KameiKAMEI CORPORATION8037東証プライム卸売業FY ending Mar 2026, consolidated, J-GAAP
Energy is the largest segment, with ¥279.6B in revenue (48% of segment revenue) and the biggest operating income at ¥7.46B.
Out of every 100 yen of revenue, 83 yen goes to cost of revenue and 14 yen to SG&A, leaving 3 yen of operating income and 2 yen of net income.
In the FY ending Mar 2026, revenue rose only +1.5%, while operating income grew +6.7% and net income +11.3%.
Notable figures
FY2026, operating cash flow is 2.5× net income
FY2026, parent-company salary changed +34% over five years
Summary written automatically from the filings (figures are the reported values, checked)
※ Segments are grouped as the top 5 by revenue plus other
Key figures, FY ending Mar 2026 (filed 2026-06-25)
For every ¥100 Kamei sells, how much goes where, and how much is kept.
Aligned fiscal years compare the shares of revenue remaining as gross, core, and net profit. Missing years are left unconnected.
FY ending Mar 2021 → FY ending Mar 2026
Bars show revenue (ordinary revenue for financial companies); lines show operating, net and free-cash-flow margins. Aligned fiscal years make scale and profit/cash conversion easy to compare. FCF may be calculated from operating cash flow and capital expenditure.
Stable segment keys are connected; unmatched segments are marked as new or reorganized. Width represents revenue share.
Year over year（FY ending Mar 2025 → FY ending Mar 2026）
Employees (consolidated) +2.5% · Revenue (consolidated) +1.5%
| Metric | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 | FY26 |
|---|---|---|---|---|---|
| Employees (consolidated) | 5,579 | 5,609 | 4,777 | 4,894 | 5,015 |
| Average salary (parent company) | ¥5.1M | ¥5.3M | ¥6.4M | ¥6.6M | ¥6.8M |
| Average age (parent company) | 41.6 years | 41.8 years | 40.4 years | 40.5 years | 40.4 years |
| Average tenure (parent company) | 12.6 years | 12.8 years | 14.2 years | 14.1 years | 13.8 years |
Per-employee values divide consolidated revenue and profit by consolidated employees. Salary, age and tenure are parent-company figures; at holding companies these may describe a small head-office workforce. Employee definitions vary by company. Calculated from disclosed figures (DERIVED).
Industry maps this company appears on.
2026-03-31 * Custodian accounts hold shares on behalf of funds and pensions; they are not the beneficial owners.
Shows the company's position among peers in its primary industry, based on its latest published results.
Each dot is a company's percentile within its primary industry; peer groups may differ. Missing axes are labeled as unavailable. No combined score is calculated, and industry rank is not an investment recommendation.
Peers share the same industry profile and are closest in revenue scale. Figures use each company's latest published annual filing.
| Company | FY | Revenue | Core margin | Net margin | Equity ratio |
|---|---|---|---|---|---|
| KAMEI CORPORATION | 2026 | ¥583.1B | 2.9% | 2.0% | 52.4% |
| SAN-AI OBBLI CO.,LTD | 2026 | ¥611.6B | 2.0% | 1.5% | 54.7% |
| SHINANEN HOLDINGS CO., LTD. | 2026 | ¥298.8B | 1.5% | 1.5% | 55.6% |
| COSMO ENERGY HOLDINGS COMPANY, LIMITED | 2026 | ¥2.68T | 5.4% | 2.8% | 27.6% |
| FUJI UNITED HOLDINGS COMPANY,LTD. | 2026 | ¥75.1B | 1.6% | 1.0% | 43.8% |
Market capitalization, P/E and share-price yield are not EDINET data and are omitted. Fiscal year ends and accounting standards may differ; check each period and filing.
Alliances stated in the material contracts section of annual securities reports, including those in the partner's report.
ENEOSが石油製品等を供給し、カメイが販売・商標を使用する契約
連結子会社の仙台トヨペット・山形トヨペットがトヨタ製品の販売と商標使用の契約を結ぶ（トヨタが供給）
Kamei, founded in 1973, is a company in Oil Refining & Fuels listed on TSE Prime. It has 5,015 employees (consolidated).
Read the company's annual-filing disclosures with filing date and source.
