２年目以降から年金額が逓増する種類がありますが、この逓増額は上記限度額に含まれません。
２．過去に販売していた年金保険の中には、契約者配当金を年金の支払い時に積み増ししてお支払いする種類がありますが、この積み増す額は上記限度額に含まれません。
３．過去に販売していた年金保険の中には、夫婦が被保険者となる種類の年金保険がありますが、この場合、配偶者である被保険者に係る額は、上記限度額に含まれません。

④　特約の加入限度額
特約については、それぞれの事由において、保険金額に関して、以下の限度額が定められております。
ａ．疾病にかかったこと、傷害を受けたこと又は疾病にかかったことを原因とする人の状態、傷害を受けたことを直接の原因とする死亡及びこれらに類するものに対する保障・・・被保険者一人あたり：合計1,000万円
ｂ．上記に掲げるものに関し、治療を受けたことに対する保障・・・被保険者一人あたり：1,000万円

(注) 上記の法令で定める加入限度額以外にも、基本契約の保険種類等により付加できる特約の保険金額に一定の制限があります。

(7) 子会社の保有に関する特例
①　保険業法による定め
生命保険会社が子会社として保有できる会社は、保険業法により、生命保険会社、損害保険会社、少額短期保険業者、銀行等、特定の業を営む会社に限定されております。
また、保有が認められている会社を子会社とする場合は、内閣総理大臣の認可又は内閣総理大臣への届出が必要となります(保険業法第106条、第127条)。

②　郵政民営化法による定め
郵政民営化法において、当社は、生命保険会社、損害保険会社、少額短期保険業者、保険業を行う外国の会社を子会社としてはならないと定められております(郵政民営化法第139条)。
また、保有が認められている会社を子会社とする場合、郵政民営化法上の認可又は届出が必要となります(郵政民営化法第139条、第149条)。
なお、当社が、子会社化することが禁じられている業種の会社に対して、子会社化に至らない議決権割合で出資する場合であっても、監督官庁からの監督上の措置(郵政民営化法第147条)により、当該出資が制限される可能性があります。

(8) 事業再編等に関する特例
①　保険業法による定め
生命保険会社が以下の行為を行う場合、内閣総理大臣の認可を受けなければ、その効力を生じないとされております(保険業法第13

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、別段の記載がない限り、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針
当社が掲げる経営理念には、お客さまによりそい、一人ひとりの人生を守り続けていくために、全社員一丸となって歩んでいくという、当社の決意が込められております。この経営理念を実現するため、当社が目指していく具体的な姿を経営方針として制定しております。

(経営理念)
いつでもそばにいる。どこにいても支える。すべての人生を、守り続けたい。

(経営方針)
かんぽ生命保険は、お客さまから選ばれる真に日本一の保険会社を目指します。
①　お客さま一人ひとりの人生によりそい、分かりやすい商品と質の高いサービスを提供します。
②　お客さまにより良いサービスを提供するため、お客さまと接する社員が力を発揮する態勢を整備します。
③　社員一人ひとりが成長でき、明るく生き生きと活躍できる環境をつくります。
④　コーポレート・ガバナンスの確立による健全な経営を行い、常に新しい価値を創造することで、持続的な成長を生み出します。
⑤　健康促進、環境保護、地域と社会の発展に積極的に貢献します。
⑥　すべてのステークホルダーと密接なコミュニケーションを図ります。

(2) 経営環境
2025年度の日本経済は、米国の関税政策の影響により自動車関連を中心に外需は弱含んだものの、個人消費や企業の設備投資など内需が大きくプラスに寄与し、緩やかに回復しました。米国経済は、高所得層の力強い個人消費やAI関連投資を中心とした旺盛な設備投資が牽引し堅調に推移するも、政府閉鎖に伴う政府支出の減少や関税による財価格上昇を背景に、足元では景気拡大ペースがやや鈍化しました。欧州経済は、米国の関税政策による外需の弱含みが続いたものの、物価の安定と実質賃金の改善により個人消費が持ち直し、防衛分野への財政支援も寄与して、緩やかな回復基調を維持しました。
こうした経済状況の中、運用環境は以下のようになりました。
国内長期金利は、堅調な賃上げや物価上昇を背景とした日本銀行の金融政策正常化期待を受けて上昇して推移しました。10月には新政権による経済政策に対する財政拡張懸念から一段と上昇し、さらに12月には日本銀行から0.75%へ政策金利の引き上げが発表されたことも重なり、2.0%と27年ぶりの水準まで上昇しました。３月には中東情勢の緊迫化による原油価格上昇も金利上昇圧力となり、３月末には2.3%程度となりました。
日経平均株価は、米国の関税政策の影響により、４月には一時30,000円台まで下落したものの、その後は、米国の関税の引き下げや日本経済の脱デフレ期待、日本企業へのガバナンス改革への期待などから上昇し、８月には43,000円台となりました。その後も、経済政策期待や２月の衆議院選挙における与党の安定議席確保から58,000円台まで上昇し、史上最高値を更新しました。その後は中東情勢の緊迫化に伴う原油価格上昇などの景気悪化懸念から下落し、３月末は51,000円台となりました。
ドル円は、米国の関税政策による景気悪化懸念を背景に４月に140円台までドル安円高が進行したものの、その後は米国の関税引き下げや米中貿易協議の合意を背景に反発し、概ね140円台前半から140円後半の範囲内で推移しました。10月には日本の新政権による経済政策の財政拡張懸念からドル高円安となり、さらに２月末には米国のイラン侵攻を受けたドル高進行も相まって円安が一段と進行し、３月末には159円台となりました。
なお、中東情勢は不安定な状況が継続しておりますが、長期化しない限りはグローバル経済への影響は一時的なものだと考えております。
また、近年、生命保険業界を取り巻く経営環境は大きく変化しております。
少子高齢化の進展や単身世帯の増加に伴い、伝統的な死亡保障へのニーズが縮小する一方で、社会保障制度に対する不安感や自助努力意識の高まりに加え、「金利のある世界」への移行を背景として、医療・介護等の第三分野商品や老後資金準備を含む「生きるための保障」へのニーズが拡大しております。その結果、円建て一時払商品の再投入や販売増加の動きも見られるなど、金利環境の変化も事業運営に大きな影響を与えております。
加えて、自然災害、資源価格の高騰、為替の変動等、先行きが読めない不確実な状況が続くとともに、ライフスタイルの変化や、生成AIの急速な広まり等による社会のデジタル化の進展等、社会全体が大きく変化している現在、万が一の保障に備えるお客さまの自助努力を支援し、安心を提供するという生命保険事業の社会的役割は、より一層その重要性を増しております。
当社としても、時代とともに加速するお客さまの価値観やライフスタイルの変化・多様化に合わせて最適なサービスを提供できるよう、引き続きお客さま本位の業務運営の推進・定着に取り組んでおります。
販売チャネルにつきましては、生命保険会社各社において、従来からの営業職員チャネルや銀行を中心とした金融機関の窓口販売チャネル等の対面チャネルに加え、デジタル技術の活用により、非対面・非接触で保険サービスを提供する取り組みが進んでおります。
当社におきましては、創業以来、養老保険・終身保険を中心とした簡易で小口な商品を、全国津々浦々の郵便局を通じて、家庭市場を中心に多くのお客さまにご提供するという独自のビジネスモデルを展開してまいりました。商品・チャネル・顧客基盤といったこれらの特徴は、他社にはない当社の大きな強みである一方、時代や環境の変化に適応したビジネスモデルの転換を図る必要性を認識しております。かかる課題認識を踏まえた当社の成長戦略の詳細は、下記「(4) 経営戦略及び対処すべき課題」に記載のとおりであります。

