How does Japan Post Bank make money?

３ 【事業の内容】
当行は、銀行法に基づき、預入限度額内での預金(貯金)業務、有価証券投資業務、為替業務、国債、投資信託及び保険商品の販売、シンジケートローン等業務、クレジットカード業務、住宅ローン媒介業務などを営んでおります。また、日本郵便株式会社の郵便局ネットワークをメインチャネルに、1.2億人規模のお客さまに生活・資産形成に貢献する金融サービスを提供し、お預かりした貯金を有価証券で運用することを主な事業としております。
当行及び当行の関係会社は、当行、連結子会社18社及び持分法適用関連会社１社等で構成されており、銀行業の単一セグメントとして、銀行業務のほか、金融商品取引業務などを行っております。
なお、日本郵政グループは、郵便・物流事業、郵便局窓口事業、不動産事業、国際物流事業、銀行業、生命保険業等を行っております。

(事業系統図)当行及び当行の主要な関係会社

(注)　ＪＰ投信株式会社は、前連結会計年度は持分法適用関連会社でしたが、株式の追加取得により、当連結会計年度末時点において連結子会社となっております。なお、2026年４月１日付で、ＪＰ投信株式会社を存続会社、JPインベストメント株式会社を消滅会社とする合併を実施し、商号をゆうちょアセットマネジメント株式会社に変更しております。

(1) 資金運用
当行は、2026年３月末日現在、個人貯金が90％超を占める186.1兆円の貯金を、主として有価証券145.3兆円(内、国債41.4兆円、その他の証券(外国債券や主な投資対象が外国債券である投資信託等で構成)88.2兆円)で運用し、資金運用収益を中心に収益を確保しております。
具体的には、想定した市場環境の下、負債の状況等を踏まえて国債等の運用資産・運用期間を適切に管理するとともに、収益源泉の多様化・リスク分散の観点から、国際分散投資の推進、オルタナティブ資産への投資など運用の高度化・多様化を図っているほか、地域経済活性化にも貢献すべく、従来からの地方公共団体向け資金供給の強化に加え、地域金融機関と連携し、地域活性化ファンドへの出資等に取り組んでおります。
こうした金融資産及び金融負債は、市場リスク(金利、為替、株式など様々な市場のリスク・ファクターの変動により、資産・負債(オフ・バランスを含む。)の価値が変動し損失を被るリスク、資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスク)や信用リスク(信用供与先の財務状況の悪化等により、資産(オフ・バランス資産を含む。)の価値が減少ないし消失し、損失を被るリスク)を伴うものであるため、デリバティブ取引等で一定のリスクをヘッジしつつ、収益確保に努めております。

(2) 資金調達、資産・負債総合管理
当行は、本支店その他の営業所・日本郵便株式会社が展開している郵便局ネットワークを通じて、お客さまから通常貯金、定額・定期貯金などの各種の貯金を預入限度額内でお預かりしております。
また、独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構(以下「郵政管理・支援機構」)が、日本郵政公社から承継した郵便貯金に相当する預り金を、特別貯金として受け入れております。
更に、上記(1)の資金運用(資産)と市場取引も含めた資金調達(負債)について、信用・市場リスクや流動性リスク(運用・調達期間の差異や資金流出により、必要な資金調達や通常の金利での資金調達が困難となるリスク)をマネージするため、各商品のリスク特性に合わせた７つのポートフォリオに細分化して管理する枠組みの下で、資産・負債を総合的に内部管理するＡＬＭ(Asset Liability Management)を適切に展開し、中期的な収益の確保に努めております。(当該枠組みの内容は、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(参考)　ポートフォリオの状況」をご参照ください。)。

(3) 手数料ビジネス
当行は、本支店その他の営業所(直営店)・日本郵便株式会社の郵便局ネットワーク・各種デジタルチャネルを通じて、為替業務、国債・投資信託等の資産運用商品の販売、クレジットカード業務、住宅ローン媒介業務及び各金融機関と連携したＡＴＭ提携サービスなどを提供し、手数料(役務取引等)収益を確保しております。

(事業系統図) 日本郵政株式会社を中心としたグループ各社等との関係

(注) １．当行は、2026年３月31日現在、全国に本支店その他の営業所235箇所を展開しておりますが、日本郵便株式会社との間で銀行代理業務等に係る委託契約を締結し、日本郵便株式会社の郵便局(19,701局)、簡易郵便局(3,370局)に代理店を設けております。
２．郵便局ネットワークの維持に要する費用のうち、ユニバーサルサービス確保のために不可欠な費用(日本郵便株式会社が負担すべき額を除く。)は、独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構法に基づき、当行及び株式会社かんぽ生命保険からの拠出金を原資として、郵政管理・支援機構から日本郵便株式会社に交付される交付金で賄われております(「第２　事業の状況　５　重要な契約等」をご参照ください。)。

(参考)
当行は、事業を行うにあたり、「郵政民営化法」に基づき、主に次の(1)～(4)の規制を受けております。

(1) 業務の制限
当行は、これまで郵政民営化法により、郵政民営化時に認められていなかった業務(いわゆる新規業務)を行うときは、内閣総理大臣及び総務大臣の認可を要するものとされておりましたが(同法第110条)、2025年６月27日付で日本郵政株式会社が当行の株式の２分の１以上を処分した旨を総務大臣に届け出たことから、この日以後は新規業務に係る認可手続きは不要となり、届出制(※)へと移行しております。また、内閣総理大臣及び総務大臣は、新規業務の届出を受けた場合、郵政民営化委員会へその旨を通知しなければならないこととされております。届出を要する業務の概要は、以下のとおりです。
※　日本郵政株式会社が総務大臣に届け出た日以後は、従前の認可手続きに代わり、当行が各業務を行おうとするときは、その内容を定めて、内閣総理大臣及び総務大臣への届出を要するとともに、業務を行うにあたっては、他の金融機関等との間の適正な競争関係及び利用者への役務の適切な提供を阻害することのないよう特に配慮しなければならないものとされております(同法第110条の２)。なお、郵政民営化委員会から2025年７月30日に公表された「株式会社ゆうちょ銀行の新規業務に関する届出制の運用に係る郵政民営化委員会の方針(令和７年７月)」において、届出後に必要に応じて郵政民営化委員会による調査審議が実施される場合があり、その場合の調査審議に要する期間はこれまでの認可制に比べて短縮される旨の方針が示されております。
①　外貨預金の受入れ、譲渡性預金の受入れ
②　資金の貸付け又は手形の割引(次の(a)から(f)に掲げる業務を除く。)
(a) 預金者等に対する当該預金者等の預金等を担保とする資金の貸付け
(b) 国債証券等を担保とする資金の貸付け
(c) 地方公共団体に対する資金の貸付け
(d) コール資金の貸付け
(e) 日本郵政株式会社、日本郵便株式会社又は株式会社かんぽ生命保険に対する資金の貸付け
(f) 郵政管理・支援機構に対する資金の貸付け
③　銀行業に付随する業務等のうち、次の(a)から(l)に掲げる業務
(a) 債務の保証又は手形の引受け
(b) 特定目的会社発行社債の引受け等
(c) 有価証券の私募の取扱い
(d) 地方債又は社債その他の債券の募集又は管理の受託
(e) 外国銀行の業務の代理又は媒介
(f) デリバティブ取引の媒介、取次ぎ又は代理
(g) 金融等デリバティブ取引の媒介、取次ぎ又は代理
(h) 有価証券関連店頭デリバティブ取引
(i) 有価証券関連店頭デリバティブ取引の媒介、取次ぎ又は代理
(j) 投資助言業務
(k) 信託に係る事務に関する業務
(l) 地球温暖化防止の観点での算定割当量関連業務
④ 登録金融機関の業務(金融商品取引法第33条第２項の業務)(次の(a)から(c)に掲げる業務を除く。)
(a) 投資の目的又は信託契約に基づく有価証券の売買・有価証券関連デリバティブ取引及び書面取次ぎ行為
(b) 国債等の募集の取扱い等
(c) 証券投資信託の募集の取扱い等