Filed 2026-06-25 · Document S100YKU0
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（カメイ株式会社）、連結子会社55社、持分法適用非連結子会社2社、持分法非適用非連結子会社14社、持分法適用関連会社2社及び持分法非適用関連会社11社で構成され、エネルギー事業、食料事業、建設関連事業、自動車関連事業、海外・貿易事業、ペット関連事業、ファーマシー事業及びその他の事業を展開しております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。 なお、次の8事業は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1) エネルギー事業 当社が、ＥＮＥＯＳ株式会社などの特約店として、ガソリン、灯油、軽油、重油、ＬＰガスを販売するほか、太陽光発電、ＬＥＤなどの環境商材等を販売しております。株式会社パシフィックが、ジェット燃料等を販売しております。また、東北ガス株式会社が都市ガス及びＬＰガスを、株式会社設備センター、末広ガス株式会社及び栃木液化ガス株式会社がＬＰガスを販売しております。 （主な関係会社） 株式会社設備センター、末広ガス株式会社、株式会社パシフィック、東北ガス株式会社、栃木液化ガス株式会社 (2) 食料事業 当社が、農水産品（米穀類等）、畜産品（牛タン等）、ビール、ワイン、清酒等を販売するほか、スーパーマーケットやフランチャイズ店舗等の運営を行っております。株式会社樋口米穀が、米穀類の精米及び販売を行っております。ウイングエース株式会社が菓子類等を、株式会社池光エンタープライズがアジアを中心としたビールやワイン等を、株式会社ヴィントナーズ及びアグリ株式会社がワインを、サンエイト貿易株式会社が高級洋菓子原材料を輸入しております。また、株式会社コダマなどが食肉の加工製造及び販売を行っております。 （主な関係会社） 株式会社樋口米穀、ウイングエース株式会社、株式会社池光エンタープライズ、株式会社ヴィントナーズ、アグリ株式会社、サンエイト貿易株式会社、株式会社コダマ (3) 建設関連事業 当社が、キッチン、ユニットバス等の住宅設備機器及び鋼材などの基礎資機材を販売するほか、建設工事、リフォーム事業を展開しております。株式会社立花マテリアルが土木資材等を販売し、近江機工株式会社が土木建設機械を製造販売しております。また、カメイエンジニアリング株式会社が建築設計及び施工を行っております。 （主な関係会社） 株式会社立花マテリアル、近江機工株式会社、カメイエンジニアリング株式会社 (4) 自動車関連事業 仙台トヨペット株式会社及び山形トヨペット株式会社がトヨタ自動車株式会社の系列ディーラーとして宮城県内及び山形県内にて国産車を販売するほか、カメイオート株式会社が東北地区にてボルボ、ジャガー、ランドローバーの輸入車を販売し、カメイオート北海道株式会社が北海道地区にてボルボの輸入車を販売しております。オリックスレンタカー・カメイ株式会社及び株式会社トヨタレンタリース仙台がレンタカー及びカーリース事業を展開しております。 （主な関係会社） 仙台トヨペット株式会社、山形トヨペット株式会社、カメイオート株式会社、カメイオート北海道株式会社、オリックスレンタカー・カメイ株式会社、株式会社トヨタレンタリース仙台 (5) 海外・貿易事業 三興メイビス株式会社が、中国及び東南アジア向けにベアリング、給油機、電装部品、建設機械等を輸出するほか、ロシアから水産物（鮭、鱒、カニ等）を輸入しており、ＫＣセントラル貿易株式会社が食品等の輸出業を、カメイ・プロアクト株式会社がカジュアルシューズやアパレル用品の輸入販売業を行っております。 米国においては、Mitsuwa Corporationが、スーパーマーケットを運営し、Nagatoshi Produce Co., Ltd.が青果の卸販売を行うほか、Daiei Trading Co., Inc.などが食料品の輸入卸販売を行っております。シンガポール共和国においては、Lee Huat Yap Kee Pte. Ltd.などが船舶用潤滑油の保管・輸送・納入を行っており、Kamei Energy Singapore Pte. Ltd.が海外での船舶用燃料油を供給しております。また、同国においては食料関連事業として、Imei(Exim) Pte. Ltd. が食料品等の輸出入卸売業、Eastern Green Marketing Pte. Ltd. などが青果等の輸入卸販売を行っております。ベトナム社会主義共和国においては、Kamei Vietnam Joint Stock Companyなどがワイン・日本酒の輸入卸販売を行っております。 （主な関係会社） 三興メイビス株式会社、ＫＣセントラル貿易株式会社、カメイ・プロアクト株式会社、Mitsuwa Corporation、Nagatoshi Produce Co., Ltd.、Daiei Trading Co., Inc.、Lee Huat Yap Kee Pte. Ltd.、Kamei Energy Singapore Pte. Ltd.、Imei(Exim) Pte. Ltd.