(3) 目標とする経営指標
当社は、下記「(4) 経営戦略及び対処すべき課題」に記載のとおり、2026年５月、2026年度から2028年度までの中期経営計画を公表しました。本中期経営計画においても、ご契約の継続を重視し、経営基盤を維持していくためのストックベースの目標として、「保有契約件数（個人保険）」を設定するとともに、お客さまのご評価を主要目標として設定し、「お客さま満足度※１」の向上を目指してまいります。また、財務目標として、「修正利益※２」、「修正ROE※３」、「１株当たりEV成長率※４」及び「総還元性向・１株当たり配当額」を設定しております。
なお、前中期経営計画における主要目標の達成状況については、下記「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3) 目標とする経営指標の達成状況等」に記載のとおりであります。

※１　お客さま満足度を５段階評価として、上位２段階に相当する「満足」「やや満足」として回答いただいた合計割合です。
※２　修正利益とは、当社の本来の収益力を反映するため、新契約の増加が短期的に利益を押し下げる生命保険会社特有の影響等を一部調整した当社独自の指標であり、連結当期純利益に「責任準備金の調整額（税引後）」及び「のれん償却額」を加算したものです。
※３　修正ROEとは、修正利益を、のれん未償却残高を除いた期中平均の連結株主資本で除したものです。なお、有価証券等の売却損益は価格変動準備金の繰入・戻入により修正利益に影響を与えないこと、その他有価証券評価差額金は主に簡易生命保険契約区分に由来し、簡易生命保険契約区分は契約者配当比率が高いことを踏まえ、株主資本を分母に採用しております。
※４　EVとは、Embedded Valueの頭文字をとったもので、生命保険会社の株主に帰属する企業価値を表す指標の一つです。１株当たりEV成長率は、EVの成長に加えて、株主の皆さまとの一層の価値共有を高める観点から、１株当たりの価値を重視する指標として目標に設定しております。EVの計算方法については、下記「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (参考５) 当社のEV」をご参照ください。

(4) 経営戦略及び対処すべき課題
当社は、「いつでもそばにいる。どこにいても支える。すべての人生を、守り続けたい。」という経営理念のもと、当社がお客さまに届ける価値を明確にした上で、2026年５月、2026年度から2028年度までの新たな中期経営計画を公表しました。中期経営計画では、お客さまの人生や社会に必要不可欠な存在であり続けたいという想いを込めて、2040年に目指す姿として、「新たな価値を生み出し続け、安心を全国に届けるエッセンシャル・カンパニー」となることを掲げております。これに向け、中期経営計画期間を「成長・挑戦フェーズ」と位置づけ、３つの重要戦略とそれを支える経営基盤の確立に取り組むことで、日本全国のお客さまとのつながりを拡大・深化させ、安心を届けてまいります。

※　運用関係損益とは、当社の経営実態をより適切に表現するために導入した指標であり、利差損益から当社予定利率と標準利率に基づくかんぽ生命保険契約区分に係る予定利息の差分を控除したものです。

①　３つの重要戦略
ア．「かんぽ価値提供モデル」の確立
　日本全国のお客さまの潜在的保険ニーズに十分に応えるべく、当社ではAI・デジタル、お客さまデータに基づくマーケティング手法を駆使し、質と量を伴った、お客さま本位の業務モデルである「かんぽ価値提供モデル」を確立してまいります。これにより、リモート、デジタルとの連携によりリアルチャネルの価値を向上し、お客さまに合った「分かりやすい商品」と「便利で手厚いサービス」を提供することで、当社ならではの安心を届けてまいります。

イ . 運用環境の変化を捉えた資産運用と社会課題の解決
　当社は、国内金利上昇等の運用環境の好転を捉え、運用関係損益の持続的な増加を目指し、ポートフォリオの再構築を推進してまいります。併せて、インパクト投資の推進や産学連携により、資産運用を通じた社会課題の解決や次世代産業構造の柱となる企業の発掘にも貢献してまいります。

ウ．みらいへの挑戦
　当社は、経営基盤を強化しながら、既存の提携関係の強化等に取り組むとともに、当社の事業と親和性がありシナジー効果と利益貢献が見込める新たな領域を探索することで、さらなる収益獲得に向けたインオーガニック成長等による提供価値拡大に挑戦してまいります。加えて、AI・デジタル等を駆使し、サービスの変革と業務の再構築に取り組むことで、事業変革に挑戦してまいります。

②　経営基盤の確立
　上記の３つの重要戦略を支えるため、「人的資本経営」、「ガバナンスの強化」、「ステークホルダーとの対話」、「財務・資本政策」といった経営基盤の確立に取り組んでまいります。

