How does JFE Holdings make money?

３ 【事業の内容】
当社は、ＪＦＥグループ全体の経営戦略の策定、グループ会社の経営とリスク管理、グループＩＲ等の対外説明、グループ全体の資金調達等の機能を集約した、グループを代表する上場会社として、スリムなグループ本社機能を担う会社であります。
ＪＦＥグループは、「ＪＦＥスチール㈱」、「ＪＦＥエンジニアリング㈱」、「ＪＦＥ商事㈱」の３つの事業会社により、事業分野ごとの特性に応じた最適な業務執行体制の構築を図っております。
なお、セグメント情報については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　連結財務諸表注記　６．セグメント情報」に記載しております。また、主な関係会社については、「４　関係会社の状況」に記載しております。

当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

各報告セグメントにおける事業内容および主要な製品・サービスは以下のとおりであります。

報告セグメント

事業内容

主要な製品・サービス

鉄鋼事業
（ＪＦＥスチール㈱およびその関係会社）

各種鉄鋼製品、鋼材加工製品、原材料等の製造・販売、ならびに運輸業および設備保全・工事等の周辺事業

冷延・表面処理鋼板、厚鋼板、熱延鋼板、鋼管、棒鋼・線材、電磁鋼板、形鋼、ステンレス・特殊鋼、鉄粉、ソリューション等

エンジニアリング事業
（ＪＦＥエンジニアリング㈱およびその関係会社）

鋼構造、産業機械、エネルギー、環境等に関するエンジニアリング事業、リサイクル事業および電力小売事業

橋梁・鋼構造、産業・機械システム、洋上風力、エネルギープラント、パイプライン、電力ビジネス、環境プラント、リサイクル、上下水道等

商社事業
（ＪＦＥ商事㈱およびその関係会社）

鉄鋼製品、製鉄原材料、非鉄金属製品、食品等の仕入、加工および販売

冷延・表面処理鋼板、厚鋼板、熱延鋼板、鋼管、棒鋼・線材、電磁鋼板、形鋼、ステンレス・特殊鋼、鉄粉、橋梁・鋼構造、産業・機械システム、洋上風力、製鉄原材料・環境資源、資機材、建材、エレクトロニクス、食品等

ＪＦＥグループを構成している当社および事業会社ならびに主な関係会社の位置づけは以下のとおりであります。

(注) １　→印は、製品・サービス等の流れを示しております。
２　＊印は持分法適用関連会社等（共同支配事業含む）、その他は連結子会社であります。
３　関係会社の異動については、「４　関係会社の状況」に記載しております。
４　鉄鋼事業の連結子会社３社および持分法適用関連会社１社については、商社事業において持分法を適用しております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 会社の経営の基本方針
企業理念：ＪＦＥグループは、常に世界最高の技術をもって社会に貢献します。
行動規範：挑戦。柔軟。誠実。
パーパス：
 ・ＪＦＥスチール㈱ ねがう未来に、鉄で応える。
 ・ＪＦＥエンジニアリング㈱ くらしの礎を 創る・担う・つなぐ – Just For the Earth
 ・ＪＦＥ商事㈱ 世界をつなぐ。鉄でつなぐ。

(2) 企業構造
ＪＦＥグループは鉄鋼、エンジニアリング、商社の３つの事業を中心とした企業グループです。
鉄を中核として、エネルギー技術や資源リサイクル技術等幅広い分野に領域を広げており、世界最高の技術に裏打ちされた３つの事業が生み出し続けるシナジーを、持続可能な社会の構築に向けて更に拡大していきます。

(3) ＪＦＥグループの競争力の源泉

（鉄鋼事業・商社事業）

鉄鋼事業は、世界有数の生産規模と高い技術開発力を有する銑鋼一貫メーカーのＪＦＥスチール㈱を中核としており、お客様や社会の多様なニーズにお応えする鉄鋼製品をグローバルに供給しています。
また商社事業は、ＪＦＥ商事㈱を中核として、鉄鋼製品を中心に、鉄鋼原料・非鉄金属・化学品・資機材・船舶から食品・エレクトロニクスまで幅広く取り扱い、サプライチェーン全体の付加価値を向上させるサービスをグローバルに提供しています。
鉄鋼・商社事業の競争優位の源泉は、①お客様のニーズに基づいた最先端の「技術開発力」と、②製造現場で培われてきた「生産」の実力、および③ＪＦＥスチール㈱とＪＦＥ商事㈱が一体となって長年築いてきた強固なお客様との信頼関係に基づく「販売力」の３つを基礎としています。これらをベースに、お客様のニーズに沿った新たな価値を創造し、最適なソリューションを提供し続けてきました。これらの競争優位性は私たちが長年の努力により積み重ねてきた貴重な財産であり、他社が容易に真似できない持続的成長のドライバーです。

○新たな価値の創造を可能とする技術開発力（鉄鋼事業）

世界各地のお客様の高度なご要望にお応えすることで、業界をリードする技術力を蓄積してきました。幅広い分野での高機能・高品質の商品やサービスの開発と提供を通じて新たな価値を創造し、世界中の産業や社会の発展と人々の生活の進化に貢献しています。また、優れた環境保全・省資源・省エネ技術により、世界で最も低いレベルの環境負荷で鉄鋼製品を生産することができ、その技術を世界各地の環境対策に役立てるとともに、成長の機会として活用しています。

○製造現場で培われてきた「生産」の実力（鉄鋼事業）

ＪＦＥスチール㈱の製造現場においては、長年の鉄鋼製品製造で培われてきた質が高く、高い生産性を有する製造技術、知的財産、操業ノウハウ等が無数に蓄積されています。これらに加えて、低ＣＯ２での高品質鋼材製造を可能にするＧＸ対応技術、データサイエンス・ロボティクス等のＤＸ技術等が融合した製造実力は、同社固有の競争力の源泉です。なお、内需の減少という事業環境の変化に対応するため、高炉休止による生産効率の維持・向上を実行し、常に国内最適生産体制を構築してまいります。具体的には、現在の粗鋼生産能力2,600万トン（高炉７基体制、仙台製造所電気炉を除く）に対し、2027年度の粗鋼生産能力を2,100万トン程度へスリム化します。また2028年度には西日本製鉄所（倉敷地区）で革新電気炉を稼働させ、高炉５基＋革新電気炉１基体制とします。