⑤　その他の法律の規定により銀行が営むことができる業務(次の(a)から(h)に掲げる業務を除く。)
(a) 休眠預金等代替金の支払等
(b) 当せん金付証票の売りさばき等
(c) 国民年金基金の加入申出受理業務
(d) 株式会社かんぽ生命保険の一部の生命保険の募集
(e) 確定拠出年金(個人型)の加入申込受理業務
(f) 拠出年金運営管理業(個人型)
(g) 公的給付支給等口座の登録申請受付業務等
(h) 個人番号の利用による口座管理業務
⑥　その他内閣府令・総務省令で定める業務

また、内閣総理大臣及び総務大臣は、下記(2)の規制に係る政令の制定又は改廃の立案をしようとする場合、下記(3)(4)の規制に係る認可の申請があった場合は、郵政民営化委員会の意見を聴かなければならないこととされております。

(2) 預入限度額
当行は、郵政民営化法により、当座預金に相当する振替貯金を除き、原則として一の預金者から、受入れをすることができる預金等の額が制限されております。(郵政民営化法第107条、郵政民営化法施行令第２条)
2019年３月13日に公布された郵政民営化法施行令の一部を改正する政令に基づき、同政令の施行日である2019年４月１日からの預入限度額は下記のとおりです。また、預金保険制度による貯金の保護の範囲については変更ありません。
①　通常貯金・・・1,300万円
②　定期性貯金(定額貯金及び定期貯金等。郵政民営化前に預入した郵便貯金(郵政管理・支援機構に引き継がれたもの)を含み、③を除く。)・・・1,300万円
③　財形定額貯金、財形年金定額貯金、財形住宅定額貯金・・・あわせて550万円

(3) 子会社保有の制限
当行は、子会社対象金融機関等を子会社(銀行法第２条第８項に規定する子会社)としようとするときは、内閣総理大臣及び総務大臣の認可を受けなければならないものとされております。(郵政民営化法第111条第１項)
また、銀行(銀行法第16条の２第１項第１号、第２号又は第７号に掲げる会社)を子会社としてはならないものとされております。(郵政民営化法第111条第７項)

(4) 合併、会社分割、事業の譲渡、譲受けの認可
当行を当事者とする合併、会社分割、事業の譲渡、譲受けは、内閣総理大臣及び総務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じないとされております。(郵政民営化法第113条第１項、第３項及び第５項)
ただし、内閣総理大臣及び総務大臣は、金融機関(預金保険法第２条第１項各号に掲げる者)との合併その他一定の合併、会社分割、事業の譲渡、譲受けについては、上記認可をしてはならないものとされております。(郵政民営化法第113条第２項、第４項及び第６項)

これらの規制は、日本郵政株式会社が当行の株式の全部を処分した日、又は日本郵政株式会社が当行の株式の２分の１以上を処分した旨を総務大臣が内閣総理大臣に通知した日以後に、内閣総理大臣及び総務大臣が、当行について、内外の金融情勢を踏まえ、次に掲げる事情を考慮し、規制を適用しなくても当行と他の金融機関等との間の適正な競争関係及び利用者への役務の適切な提供を阻害するおそれがないと認める旨の決定をした日以後は、適用されないこととなっております。(郵政民営化法第104条)
・日本郵政株式会社が保有する当行の議決権が、その総株主の議決権に占める割合その他他の金融機関等との間の競争関係に影響を及ぼす事情
・当行、日本郵便株式会社、株式会社かんぽ生命保険、その他日本郵政株式会社が設立した株式会社の経営状況及びこれらの株式会社と当行との関係

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
以下の記載における将来に関する事項は、明示がある場合又は文脈上明らかな場合を除き、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。

(1) 経営方針
当行グループは、お客さまの声を明日への羅針盤とする「最も身近で信頼される銀行」を目指してまいります。
「信　頼」：法令等を遵守し、お客さまを始め、市場、株主、社員との信頼、社会への貢献を大切にします。
「変　革」：お客さまの声・環境の変化に応じ、経営・業務の変革に真摯に取り組んでいきます。
「効　率」：お客さま志向の商品・サービスを追求し、スピードと効率性の向上に努めます。
「専門性」：お客さまの期待に応えるサービスを目指し、不断に専門性の向上を図ります。

(2) 経営環境
当連結会計年度の経済情勢を顧みますと、世界経済は、米国の関税政策の影響を受けつつも、米国を中心に総じて底堅く推移しました。米国経済は、関税政策による物価上昇が限定的な中、個人消費を中心に堅調に推移しましたが、ＦＲＢ(連邦準備制度理事会)は、労働市場の急減速を受け、2025年９月以降、３会合連続で利下げを行いました。ユーロ圏経済は、ＥＣＢ(欧州中央銀行)が2025年４月と６月に利下げを実施した後、政策金利は据え置かれたものの、内需を中心に底堅く推移しました。日本経済は、米国による関税政策の影響が見られましたが、内需の持ち直しもあり緩やかに回復しました。賃金と物価がともに上昇する中、日本銀行は2025年12月に利上げを行いました。しかしながら、2026年２月末には米国とイスラエルがイランへの軍事攻撃を開始し、世界経済全体の先行き不透明感が急速に高まりました。
金融資本市場では、米国の長期市場金利は、関税政策により上下に振れた後、労働市場の弱さや景気減速懸念から低下に向かいました。その後、米国とイスラエルの軍事行動を契機とする原油価格の高騰を受け再び上昇傾向に転じました。また、日本の長期市場金利は、2025年４月に米国の関税引き上げ表明を受け一時1.1％台まで急低下しました。その後は物価高が続く中、財政悪化懸念や原油価格高騰もあり、上昇基調に転じました。
ドル円相場は、米国の関税政策への懸念等から、2025年４月下旬に一時140円程度まで円高が進行しましたが、日本の財政悪化懸念等もあり2026年１月には160円程度まで円安が進行しました。その後は為替介入への警戒等により円高に転ずる局面があったものの、イラン情勢の緊迫化等により再び円安基調に転じました。
Ｓ＆Ｐ500種指数は、2025年４月上旬に一時5,000を割り込みましたが、堅調な米国景気やＦＲＢによる利下げ観測を受け上昇基調が続き、2026年１月下旬に史上最高値を更新しました。その後は、ＡＩ(人工知能)を巡る懸念やイラン情勢の緊迫化等もあり下落に転じました。
日経平均株価は、米国同様に、2025年４月上旬に一時31,000円台まで急落しましたが、好調な米国株式市場や日本の新政権への政策期待等から上昇基調が続き、2026年２月末に史上最高値を記録しました。その後は、原油価格高騰による景気減速懸念等を受け、下落しました。
当行グループを取り巻く経営環境については、日本銀行による金融政策転換を受け、国内長期金利は上昇傾向にあり、今後も上昇基調が継続した場合には、日本国債等の新規投資利回りの向上等による収益増加が見込まれます。また、国内外の金利差は縮小傾向にあり、外貨調達コストの減少傾向は継続しております。
しかしながら、イラン情勢の動向等を始め、現下の金融経済環境は引き続き不透明な状況にあることから、ダウンサイドリスクには注意が必要であると認識しており、当行グループとしては適切なリスク管理の下、安定的な収益の確保に努めてまいります。