上記の取り組み等を通して、株主・投資家の皆さまをはじめとする様々なステークホルダーのご期待に沿えるよう、持続的な企業価値の向上を目指してまいります。

３ 【事業等のリスク】
文中の将来に関する事項は、別段の記載がない限り、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) リスク管理体制と「事業等のリスク」の特定・管理等プロセス
当社では、「リスク管理基本方針」に基づき、リスク管理に関する規程を整備するとともに、リスク管理統括部担当執行役を委員長とするリスク管理委員会を設置し、定期的に開催しております。
リスク管理委員会では、リスク管理に関する方針、リスク管理体制の整備及び運営に関する事項並びにリスク管理の実施に関する事項の協議を行うとともに、各種リスクの状況等を把握及び分析することにより適切なリスク管理を行い、リスク管理統括部担当執行役は、重要な事項を経営会議、監査委員会及び取締役会に付議又は報告しております(詳細は「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　(1)　コーポレート・ガバナンスの概要　③企業統治に関するその他の事項　ｂ．リスク管理体制の整備の状況」に記載のとおりであります。)。
「事業等のリスク」は、本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況並びに企業価値を表すEV(Embedded Value)及び健全性を表すソルベンシー・マージン比率（経済価値ベースのソルベンシー比率）等の指標に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクとし、「影響度」と「発生可能性」を勘案した上で「最も重要なリスク」及び「2026年度にかけてリスク認識が高まっている又は2026年度にリスク認識が高まると認識しているリスク」を特定し、年度を通じて管理しております。
なお、当該リスクの分類及び各リスク情報の記載に当たっては、当社の経営陣の各リスクの影響、発生可能性、対応策等に関する認識を適切に反映させるため、2026年３月末現在の経営会議の構成員である常務以上の執行役及び業務を統轄する執行役に対して、「事業等のリスク」に関するアンケート（以下「経営陣アンケート」といいます。）を実施し、その集計結果を踏まえ、リスク管理委員会及び経営会議で協議を行うとともに、社外取締役からの意見聴取を行っております。また、当該アンケートを通じて、リスク項目の洗い替えも行っております。

(2) リスクマップと「最も重要なリスク」等
「リスクマップ」
経営陣アンケートの集計結果を踏まえ、リスクの影響度と発生可能性を勘案して策定した事業等のリスクの「リスクマップ」は、次のとおりです。

「最も重要なリスク」
当社では、経営陣アンケートを踏まえたリスク管理委員会での協議により、リスクマップにおいて、相対的に影響度が大きく発生可能性が高いリスクを当社における「最も重要なリスク」と位置づけております。2026年度に「最も重要なリスク」に選定された事業等のリスクは次のとおりです。

最も重要なリスク

サイバー攻撃に関するリスク

経済環境の変動に伴うリスク

資産運用に関するリスク

日本郵便株式会社との関係に関するリスク

コンプライアンスに関するリスク

商品、顧客構成に関するリスク

当社の企業風土又は組織文化に関するリスク

情報漏えいに関するリスク

保険業法、その他関連業規制に関するリスク

郵政民営化法に基づく法規制等に関するリスク

保険募集プロセスにおける品質確保に関するリスク

システムリスク

営業態勢に関するリスク

競合他社との競争に関するリスク

人材に関するリスク

「2026年度にかけてリスク認識が高まっている又は2026年度にリスク認識が高まると認識しているリスク」
「2026年度にかけてリスク認識が高まっている又は2026年度にリスク認識が高まると認識しているリスク」に選定された事業等のリスクは次のとおりです。

2026年度にかけてリスク認識が高まっている又は2026年度にリスク認識が高まる
と認識しているリスク

サイバー攻撃に関するリスク

保険業法、その他関連業規制に関するリスク

経済環境の変動に伴うリスク

資産運用に関するリスク

システムリスク

お客さま体験価値及びAI・デジタル投資に関するリスク

保険引受に関するリスク

風評・風説等に関するリスク

業務提携及び戦略的提携に伴うリスク

AIに関するリスク

地政学リスクなど社会経済環境を巡る不確実性に関するリスク

(3) 各リスク項目
各リスク項目は、その特性に応じて、「Ⅰ　経営戦略」、「Ⅱ　財務・資産運用」、「Ⅲ　事業固有」、「Ⅳ　オペレーション」、「Ⅴ　その他」に分類し、記述しております。

Ⅰ　経営戦略
(1) 事業戦略・経営計画に関するリスク
当社グループは、「第２ 事業の状況　１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4) 経営戦略及び対処すべき課題」に記載のとおり、「中期経営計画（2026年度から2028年度）」（以下、「中計」といいます。）において、2040年に目指す姿として「新たな価値を生み出し続け、安心を全国に届けるエッセンシャル・カンパニー」を掲げ、2026年度から2028年度までの３年間に、ア.「かんぽ価値提供モデル」の確立、イ.運用環境の変化を捉えた資産運用と社会課題の解決、ウ. AI・デジタル等を駆使した事業変革やインオーガニック成長等による提供価値拡大を通じた「みらいへの挑戦」という３つの重要な戦略に取り組んでまいります。こうした事業戦略・経営計画に含まれる取り組みには、本「事業等のリスク」に記載の各種のリスクが内在しているほか、将来において、当社による上記取り組みの実施を阻害するリスクが高まる、又は新たなリスクが生じる可能性もあります。また、事業戦略・経営計画は、市場金利、外国為替、株価、事業環境等の一般的経済状況や法制度などの多くの前提を置き作成されておりますが、かかる前提どおりとならない場合や、各施策に対する十分な事業評価が行われず、投資額やコストに見合った成果が得られない場合には、当該事業戦略又は経営計画における目標を達成できず、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
事業戦略・経営計画に含まれる各種取り組みに内在するリスクや、当該取り組みの策定に当たって置かれた前提に関するリスクのうち、特に重要なものは以下のとおりであります。