　○ニーズへの対応力と安定したお客様基盤（鉄鋼事業・商社事業）
長年のお取引による数多くのお客様との双方向のコミュニケーションにより、お客様との信頼関係を構築してきました。お客様との綿密なニーズの摺り合わせや、開発初期段階からの協働等の取り組みを通じて新たな価値を創造し、お客様の課題解決に貢献してきました。結果として、他社が容易に入り込むことができない堅固なお客様基盤を構築しています。

○ＪＦＥグループのグローバル鋼材サプライチェーンマネジメント網（商社事業）

ＪＦＥスチール㈱と戦略的に連携を取りながら日本、中国、北米、豪州、インド、欧州でグローバル展開する鋼材サプライチェーンマネジメントを構築しています。日本で製造されるＪＦＥスチール材のみならず、鉄鋼事業の海外製造拠点やＪＦＥグループのアライアンス先で製造される鋼材も含めたＪＦＥブランドを、世界各地に製造拠点を展開するお客様へ良質なサービスとともに提供しています。またお客様のニーズに合わせ、スリット等の切断加工製品や、環境規制・省エネを背景に拡大しているモーターコアや高効率変圧器用トランスコア等の鋼材加工部品をグローバルに提供できる体制を整えています。

○ＪＦＥグループの中核商社としての機能（商社事業）

変化が激しいグローバル市場においてお客様のニーズを先取りし、中核商社としてＪＦＥグループの全体最適を考えながらトレードビジネスや事業を展開し、お客様への価値貢献を最大化しています。こうした他社にはないグループ全体最適を追求する商社事業モデルを通じ、グローバル市場におけるグループ全体の競争優位性を維持拡大していきます。

（エンジニアリング事業）

エンジニアリング事業は、ＪＦＥエンジニアリング㈱を中核として、ガス・石油・水道パイプライン、再生可能エネルギー発電設備、都市ごみ焼却炉、水処理システム、橋梁・港湾構造物等、人々が生活する上で不可欠となるインフラの構築等を行っており、それらのＥＰＣ（設計・調達・建設）、Ｏ＆Ｍ（運転・維持管理）に加え、リサイクル・発電事業等の事業運営を展開しています。
また数多くの国内支店・営業所、海外現地法人・海外支店を有することでグローバルかつきめ細かな販売ネットワークを構築しており、長年にわたり、官公庁や、大手電力会社・ガス会社等様々な民間企業のお客様へ高度な技術・サービスを提供しています。
エンジニアリング事業の競争力の源泉は、時代の変化に対応する先進かつ多種多彩な商品・サービスや、高度なプロジェクト遂行能力、ものづくりのノウハウを強みにした事業運営に至るまでの幅広い事業展開を基礎としています。

○高度な基盤技術、多種多彩な商品技術
造船事業がベースの加工・組立技術と鉄鋼事業がベースの素材・燃焼技術を融合・進化させた高度な技術力を強みとして、エネルギー・環境や橋梁等幅広い分野で事業を展開してきました。
とりわけ、世界的な課題となっている地球温暖化に対しても、次世代エネルギーの創出や、高効率発電プラントによるＣＯ２排出量の抑制等、課題解決に向けた技術を数多く保有しており、これらの技術に基づいた新たなビジネスモデルの企画・立案・推進に積極的に取り組んでいます。

○豊富な実績と多様な人材によるプロジェクト遂行能力

エネルギー・環境や橋梁等様々な分野で、設計から引き渡しまで、お客様のニーズに即した高機能・高品質な施設を数多く建設してきました。また、国内最大級の鋼構造物製作工場をはじめとする生産拠点を有しており、高品質・低コストでの製品供給を可能としています。更に、アジア諸国を中心とした海外拠点にグローバルエンジニアリング体制を構築し、一段と競争力を強化しています。

○ものづくりのノウハウを強みにした事業運営

環境・上下水等のプラントを中心として、長きに亘りオペレーション・メンテナンスのノウハウを培い、公共サービス分野で数多くの官民連携事業を手掛けています。また、自らが建設したプラントで、リサイクル事業や再生可能エネルギー発電事業を行い、循環型社会、持続可能な社会の構築に取り組んできました。こうした、ものづくりや運営ノウハウを強みにした官民連携事業やエネルギーサービス事業等の運営型事業領域を更に拡大していきます。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

2025年５月、当社は、「ＪＦＥグループの目指す姿」に向かっていくために、「ＪＦＥビジョン２０３５」および「第８次中期経営計画」（対象：2025～2027年度）を策定しました。同中期経営計画を完遂し、更なる成長へつなげてまいります。

＜成長戦略に基づいたスリムで強靭な国内体制＞
ＪＦＥスチール㈱における粗鋼生産能力2,600万トン（高炉７基体制※）に対し、高炉休止により2027年度粗鋼生産能力2,100万トン程度へとスリム化を実施します。2028年度には倉敷地区で高品質・高機能鋼材を製造可能な高効率・大型電気炉（革新電気炉）を稼働させ、高炉５基＋革新電気炉１基体制とします。
※仙台製造所電気炉を除く

＜高付加価値品比率拡大＞
ＪＦＥスチール㈱の技術力を活かした高性能電磁鋼板や自動車用ハイテン、洋上風力用厚板、新エネルギー対応厚板、シームレスパイプ等の製品拡販（輸出汎用品から置換）により、製品トン当たりの利益向上を図ります。
足元の市場環境は盛り上がりに欠ける分野はあるものの、中長期的には堅調な需要を見込んでいます。なお、2025年度実績値は、2026年９月末発行予定のサステナビリティ報告書にて開示予定です。

＜海外成長地域でのインサイダー型事業拡大による成長＞
鉄鋼事業では、海外戦略の３つの柱と整合する現地パートナーへの技術供与・資金拠出を通じて、インサイダー型事業を展開してきました。従来からの海外事業投資による事業成長に加えて、成長分野・地域への積極的な投資により、海外事業収益2,000億円を目指していきます。