、Eastern Green Marketing Pte. Ltd.、Kamei Vietnam Joint Stock Company (6) ペット関連事業 株式会社オーシマ小野商事がペットフード、ペット用品、園芸資材、農業資材等の販売を行っております。また、プライベートブランドの開発・輸入を行うほか、企画・販売促進のコンサルティングサービス等を行っております。 （主な関係会社） 株式会社オーシマ小野商事 (7) ファーマシー事業 当社、株式会社まろん、株式会社遠藤薬局、株式会社水戸薬局、株式会社アイム、エムシーエス株式会社及び株式会社カメイファーマシー東北が調剤薬局を運営し、処方薬及び一般医薬品を販売するほか、在宅医療や介護関連事業の訪問介護、通所介護などを行っております。 （主な関係会社） 株式会社まろん、株式会社遠藤薬局、株式会社水戸薬局、株式会社アイム、エムシーエス株式会社、株式会社カメイファーマシー東北 (8) その他の事業 カメイ物流サービス株式会社が当社グループのエネルギー事業を中心とした配送業務を行っております。また、当社及びミツモト商事株式会社が情報機器、オフィス用品を販売しております。カメイ商事株式会社が事務機器等のリースや旅行業を行っております。さらに、当社が不動産賃貸及び保険代理店業を行うほか、パーソルテンプスタッフカメイ株式会社が人材派遣業を、株式会社宮城テレビ放送がテレビ放送業を、株式会社フィットネスプロモーションがスポーツクラブの運営を行っております。 （主な関係会社） カメイ物流サービス株式会社、ミツモト商事株式会社、カメイ商事株式会社、パーソルテンプスタッフカメイ株式会社、株式会社宮城テレビ放送、株式会社フィットネスプロモーション 当社グループの事業の系統図は次のとおりであります。
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針 当社は、「地域社会に密着し、人々の生活に役立つ総合商社として活動発展することをめざす。」という活動理念に基づき、地域のお役に立つ存在であり続けるため、地域の生活に密着する企業集団として発展し、地域の皆様にとって必要な存在であることを目指しております。 その実現に向けて、社会に役立つ総合商社として真の価値を追求して提供するため、信頼と地域密着を最大の武器として、変化の激しい時代に新たな価値を提供する総合商社として事業を運営してまいります。 こうした事業活動を通じ、お客様をはじめ、株主様や取引先、地域社会、従業員と良好な関係を築き、将来にわたり持続的に成長していくことを経営の基本方針としております。 (2) 経営戦略等 当社グループは、以下の戦略に基づき、更なる企業価値の向上に取り組んでまいります。 ①成長戦略 ａ．「既存事業ポートフォリオの変革」の継続強化 ・主要事業である「エネルギー」「建設関連」「自動車関連」等、社会インフラに貢献する事業の更なる拡大 ・縮小する国内マーケットの中で、シェアアップと効率経営による利益基盤強化を徹底 ｂ．効率的な「稼ぐ力」を意識＝営業利益率の向上 ・拠点・物流の合理化、機動的な人員配置によるリソース最適化により、生産性を改善 ・既存事業（既存会社）のシナジーはまだまだ不足していると認識、更なるグループシナジーによる利益率 向上を追求 ・グループ全体で保有している豊富な情報を活用したデータマーケティングを推進、営業DXの進化を図る ｃ．新規・成長分野への積極投資 ・エネルギー・インフラ関連を軸とした脱炭素への取り組みを最優先課題とし、新たな事業の柱として早期確立 ・海外・貿易事業の拡大により、食品を中心とした商品を「日本から海外へ」 ・Ｍ＆Ａに加え、一部出資を含めた事業投資によるグループシナジー強化を推進 ・「新事業開発室」を中心に、新規事業の開発を加速。事業ポートフォリオに組み込む ②グループ筋肉質化の推進 ａ．採算性およびシナジー度合いを重視した事業の入れ替え ・今後のグループ成長を見据え、グループシナジー発揮度や各種経営指標の分析により、事業を見直し（収益性や資産効率の低い事業について、対策を立案・実施） ・社内管理会計の改革（ＲＯＩＣツリーの活用） ③株価と資本コストを意識した経営による企業価値向上を追求する財務戦略 ａ．ＲＯＥ向上に資する財務戦略 ・セグメント別ＲＯＩＣ等を活用した経営管理を実施することで、ＲＯＥ向上を追求。ＲＯＥの当面の目標は8％以上 ・配当方針は段階的に「配当性向40％目安」へ引き上げ ・政策保有株式を段階的に縮減し、成長投資及び株主還元の原資とする ・株主資本の最適化をより意識し、営業キャッシュフローに応じた成長投資・株主還元へのキャッシュ配分を強化 ｂ．ＰＥＲ向上に資する財務戦略 ・市場からの利益成長期待を高める成長戦略の推進 ・ＩＲ活動を強化（決算説明会の定期的な実施、長期経営方針の更新版開示） ・役員・従業員向け株式報酬制度を導入予定 ・ＥＳＧ等 非財務情報の積極的な開示 ④変化への対応を支える組織体質と人的資本を尊重する人材戦略 ・人的資本は当社の変革を恒常的に推進できる源であるとの認識のもと、「人材獲得」「人材育成」「人材活躍」に取り組む。 (3) 経営環境 当社グループを取り巻く環境は、不安定な国際情勢の長期化や米国の政策動向、エネルギー価格の高騰などの影響により、先行き不透明な状況が続くものと予想されます。 