①　営業態勢に関するリスク
当社及び日本郵政グループと接点のあるお客さまは多数存在し、大きな潜在的保険ニーズを抱えております。こうしたニーズに対し、当社はお客さま本位の「かんぽ価値提供モデル」を通じてお応えしてまいります。
また、営業活動においては、保険営業における行動原則である「かんぽ営業スタンダード」に基づく、丁寧な情報収集・意向把握、お客さま本位の商品提案、丁寧でわかりやすい説明を基本としたお客さまに寄り添った課題解決の提案ができる当社社員及び日本郵便株式会社における郵便局社員の育成を継続してまいります。また、営業実績だけでなく募集プロセスやアフターフォロー等を網羅的・定量的に評価する「かんぽGD制度」や、コンサルタント育成・営業活動の均質化を図る仕組み、さらに全国の支店における郵便局との協働体制等を通じて、営業力の強化と持続的な営業態勢の確保にも引き続き注力してまいります。
しかしながら、こうした取り組みにより、お客さまからの信頼を得られない、又はお客さまのニーズに十分にお応えできずに保有契約の反転につながらない場合には、当社グループの事業、業績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②　商品、顧客構成に関するリスク
1970年代半ば以降、日本の出生率は総じて徐々に低下する傾向にあり、現在は世界で最低の水準にあります。国立社会保障・人口問題研究所の推計によれば、総人口及び15歳から64歳までの人口は今後も減少し続けるであろうと予測されており、この傾向が日本国内における生命保険の総保有契約高減少の主要な要因であると考えております。また、当社の顧客基盤は中高齢層や女性の割合が高く、青壮年層の割合が相対的に低くなっております。
当社の取り扱う商品は、個人向け生命保険、とりわけ養老保険・終身保険などの貯蓄性商品の割合が高く、前述の長期的な日本の人口動態等の要因のほか、国内の雇用水準及び家計所得、貯蓄・投資スタンス、金利を始めとする国内金融市場動向、代替商品であるその他の商品に対する相対的魅力、保険会社の財務健全性・社会的信用が、新契約数や保有契約の消滅率に影響を及ぼしております。
当社では、2023年４月より、昨今の教育費用の高まりやお客さまからのご要望を受け、学資保険「はじめのかんぽ」の改定を行い、また、2024年１月より、中高齢層のお客さまがお持ちの「一生涯の死亡保障ニーズ」にお応えするために一時払終身保険「つなぐ幸せ」の取り扱いを開始するなど、青壮年層を含めたあらゆる世代の多様なお客さまニーズを把握し、それらに応えられる「商品ラインアップの拡充」に取り組んでおります。また、国内金利の上昇を踏まえ、2025年７月及び2026年１月に一時払終身保険の予定利率の改定を、2026年５月に一時払終身保険を除く基本契約及び特約の予定利率の改定を実施しております。さらに、「かんぽ価値提供モデル」では、金利上昇や資産形成ニーズの高まりといった環境変化を踏まえつつ、青壮年層を含む幅広いお客さまのニーズにお応えする分かりやすい保険商品の拡充を進めております。しかしながら、お客さまニーズの多様化や金融商品への選好・アクセスへの変化などに当社商品・サービスがタイムリーに応じられない場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③　競合他社との競争に関するリスク
当社は、日本の生命保険市場において、国内生命保険会社、外資系生命保険会社、各種協同組合等との激しい競争に直面しており、近年は、商品内容・ラインアップ、販売チャネル・手法、保険料水準等に関して、当社より優位に立っている会社もあります。また、株式会社形態と相互会社形態の保険会社が共存・競争する中で、海外保険市場やアセットマネジメント市場も見据えた統合や再編、異業種との提携等、又は新技術等(生成AIなど)を応用した魅力的な商品・サービス、販売チャネル・手法の開発・充実により、競合他社が今後より高い競争力を備える可能性もあります。さらに、当社が業務範囲を拡大した場合や当社を取り巻く規制緩和、新規参入等に伴い市場構造に変化が生じた場合に、現時点では競合関係にない会社との競合関係が新たに生じる可能性もあります。このように、競合他社との競争は、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④　お客さま体験価値及びAI・デジタル投資に関するリスク
当社は、お客さま体験価値（Customer Experience、以下「CX」といいます。）を最優先とするビジネスモデルに取り組み、AI・デジタル等の活用を進めてまいりました。また、生成AIを含むAI技術の著しい進展や、他社によるAIを活用した新商品・サービスの開発・提供、営業手法の多様化・効率化の急速な進展を踏まえ、お客さま対応力の強化や業務効率化に向けてAIの活用にも取り組んでまいりました。さらに、中計においては、お客さまデータとAI・デジタルの活用による手厚いアフターフォローと便利な手続きの実現や、AIを前提とした業務の再構築に注力してまいります。
こうした取り組みの下で、中計期間である2028年度末までに900億円規模のビジネス成長戦略投資を実施し、AI・デジタルを前提とした業務の再構築及び業務プロセスの抜本的見直しや業務量の削減等による生産性向上に取り組んでまいります。
しかしながら、AI・デジタル等の活用によるCXの強化や生産性の向上が想定どおりに進まない場合、又はAIの技術等が当社の想定以上に進展し、他社との競争に劣後した場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、これらの投資は減価償却等を通じて今後数年間にわたり費用化されるとともに、その管理・維持には相当程度のコストが生じる見込みでありますが、投資額やコストに見合った成果が得られない場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　AIに関するリスク
AIの活用には、機密情報の漏洩や著作権等の知的財産権の侵害といったコンプライアンスリスクが潜んでいる可能性があるほか、AIの出力におけるハルシネーションや判断のブラックボックス化、バイアス（偏見・差別）や分断の助長など、技術面・倫理面に潜むリスクも大きいと認識する必要があります。また、AIのデファクト・スタンダードが定まっておらず、AI技術の急速な進歩に鑑みると、当社が採用した技術等が競争力を失う可能性や新たなAI技術が既存のデジタル技術に対する脅威になる可能性もあります。さらに、国内においては「人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律（AI法）」が2025年に施行するなど、AIに関する規制環境が急速に整備されつつあり、これらの規制変化への対応の遅れが当社の事業展開に悪影響を及ぼすリスクも存在します。
AI技術に潜むリスクが顕在化（不適切なAI利用によるお客さまへの不利益提供など）した場合には、業務に多大な影響が生じ、復旧及び再発防止、信頼回復に時間と費用が発生し、当社グループの事業、社会的信用、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。加えて、委託先等の第三者を経由したサプライチェーンにおいてAIリスクが顕在化した場合も、同様に大きな影響が生じる可能性があります。
そのため、日本郵政グループでは、AI 活用の更なる推進と、それを支えるガバナンス態勢の強化を目的に、グループ統一のAIポリシーを策定し、当社では、AI利用に関するルールを定め、AIの導入に当たっては事前のアセスメントを実施しています。また、全社的なリスク管理体制の下で重要なリスクを特定し必要な対応策を講じられるよう、態勢整備を順次進めています。しかしながら、かかる対策にもかかわらず、未知の脅威等により当社の対策が機能せず、業務に多大な影響が生じることとなった場合には、当社グループの事業、社会的信用、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　業務提携及び戦略的提携に伴うリスク
当社グループは、これまでにアセットマネジメント事業及び海外保険市場において複数の提携・出資に取り組み、収益源の多様化を実現してまいりました。具体的には、アセットマネジメント事業について、2022年6月に三井物産株式会社と、2024年5月に大和証券グループと提携し、収益獲得に取り組んでまいりました。2024年10月に株式の20%を取得して持分法適用関連会社とした大和アセットマネジメント株式会社については、2026年３月期末時点で319億円ののれん相当額を計上しております。2025年度は、三井物産株式会社との合弁会社である三井物産かんぽアセットマネジメント株式会社及び大和アセットマネジメント株式会社を通じたオルタナティブ資産運用会社への出資や新興国市場に特化した英国の大手資産運用会社であるAshmore Groupへの出資を決定しました。また、海外を含む保険市場への取り組みとしては、2023年６月よりKKR & Co. Inc（以下「KKR」といいます。）、及びその子会社のGlobal Atlantic Financial Group（以下「GA」といいます。）との戦略的提携契約を締結し、GAが運用する再保険共同投資ビークルへの投資を行い、2025年7月には、新たに再保険ビークルへ約20億米ドルの投資を決定しました。さらに、2026年3月にはKKRとの戦略的提携の一環として、保険見直し本舗グループへの少数出資を決定しました。
他社等との提携等に当たっては、必要に応じて外部専門家を活用してリスクを認識し、当社の管理態勢を整備した上で実行し、提携後には、提携先等の経営・財務状況を把握するほか、出資先には必要に応じ内部統制の状況を点検するなど、リスクの顕在化の未然防止に取り組んでおります。
今後も、中計に掲げた「みらいへの挑戦」において、これまでの取り組みを深化させるとともに、当社の事業と親和性のある新たな領域を継続的に探索し、中長期的な成長と資本効率の向上を目指してまいります。しかしながら、提携先等において業務遂行又は内部統制上の問題が生じた場合や計画どおりに事業が行われない場合、提携等によって期待した成果が得られない場合等には、減損処理が発生し、当社グループの事業、社会的信用、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性