〇東日本・西日本製鉄所に次ぐ、ＪＦＥ第３の一貫製鉄所をインドにて運営
インドの戦略的アライアンスパートナーであるＪＳＷスチール社との間で、2026年３月30日にインド・オディシャ州の一貫製鉄所の合弁事業化を完了し、2026年６月下旬に２回目の出資を予定しています。成長著しいインド市場での需要を早期に取り込み、技術力と運営力の融合により高付加価値化・生産性向上を推進します。本事業を第３の一貫製鉄所と位置付け、海外事業収益拡大と長期ビジョン達成を目指します。

＜洋上風力発電事業向けモノパイル受注＞
ＪＦＥエンジニアリング㈱は、2025年12月に「秋田県男鹿市、潟上市および秋田市沖における洋上風力発電事業」向け案件を初受注、2026年２月に笠岡モノパイル製作所で製造開始しました。
これからも再生可能エネルギーの普及拡大の切り札とされる洋上風力発電事業で、国内サプライチェーンの一翼を担い、カーボンニュートラル社会の早期実現に向けて貢献してまいります。

＜ＪＦＥグループの洋上風力事業モデル＞
ＪＦＥグループは、これまで蓄積してきた製造技術とエンジニアリング力を結集し、素材提供から運転保守（Ｏ＆Ｍ）までグループのシナジーを活かし、洋上風力事業を展開しています。

＜環境的持続性に向けた取り組み＞
ＪＦＥグループでは、「気候変動問題（カーボンニュートラル）」を中心に、「循環経済への移行（サーキュラーエコノミー）」、「生物多様性の保全・自然再興（ネイチャーポジティブ）」にも積極的に取り組み、ＪＦＥグループ全体で、地球環境・社会に大きく貢献してまいります。なお、環境関連の2025年度実績値は、2026年９月末発行予定のサステナビリティ報告書にて開示予定です。

＜人財戦略＞
ＪＦＥグループは経営戦略と連動した人財戦略のもと、人的資本への積極投資を通じて人材の能力や活力を最大限に引き出すことで、経営戦略の実現を目指していきます。

＜企業価値向上に向けた取り組み＞
当社は、株価を重要な経営指標の一つとして認識しており、現状当社のＰＢＲ（株価純資産倍率）が１倍を大きく下回っていることを重要な課題として認識しております。株主資本コストを上回るＲＯＥ（自己資本利益率、2027年度目標 少なくとも10％）を安定的に実現し、市場からの信頼性を向上させていくことで、企業価値を向上させ、資本市場の評価を高めてまいります。

＜中期主要財務目標・収益目標および業績概要＞

＜ガバナンスの強化＞
当社は、経営の意思決定の迅速化、取締役会における経営方針や戦略に関する議論の充実、および更なる取締役会の監督機能の強化等を目的として、2025年６月25日開催の定時株主総会終結の時をもって監査等委員会設置会社に移行いたしました。これに伴い、当社取締役会は、グループ経営の目指す姿について議論をした上で、意思決定の迅速化や戦略的議論の充実等を目的として、取締役会の付議基準およびその運営を見直しました。
引き続き、積極的な取り組みを行うことで、取締役会の実効性を更に高め、ＪＦＥグループの企業価値の向上を図ってまいります。

＜コンプライアンス＞
ＪＦＥエンジニアリング㈱は、同社が 2017年６月および 2020年６月に沖縄県竹富町と契約した海底送水管更新工事に関して、入札談合等関与行為防止法違反および公契約関係競売入札妨害罪により同社元社員が有罪判決を受けたことから、建設業法に基づき、2025年５月に国土交通省より全国における水道施設工事業に関する営業のうち公共工事に係るものについて、60日間の営業停止命令を受けました。本事案を厳粛かつ真摯に受け止め、再発防止策を引き続き実行することにより、早期の信頼回復に努めてまいります。

2026年４月１日付で、当社および事業会社にＣＣＯ（最高コンプライアンス責任者）を設置するとともに、コンプライアンスの徹底に関する当社の方針をより明確にし、確実に実施することを目的に「コンプライアンスに関するグループ基本方針」を定めました。
ＪＦＥグループは、社会との信頼関係の基本である、コンプライアンスの徹底、環境課題への取り組み、安全の確立について、グループをあげて真摯な努力を継続してまいります。

（注）上記(4) の記載には、2026年５月８日の決算発表時点の将来に関する前提・見通し・計画に基づく予測や目標が含まれております。

３ 【事業等のリスク】
本報告書に記載した当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。ただし、以下は当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではなく、記載されたリスク以外のリスクも存在します。それらのリスク要因のいずれも投資家の判断に影響を及ぼす可能性があります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループのリスク管理体制については、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（1）コーポレート・ガバナンスの概要　③経営体制・内部統制体制　c. 内部統制体制・リスク管理体制の整備の状況」に記載しております。