また、環境意識の高まりによる低炭素・脱炭素型社会への移行により、化石燃料から再生可能エネルギーへのエネルギーシフトが加速しております。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 世界経済及び国内経済は、不安定な国際情勢の長期化や米国の政策動向、エネルギー価格の高騰などの影響により、先行き不透明な状況が続くものと予想されます。 このような状況のもと、当社グループは、将来にわたる持続的成長に向け、「長期経営方針」における３つの基本戦略に基づき、新規事業の開発並びにＭ＆Ａなど新規・成長分野への積極投資を推進し、経営基盤の拡充と国内外のネットワークの強化を図るとともに、グループ筋肉質化による収益力の向上や株価と資本コストを意識した経営に取り組み、企業価値の更なる向上に努めてまいります。 さらに、持続可能な社会の実現に対応すべく、人的資本、ＥＳＧを重視した経営をおこない、企業としての社会的責任を果たしてまいります。 (5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、企業価値向上に向けて既存事業の拡大、グループ筋肉質化、新規・成長投資などに取り組み、ありたい姿として営業利益200億円を目指しております。また、資本コストや株価を意識した経営の指標として自己資本利益率（ＲＯＥ）を重要な経営指標と位置付けており、当面は8％以上を目標としております。
３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。 (1) エネルギー業界における事業環境の変化と競争激化について 当社グループの主力でありますエネルギー事業においては、世界的な環境意識の高まりによる低炭素・脱炭素型社会への移行により、エネルギーシフトが加速することによる事業環境の変化と、原油価格の変動や電力・都市ガスの小売全面自由化、再生可能エネルギー事業への参入に伴う販売競争の激化などにより、経営環境が厳しさを増すものと予想されます。 当社グループは、これらの事象をビジネスチャンスと捉え、お客様から支持され信頼される効率的で、かつ安定供給可能な流通ネットワークづくりを推進するなど「お客様にとって、真の価値を提供する」総合商社としてサービスを推進してまいりますが、今後、業界動向の激変や競合の激化によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 資本価値の変動について 当社グループは、数多くの事業用固定資産やファイナンス・リース資産を有し、様々な事業を展開しておりますが、当社グループにとってはいずれも必要不可欠なものであり、その多くは過去及び現在においても十分なキャッシュ・フローを生成していると認識しております。 当社グループは、これまでも非効率資産の売却等を進め、財務体質の強化に努めておりますが、一部の事業用固定資産等につきましては、当連結会計年度においても減損損失を計上しております。また、今後の地価の動向や当社グループ各社の収益状況によっては、新たに減損損失を認識する必要があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) Ｍ＆Ａ及び資本提携等について 当社グループは、総合力の向上と経営基盤の強化を図るため、Ｍ＆Ａや資本提携による事業領域の拡大を推進しております。 Ｍ＆Ａや資本提携に際しては、対象企業の財務内容や契約関係等についてデューデリジェンスを実施し、既存投資においては定期的にモニタリングを実施し、リスク軽減に努めておりますが、買収・提携後の事業計画が市場環境の変化などの要因により事業計画通りに進捗しない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 政策保有株式等について 当社グループは、中長期的な企業価値の向上に向けて、取引関係の維持及び強化を図るため、他社の株式を取得及び保有しております。毎年、個別の株式について保有の意義、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを精査し、継続保有の合理性・必要性を検証しておりますが、経済情勢や株式相場の動向等により、株価に著しい変動が生じる場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 外国為替相場の変動について 当社グループにおいては、通常の営業過程で生じる輸入取引に係る為替変動リスクを軽減するため、為替動向を考慮しながら為替予約取引によってヘッジしておりますが、外国為替相場の著しい変動は、海外の連結子会社の財務諸表を円換算する場合に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 金利変動のリスクについて 当社グループは、取扱商品の購入費用や販売費及び一般管理費の営業費用等の営業活動に伴う資金需要や、設備投資、新規事業及びＭ＆Ａ費用等の投資を目的とした投資活動に伴う資金需要があります。 