(2) 【役員の状況】
男性　30名　女性　8名(役員のうち女性の比率　21.1％)

①　取締役の状況

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
 (代表執行役社長)

谷　垣　邦　夫

1959年８月26日

1984年４月

郵政省入省

2006年１月

日本郵政株式会社部長

2007年10月

同社総務・人事部長

2008年６月

同社執行役経営企画部長

2009年６月

同社常務執行役経営企画部長

2013年１月

同社専務執行役

2016年６月

当社執行役副社長

2017年１月

日本郵便株式会社執行役員副社長

2019年４月

日本郵政株式会社専務執行役

2021年11月

株式会社ゆうちょ銀行執行役副社長

2023年６月

当社取締役兼代表執行役社長(現任)

2023年６月

日本郵政株式会社取締役(現任)

(注)２

4,500

取締役
 (代表執行役副社長)

大　西 徹

1966年６月17日

1990年４月

郵政省入省

2008年４月

当社経営企画部調査広報室長

2009年４月

当社経営企画部担当部長

2009年７月

当社法務部長

2010年１月

当社人事部企画役

2012年６月

当社経営企画部企画役

2013年７月

当社経営企画部長

2015年６月

当社執行役経営企画部長兼関連事業室長

2018年４月

当社執行役近畿エリア本部長

2019年７月

当社執行役

2020年４月

かんぽシステムソリューションズ株式会社取締役

2020年６月

当社常務執行役

2023年６月

当社取締役兼代表執行役副社長(現任)

2023年６月

日本郵政株式会社常務執行役(現任)

(注)２

6,600

取締役

奈　良　知　明

1961年２月５日

1984年４月

郵政省入省

2007年10月

当社企画役

2007年12月

当社支払サービス改革推進本部事務局長

2010年６月

当社執行役支払管理部長兼支払サービス改革推進本部事務局長

2010年10月

当社執行役支払管理部長兼支払サービス室長

2012年１月

当社執行役支払管理部長兼支払サービス室長兼次期支払事務導入準備室長

2013年２月

当社執行役

2013年７月

当社執行役運用企画部長

2017年６月

当社常務執行役

2020年６月

当社専務執行役

2021年６月

当社取締役(現任)

(注)２

16,200

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

根　岸　一　行

1971年３月17日

1994年４月

郵政省入省

2010年４月

当社営業推進部担当部長

2011年４月

当社運用企画部担当部長

2012年４月

郵便局株式会社（現日本郵便株式会社）経営企画部担当部長

2012年10月

日本郵便株式会社経営企画部担当部長

2014年１月

同社経営企画部企画役

2015年12月

同社経営企画部長

2017年４月

同社執行役員

2019年４月

日本郵政株式会社常務執行役

2019年４月

日本郵便株式会社常務執行役員

2023年４月

同社常務執行役員東海支社長

2025年４月

日本郵政株式会社常務執行役

2025年６月

当社取締役(現任)

2025年６月

日本郵政株式会社取締役兼代表執行役社長(現任)

2025年６月

日本郵便株式会社取締役(現任)

2025年６月

株式会社ゆうちょ銀行取締役(現任)

(注)２

300

取締役

鵫　巣　香穂利

1961年12月24日

1985年４月

株式会社富士銀行（現株式会社みずほ銀行）入行

2001年６月

監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）入所

2006年６月

同法人パートナー

2009年７月

有限責任監査法人トーマツパートナー

2015年11月

デロイトトーマツ合同会社ボードメンバー

2018年６月

有限責任監査法人トーマツボードメンバー

2022年６月

当社取締役(現任)

2022年６月

株式会社インターネットイニシアティブ社外取締役(現任)

(注)２

2,400

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

富　井 聡

1962年11月７日

1985年４月

日本開発銀行（現株式会社日本政策投資銀行）入行

2010年５月

株式会社日本政策投資銀行執行役員企業ファイナンスグループ長

2011年６月

同行常務執行役員企業ファイナンスグループ長

2012年４月

同行常務執行役員企業投資グループ長

2012年６月

同行常務執行役員投資部門長兼企業投資グループ長

2014年３月

同行常務執行役員投資部門長兼企業投資部長

2014年10月

同行常務執行役員投資部門長

2015年６月

同行取締役常務執行役員投資本部長

2016年６月

株式会社ワールド社外取締役

2019年４月

一般社団法人事業再生実務家協会理事(現任)