（1）経済状況と販売市場環境（鉄鋼事業・エンジニアリング事業・商社事業）

　［鉄鋼事業・商社事業］
鉄鋼事業・商社事業においては、各製品市場と地域市場において、競合他社との競争に直面しております。国内鋼材販売は、建築・土木、自動車、産業機械、電気機械等各需要分野に広がっており、販売形態も多岐にわたっております。また、これら国内向けに加え、ＪＦＥスチール㈱は41％程度（単独・金額ベース）、ＪＦＥ商事㈱は37％程度（単独・金額ベース・ＪＦＥスチール材含む）を海外に輸出しております。主な輸出先はタイ等のＡＳＥＡＮ、韓国、中国向けとなっております。従いまして、今後の少子高齢化に伴う国内市場の縮小や、国内およびアジアをはじめとする世界経済の状況等を背景とした国内外の鋼材需給の動向が当社グループの鋼材の販売量や価格に影響を及ぼす可能性があります。とりわけ海外市場においては、中国の内需減少に伴う輸出の増加や、新興国における鉄鋼生産能力の拡大という構造的な変化により、ますます競争が激化していく可能性があります。また、海外主要国において関税引き上げやアンチダンピング・セーフガード措置等の輸入規制が課せられた場合には、当社グループの輸出取引が制約を受け、業績に影響を及ぼします。一方、当社グループの輸出量が少ない米国、ＥＵ等においても、各種輸入規制が行われた結果、その市場から締め出された鋼材が当社グループの主要輸出エリアに還流することにより市場が影響を受け、結果として当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、海外の主要国・地域において大規模かつ包括的な関税が賦課されるような場合には、当該国・地域における当社グループの需要家においても事業戦略・運営の変更や生産・販売量の減少が発生することにより、結果として当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。更に、2022年にウクライナにおいて、また2026年にイランにおいて発生したような国際的な紛争も、国内外の鋼材需給の動向の変化やサプライチェーンへの影響等を通じて当社グループの鋼材の販売量や価格に影響を及ぼす可能性があります。
これに対しては、国内外の鋼材需給の変化に対応して生産数量の最適化を図るとともに、長期的な鋼材需給の動向を見据えて設備の統廃合等による最適な生産体制の構築を図ってまいります。この一環として、粗鋼生産能力2,600万トン（高炉７基体制、仙台製造所電気炉を除く）に対し、高炉休止により2027年度の粗鋼生産能力2,100万トン程度へとスリム化を実施します。また2028年度には西日本製鉄所（倉敷地区）で革新（高効率大型）電気炉を稼働させ、高炉５基＋革新電気炉１基体制とします。一方で、当社グループの基幹製鉄所である西日本製鉄所への戦略的な投資を行い、コスト競争力を向上させることで、市場環境が変化しても収益を確保できる体制を整えてまいります。販売面でも新興国ミルに対して技術優位性の高い商品の販売比率の拡大を進め、収益基盤の安定化を図ってまいります。更に、グローバルな成長機会を求め、海外成長地域におけるパートナーとのインサイダー型事業の拡大を進めてまいります。
商社事業においては、鉄鋼製品を中心に、製鉄原材料、非鉄金属製品、食品等の仕入、加工および販売を行っており、国内外の各製品市場において市場環境の変化に適切に対応できる流通販売網を構築しております。具体的には、国内においては流通再編等を通じ販売力の強化を進めるとともに、基盤強化に必要な設備の更新をタイムリーに進めております。また海外の成長を事業拡大の原動力とし、鉄鋼事業の事業戦略と連携した高付加価値品のサプライチェーンマネジメントの強化に加え、現地完結型事業を強化していきます。また、低・脱炭素社会実現に向けたビジネスとして、スクラップ取引等の拡大に加え、廃タイヤや洗掘防止材等のリサイクル分野の環境商材に取り組んでいきます。

　［エンジニアリング事業］
エンジニアリング事業においては、エネルギープラント・ごみ焼却炉等の環境施設・橋梁・海洋構造物を中心とした設備のＥＰＣ（設計・調達・建設）を行っております。また、ＤＢＯ（設計・建設・運転）案件における設備の運転保守の受託や、リサイクル・発電・電力小売等の運営型事業を自ら行っております。上記事業のポートフォリオは、公共インフラ（ごみ焼却施設、橋梁等）関連が過半を占めているため、国内経済状況および国・自治体の方針・政策の影響等による国内公共事業の縮小は、応札案件の減少に直結し、その結果、受注高が減少する可能性があります。
また、海外についても同様に対象国の経済状況や政策の変化により、受注高が減少する可能性があります。また、プロジェクト遂行にあたり、資機材等の価格が上昇した場合、建設コストが上昇することになります。建設コスト上昇の影響に左右されない競争力を確保するために、技術開発等を進めてまいります。また、長期安定的な収益源として運営型事業を強化してまいります。

（2）原料・エネルギーの市場環境（鉄鋼事業・商社事業）

　［鉄鋼事業］
鋼材の原材料として鉄鉱石、原料炭、合金鉄・非鉄金属・スクラップ等を調達しております。近年これらの原材料の価格は世界的な需給構造変化、主要原産国である豪州・ブラジルにおける自然災害や事故の発生、国際的な紛争等により上昇しており、それを鋼材価格に反映できなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、製鉄プロセスに使用する電気・天然ガス等を購入しておりますが、これらの価格も世界的な需給変化、環境規制強化や国際的な紛争等に起因して上昇しており、それを鋼材価格に反映できなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
更にこれら原材料・エネルギーについて、生産国における自然災害や事故の発生、国際的な紛争、サプライチェーンの混乱等により調達が困難となった場合、当社グループの生産量・販売量の減少を通じて当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
これに対しては、安価原料の使用技術を開発し、その使用比率の増加を図ることで原料調達におけるコスト削減とコスト変動の低減を図ってまいります。また、調達ソースの分散化等により、調達不安定化のリスクの低減を図ってまいります。更に、製鉄所内の発電所等のリフレッシュを計画的に進めることにより、調達エネルギーのコスト削減とコスト変動の低減を図ってまいります。

　［商社事業］
当社グループ向けに原材料を販売するとともに、当社グループ外への原料販売も行っています。従って、当社グループの活動水準に変化があった場合や、原材料生産国における自然災害や事故の発生、また国際的な紛争、サプライチェーンの混乱等、仕入環境や販売環境に変化があった場合、商社事業の販売量に影響を及ぼす可能性があります。
これに対しては、原料調達における低廉化や新たな調達ソースの開発等により、原材料サプライチェーンのリスク低減を図ってまいります。また、当社グループ以外への販路開拓を進め、販売量の維持安定化を進めます。