(3) 経営戦略、対処すべき課題等
当行グループを取り巻く経営環境は、キャッシュレス技術や生成ＡＩ等に代表される社会のデジタル化進展、少子・超高齢化に代表される人口動態の変化や金利ある世界への転換等、目まぐるしい変化を続けており、その変化は今後も加速していくことが想定されます。一方、前・中期経営計画期間中(2021～2025年度)における日本郵政株式会社による二度の当行株式の売出しにより、当行の民営化プロセスは大きく進展し、ビジネス展開の柔軟性を高めているところです。このような状況の中、当行グループの企業価値を一層向上させるため、15年後にありたい姿として新たに「中長期ビジョン」を策定しました。そして、「中長期ビジョン」実現に向けた第一歩として、2026年度から2028年度を計画期間とする新たな中期経営計画(以下「新・中期経営計画」)を策定しました。新・中期経営計画においては、４つの事業戦略の推進を通じ、２つのミッションの達成に向けて取り組んでまいります。

中長期ビジョンと新・中期経営計画の位置づけ

(新・中期経営計画における４つの事業戦略等)
○デジタルペイメント事業戦略
リテールビジネスで推進してきた「安心・安全・便利」なサービス提供に、ポイント経済圏との連携等を通じた「お得さ」を加え、「ゆうちょ通帳アプリ」(以下「通帳アプリ」)を起点に、お客さまによる当行口座の日常使いを促進します。例えば、ＮＴＴドコモ社の「ｄポイント」やクラシル社の「レシチャレサービス」との連携等、様々なパートナー企業との提携施策を通じ、本取組みを加速します。また、通帳アプリ等を通じて集積される金融取引データ等を基に、お客さま起点のデジタルマーケティング・広告配信を実施し、ＬＴＶ(注１)とお客さまの体験価値を向上します。更に、トークン化預金(注２)「ゆうちょＤＣＪＰＹ」を活用した安全・即時の資金決済の実現等、新たな金融サービスの創出に取り組みます。

(注) １．Life Time Valueの略。顧客が生涯に亘り企業にもたらす利益、価値
 ２．銀行預金にブロックチェーンなどの技術を活用し、預金をデジタル上で取り扱えるようにしたもの

○コンサルティング事業戦略
総合金融プラットフォーマーとして、全世代に伴走する金融コンサルティングを推進します。具体的には、パートナー企業との連携を通じてお客さまの多様な金融ニーズに応える商品・サービスのラインアップを拡充し、それらをリアル・デジタル・リモートと複線化したサービス提供チャネルの中から最適なチャネルを通じて全国・全世代のお客さまに提供します。特にデジタルチャネルにおいては、スマートフォン等でいつでも手軽に資産形成等の相談ができる対話型ＡＩサービス「ゆうちょＡＩコンシェルジュ(仮称)」を導入し、お客さま一人ひとりのニーズ等を踏まえた提案を通じて、顧客体験価値の向上を目指します。

○市場運用・アセットマネジメント事業戦略
国内金利上昇を捉え、日本国債等の円金利資産の再構築を進めるとともに、外国証券等のリスク性資産と合わせた運用ポートフォリオ全体の最適化により、リスク対比リターンの更なる向上を追求します。また、ゆうちょアセットマネジメント株式会社を中核に、特色あるアセットマネジメントビジネスに挑戦するとともに、海外アセットマネジメント会社を始めとする新たなパートナー企業との提携深化も目指します。

○地域・企業ソリューション事業戦略
子会社のゆうちょキャピタルパートナーズ株式会社を中核とする地域プライベートエクイティ投資基盤を構築し、パートナーとなるファンド運営会社との連携強化も通じ、地域活性化をサポートする投資実績を着実に積み上げます。また、地域金融法人等とのリレーションシップ・マネジメント強化や地域企業への決済ソリューション提供等を一層強化し、前・中期経営計画における「Σ(シグマ)ビジネス(投資を通じて社会と地域の未来を創る法人ビジネス)」をレベルアップした地域・企業ソリューションビジネスを推進してまいります。

○人的資本経営・企業風土改革
４つの事業戦略と連動した人材の採用、配置、育成及び自律的キャリア形成に資する機会の提供に加え、女性活躍に向けたキャリアサポート充実や社員の様々な知識・経験等の社内共有等を通じ、多種多様なバックグラウンドを有する人材が活躍できる環境整備を推進します。
また、お客さまと社員の「声」を直接経営に活かすサイクルとして、社員参画型の「みんなの声委員会 -ECHO-」を一層強化し、全社員が一丸となって企業価値向上に取り組む組織風土を醸成します。

○経営基盤の高度化
テクノロジーの進展や今後の人口動態等の環境変化を踏まえ、生成ＡＩの有効な活用に加え、ＩＴ投資を積極化し、抜本的な業務効率化を推進します。また、クロスセル事案(注３)等を受けた内部管理態勢の強化に加え、サイバーセキュリティ、マネー・ローンダリング対策、市場運用リスク管理等、銀行業務の根幹を支える取組みを一層強化します。

(注) ３．郵便局において発生した、お客さまの事前同意を取得しないまま貯金等における非公開金融情報を用いて保険募集や投資信託・国債の募集を目的とした来局誘致等を行った事案

(新・中期経営計画における財務目標・資本政策)
財務目標については、連結ベースの当期純利益、ＲＯＥ(株主資本ベース)、ＯＨＲ(金銭の信託運用損益等を含むベース)(注４)、ＣＥＴ１比率(平時目標レンジ)(注５)を設定しています。金融ユニバーサルサービスを提供する責務を果たしながら、新・中期経営計画で定めた財務目標の達成に向けた取組みを推進し、資本コストや資本収益性を意識した経営に努めます。
資本政策は、株主還元・財務健全性・成長投資のベストバランスを追求してまいります。特に株主還元のうち配当については、基本的な考え方として、配当性向は50％程度とし、利益成長を通じた累進的な配当を実施してまいります。なお、当行グループの運用ポートフォリオの状況を踏まえ、現状では年１回の期末配当とする方針です。また、自己株式取得は、市場環境、成長投資の機会、日本郵政グループの当行株式保有方針等を踏まえて随時検討してまいります。
そのほか、株主のみなさまからのご支援に感謝するとともに、より多くの方々に当行株式を保有していただくことを目的として、株主優待制度を継続実施しております。なお、新たに2027年度から長期保有優遇を導入します。

(注) ４．Over Head Ratioの略。銀行業務の効率性を示す指標の一つで、一般的には、経費の業務粗利益に対する比率のこと。当行は相応の規模で金銭の信託を活用した有価証券運用等を行っていることを踏まえ、金銭の信託に係る運用損益等も分母に含めたＯＨＲを指標として設定。経費÷(資金収支等＋役務取引等利益)で算出。資金収支等とは、資金運用に係る収益から資金調達に係る費用を除いたもの(売却損益等を含む。)
５．バーゼルⅢ最終化(完全適用)、その他有価証券評価益除くベース。2026～2028年度の目標

３ 【事業等のリスク】
当行グループの事業、業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があると、当行グループが認識している重要な事項について、記載しております。

当行グループの事業、業績及び財政状態等に特に重要な影響を及ぼす可能性があると認識しているリスクについては、リスクアペタイト・フレームワークの枠組みの中で取締役会及び経営会議において議論した上、影響度・蓋然性を踏まえて、トップリスクとして選定しております。選定したトップリスクへの対応は、当行の経営計画に反映し、定期的にコントロール状況等を確認した上、必要に応じて追加的な対応を行っております。
トップリスクは、以下のとおりであります。