2020年６月

ＤＢＪ投資アドバイザリー株式会社代表取締役会長(現任)

2022年６月

当社取締役(現任)

2023年６月

富士石油株式会社社外監査役(現任)

(注)２

7,200

取締役

神　宮　由　紀

1971年６月２日

1994年４月

株式会社シティアスコム入社

1998年２月

フュ－チャーシステムコンサルティング株式会社（現フューチャー株式会社）入社

2014年10月

日本マイクロソフト株式会社入社

2017年４月

フューチャー株式会社入社

2017年４月

フューチャーアーキテクト株式会社執行役員

2019年３月

フューチャー株式会社取締役(現任)

2019年３月

フューチャーアーキテクト株式会社代表取締役社長

2023年６月

当社取締役(現任)

(注)２

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

大間知　麗　子

1973年12月17日

2000年４月

弁護士登録(現任)

2000年４月

三井安田法律事務所(現リンクレーターズ外国法共同事業法律事務所)入所

2003年６月

法務省民事局参事官室勤務(任期付公務員)

2006年７月

リンクレーターズ外国法共同事業法律事務所復帰

2014年５月

伊藤見富法律事務所(現モリソン・フォースター法律事務所)入所、オブ・カウンセル(現任)

2023年６月

当社取締役(現任)

(注)２

600

取締役

山　名　昌　衛

1954年11月18日

1977年４月

ミノルタカメラ株式会社※入社

2001年１月

MinoltaQMS Inc. CEO

2002年７月

ミノルタ株式会社※執行役員経営企画部長、情報機器カンパニー情報機器事業統括本部副本部長

2003年８月

コニカミノルタホールディングス株式会社※常務執行役

2003年10月

同社常務執行役兼コニカミノルタビジネステクノロジーズ株式会社※常務取締役

2006年６月

コニカミノルタホールディングス株式会社※取締役常務執行役

2011年４月

同社取締役常務執行役兼コニカミノルタビジネステクノロジーズ株式会社※代表取締役社長

2013年４月

コニカミノルタ株式会社取締役専務執行役

2014年４月

同社取締役代表執行役社長兼ＣＥＯ

2022年４月

同社取締役執行役会長

2022年６月

ＴＤＫ株式会社社外取締役(現任)

2023年６月

株式会社ゼンショーホールディングス社外取締役(現任)

2024年６月

当社取締役(現任)

2024年６月

ＳＣＳＫ株式会社社外取締役
※現コニカミノルタ株式会社

(注)２

1,500

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

細　谷　和　男

1957年７月29日

1982年４月

富士重工業株式会社※入社

2010年６月

東京スバル株式会社代表取締役社長

2012年４月

富士重工業株式会社※執行役員人事部長

2014年４月

同社常務執行役員人事部長兼人財支援室長兼スバルブルーム株式会社代表取締役社長

2015年４月

富士重工業株式会社※常務執行役員スバル国内営業本部長

2016年４月

同社専務執行役員スバル国内営業本部長

2018年４月

東京スバル株式会社代表取締役社長

2019年１月

株式会社ＳＵＢＡＲＵ副社長製造本部長兼群馬製作所長

2019年６月

同社代表取締役副社長製造本部長兼群馬製作所長

2020年４月

同社代表取締役副社長製造本部長

2021年４月

同社代表取締役会長

2021年６月

同社取締役会長

2023年６月

同社特別顧問

2024年６月

同社顧問

2025年６月

当社取締役(現任)

2025年６月

デクセリアルズ株式会社社外取締役（現任）
※現株式会社ＳＵＢＡＲＵ

(注)２

300

取締役

宇　野　晶　子

1960年10月14日

1983年４月

株式会社資生堂入社

2016年１月

資生堂ジャパン株式会社お客さまセンター長

2019年１月

株式会社資生堂秘書・渉外部部付部長

2019年３月

同社常勤監査役

2021年７月

株式会社ファイントゥデイ資生堂（現株式会社ファイントゥデイ）監査役

2022年６月

北陸電力株式会社社外取締役

2024年６月

東急不動産ホールディングス株式会社社外取締役（現任）

2024年８月

株式会社オオバ社外取締役（現任）

2025年６月

当社取締役(現任)

(注)２

300

計

39,900

(注) １．取締役鵫巣 香穂利、富井 聡、神宮 由紀、大間知 麗子、山名 昌衛、細谷 和男及び宇野 晶子は社外取締役であります。
 ２．2025年３月期に係る定時株主総会の終結の時から、2026年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
 ３．当社は指名委員会等設置会社であります。当社の委員会体制については次のとおりであります。
 指名委員会：山名 昌衛(委員長)、谷垣 邦夫、根岸 一行、富井 聡、細谷 和男
 監査委員会：富井 聡(委員長)、奈良 知明、鵫巣 香穂利、大間知 麗子、宇野 晶子
 報酬委員会：神宮 由紀(委員長)、根岸 一行、山名 昌衛
 ４．当社は2026年４月１日付けで普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。所有株式数については、2026年３月31日時点の株式数を株式分割後の数値に換算して記載しております。なお、所有株式数には当社役員持株会における各自の持分を含めておりません。

②　取締役を兼務しない執行役の状況

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表執行役副社長

廣　中　恭　明

1963年10月20日

1987年４月

第一生命保険相互会社入社

2010年４月

第一生命保険株式会社保険金部部長

2013年４月

当社経営企画部企画役兼支払管理部企画役

2013年11月

当社執行役

2016年６月

当社常務執行役

2017年６月

かんぽシステムソリューションズ株式会社取締役(現任)

2020年６月

当社専務執行役

2025年６月

当社代表執行役副社長(現任)

(注)１

9,000

専務執行役

立　花 淳

1964年11月６日

1987年４月

第一生命保険相互会社入社

2008年４月

DIAMアセットマネジメント株式会社部長待遇

2009年４月

第一生命保険相互会社商品事業部部長

2010年４月

第一生命保険株式会社商品事業部部長

2013年４月

同社団体年金事業部部長

2014年４月

同社特別勘定運用部長

2016年４月

当社経営企画部企画役

2016年５月

当社常務執行役

2021年４月

当社専務執行役(現任)