当社グループは、営業活動、投資活動に伴う資金需要に対して金融機関からの借入を行っており、資金調達先の複数化や期間を適度に分散させることによりリスクの低減を図っておりますが、借入金利が上昇した場合には金融コストが増加し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 与信管理について 当社グループは、与信管理規程等の社内規程を整備し、取引先の与信管理・債権管理を行っており、取引先の信用状態に応じて、信用限度額の設定や必要な担保・保証の取得などの対応策を講じております。 万一、取引先の経営状態が悪化し、売掛金等の回収遅延や貸し倒れが発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 個人情報流出による影響について お客様をはじめとする多くの個人情報については、その収集と管理に関して個人情報保護法等を踏まえた社内規程を整備するとともに、従業員教育を徹底し、顧客情報の取り扱いに細心の注意を払っております。 万一、その情報が漏えいした場合には、社会的信用の失墜や損害賠償金の支払いなど、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 情報システムについて 当社グループは、業務上不可欠な情報システムを構築・運用するとともに、情報システム運営上の機密性、安全性確保のため、情報セキュリティリスクも考慮し、危機管理対応の徹底に取り組んでおります。 当社グループが業務上運用している情報システムにおいて、自然災害や人為的・品質的な理由により障害が生じ、販売活動や物流業務に支障を来たす場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 自然災害等について 当社グループが所有する油槽所、充填所、工場、倉庫などは、地震・台風等の自然災害により被害を受ける可能性があります。 当社グループは、災害時における業務継続計画（ＢＣＰ）の策定、社員安否確認システムの導入、災害対策マニュアルの作成、耐震対策、防災訓練等、自然災害発生時への備えを講じておりますが、これらの設備等に甚大な損害が生じた場合には、石油製品やＬＰガス等の出荷遅延や設備の修復などの発生により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (11) 環境汚染について 当社グループが所有する油槽所、充填所、販売施設では、石油製品やＬＰガス等を取り扱っております。 当社グループは、安全第一を最優先すると考え、関係諸法規及び社内規程に基づき定期的に厳格な保安検査を実施し、漏洩防止等に努めておりますが、これらを保管管理する設備等の火災・爆発や燃料油の流出等により環境汚染が生じ、賠償金の支払いを求められる場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (12) 法的規制について 当社グループの事業は多岐にわたっており、石油備蓄法、高圧ガス保安法、消防法、食品表示法、建設業法、薬剤師法、景品表示法、下請法など様々な法律の規制があります。 当社グループでは法令遵守を極めて重要な企業の責務と認識のうえ、コンプライアンス体制を強化して法令遵守の徹底を図っておりますが、将来において、現在予見し得ない法的規制等が設けられる可能性があり、これらに適切に対応できなかった場合には、行政指導による社会的信用の失墜等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (13) カントリーリスクについて 当社グループは、海外での事業活動や海外企業との取引を行っております。 当社グループは、現地の法令・商習慣、現地動向等を随時把握し、リスクの軽減に努めておりますが、当該対象国・地域の政治・経済・社会情勢等に起因して生じる社会的混乱や商習慣・法規制の変更などにより取引等に重大な支障が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（２）【役員の状況】 ① 役員一覧 a．提出日（2026年6月25日）現在における当社の役員の状況は以下のとおりであります。 男性 10名 女性 1名 （役員のうち女性の比率 9.1％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（千株） 代表取締役会長 CEO 亀井 文行 1962年2月18日生 1992年 4月 当社入社 1995年 4月 当社エネルギー本部長補佐就任 1996年 6月 当社取締役エネルギー本部長補佐就任 1998年 4月 当社常務取締役エネルギー本部長就任 2001年 6月 当社代表取締役専務エネルギー本部長、営業部門統括就任 2002年 4月 当社代表取締役副社長就任 2003年 6月 当社代表取締役社長就任 2015年 6月 仙台トヨペット株式会社代表取締役会長就任（現任） 2023年 4月 当社代表取締役会長CEO就任（現任） (注)6 2,508 代表取締役社長 亀井 昭男 1967年8月7日生 1998年 4月 当社入社 1998年 4月 仙台コカ・コーラボトリング株式会社（現 コカ・コーラボトラーズジャパン株式会社）出向 2002年12月 同社代表取締役副社長就任 2015年 