（3）製造設備・システムの安定操業状況（鉄鋼事業）
鉄鋼事業においては、高炉、コークス炉、転炉、連続鋳造機、圧延機、焼鈍炉、発電所等の多数の大規模な製造設備を用いて鉄鋼製品の生産を行っております。これらの設備の中には稼働後数十年を経て更新時期を迎えたものもあります。持続的な安定生産を実現する国内製造基盤を確立するため、これまでも、集中的な設備投資を計画し、老朽設備の更新を順次進めてまいりましたが、これらの設備において設備・システムトラブルが発生した場合、生産量の減少や修繕コストの増加等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
これに対しては、重要設備の更新投資を計画的に進め、製鉄所の製造実力の強靭化を図っております。2019年度より高炉の操業安定化を中心に高炉付帯設備の劣化対応やＤＸ・ＡＩ・ＩｏＴ技術の活用等による基盤整備投資を実施してきましたが、第８次中期経営計画では全プロセスへの水平展開を進めてまいります。

（4）設備投資効果・事業投資効果の実現状況（鉄鋼事業・エンジニアリング事業・商社事業）
当社グループは収益基盤の維持・向上、事業拡大を目指し、多額の設備投資および事業投資を行っております。

 ［設備投資］
鉄鋼事業では、安定生産基盤の確立に加え、生産性・コスト競争力の更なる進展のために、国内製造拠点への戦略的な投資を継続しております。東西製鉄所においては、コークス炉の更新、電磁鋼板製造ラインの増強、革新電気炉の導入等を行い、これらの設備の最新鋭化・能力増強を図っておりますが、これらの稼働が遅れた場合や鋼材需要が変化した場合、予定どおりのコスト削減効果や拡販効果が発揮されず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
これに対しては、主要工事の進捗確認を定期的に実施することで、計画的な実施を図っております。また、世界の経済状況や需要動向を常に注視し、変化が生じた場合には、当初の設備投資計画に対して、投資時期や規模等の適切な見直しを行います。

　［事業投資］
当社グループは、国内投資に加え、海外成長機会を捉えるための事業投資も推進しております。海外各国における政情や経済情勢の変動、紛争、合弁相手先企業の状況の変化等の不測の事態により、期待する収益の獲得や投資回収が困難となる等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
これに対しては、世界の経済状況や需要動向を常に注視し、変化が生じた場合には、当初の事業投資計画に対して、投資時期や規模等の適切な見直しを行います。また、事業投資の意思決定の過程では、個社・各地域のリスク評価を行い、そのリスクに応じたフォローを行うことで、リスクの管理を図っております。

（5）新製品・新技術の開発状況（鉄鋼事業・エンジニアリング事業）
当社グループは、お客様の高度なご要望にお応えすることで、グローバルで戦うことができる技術力を磨いてまいりました。当社グループの収益基盤を維持・向上していくためには、今後も社会に貢献する世界最先端の新製品・新技術の開発、製造ソリューションの提供、新規事業の探索を行っていく必要があります。これらが計画どおり実施できなかった場合や各種環境変化により計画どおりの効果が発揮されなかった場合、新商品の提供機会を逸することによる販売量の減少、十分な付加価値を付与できないことによる収益性の低下、受注機会の逸失等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
これに対しては、鉄鋼事業では自動車・インフラ建材・エネルギー分野を主軸とし、開発の加速化を図ってまいります。また、これまで以上にお客様のご要望を的確にとらえた開発を推進してまいります。例えば、自動車分野では、お客様との交流を深めてＥＶＩ（Early Vendor Involvement）を進化させ、先進ハイテンやその利用技術等の先端技術の提案を続けるとともに、建材分野における新たな付加価値をお客様とともに創り出すソリューション提案活動「ＪＦＥＳＣＲＵＭ®」の展開、鉄づくりを通し長年にわたり培った製造・運営技術を、鉄鋼業に限らず幅広いお客様の課題解決ソリューションとして提供するソリューションビジネス「ＪＦＥ　Ｒｅｓｏｌｕｓ®（レゾラス）」を提供することで、鉄の価値創造に努めています。また、エンジニアリング事業では、最先端のＡＩ・ＩｏＴ・ロボティクスを活用し、プラントの自動運転・遠隔監視技術や建設現場における施工作業を自動化・省人化するロボット等の技術開発を進めるとともに、エネルギーサービス等の新たな商品・サービスの提案を積極的に行っております。
更に、当社グループでは、技術開発の進捗状況のフォローを行い、市場環境の変化に応じた開発計画の見直しを適宜実施しております。

（6）品質保証（鉄鋼事業・エンジニアリング事業・商社事業）
当社グループは、鉄鋼製品をはじめとした多種多様な製品・サービスをお客様に提供しています。当社グループの製品品質は品質設計・製造部門から独立した品質保証部門により確認し、また、品質保証体制は品質監査部門によりチェックを行うことで保証しておりますが、製品やサービス、品質管理体制等に問題が発生した場合には、補償金の支払いや、社会からの信用失墜により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

これに対しては、グループ会社を含めて品質管理体制を統括する組織を本社内に設置し、品質不具合の撲滅に向けた体制構築を進めております。お客様へ提供する品質データについては、自動測定・伝送化を一層拡充することで、人為的なミスや改ざんの根絶に努めております。また、鋼材の識別管理の強化、品質保証体制の社内診断による強化等により、お客様への異常材の流出の未然防止を図っております。
また、エンジニアリング事業における設備のＥＰＣ（設計・調達・建設）では、調達した建設資材および機器を使用して建設工事を行っており、設備引渡し後も一定期間は契約不適合責任を負っております。建設した設備において、契約不適合責任のある不具合が生じた場合、請負者の責任において改修工事を実施することになり、追加コストが発生する可能性があります。こうしたリスクに対しては、品質保証体制を整備し、調達品および工事の検査によってリスクの軽減を図っております。

（7）受注後の変動リスク（エンジニアリング事業）
エンジニアリング事業における設備のＥＰＣ（設計・調達・建設）では、プロジェクト遂行にあたり、資機材の購入、外注業者の起用を行っており、工期が数年間に及ぶプロジェクトもあります。また、運営型事業では、設備の運転に必要な電気・燃料等を購入しており、運営期間が20年間以上に及ぶ事業もあります。市況・景気変動に伴う建設資材費および外注労務費の変動は建設コストに、電気・燃料費等の変動は運営コストに影響を与え、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
これに対しては、受注前の段階（応札段階）においてリスクの洗い出しを実施し、契約条件への織り込み等の対策を行うことで、受注後の変動リスクの軽減を図っております。更に、受注後においては、プロジェクト経験者による第三者視点でのフォローを実施し、リスクを早期に発見し軽減するよう努めております。