リスク事象

主な対応策

海外のクレジットスプレッド急拡大・金利の急上昇等の市場環境の急激な変化
プライベートエクイティファンドのＥｘｉｔ時期の想定からの下方乖離
想定以上の貯金金利引上げに伴う貯金調達費用の増加

・ポートフォリオのリスク耐性強化の継続
・取得リスク量に留意した選別的な投資
・運用・リスク管理・ＡＬＭの専門人材強化
・非流動性資産の調達期間長期化

サイバー攻撃

・国際基準に基づく第三者評価を踏まえた態勢強化
・新システム導入時、機能追加時、サービスイン後におけるセキュリティ対策の確認

システム障害の発生

・機器、回線の二重化等による可用性向上
・災対データセンター設置による冗長化対策
・重点点検システムの選定・点検

大規模災害等の発生

・施設の耐震強化
・被災時の備蓄品等の配備
・リモート環境の整備

デジタルトランスフォーメーション(以下「ＤＸ」)・業務効率化等の推進や競争環境への対応が不十分(銀行業界の変化)

・中期経営計画・年度経営計画の戦略・施策の着実な推進

不祥事件の発生、個人情報の漏洩・紛失、役職員の不適切な行為等のコンプライアンス違反事案の発生

・過去の事案や他社事例を踏まえ、システム的・制度的な再発防止策の検討・実施
・定期的な研修の実施
・郵便局に対するモニタリングの強化

人材不足等による戦略遂行の阻害

・中期経営計画・年度経営計画と連動した人材戦略、人的資本投資の推進、人材ポートフォリオの適正化
・専門人材等の採用、研修やキャリアチャレンジ制度等による育成強化
・職場環境整備等を通じたエンゲージメントの向上
・中長期的な事業のサステナビリティ確保に向けた抜本的な業務効率化や人材確保等について継続検討

顧客基盤の維持・強化策が不十分

・中期経営計画・年度経営計画の戦略・施策の着実な推進

マネー・ローンダリング、テロ資金供与、拡散金融に対する態勢不備

・リスクを特定・評価の上、低減措置を策定・実施
・対策の有効性の検証を行い、継続的な改善活動を実施
・ＡＩ等の活用や当局との連携、外部機関の知見等を踏まえ、対策を高度化

お客さま本位の業務運営が徹底されないことにより、お客さまが不利益を被るリスク

・お客さまの声を一元管理する態勢を構築
・各種研修等の実施

気候変動、自然資本・生物多様性、人権等、サステナビリティに係る課題を起因とするリスク

・サステナビリティの取組みを経営戦略と一体的に推進する「サステナビリティ経営」の態勢強化・進捗管理
・投融資先排出量の目標設定・モニタリング、サステナビリティ投融資方針の定期的な改正

当行グループの事業その他に関するリスクについて、上記トップリスクを踏まえ、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を以下に記載しております。もっとも、当行グループの事業等のリスクはこれらトップリスクに限定されるものではなく、それ以外においても、投資家の投資判断上、特に重要であると考えられる事項は、投資家に対する情報開示の観点から、以下に記載しております。なお、当行グループは、これらリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努めます。しかしながら、これらの対応が十分に成果を上げない場合には、当行グループの事業、業績及び財政状態等に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。
また、本項において、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、明示がある場合又は文脈上明らかな場合を除き、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。また、当行グループが認識していない、又は重要性が乏しいと考えている追加的なリスク等が、当行グループの事業、業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性もあります。

(1) リスク管理方針及び手続の有効性に係るリスク
当行グループは、リスク管理に関する規程を定め、管理態勢を整備し、リスク管理を実施しております。また、当行グループは、経営環境、リスクの状況、今後の事業規模・範囲拡大などの想定に応じ、リスク管理態勢全般について随時見直しを行っておりますが、有効にリスク管理態勢が機能しない場合には、当行グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。例えば、新たな投資領域を開拓するなど当行グループが有価証券等の運用業務・対象を多様化し、また、貸付け業務の範囲・規模を拡大した場合、信用・市場リスク管理態勢や不公正取引発生防止態勢等を拡充する必要がありますが、かかる業務の拡大に比してリスク管理態勢の拡充が十分になされない可能性があります。
加えて、当行グループによるリスク管理方針の実施、その遵守状況の監督は、当行グループ内部だけでなく、当行の商品・サービス(貯金・資産運用商品・為替等)を販売する日本郵便株式会社の郵便局ネットワーク全体についても行う必要がありますが、約24,000もの郵便局を有する広範な郵便局ネットワークでの実施・監督に困難又は不備が生じた場合には、当行グループによるリスク管理方針が機能せず、又は不十分となる可能性があります。これらの結果、郵便局ネットワークが利用できなくなる場合には、当行の事業の存続に重大な悪影響を及ぼす可能性があるとともに、郵便局ネットワークの信頼性や効率性が損なわれる場合には、当行グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 市場リスク
当行グループが保有する金融資産・負債の多くは、市場の変動による価値変化等を伴うものであります。当行では、中長期的に収益の確保を図ることを目的に、資産・負債を総合管理するＡＬＭ(Asset Liability Management)の枠組みの下、市場環境の変化、リスク・リターン等を踏まえた機動的なポートフォリオ運営を行っているほか、ストレス・テストや損益シミュレーション等を実施することにより、市場リスク等を適切に管理するよう努めておりますが、かかる管理にかかわらず、大幅な市場変動等により、当行グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があり、中長期的な収益の確保を目的とした外国証券やオルタナティブ資産への投資等、運用の高度化・多様化が目的に即した結果を生まない可能性もあります。
特に、これまでは、世界的な高インフレを背景とした米欧中央銀行の金融引き締めを受け、国内外の金利差の拡大、これに伴う外貨調達コスト増加の影響が顕在化しておりました。足許では、米欧中央銀行は政策金利を維持する一方、日本銀行は政策金利を引き上げるなど、国内外の金利差は縮小傾向にありますが、今後の金融政策の動向等によって、国内外の金利差が再び拡大した場合は、外貨調達コストの増加を通じて、当行グループの業績及び財政状態に大きく影響を及ぼす可能性があります。加えて、国内外の景気変動、今後の各国中央銀行の金融政策の動向、米国政権等の経済政策の動向、ウクライナ及び中東情勢の悪化等に伴い、市場の大幅な変動や金融市場の混乱等が生じた場合には、当行グループの業績及び財政状態に大きく影響を及ぼす可能性があります。