4月 2016年 4月 当社総合企画室次長就任 当社名古屋支店長就任 2017年 6月 当社取締役名古屋支店長就任 2020年 4月 当社常務取締役営業担当就任 2021年 6月 当社代表取締役副社長就任 2023年 4月 当社代表取締役社長就任（現任） (注)6 14 常務取締役 執行役員 営業担当 佐藤 清悦 1959年6月30日生 1983年 4月 当社入社 2011年 4月 当社法人営業部副部長就任 2011年 6月 当社管理部長就任 2012年10月 当社東京支店長就任 2018年 6月 当社取締役東京支店長就任 2020年 4月 当社取締役法人営業部長就任 2021年 6月 当社執行役員法人営業部長就任 2022年 4月 当社常務執行役員営業担当就任 2023年 6月 当社常務取締役執行役員営業担当就任（現任） (注)6 18 常務取締役 執行役員 管理担当 兼総合企画担当 兼関係会社担当 相原 徹 1960年9月6日生 1983年 4月 当社入社 2009年 4月 当社札幌支店長就任 2010年 4月 三興メイビス株式会社出向、同社代表取締役副社長就任 2014年 4月 同社代表取締役社長就任 2020年 4月 当社東京支店長就任 2021年 6月 当社執行役員東京支店長就任 2022年 4月 当社常務執行役員東京支店長就任 2023年 6月 当社常務取締役執行役員東京支店長就任 2024年 4月 当社常務取締役執行役員管理担当兼総合企画担当兼関係会社担当就任（現任） (注)6 11 取締役相談役 亀井 淳一 1962年2月16日生 1992年 4月 当社入社 1995年 4月 当社東京支店長補佐就任 1996年 6月 当社取締役東京支店長補佐就任 1998年 4月 当社常務取締役東京支店長就任 2001年 6月 当社専務取締役東京支店長、関東地区統括就任 2002年 4月 当社専務取締役東京支店長、営業部門管掌就任 2003年 4月 当社専務取締役就任 2009年 6月 当社取締役就任 2013年 6月 当社専務取締役就任 2020年 4月 当社取締役相談役就任（現任） (注)6 25 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（千株） 取締役 尾町 雅文 1953年6月26日生 1989年 8月 公認会計士登録 1995年 4月 有限責任監査法人トーマツ入社 2011年10月 尾町雅文公認会計士事務所代表（現任） 2014年 6月 株式会社植松商会社外監査役就任 2014年 6月 2016年 6月 2016年 6月 当社社外取締役就任（現任） 株式会社植松商会社外取締役（監査等委員）就任（現任） フルテック株式会社社外取締役（監査等委員）就任（現任） (注)6 － 取締役 三井 精一 1942年7月11日生 1966年 4月 株式会社振興相互銀行（現 株式会社仙台銀行）入行 2001年 6月 同行代表取締役頭取就任 2012年10月 株式会社じもとホールディングス代表取締役会長就任（2013年6月退任） 2013年 6月 株式会社仙台銀行取締役会長就任 2014年 6月 2015年 6月 2019年 6月 同行相談役就任（現任） 株式会社ユアテック社外取締役就任 当社社外取締役就任（現任） (注)6 － 取締役 倉林 千枝子 1961年7月19日生 1995年 4月 弁護士登録、仙台弁護士会入会、袴田弘法律事務所入所 2002年 3月 倉林千枝子法律事務所開設 2023年 2月 倉林千枝子法律事務所閉所 2023年 2月 ゆずりは法律事務所所長（現任） 2023年 6月 当社社外取締役就任（現任） (注)6 － 常勤監査役 佐藤 実 1963年11月4日生 1986年 4月 当社入社 2023年 4月 当社管理部副部長就任 2024年 6月 当社常勤監査役就任（現任） (注)5 3 監査役 佐山 博康 1956年1月24日生 1974年 4月 仙台国税局採用 2011年 7月 宮古税務署長就任 2012年 7月 石巻税務署長就任 2015年 7月 盛岡税務署長就任 2016年 7月 佐山博康税理士事務所所長（現任） 2020年 6月 当社監査役就任（現任） (注)5 － 監査役 高橋 善博 1958年5月28日生 1983年 4月 仙台国税局採用 2014年 7月 石巻税務署長就任 2015年 7月 いわき税務署長就任 2016年 7月 仙台国税局課税第一部課税総括課長就任 2017年 7月 仙台国税局課税第一部次長 2018年 7月 仙台国税局課税第二部長 2020年 8月 高橋善博税理士事務所所長（現任） 2023年 6月 当社監査役就任（現任） (注)4 － 計 2,581 （注）1．取締役尾町雅文、三井精一及び倉林千枝子は、社外取締役であります。 2．監査役佐山博康及び高橋善博は、社外監査役であります。 3．代表取締役社長亀井昭男は、取締役相談役亀井淳一の弟であります。 4．2023年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間 5．2024年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間 6．