(注)１

7,500

専務執行役

阪　本　秀　一

1963年１月18日

1981年７月

郵政省入省

2007年10月

当社営業企画部企画役

2009年４月

当社営業企画部担当部長

2010年４月

当社営業推進部担当部長

2013年７月

当社広報部長

2016年６月

当社執行役広報部長

2017年６月

当社執行役営業推進部長

2019年４月

当社執行役東海エリア本部長

2020年４月

当社執行役

2021年１月

当社執行役人事部長

2021年４月

当社常務執行役人事部長

2021年５月

当社常務執行役

2022年６月

当社常務執行役北海道エリア本部長

2023年６月

当社常務執行役東海エリア本部長

2023年７月

当社常務執行役中部リテール営業推進部長兼東海エリア本部長

2024年４月

当社常務執行役中部リテール営業推進部長

2024年６月

当社専務執行役(現任)

(注)１

12,900

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

専務執行役

春　名　貴　之

1968年７月15日

1991年４月

農林中央金庫入庫

2005年６月

ジャパンオルタナティブ証券株式会社戦略開発部長

2007年２月

同社投資助言部長

2007年９月

同社取締役投資助言部長

2009年２月

同社取締役執行役員

2016年７月

当社執行役員

2016年10月

当社執行役員運用開発部長

2018年４月

当社常務執行役員運用開発部長

2019年４月

当社執行役運用開発部長

2020年４月

当社執行役運用企画部長

2021年４月

当社常務執行役

2024年６月

当社専務執行役(現任)

2024年10月

大和アセットマネジメント株式会社取締役

(注)１

6,600

専務執行役

宮　澤　仁　司

1964年11月22日

1987年４月

第一生命保険相互会社入社

2008年４月

同社調査部部長

2008年10月

同社企画第一部部長

2011年８月

第一フロンティア生命保険株式会社部長待遇

2016年４月

第一生命保険株式会社監査役室部長

2016年10月

第一生命ホールディングス株式会社監査等委員会室部長待遇

2018年４月

第一フロンティア生命保険株式会社取締役常務執行役員

2021年４月

当社執行役

2022年４月

当社常務執行役

2025年６月

当社専務執行役(現任)

(注)１

3,300

常務執行役

今　泉　道　紀

1965年９月25日

1990年４月

郵政省入省

2007年10月

当社監査委員会事務局長

2008年10月

当社法務部長

2009年７月

当社支払管理部企画役

2010年１月

当社法務部長

2010年４月

当社支払管理部企画役

2012年７月

当社支払管理部査定品質改善室長

2015年６月

当社内部監査部長

2016年12月

当社保険金部長

2018年４月

当社デジタルサービス推進部長

2020年４月

当社執行役

2024年６月

当社常務執行役（現任）

(注)１

13,800

常務執行役

室 隆　志

1966年８月10日

1990年４月

郵政省入省

2009年７月

当社経営企画部担当部長

2013年７月

当社経営企画部企画役

2014年４月

当社事務企画部企画役

2015年４月

当社契約部長

2015年９月

当社新契約部長

2017年４月

当社募集管理統括部長

2019年４月

当社執行役営業推進部長

2019年７月

当社執行役

2025年６月

当社常務執行役(現任)

(注)１

13,500

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

常務執行役

田　口　慶　博

1965年９月28日

1988年４月

日本生命保険相互会社入社

2010年３月

同社総合法人第二部長

2012年３月

同社福井支社長

2016年３月

同社統合戦略室長

2019年４月

当社常務執行役員

2020年４月

当社執行役営業企画部長

2022年１月

当社執行役リテールサービス部長

2022年６月

当社執行役

2023年５月

当社執行役マーケティング部長

２ 【沿革】
当社は、2005年10月に成立した郵政民営化法に基づき、2006年９月１日に「株式会社かんぽ」として設立され、2007年９月30日までの間、生命保険会社として営業を開始するための準備を行ってまいりました。同年10月１日に、生命保険業の開始に伴い、商号を「株式会社かんぽ生命保険」に変更し、同日以降は、生命保険業及び独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構(2019年４月１日より「独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構」に名称変更しております。以下、別段の記載がない限り「郵政管理・支援機構」といいます。)の委託を受けて行う簡易生命保険管理業務を行っております。

年月

沿革

2006年９月

郵政民営化法に基づき、株式会社かんぽ設立

2007年10月

生命保険業の開始に伴い、株式会社かんぽ生命保険に商号変更

郵政管理・支援機構の委託を受け、簡易生命保険管理業務を開始

2007年12月

新規業務(運用対象の自由化)の認可取得

2008年６月

法人向け商品の受託販売開始

2008年７月

「かんぽ生命 入院特約 その日から」販売開始

2009年７月

奈良支店及び和歌山支店の開設により、全都道府県に支店を設置

2011年10月

かんぽシステムソリューションズ株式会社(現 連結子会社)を子会社化

2014年４月

学資保険「はじめのかんぽ」販売開始

2014年７月

アメリカン ファミリー ライフ アシュアランス カンパニー オブ コロンバス(注１)のがん保険の受託販売等の取扱開始

2015年10月

養老保険「新フリープラン(短期払込型)」販売開始

2015年11月

当社普通株式を東京証券取引所市場第一部へ上場

法人向け商品(総合福祉団体定期保険等)の受託販売開始

2016年３月

新規業務(再保険の引受け、付帯サービス)の認可取得

第一生命保険株式会社(注２)と業務提携

2017年10月

特約「医療特約 その日からプラス」販売開始

終身保険(低解約返戻金型)「新ながいきくん 低解約返戻金プラン」販売開始

長寿支援保険(低解約返戻金型)「長寿のしあわせ」販売開始

2019年４月

引受基準緩和型商品「かんぽにおまかせ」、先進医療特約の販売開始

当社株式の第２次売出し

2022年４月

特約「医療特約 もっとその日からプラス」販売開始

東京証券取引所市場第一部からプライム市場へ移行

2023年４月

学資保険「はじめのかんぽ」の改定

(注) １．米国法人の日本支店が日本法人化され、日本支店の事業については日本法人へ承継されたことにより、本書提出日現在における契約先はアフラック生命保険株式会社となっております。
２．業務提携先グループ内部における業務移管により、本書提出日現在における業務提携先は株式会社第一ライフグループとなっております。