①　金利リスク
当行が保有する日本国債(2026年３月末日現在、41.4兆円・総資産額の18％)や外国証券(2026年３月末日現在、その他の証券(外国債券や主な投資対象が外国債券である投資信託等で構成)は88.2兆円・総資産額の38％)などの金融資産と、定額貯金を始めとする貯金や外貨を含む市場性調達の負債の期間や金利更改サイクル等には、差異が存在します。このため、金利(長期や短期の金利)の変動は、当行グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、今後の金融政策の動向により、金利が低下する場合、運用収益の減少に比して、相対的に貯金の調達コストが減少しないことにより、資金粗利鞘が減少し、当行グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
特に、これまでは、世界的な高インフレを背景とした米欧中央銀行の金融引き締めを受け、国内外の金利差の拡大、これに伴う外貨調達コスト増加の影響が顕在化しておりました。足許では、米欧中央銀行は政策金利を維持する一方、日本銀行は政策金利を引き上げるなど、国内外の金利差は縮小傾向にありますが、今後の金融政策の動向等によって、国内外の金利差が再び拡大した場合は、外貨調達コストの増加を通じて、当行グループの業績及び財政状態に大きく影響を及ぼす可能性があります。
当行は、日本銀行による政策金利引き上げ等に伴う国内金利の上昇に対応して、預け金等から日本国債への新規投資の拡大による「円金利ポートフォリオの再構築」を実施しておりますが、当該投資が当行の想定通りに進まない場合や、国内金利の上昇が当行の予測を下回る場合には、資金収支等が当行の予測を下回る可能性があります。
また、市場金利及びクレジットスプレッドの変動は、当行の債券ポートフォリオ等の価値に影響を及ぼします。足許においては、日本銀行による政策金利引き上げ等に伴う国内金利の上昇により、当行グループの保有する債券等の価値が下落しております。加えて、国内外の景気変動、今後の各国中央銀行の金融政策の動向、米国政権等の経済政策の動向、日本国政府の財政運営やその信認の変化等、様々な要因により市場金利が上昇(クレジットスプレッドが拡大)した場合、保有する債券等の価値下落によって評価損・減損損失、売却損等が生じる可能性があります。その結果、当行グループの業績、財政状態及び格付機関による当行の信用格付等に影響を及ぼす可能性があります。
この他、貯金について、急激な市場金利上昇等に伴う貯金金利引き上げや、定額貯金(預入から６か月経過後は払戻し自由、３年までは６か月ごとの段階金利、それ以降は固定金利の10年満期・複利貯金)への預け替え等が発生した場合にも、調達コスト等の上昇等を通じて、当行グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、市場金利上昇等に伴う他行の預金金利引き上げ等により、急激な貯金流出が発生した場合にも、運用資産への新規投資額の減少等により、当行グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②　為替リスク
当行は、収益源泉・リスクの分散を目的に、運用の高度化・多様化の一環として国際分散投資を進め、外国債券や主な投資対象が外国債券である投資信託等の外国証券の保有が増加しております。これらのうち、外貨建て資産については、為替リスクを軽減する目的から通貨スワップや為替予約等によりヘッジ取引を行っておりますが、その一部については為替リスクを軽減するヘッジを行わない、又は短期のヘッジを行うことがあります。今後の為替変動については、米国や日本など各国の中央銀行の金融政策や各国の景気動向等によるため正確な予測は困難ですが、大幅な為替相場の変動が発生した場合、非ヘッジ部分に係る差損が発生し、又は通貨ベーシスの拡大が発生した場合、外貨調達コストが増加すること等により、当行グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③　株式価格変動リスク
当行グループは、直接又は金銭の信託や投資信託を通じて間接的に、株式を保有しており、国内外の経済状況又は市場環境の変化や、特に足許の中東情勢を始めとする地政学的な緊張・対立の影響によって株価が変動する場合には、これら保有株式に評価損・減損損失や売却損等が生じ、当行グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当行グループは、プライベートエクイティファンドに関する数値について、プライベートエクイティファンドのＧＰから提出されるレポートの情報に依拠しており、情報受領のタイミングにより概ね３か月前の時価に基づき算出されるため、実際の時価とは乖離が生じる可能性があります。

(3) 市場流動性リスク
当行では、市場流動性を確保する観点から、流動性が低い資産への投資が過大にならないよう、また、市場規模に比して過大なポジションを保有することがないよう、基準を設定することにより、市場流動性リスクを適切に管理するよう努めておりますが、かかる管理にかかわらず、経済状況の著しい悪化や金融市場の混乱、銀行・金融業界全体の社会的信用や信認が低下する場合等には、当行グループが国内外の市場で取引・決済ができなくなることや、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされること等により、損失を被る可能性があります。その結果、当行グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 資金流動性リスク
当行では、安定的な資金繰りを達成するため、資金の受払いの差額について基準を設定しているほか、予期しない資金流出等に備え、流動性の高い資産の保有額に基準を設定することにより、資金流動性リスクを適切に管理するよう努めておりますが、かかる管理にかかわらず、当行グループの業績や財政状態の悪化、風評等の発生や、予期せぬ資金流出、運用と調達の期間のミスマッチ(差異)等、また、当行グループの収益力・信用力の低下、日本国債の格下げ等の影響を受けた当行格付の引き下げにより、円貨・外貨の必要資金確保が困難になる、又は、通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより、損失を被る可能性があります。その結果、当行グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 信用リスク
当行では、有価証券発行体や貸出先などの債務者に対し、内部格付を付与の上、定期的にモニタリングを行うほか、個社・企業グループ及び国・地域に対するエクスポージャーの上限管理等を実施することにより、信用リスクを適切に管理するよう努めておりますが、かかる管理にかかわらず、債務者において、国内外の経済情勢(景気・信用状況等)や特定の業種を取り巻く経営環境の変化、誤った経営判断、不祥事等の発生、その他不測の事態により財政状態が悪化した結果、当行グループの与信関係費用が増加又は当行グループが保有する有価証券等の価値が下落することによって評価損・減損損失や売却損等が生じ、当行グループの業績、財政状態及び自己資本の状況に影響を及ぼす可能性があり、中長期的な収益の確保を目的とした外国証券やオルタナティブ資産への投資等、運用の高度化・多様化が目的に即した結果を生まない可能性もあります。

(6) オペレーショナル・リスク等

①　事務リスク
当行グループや当行の商品・サービスを販売・提供する日本郵便株式会社の役員・従業員が、事務に関する社内規程・手続等に定められた事務処理を怠る、あるいは事故・不正等を起こすリスクが存在します。当行グループでは、各種研修等を通じて手続等の浸透、不正の防止に努めておりますが、かかる事務リスクが顕在化した場合には、当行グループへの行政処分、訴訟提起等により、当行グループの事業、社会的信用、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当行グループの業務に関連して、顧客その他の第三者が、偽名による口座開設、当行口座の不正目的による使用、又は盗難カードを使用した犯罪行為その他の不正行為を行った場合や、当行グループの取引先が反社会的勢力と何らかの関係を有する者であった場合には、これに対応する費用の支出が発生する等、当行グループの事業、社会的信用、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②　システムリスク
当行グループは、当行が保有する銀行業に係るシステムのほか、日本郵政株式会社、日本郵便株式会社、株式会社かんぽ生命保険と共用しているシステムも利用して、銀行口座、資産運用等の取引・管理を行い、また、全国の郵便局ネットワークや全国銀行データ通信システム等と通信しているなど、情報通信システムは、当行グループの事業にとって極めて重要な機能を担っております。当行では、重要なシステムについては、システム監視や不測の事態に備えたコンティンジェンシープランを策定する等して、システムの安定稼働の維持に努めておりますが、自然災害・サイバー攻撃等の外的要因に加えて、人的過失、事故

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧
男性27名 女性8名(役員のうち女性の比率 22.8％)
(a) 取締役の状況
(本有価証券報告書提出日現在)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

取締役

(代表執行役社長)

指名委員会委員

笠間　貴之

1973年８月９日生

1996年４月

株式会社日本長期信用銀行(現：株式会社ＳＢＩ新生銀行)入社

1998年12月

興銀証券株式会社(現：みずほ証券株式会社)入社

2000年10月

ゴールドマン・サックス証券会社入社

2010年１月

ゴールドマン・サックス証券株式会社マネージング・ディレクター

2011年１月

同　マネージング・ディレクター　クレジット・トレーディング部長

2013年７月

ゴルビス・インベストメントPTE.LTD.　取締役ＣＥＯ　シニアポートフォリオマネージャー

2015年11月

当行市場部門執行役員(クレジット投資担当)