2025年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から2年間 7．当社は執行役員制度を導入しており、執行役員は取締役兼任4人を含む11名であります。 なお、取締役を兼務しない執行役員は次の7名であります。 役名 氏名 職名 執行役員 山田 聡 東京支店長 執行役員 菊地 浩 新事業開発室長 執行役員 相澤 哲也 宮城支店長 執行役員 神 直人 岩手支店長 執行役員 高橋 章 法人営業部長 執行役員 山崎 宏之 ホーム事業部長 執行役員 遠藤 忠章 管理部長 b．2026年6月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役1名選任の件」の付議を予定しております。当議案が承認可決されると、当社の役員の状況は以下のとおりとなります。 男性 11名 女性 1名 （役員のうち女性の比率 8.3％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（千株） 代表取締役会長 CEO 亀井 文行 1962年2月18日生 1992年 4月 当社入社 1995年 4月 当社エネルギー本部長補佐就任 1996年 6月 当社取締役エネルギー本部長補佐就任 1998年 4月 当社常務取締役エネルギー本部長就任 2001年 6月 当社代表取締役専務エネルギー本部長、営業部門統括就任 2002年 4月 当社代表取締役副社長就任 2003年 6月 当社代表取締役社長就任 2015年 6月 仙台トヨペット株式会社代表取締役会長就任（現任） 2023年 4月 当社代表取締役会長CEO就任（現任） (注)6 2,508 代表取締役社長 亀井 昭男 1967年8月7日生 1998年 4月 当社入社 1998年 4月 仙台コカ・コーラボトリング株式会社（現 コカ・コーラボトラーズジャパン株式会社）出向 2002年12月 同社代表取締役副社長就任 2015年 4月 2016年 4月 当社総合企画室次長就任 当社名古屋支店長就任 2017年 6月 当社取締役名古屋支店長就任 2020年 4月 当社常務取締役営業担当就任 2021年 6月 当社代表取締役副社長就任 2023年 4月 当社代表取締役社長就任（現任） (注)6 14 常務取締役 執行役員 営業担当 佐藤 清悦 1959年6月30日生 1983年 4月 当社入社 2011年 4月 当社法人営業部副部長就任 2011年 6月 当社管理部長就任 2012年10月 当社東京支店長就任 2018年 6月 当社取締役東京支店長就任 2020年 4月 当社取締役法人営業部長就任 2021年 6月 当社執行役員法人営業部長就任 2022年 4月 当社常務執行役員営業担当就任 2023年 6月 当社常務取締役執行役員営業担当就任（現任） (注)6 19 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（千株） 常務取締役 執行役員 管理担当 兼総合企画担当 兼関係会社担当 相原 徹 1960年9月6日生 1983年 4月 当社入社 2009年 4月 当社札幌支店長就任 2010年 4月 三興メイビス株式会社出向、同社代表取締役副社長就任 2014年 4月 同社代表取締役社長就任 2020年 4月 当社東京支店長就任 2021年 6月 当社執行役員東京支店長就任 2022年 4月 当社常務執行役員東京支店長就任 2023年 6月 当社常務取締役執行役員東京支店長就任 2024年 4月 当社常務取締役執行役員管理担当兼総合企画担当兼関係会社担当就任（現任） (注)6 11 取締役 執行役員 新事業開発室長 菊地 浩 1966年1月16日生 1989年 4月 当社入社 2015年 4月 当社大阪支店長就任 2018年 4月 当社建設資材部長就任 2022年 4月 当社執行役員建設事業部長就任 2024年 4月 当社執行役員新事業開発室長就任 2026年 6月 当社取締役執行役員新事業開発室長就任（予定） (注)7 5 取締役相談役 亀井 淳一 1962年2月16日生 1992年 4月 当社入社 1995年 4月 当社東京支店長補佐就任 1996年 6月 当社取締役東京支店長補佐就任 1998年 4月 当社常務取締役東京支店長就任 2001年 6月 当社専務取締役東京支店長、関東地区統括就任 2002年 4月 当社専務取締役東京支店長、営業部門管掌就任 2003年 4月 当社専務取締役就任 2009年 6月 当社取締役就任 2013年 6月 当社専務取締役就任 2020年 4月 当社取締役相談役就任（現任） (注)6 25 取締役 尾町 雅文 1953年6月26日生 1989年 8月 公認会計士登録 1995年 4月 有限責任監査法人トーマツ入社 2011年10月 尾町雅文公認会計士事務所代表（現任） 2014年 6月 株式会社植松商会社外監査役就任 2014年 6月 2016年 6月 2016年 6月 当社社外取締役就任（現任） 株式会社植松商会社外取締役（監査等委員）就任（現任） フルテック株式会社社外取締役（監査等委員）就任（現任） (注)6 － 取締役 三井 精一 1942年7月11日生 1966年 4月 株式会社振興相互銀行（現 株式会社仙台銀行）入行 