（8）重大な労働災害（鉄鋼事業・エンジニアリング事業・商社事業）
多様な事業を展開する当社グループの中には、高所作業、高温作業、重量物の運搬、ガス関連設備での作業等災害の発生率が比較的高い作業を行う職場もあります。当社グループは、高齢者や女性を含め、多様な人材が災害を被ることなく安心して働ける作業環境の整備を進めておりますが、万が一生産設備等の重大事故や重大な労働災害が発生した場合には、事業活動が制約を受け、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
これに対して、各事業会社では重大事故・重大災害の撲滅に努めております。各製鉄所・製造所においては、労働安全衛生マネジメントシステムの国際規格ＩＳＯ45001の認証を取得し、労働安全衛生マネジメントシステムを継続的かつ効果的に運用していくことで安全衛生水準の向上に努めています。また、作業員が立入禁止区域に入ると警報を発して自動でラインを停止させるＡＩ活用画像認知システムや、ガス濃度や重機との近接をリアルタイムでモニタリングして災害を未然に防ぐシステム等の導入を進めております。

（9）気候変動問題（鉄鋼事業・エンジニアリング事業・商社事業）
当社グループは大量のＧＨＧ（温室効果ガス）を排出する鉄鋼製造プロセスを有しており、当社グループの気候変動問題への対応は、当社グループの事業の持続性に関わる極めて重要な経営課題と認識しております。当社グループのカーボンニュートラルに向けた取り組みが十分でなかった場合や革新的な技術開

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

a. 2026年６月19日（有価証券報告書提出日）現在の役員の状況は以下のとおりです。
男性　11名　女性　2名　(役員のうち女性の比率15.38％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

代表取締役社長

北野　嘉久

1958年２月20日生

1982年４月

川崎製鉄株式会社入社

2011年４月

ＪＦＥスチール株式会社常務執行役員

2014年４月

同社専務執行役員

2018年４月

同社代表取締役副社長

2019年４月

同社代表取締役社長

2019年６月

当社代表取締役

2024年４月

ＪＦＥスチール株式会社代表取締役
社長退任

当社代表取締役社長（現任）

(重要な兼職の状況)
公益財団法人ＪＦＥ21世紀財団理事長
(執行役員の分担)
ＣＥＯ（最高経営責任者）

※１

84,404株

代表取締役

広瀬　政之

1963年11月19日生

1986年４月

川崎製鉄株式会社入社

2017年４月

ＪＦＥスチール株式会社常務執行役員

2021年４月

同社専務執行役員

2023年４月

同社代表取締役副社長

2024年４月

同社代表取締役社長(現任)

2024年６月

当社代表取締役（現任）

(重要な兼職の状況)
ＪＦＥスチール株式会社代表取締役社長

※１

25,845株

取締役

寺畑　雅史

1959年10月31日生

1982年４月

川崎製鉄株式会社入社

2012年４月

当社常務執行役員
ＪＦＥスチール株式会社常務執行役員

2015年４月

当社専務執行役員
ＪＦＥスチール株式会社専務執行役員

2016年４月

ＪＦＥ商事株式会社取締役

2018年３月

当社専務執行役員退任

2018年４月

ＪＦＥ商事株式会社取締役退任
ＪＦＥスチール株式会社代表取締役
副社長

2019年４月

当社執行役員副社長
ＪＦＥスチール株式会社取締役

2019年６月

当社代表取締役

2026年４月

ＪＦＥスチール株式会社取締役退任
当社取締役（現任）

※１

34,200株

取締役

福田　一美

1962年３月１日生

1986年４月

川崎製鉄株式会社入社

2018年４月

ＪＦＥエンジニアリング株式会社
常務執行役員

2023年４月

同社専務執行役員

2024年４月

同社代表取締役社長(現任)

2024年６月

当社取締役（現任）

(重要な兼職の状況)
ＪＦＥエンジニアリング株式会社代表取締役社長

※１

12,400株

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

取締役

祖母井　紀史

1965年３月４日生

1987年４月

川崎製鉄株式会社入社

2018年４月

ＪＦＥスチール株式会社常務執行役員

2022年４月

同社専務執行役員

2023年４月

同社代表取締役副社長

2025年４月

同社代表取締役副社長退任
ＪＦＥ商事株式会社代表取締役社長
（現任）

2025年６月

当社取締役（現任）

(重要な兼職の状況)
ＪＦＥ商事株式会社代表取締役社長

※１

18,002株

取締役

安藤　よし子

1959年３月17日生

1982年４月

労働省入省

2013年７月

厚生労働省労働基準局労災補償部長

2014年７月

同省雇用均等・児童家庭局長

2015年10月

同省政策統括官（労働担当）

2016年６月

同省政策統括官（統計・情報政策担当）

2017年７月

同省人材開発統括官

2018年７月

同省退官

2020年６月

当社取締役（現任）

(重要な兼職の状況)
キリンホールディングス株式会社社外取締役
三精テクノロジーズ株式会社社外取締役

※１

4,800株

取締役

島村 琢哉

1956年12月25日生

1980年４月

旭硝子株式会社（現ＡＧＣ株式会社）入社

2013年１月

同社常務執行役員電子カンパニー
プレジデント

2015年１月

同社社長執行役員ＣＥＯ

2015年３月

同社代表取締役兼社長執行役員ＣＥＯ

2021年１月

同社代表取締役会長

2021年３月

同社取締役会長

2022年６月

当社監査役

2025年６月

当社取締役（現任）

2026年３月

ＡＧＣ株式会社特別フェロー（現任）

(重要な兼職の状況)
株式会社荏原製作所社外取締役

※１

4,900株

取締役

小林　敬一

1959年６月24日生

1985年４月

古河電気工業株式会社入社

2016年４月

同社代表取締役兼執行役員専務　グローバルマーケティングセールス部門長

2017年４月

同社代表取締役社長

2023年４月

同社取締役会長（現任）

2024年６月

当社取締役（現任）

(重要な兼職の状況)
古河電気工業株式会社取締役会長
株式会社ＮＴＴデータ社外取締役

※１

2,900株

取締役
（監査等委員）
 （常勤）

原　伸哉

1961年12月11日生

1984年４月

日本鋼管株式会社入社

2011年４月

ＪＦＥスチール株式会社経理部長

2012年４月

同社経理部長、当社経理部長

2015年４月

同社関連企業部長

2016年４月

同社監査役(現任)