2016年６月

同　市場部門執行役員クレジット投資部長

2018年５月

同　市場部門常務執行役員クレジット投資部長

2019年７月

同　市場部門総合委託運用部長兼務

2020年４月

同　市場部門専務執行役員(債券・クレジット統括)
同　市場部門債券投資部長兼務

2020年６月

同　専務執行役

2023年６月

同　取締役兼代表執行役副社長

2024年４月

同　取締役兼代表執行役社長(現職)

2024年６月

日本郵政株式会社取締役(現職)

(注２)

80,200

取締役

(代表執行役副社長)

矢野　晴巳

1961年12月23日生

1984年４月

株式会社日本興業銀行入行

2008年２月

株式会社みずほコーポレート銀行管理部室長

2009年７月

みずほ証券株式会社総合企画部経営調査室長

2010年４月

同　経営調査部長

2011年４月

当行コーポレートスタッフ部門調査部長

2011年10月

同　執行役

2015年３月

同　コーポレートスタッフ部門経営企画部
ＡＬＭ企画室長

2016年６月

同　常務執行役

2019年６月

同　専務執行役

2023年６月

同　執行役副社長

2024年４月

同　代表執行役副社長

2024年６月

同　取締役兼代表執行役副社長(現職)

(注２)

15,000

取締役

(代表執行役副社長)

小方　憲治

1967年５月４日生

1990年４月

郵政省入省

2012年２月

日本郵政株式会社経営企画部次長

2013年９月

同　経営企画部長

2015年４月

同　経営企画部長兼ＩＲ準備室長

2016年６月

同　執行役経営企画部長

2017年９月

同　秘書室長

2018年４月

同　常務執行役

2021年４月

日本郵便株式会社常務執行役員近畿支社長

2023年６月

当行執行役副社長

2025年６月

同　取締役兼代表執行役副社長(現職)
日本郵政株式会社常務執行役(現職)

(注２)

6,500

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

取締役

指名委員会委員
報酬委員会委員

根岸　一行

1971年３月17日生

1994年４月

郵政省入省

2010年４月

株式会社かんぽ生命保険営業推進部担当部長

2011年４月

同　運用企画部担当部長

2012年４月

郵便局株式会社(現：日本郵便株式会社)経営企画部担当部長

2012年10月

日本郵便株式会社経営企画部担当部長

2014年１月

同　経営企画部企画役

2015年12月

同　経営企画部長

2017年４月

同　執行役員

2019年４月

同　常務執行役員
日本郵政株式会社常務執行役

2023年４月

日本郵便株式会社常務執行役員東海支社長

2025年４月

日本郵政株式会社常務執行役

2025年６月

当行取締役(現職)
日本郵政株式会社取締役兼代表執行役社長(現職)
日本郵便株式会社取締役(現職)
株式会社かんぽ生命保険取締役(現職)

(注２)

300

取締役

監査委員会委員
(常勤)
リスク委員会委員

一木　美穂

1969年７月22日生

1992年４月

郵政省入省

2008年８月

郵便局株式会社(現：日本郵便株式会社)経営企画部担当部長

2012年４月

同　改革推進室長

2012年10月

日本郵便株式会社郵便局総本部経営管理部改革推進室長

2013年４月

同　経営企画部郵便局改革推進室長

2014年９月

同　総務・人事部女性活躍室長

2015年４月

同　人事部女性活躍室長

2017年４月

同　人事部人材研修育成室長

2019年４月

同　経営企画部調査室長

2020年４月

同　調達部長

2020年10月

同　金融営業推進部長

2021年４月

同　執行役員南関東支社長

2023年４月

日本郵政株式会社常務執行役
日本郵便株式会社常務執行役員

2025年６月

当行取締役(現職)

(注２)

100

取締役

指名委員会委員長

海輪 誠

1949年９月25日生

1973年４月

東北電力株式会社入社

2005年６月

同　取締役企画部長

2007年６月

同　上席執行役員新潟支店長

2009年６月

同　取締役副社長　ＩＲ担当

2010年６月

同　取締役社長

2015年６月

同　取締役会長

2019年６月

当行取締役(現職)

2021年４月

東北電力株式会社取締役相談役

2021年６月

同　相談役

2022年６月

同　特別顧問(現職)

(注２)

―

取締役

監査委員会委員長

河村 博

1952年１月16日生

1977年４月

東京地方検察庁検事任官

2008年７月

最高検察庁公判部長

2009年１月

千葉地方検察庁検事正

2010年４月

横浜地方検察庁検事正

2012年１月

札幌高等検察庁検事長

2014年１月

名古屋高等検察庁検事長

2015年３月

旭硝子株式会社(現：ＡＧＣ株式会社)社外監査役

2015年４月

同志社大学法学部教授

2015年６月

株式会社石井鐵工所社外監査役

2016年６月

同　社外取締役

2020年６月

当行取締役(現職)

2022年４月

弁護士登録(現職)

(注２)

5,100

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

取締役

リスク委員会委員長
監査委員会委員

山本　謙三

1954年１月21日生

1976年４月

日本銀行入行

2002年２月

同　金融市場局長

2003年５月

同　ニューヨーク駐在参事

2003年12月

同　米州統括役兼ニューヨーク事務所長

2005年７月

同　決済機構局長

2006年７月

同　金融機構局長

2008年５月

同　理事

2012年６月

株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所取締役会長

2016年３月

株式会社ブリヂストン社外取締役

2018年６月

オフィス金融経済イニシアティブ代表(現職)

2019年２月

一般財団法人富山文化財団(現：公益財団法人富山文化財団)理事(現職)

2019年７月

住友生命保険相互会社社外取締役(現職)

2020年６月

当行取締役(現職)

(注２)

4,300

取締役

監査委員会委員
報酬委員会委員

中澤　啓二

1956年１月２日生

1978年４月

ソニー株式会社入社

2000年４月

同　エレクトロニクスＨＱ経営企画部門長

2003年４月

同　ホームネットワークカンパニーＣＦＯ

2004年６月

同　グループ役員兼Ｓ－ＬＣＤ代表取締役
ＣＦＯ

2010年６月

同　業務執行役員ＳＶＰ

2015年４月

サンフロンティア不動産株式会社執行役員

2015年10月

日本マクドナルド株式会社顧問

2017年８月

同　執行役員

2022年６月

当行取締役(現職)

(注２)

11,700

取締役

リスク委員会委員

佐藤　敦子

1966年６月７日生

1989年４月

ゴールドマン・サックス証券会社入社

2000年12月

同　マネージング・ディレクター

2002年２月

同　資本市場本部長

2005年７月

株式会社シエルブルー設立代表取締役社長

2007年８月

ユニゾン・キャピタル株式会社ディレクター
ＩＲ部長

2013年９月

明海大学ホスピタリティ・ツーリズム学部教授

2017年４月

高崎経済大学経済学部国際学科准教授

2018年４月

政策研究大学院大学非常勤講師

2019年６月

株式会社ディー・エヌ・エー社外監査役(現職)

2022年２月

株式会社経営承継支援社外取締役

2022年６月

当行取締役(現職)

2024年６月

養命酒製造株式会社社外取締役(現職)

2026年４月

高崎経済大学経済学部国際学科教授(現職)

(注２)