(参考)簡易生命保険の沿革

年月

沿革

1916年10月

逓信省において、簡易生命保険事業創業

1926年10月

逓信省において、郵便年金事業創業

1949年６月

郵政省発足

2001年１月

省庁再編に伴い、郵政事業庁発足

2003年４月

日本郵政公社発足

(参考) 当社の設立経緯等
(1) 設立経緯
1885年に設立され、郵便事業、郵便為替事業及び郵便貯金事業を行っていた逓信省において、1916年に簡易生命保険事業、1926年に郵便年金事業が創業されました。その後、1949年に郵政省が設立され、郵政事業は逓信省から郵政省に引き継がれました。
2001年１月、郵政省は自治省及び総務庁との統合により発足した総務省及び郵政事業の実施に関する機能を担う同省の外局として置かれた郵政事業庁に再編された後に、2002年７月に郵政公社化関連４法が公布され、2003年４月に日本郵政公社(以下「公社」といいます。)が発足することとなりました。
2004年９月、公社の４機能(窓口サービス、郵便、郵便貯金及び簡易生命保険)をそれぞれ株式会社として独立させること、これらの株式会社を子会社とする純粋持株会社を設立すること等を主な内容とする「郵政民営化の基本方針」が閣議決定され、2005年10月に郵政民営化関連６法が成立いたしました。
これに伴い、2006年９月に、民営化後の業務を準備する会社「株式会社かんぽ」として、当社が設立されました。
2007年10月、郵政民営化(郵政民営化関連６法の施行)に伴い公社が解散すると、その業務その他の機能並びに権利及び義務は、５つの承継会社(日本郵政株式会社、郵便事業株式会社、郵便局株式会社、株式会社ゆうちょ銀行及び当社)及び郵政管理・支援機構に引き継がれました。これにより、５つの承継会社を中心とした日本郵政グループが発足いたしました。
同時に、当社は「株式会社かんぽ」から「株式会社かんぽ生命保険」に商号を変更し、生命保険業を開始いたしました。

(2) 郵政民営化法及び日本郵便株式会社法の改正
2012年10月１日に施行された郵政民営化法の改正により、郵便事業株式会社と郵便局株式会社は、郵便局株式会社を存続会社として合併し、日本郵便株式会社となり、日本郵政グループは５社体制から４社体制へと再編されました。また、日本郵政株式会社及び日本郵便株式会社においては、それまで郵便のサービスについて定められていたユニバーサルサービス義務の範囲が拡大され、郵便の役務、簡易な貯蓄、送金及び債権債務の決済の役務並びに簡易に利用できる生命保険の役務が、利用者本位の簡易な方法により郵便局で一体的にかつあまねく全国において公平に利用できることが確保されるよう、郵便局ネットワークを維持することが義務づけられました(かかる義務に基づき日本郵便株式会社の郵便局ネットワーク(以下「郵便局ネットワーク」といいます。)を通じて行われる役務提供を、以下「ユニバーサルサービス」といいます。)。同時に、日本郵便株式会社法において、保険窓口業務が健全、適切かつ安定的に運営されるための契約の締結が、日本郵便株式会社の業務の範囲として定められ、改正後の郵政民営化法により、その契約の当初の相手方は当社であることが定められました。これを受けて、当社と日本郵便株式会社との間で、日本郵便株式会社が当社の保険契約に係る保険窓口業務を行うことを内容とした保険窓口業務契約を締結するとともに、郵政民営化法の改正に係る国会審議を踏まえ、日本郵便株式会社による保険のユニバーサルサービスの安定的な提供に資するため、当該契約を締結する旨を当社の定款に規定いたしました。当該契約は、ユニバーサルサービス義務が課せられた保険窓口業務の具体的な内容として、当社の普通終身保険、特別終身保険、普通養老保険及び特別養老保険に係る保険募集並びに保険金支払請求の受理を郵便局において実施することを定めております。

(3) 日本郵政株式会社、株式会社ゆうちょ銀行及び当社の上場並びに金融２社の株式の処分
2011年に施行された復興財源確保法(東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法)において、政府が保有する日本郵政株式会社の株式については、その売却収入を東日本大震災に係る復興債の償還費用の財源に充てるため、政府が保有しなければならない３分の１超にあたる部分を除き、早期に処分されることが定められており、かつ、改正後の郵政民営化法においても、同様に、日本郵政株式会社の株式については、政府が保有しなければならない３分の１超にあたる部分を除き、早期に売却することが定められております。
また、改正後の郵政民営化法において、日本郵政株式会社が保有する株式会社ゆうちょ銀行及び当社(以下「金融２社」といいます。)の株式については、金融２社の経営状況、ユニバーサルサービス確保の責務の履行への影響等を勘案しつつ、その全部をできる限り早期に処分することが定められております。
このような法令上の要請に加え、日本郵政株式会社が政府と検討を進めた結果、金融２社の株式についても経営の自由度確保のため早期の処分が必要であること、また、金融２社の株式価値を日本郵政株式会社の価格への透明性を持って反映させることといった観点を総合的に勘案し、３社(日本郵政株式会社、株式会社ゆうちょ銀行及び当社)の上場はいずれも遅らせることなく、同時に行うことが最も望ましいという判断から、政府による日本郵政株式会社の株式の売出し・上場にあわせ、金融２社の株式についても、同時に売出し・上場を目指す方針が決定され、2015年11月、当社は日本郵政株式会社及びゆうちょ銀行とともに、東京証券取引所市場第一部へ上場いたしました。
2019年４月の日本郵政株式会社による当社株式の２次売出し及び当社による自己株式取得、並びに2021年５月の当社による自己株式取得等により、日本郵政株式会社の当社に対する議決権比率は2021年６月に49.9％程度まで低下しました。同社による当社株式の保有割合が50％を下回ったことから、「３　事業の内容　(参考) 郵政民営化法による特例措置」に記載のとおり、新商品の開発・販売等の新たな業務を行う際の郵政民営化法上の認可手続きが不要となり、届出制に移行しました。当連結会計年度末現在、日本郵政株式会社が保有する金融２社株式の保有割合は50％を下回っており、同社は、郵政民営化法の趣旨を踏まえ、引き続き金融２社株式の処分について検討を進める旨を公表しております。

(4) 日本郵政グループにおける当社の位置づけ
日本郵政グループは、当社の親会社である日本郵政株式会社を中心として、郵便・物流事業、郵便局窓口事業、国際物流事業、不動産事業、銀行業、生命保険業等を行っております。当社は、日本郵政グループの一員として、生命保険業を全国規模で行う企業であります。