2017年６月

当社監査役

2025年６月

当社取締役 監査等委員（常勤）（現任）

(重要な兼職の状況)
ＪＦＥスチール株式会社監査役

※２

11,738株

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

取締役
（監査等委員）
(常勤)

秋本　なかば

1968年５月２日生

1991年４月

日本鋼管株式会社入社

2002年５月

米国ニューヨーク州弁護士登録

2015年４月

当社総務部法務室長

2022年４月

当社総務部担当役員付主任部員
ＪＦＥエンジニアリング株式会社監査役（現任）
ＪＦＥ商事株式会社監査役（現任）

2022年６月

当社監査役

2025年６月

当社取締役 監査等委員（常勤）（現任）

(重要な兼職の状況)
ＪＦＥエンジニアリング株式会社監査役
ＪＦＥ商事株式会社監査役

※２

5,869株

取締役
 （監査等委員）

沼上　幹

1960年３月27日生

2000年４月

一橋大学大学院商学研究科教授

2011年１月

同大学大学院商学研究科研究科長

2014年12月

同大学理事・副学長

2018年４月

同大学大学院経営管理研究科教授

2018年６月

当社監査役

2023年３月

一橋大学大学院経営管理研究科教授退任

2023年４月

早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター研究院教授（現任）

2025年６月

当社取締役 監査等委員（現任）

(重要な兼職の状況)
早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター研究院教授
東京センチュリー株式会社社外取締役
株式会社荏原製作所社外取締役

※２

17,700株

取締役
 （監査等委員）

鈴木　善久

1955年６月21日生

1979年４月

伊藤忠商事株式会社入社

2016年６月

同社代表取締役専務執行役員
情報金融カンパニープレジデント

2018年４月

同社代表取締役社長ＣＯＯ

2020年４月

同社代表取締役社長ＣＯＯ兼ＣＤＯ・
ＣＩＯ

2021年４月

同社取締役副会長

2022年４月

同社副会長

2023年４月

同社専務理事

2024年４月

同社理事（現任）

2025年６月

当社取締役 監査等委員（現任）

(重要な兼職の状況)
協和キリン株式会社社外取締役
オムロン株式会社社外取締役

※２

1,000株

取締役
 （監査等委員）

中村　直人

1960年１月25日生

1985年４月

弁護士登録

1985年４月

森綜合法律事務所（現 森・濱田松本法律事務所）入所

1998年４月

日比谷パーク法律事務所開設 パートナー

2003年２月

中村直人法律事務所（現 中村・角田・松本法律事務所）開設 パートナー

2023年４月

中村法律事務所開設(現任)

2025年６月

当社取締役 監査等委員（現任）

(重要な兼職の状況)
中村法律事務所　弁護士

※２

2,600株

計

226,358株

(注) １　取締役安藤よし子、島村琢哉、小林敬一、沼上幹、鈴木善久および中村直人の６氏は、社外取締役であります。
２　※１　2025年６月25日選任後、１年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会の終結の時まで。
３　※２　2025年６月25日選任後、２年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会の終結の時まで。

４　当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役１名を選出しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴等は以下のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

佐長　功

1961年８月11日生

1989年４月
1989年４月

弁護士登録
銀座法律事務所（現 阿部・井窪・片山法律事務所）入所

1998年１月

阿部・井窪・片山法律事務所パートナー
（現任）

2014年４月

当社監査役

2014年６月

当社監査役退任

2017年６月

当社監査役

2025年６月

当社監査役退任

（重要な兼職の状況）
 阿部・井窪・片山法律事務所パートナー弁護士

19,443株

（注）補欠の監査等委員である取締役の任期は、就任した時から、退任した監査等委員である取締役の任期の満了の時までであります。

(執行役員の状況)
当社は、経営の意思決定と業務執行の分離による権限・責任の明確化および決定・執行の迅速化を実現するため、執行役員制を採っております。2026年６月19日（有価証券報告書提出日）現在の執行役員は、以下のとおりであります。

役職名

氏名

担当

社長

北　野 嘉　久

ＣＥＯ(最高経営責任者)

副社長

田　中 利　弘

ＣＦＯ(最高財務責任者)、ＣＣＯ（最高コンプライアンス責任者）
総務部、企画部、ＩＲ部、財務部、京浜臨海土地活用検討班および京浜事業利用推進班の統括

専務

岩　山 眞　士

京浜臨海土地活用検討班の担当

専務

松　尾 久　光

企画部、財務部および京浜事業利用推進班の担当

常務

田　倉 綱　大

総務部およびＩＲ部の担当

ｂ．2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の取締役の状況およびその任期は、以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。
男性　11名　女性　2名　(役員のうち女性の比率15.38％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

代表取締役社長

北野　嘉久

1958年２月20日生

上記(2)役員の状況 ①役員一覧　a.「略歴」記載のとおり。

※１

84,404株

代表取締役

広瀬　政之

1963年11月19日生

上記(2)役員の状況 ①役員一覧　a.「略歴」記載のとおり。

※１

25,845株

代表取締役

田中　利弘

1963年１月27日生

1986年４月

日本鋼管株式会社入社

2016年４月

ＪＦＥスチール株式会社常務執行役員

2018年３月

同社常務執行役員退任

2018年４月

当社常務執行役員
ＪＦＥ商事株式会社取締役

2019年４月

当社専務執行役員

2021年４月

ＪＦＥ商事株式会社取締役退任
ＪＦＥエンジニアリング株式会社
取締役

2026年４月

ＪＦＥエンジニアリング株式会社取締役退任
当社執行役員副社長（現任）
ＪＦＥスチール株式会社取締役
（現任）

2026年６月

当社代表取締役（予定）

（重要な兼職の状況）
ＪＦＥスチール株式会社取締役
公益財団法人ＪＦＥ21世紀財団専務理事
（執行役員の分担）
ＣＦＯ（最高財務責任者）、ＣＣＯ（最高コンプライアンス責任者）
総務部、企画部、ＩＲ部、財務部、京浜臨海土地活用検討班および京浜事業利用推進班の統括