6,200

取締役

報酬委員会委員長

天野　玲子

1954年１月21日生

1980年４月

鹿島建設株式会社入社

2004年３月

東京大学生産技術研究所都市基盤安全工学国際研究センター客員教授

2005年４月

鹿島建設株式会社土木管理本部土木技術部担当部長

2011年４月

同　知的財産部長

2014年２月

同　知的財産部専任役

2014年10月

独立行政法人防災科学技術研究所(現：国立研究開発法人防災科学技術研究所)レジリエント防災・減災研究推進センター審議役

2015年４月

国立研究開発法人国立環境研究所監事

2016年４月

国立研究開発法人防災科学技術研究所審議役

2016年６月

東日本旅客鉄道株式会社社外取締役

2019年９月

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構監事

2021年６月

株式会社横河ブリッジホールディングス社外取締役(現職)

2023年６月

当行取締役(現職)

(注２)

2,000

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

取締役

監査委員会委員

加藤　茜愛

1963年９月３日生

1984年11月

全日本空輸株式会社入社

1994年７月

同　客室センター客室訓練部インストラクター

2007年７月

ＡＮＡラーニング株式会社(現：ＡＮＡビジネスソリューション株式会社)研修事業部主席部員

2012年４月

全日本空輸株式会社東京空港支店(現：ＡＮＡエアポートサービス株式会社)ＶＩＰサービス部マネージャー

2014年７月

アカネアイデンティティズ株式会社代表取締役(現職)

2016年６月

株式会社三英社外取締役

2018年４月

東邦音楽大学非常勤講師

2019年８月

キャリアコンサルタント登録

2020年３月

株式会社ＳＵＭＣＯ社外取締役

2023年６月

当行取締役(現職)

(注２)

1,000

取締役

指名委員会委員
報酬委員会委員

森 重樹

1958年７月22日生

1981年４月

日本板硝子株式会社入社

2003年４月

同　硝子建材カンパニー企画室長

2005年１月

同　硝子建材カンパニー機能ガラス生産技術部長
株式会社エヌ・エス・ジー関東(現：日本板硝子ビルディングプロダクツ株式会社)代表取締役社長

2010年７月

日本板硝子株式会社建築ガラス事業部門英国・南欧　製造・加工・販売部門長

2012年５月

同　上席執行役員建築ガラス事業部門アジア事業部日本統括部長

2012年６月

同　上席執行役員高機能ガラス事業部門長

2015年４月

同　代表執行役社長兼ＣＥＯ

2015年６月

同　取締役代表執行役社長兼ＣＥＯ

2023年４月

同　取締役代表執行役会長

2023年６月

同　執行役会長(現職)

2025年６月

当行取締役(現職)

2026年３月

株式会社ブリヂストン社外取締役(現職)

(注２)

300

取締役

指名委員会委員

毛呂　准子

1963年５月31日生

1986年４月

大阪商船三井船舶株式会社(現：株式会社商船三井)入社

2014年６月

同　秘書室長

2017年４月

同　経営企画部専任部長兼経営企画部One MOL営業戦略推進室長

2018年４月

同　コーポレートマーケティング部長

2019年４月

同　執行役員

2021年４月

同　常務執行役員

2023年４月

同　顧問

2023年６月

同　取締役(現職)

2025年６月

当行取締役(現職)

2026年５月

株式会社ライフコーポレーション社外取締役(現職)

(注２)

500

計

133,200

(注) １．取締役 海輪 誠、同 河村 博、同 山本 謙三、同 中澤 啓二、同 佐藤 敦子、同 天野 玲子、同 加藤 茜愛、同 森 重樹及び同 毛呂 准子の各氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２．2025年６月24日開催の定時株主総会終結の時から、2026年６月23日開催予定の定時株主総会終結の時までであります。
３．所有株式数は、2026年３月31日現在の株式数を記載しております。
４．当行は役員持株制度を導入しております。上記所有株式数には、役員持株会における各自の持分は含めておりません。

(b) 取締役を兼務しない執行役の状況
(本有価証券報告書提出日現在)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

専務執行役

リスク管理部門

玉置　正人

1962年12月５日生

1986年４月

株式会社三和銀行入行

2009年10月

三菱東京ＵＦＪ銀行(中国)市場業務部長

2012年５月

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行ＣＰＭ部長

2013年６月

同　アジア・オセアニア本部アジアリスク統括部長兼東アジア本部アジアリスク統括部長

2014年５月

同　市場企画部長

2014年６月

同　執行役員市場企画部長

2016年６月

当行執行役
同　リスク管理部門リスク管理統括部長

2018年６月

同　常務執行役

2023年６月

同　専務執行役(現職)

(注１)

12,500

専務執行役

システム部門

コーポレート
スタッフ部門

松永 恒

1962年６月26日生

1986年４月

日本電信電話株式会社(現：株式会社エヌ・
ティ・ティ・データ)入社

2003年７月

同　金融システム事業本部ＪＡバンクビジネスユニット長

2008年７月

同　金融ビジネス推進部長

2011年７月

同　パブリック＆フィナンシャルカンパニー　保険・共済ビジネスユニット長

2015年７月

同　執行役員グループ経営企画本部長

2017年６月

同　執行役員第一金融事業本部長

2018年６月

同　常務執行役員第一金融事業本部長

2019年６月

同　取締役常務執行役員第三金融事業本部長金融分野担当

2020年６月

同　取締役常務執行役員金融分野担当

2021年６月

日本電子計算株式会社代表取締役社長

2023年６月

当行専務執行役(現職)

(注１)

1,000

専務執行役

コーポレート
スタッフ部門

新村 真

1966年９月21日生

1989年４月

株式会社住友銀行入行

2002年10月

朝日監査法人シニアマネジャー

2006年４月

あずさ監査法人ディレクター

2007年４月

日本郵政株式会社プロジェクトマネジメントチーム担当部長

2007年10月

当行コーポレートスタッフ部門審査室長

2013年４月

同　執行役
同　コーポレートスタッフ部門審査部長

2016年１月

同　リスク管理部門審査部長

2018年６月

同　リスク管理部門リスク管理統括部長

2020年６月

同　常務執行役

2024年４月

同　専務執行役(現職)

(注１)

3,600

常務執行役

システム部門

コーポレート
スタッフ部門

尾形 哲

1962年２月20日生

1986年４月

郵政省入省

2003年４月

日本郵政公社郵便貯金事業本部システム企画部システム企画役

2005年７月

同　情報システム本部郵便貯金システム企画部長

2007年10月

当行コーポレートサービス部門システム企画部長

2013年４月

同　コーポレートサービス部門システム統

２ 【沿革】

(1) 設立経緯
1871年に郵便制度が創設され、更に、1875年に郵便為替・郵便貯金事業、1906年には郵便振替事業が創業され、郵政事業は国の直営事業として運営されてきましたが、1996年11月に発足した行政改革会議において、国の行政の役割を「官から民へ」等の基本的な視点から見直し、行政機能の減量・効率化の一環として、郵政事業も国の直営を改め、「三事業一体として新たな公社」により運営することとされました。これを受け、2001年１月、郵政省は、自治省・総務庁との統合により発足した総務省と、郵政事業の実施機能を担う同省の外局として置かれた郵政事業庁に再編された後、2002年７月31日に郵政公社化関連４法が公布され、2003年４月１日に日本郵政公社が発足しました。
2001年４月に小泉内閣が発足すると、財政・税制・規制・特殊法人・司法制度の改革、地方分権の推進等とともに、郵政事業の民営化が、「聖域なき構造改革」の重要課題の一つとして位置づけられました。2004年９月、日本郵政公社の４機能(窓口サービス、郵便、郵便貯金、簡易生命保険)をそれぞれ株式会社として独立させ、これらの株式会社を子会社とする純粋持株会社を設立すること等を主な内容とする「郵政民営化の基本方針」が閣議決定されました。そして、経営の自主性、創造性及び効率性の向上、公正かつ自由な競争の促進等を基本理念とする郵政民営化法案等の関連６法案が、通常国会への提出、衆議院における一部修正、参議院本会議における否決、衆議院解散・総選挙、再提出等を経て、2005年10月、特別国会で可決・成立しました。
2007年10月１日、郵政民営化(郵政民営化関連６法の施行)に伴い日本郵政公社が解散すると、その業務・機能や権利・義務は、５つの承継会社(日本郵政株式会社、郵便事業株式会社、郵便局株式会社、当行、株式会社かんぽ生命保険)と、郵便貯金・簡易生命保険の管理等を行う独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構(2019年４月、独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構に名称変更。以下「郵政管理・支援機構」)に引き継がれました。ここに、日本郵政株式会社を持株会社とし、郵便事業株式会社、郵便局株式会社、当行、株式会社かんぽ生命保険を中心とした日本郵政グループが発足いたしました。なお、当行は、郵政管理・支援機構の業務である郵便貯金管理業務(日本郵政公社から承継した郵便貯金の管理業務等)の一部を、郵便貯金管理業務委託契約を締結し受託しております。