※１

21,646株

取締役

福田　一美

1962年３月１日生

上記(2)役員の状況 ①役員一覧　a.「略歴」記載のとおり。

※１

12,400株

取締役

祖母井　紀史

1965年３月４日生

上記(2)役員の状況 ①役員一覧　a.「略歴」記載のとおり。

※１

18,002株

取締役

安藤　よし子

1959年３月17日生

上記(2)役員の状況 ①役員一覧　a.「略歴」記載のとおり。

※１

4,800株

取締役

島村 琢哉

1956年12月25日生

上記(2)役員の状況 ①役員一覧　a.「略歴」記載のとおり。

※１

4,900株

取締役

小林　敬一

1959年６月24日生

上記(2)役員の状況 ①役員一覧　a.「略歴」記載のとおり。

※１

2,900株

取締役
（監査等委員）
（常勤）

原　伸哉

1961年12月11日生

上記(2)役員の状況 ①役員一覧　a.「略歴」記載のとおり。

※２

11,738株

取締役
（監査等委員）
（常勤）

秋本　なかば

1968年５月２日生

上記(2)役員の状況 ①役員一覧　a.「略歴」記載のとおり。

※２

5,869株

取締役
（監査等委員）

沼上　幹

1960年３月27日生

上記(2)役員の状況 ①役員一覧　a.「略歴」記載のとおり。

※２

17,700株

取締役
（監査等委員）

鈴木　善久

1955年６月21日生

上記(2)役員の状況 ①役員一覧　a.「略歴」記載のとおり。

※２

1,000株

取締役
（監査等委員）

中村　直人

1960年１月25日生

上記(2)役員の状況 ①役員一覧　a.「略歴」記載のとおり。

※２

2,600株

計

213,804株

(注) １　取締役安藤よし子、島村琢哉、小林敬一、沼上幹、鈴木善久および中村直人の６氏は、社外取締役であります。
２　※１　2026年６月24日選任後、１年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会の終結の時まで。
３　※２　2025年６月25日選任後、２年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会の終結の時まで。
４　補欠の監査等委員である取締役は、上記(2)役員の状況 ①役員一覧 a.注４に記載のとおりです。

②社外取締役の状況
当社は、社外取締役が、当社経営陣から独立した立場で経営監督機能を十分に発揮できるよう、その選任にあたっては、会社法に定められる社外取締役の要件、金融商品取引所の独立取締役の指定に関する規程および当社の独立性基準を踏まえて判断しております。

（ＪＦＥホールディングスの社外取締役独立性基準）
　ＪＦＥホールディングスは、社外取締役の独立性基準を以下のとおり定め、以下の各号のいずれかに該当する場合は、当社に対する十分な独立性を有していないものとみなします。
①当社およびその子会社の業務執行取締役、執行役、執行役員または使用人（以下、「業務執行者」という）である者、または過去において業務執行者であった者。
②当社の現在の大株主である者。それらの者が会社等の法人である場合、当該法人、その親会社またはその重要な子会社の業務執行者である者、または最近３年間において業務執行者であった者。
③当社またはその事業会社を主要な取引先とする者。それらの者が会社等の法人である場合、当該法人、その親会社またはその重要な子会社の業務執行者である者、または最近３年間において業務執行者であった者。
④当社またはその事業会社の主要な取引先である者。それらの者が会社等の法人である場合、当該法人、その親会社またはその重要な子会社の業務執行者である者、または最近３年間において業務執行者であった者。
⑤当社またはその事業会社の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者等。それらの者が法人である場合、当該法人、その親会社、またはその重要な子会社の業務執行者である者、または最近３年間において業務執行者であった者。
⑥当社またはその事業会社から、一定額（過去３年間平均にて年間1,000万円または

２ 【沿革】

2002年９月

日本鋼管㈱および川崎製鉄㈱（以下、両社）が共同して株式移転により完全親会社である当社を設立
当社普通株式を東京証券取引所、大阪証券取引所および名古屋証券取引所市場第一部に上場(両社普通株式は上場廃止)

2003年１月

両社の会社分割契約書締結を承認

2003年４月

両社を会社分割により、ＪＦＥスチール㈱、ＪＦＥエンジニアリング㈱、ＪＦＥ都市開発㈱およびＪＦＥ技研㈱に再編
川崎マイクロエレクトロニクス㈱を当社の完全子会社とする会社分割を実施

2008年３月

日立造船㈱およびＪＦＥエンジニアリング㈱が保有する株式の取得によりユニバーサル造船㈱を子会社化

2009年４月

ＪＦＥ技研㈱が持つエンジニアリング関連の研究機能をＪＦＥエンジニアリング㈱へ移転するとともに、ＪＦＥ技研㈱をＪＦＥスチール㈱へ統合

2011年４月

ＪＦＥスチール㈱がＪＦＥ都市開発㈱を吸収合併して保有不動産活用事業を承継

2012年７月

川崎マイクロエレクトロニクス㈱が発行する全部の株式を㈱メガチップスに譲渡

2012年10月

ＪＦＥ商事㈱を株式交換により完全子会社化

2013年１月

ユニバーサル造船㈱を存続会社として㈱アイ・エイチ・アイ　マリンユナイテッドとの経営統合により、ジャパン マリンユナイテッド㈱(現・持分法適用関連会社)を設立

2021年12月

名古屋証券取引所上場廃止

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行

2022年６月

ジェイ　エフ　イー　ホールディングス㈱からＪＦＥホールディングス㈱へ商号変更

2024年４月

ＪＦＥエンジニアリング㈱が笠岡モノパイル製作所を発足

2025年６月

監査等委員会設置会社へ移行