(2) 郵政民営化法等の一部を改正する等の法律の公布
郵政民営化(2007年10月１日)後、約４年半が経過した2012年４月27日、通常国会で郵政民営化法等の一部を改正する等の法律案が可決・成立し、同年５月８日に公布されました。
これにより、郵便事業株式会社と郵便局株式会社が統合され、日本郵政グループは５社体制から４社体制へと再編されました。また、ユニバーサルサービス(注)の範囲が拡充され、郵便のみならず、貯金・保険の基本的なサービスも郵便局で一体的に利用できる仕組みが確保されました。
更に、同改正法は、当行と株式会社かんぽ生命保険(以下あわせて「金融２社」)の株式について、その全部を処分することを目指し、金融２社の経営状況、ユニバーサルサービス確保の責務の履行への影響等を勘案しつつ、できる限り早期に処分することとしました。
なお、2011年11月30日、臨時国会で可決・成立した東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法は、日本郵政株式会社の株式について、政府は復興債の償還費用の財源を確保するため、同社の経営状況、収益の見通しその他の事情を勘案しつつ処分の在り方を検討し、その結果に基づいて、できる限り早期に処分することとしました。

(注)　日本郵便株式会社は、日本郵便株式会社法により、郵便の役務、簡易な貯蓄、送金・債権債務の決済の役務、簡易に利用できる生命保険の役務を、利用者本位の簡便な方法により郵便局で一体的にかつあまねく全国で公平に利用できるようにするユニバーサルサービス義務を、日本郵政株式会社とともに負っております。

(3) 日本郵政株式会社、当行及び株式会社かんぽ生命保険の上場
　上記(2)に記載している法律上の要請に加え、金融２社株式についても、金融２社の経営の自由度確保のため早期処分が必要であること、また、金融２社の株式価値を日本郵政株式会社の株式価格に透明性を持って反映させることといった観点を総合的に勘案し、日本郵政株式会社は、３社の上場は同時に行うことが最も望ましいと判断し、政府による同社株式の売出し・上場にあわせ、金融２社の株式も、同時に売出し・上場することを目指す方針を決定し、2014年12月26日に発表しました。その方針に従い、日本郵政株式会社、当行及び株式会社かんぽ生命保険は、2015年11月４日に東京証券取引所市場第一部に上場しました。なお、東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、2022年４月４日、東京証券取引所プライム市場へ移行しております。

また、2023年３月には、日本郵政株式会社による当行普通株式の第２次売出し及び当行による自己株式取得・消却、並びに同年３月から５月に当行による自己株式取得・消却を実施しました。
更に、2025年３月には、日本郵政株式会社による当行普通株式の第３次売出し及び当行による自己株式取得・消却、並びに同年３月から５月の当行による自己株式取得・消却等の結果、日本郵政株式会社による保有割合が50％を下回ったことから、後記「３　事業の内容(参考)　(1) 業務の制限」のとおり、新たな業務を行う際の郵政民営化法上の認可手続きが不要となり、届出制に移行しました。
なお、日本郵政株式会社は、同社の金融２社株式保有割合が50％以下になった後も金融２社株式処分について検討を進める方針を打ち出しております。

(4) 日本郵政グループにおける現在の当行の位置づけ
当行は、親会社である日本郵政株式会社を中心として、郵便・物流事業、郵便局窓口事業、国際物流事業、銀行業、生命保険業を主に営む日本郵政グループの一員として、銀行業を全国規模で行う企業であります。
当行は、現在、日本郵便株式会社が金融のユニバーサルサービス提供に係る責務を果たすための「銀行窓口業務契約」を同社と締結しており、日本郵便株式会社法第２条第２項に定める関連銀行になっております。

(5) 株式会社ゆうちょ銀行の沿革

年月

事項

2006年９月

株式会社ゆうちょ銀行の準備会社として、日本郵政株式会社の全額出資子会社である株式会社ゆうちょを設立

2007年10月

民営化し日本郵政グループ発足、株式会社ゆうちょ銀行に商号を変更し開業

2007年12月

新規業務(シンジケートローン(参加型)、貸出債権の取得又は譲渡等、金利スワップ取引等)の認可取得

2008年４月

ＳＤＰセンター株式会社(現：ゆうちょローンセンター株式会社)に出資

新規業務(クレジットカード業務、変額個人年金保険の募集業務、住宅ローン等の媒介業務)の認可取得

2008年５月

「ＪＰ ＢＡＮＫカード」の発行開始、住宅ローン等の媒介業務開始、変額個人年金保険の募集業務開始

2009年１月

全国銀行データ通信システムによる他の金融機関との内国為替取扱開始

2013年３月

日本ＡＴＭビジネスサービス株式会社に出資

2015年11月

当行普通株式を東京証券取引所市場第一部に上場

ＪＰ投信株式会社に出資

2017年６月

新規業務(口座貸越サービス、地域金融機関との連携に係る業務等、市場運用関係業務)の認可取得

2018年２月

JPインベストメント株式会社を設立

2019年12月

ＳＤＰセンター株式会社(現：ゆうちょローンセンター株式会社)を子会社化

2021年４月

新規業務(口座貸越サービスに係る信用保証業務を行う子会社の保有、フラット35の直接取扱等、損害保険募集業務)の認可取得

2021年５月

口座貸越サービスの取扱開始、フラット35の直接取扱開始、損害保険募集業務開始

2022年３月

新規業務(投資一任契約の締結の媒介業務)の認可取得

2022年４月

東京証券取引所プライム市場に移行

2022年５月

投資一任契約の締結の媒介業務開始

2023年３月

当行普通株式の第２次売出し

2024年５月

ゆうちょキャピタルパートナーズ株式会社を設立

2025年３月

当行普通株式の第３次売出し

2026年４月

ＪＰ投信株式会社とJPインベストメント株式会社の合併により、ゆうちょアセットマネジメント株式会社を発足

(6) 株式会社ゆうちょ銀行設立前の沿革

年月

事項

1871年４月

郵便事業創業

1875年１月

郵便為替事業創業

1875年５月

郵便貯金事業創業

1885年12月

逓信省発足

1906年３月

郵便振替事業創業

1949年６月

郵政省発足

2001年１月

省庁再編に伴い、郵政省と自治省、総務庁が統合した総務省と郵政事業庁に再編

2003年４月

日本郵政公社発足

2005年10月

投資信託の募集業務開始

2006年１月

日本郵政株式会社(郵政民営化の準備を行う準備企画会社)発足