2001年 6月 同行代表取締役頭取就任 2012年10月 株式会社じもとホールディングス代表取締役会長就任（2013年6月退任） 2013年 6月 株式会社仙台銀行取締役会長就任 2014年 6月 2015年 6月 2019年 6月 同行相談役就任（現任） 株式会社ユアテック社外取締役就任 当社社外取締役就任（現任） (注)6 － 取締役 倉林 千枝子 1961年7月19日生 1995年 4月 弁護士登録、仙台弁護士会入会、袴田弘法律事務所入所 2002年 3月 倉林千枝子法律事務所開設 2023年 2月 倉林千枝子法律事務所閉所 2023年 2月 ゆずりは法律事務所所長（現任） 2023年 6月 当社社外取締役就任（現任） (注)6 － 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（千株） 常勤監査役 佐藤 実 1963年11月4日生 1986年 4月 当社入社 2023年 4月 当社管理部副部長就任 2024年 6月 当社常勤監査役就任（現任） (注)5 3 監査役 佐山 博康 1956年1月24日生 1974年 4月 仙台国税局採用 2011年 7月 宮古税務署長就任 2012年 7月 石巻税務署長就任 2015年 7月 盛岡税務署長就任 2016年 7月 佐山博康税理士事務所所長（現任） 2020年 6月 当社監査役就任（現任） (注)5 － 監査役 高橋 善博 1958年5月28日生 1983年 4月 仙台国税局採用 2014年 7月 石巻税務署長就任 2015年 7月 いわき税務署長就任 2016年 7月 仙台国税局課税第一部課税総括課長就任 2017年 7月 仙台国税局課税第一部次長 2018年 7月 仙台国税局課税第二部長 2020年 8月 高橋善博税理士事務所所長（現任） 2023年 6月 当社監査役就任（現任） (注)4 － 計 2,587 （注）1．取締役尾町雅文、三井精一及び倉林千枝子は、社外取締役であります。 2．監査役佐山博康及び高橋善博は、社外監査役であります。 3．代表取締役社長亀井昭男は、取締役相談役亀井淳一の弟であります。 4．2023年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間 5．2024年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間 6．2025年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から2年間 7．2026年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間 8．当社は執行役員制度を導入しており、執行役員は取締役兼任5人を含む11名であります。 なお、取締役を兼務しない執行役員は次の6名であります。 役名 氏名 職名 執行役員 山田 聡 東京支店長 執行役員 相澤 哲也 宮城支店長 執行役員 神 直人 岩手支店長 執行役員 高橋 章 法人営業部長 執行役員 山崎 宏之 ホーム事業部長 執行役員 遠藤 忠章 管理部長 ② 社外役員の状況 当社の社外取締役は3名、社外監査役は2名であります。 社外取締役の尾町雅文氏は、公認会計士としての豊富な経験と専門的な知識を有しており、独立した客観的な立場から職務を遂行することで、当社の企業価値向上に貢献していただけるものと判断しております。また、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同証券取引所に届け出ております。 なお、尾町雅文氏は、尾町雅文公認会計士事務所代表、株式会社植松商会の社外取締役（監査等委員）及びフルテック株式会社の社外取締役（監査等委員）を兼職しておりますが、当社と当該各社の間には特別な利害関係はありません。 社外取締役の三井精一氏は、株式会社仙台銀行や株式会社じもとホールディングスの経営に携わるなど、豊富な経験と、高い能力・見識を有しており、その経験や能力を独立した客観
２【沿革】 1903年 7月 亀井文平（創業者）が宮城県塩釜にて、石油、砂糖、洋粉などの販売を開始。 1908年 日本石油株式会社（現 ＥＮＥＯＳ株式会社）の三陸沿岸代理販売店となる。 1919年10月 酒類販売開始。 1925年 大日本酒類醸造株式会社と三陸沿岸の特約販売契約を締結。 1932年12月 個人営業を株式会社亀井商店に改組、本店を塩竈町（現 塩竈市）に置く。 自動車の販売開始。 1933年 1月 麒麟麦酒株式会社（キリンビール株式会社）と三陸沿岸の特約販売契約を締結。 1936年 3月 米国スタンダード・ヴァキューム石油会社（現 ＥＮＥＯＳ株式会社）と特約販売契約を締結。 1937年 9月 東北セメント株式会社（現 太平洋セメント株式会社）と特約販売契約を締結、セメント類の販売開始。 1949年 4月 仙台市にガソリンスタンドを開設。 1953年10月 富士運輸倉庫株式会社（現 カメイ物流サービス株式会社）を設立（現 連結子会社）。 1954年 5月 重油輸入外貨割当を受け、直輸入開始。 1955年 9月 日本石油瓦斯株式会社（現 ＥＮＥＯＳグローブ株式会社）と特約販売契約を締結。 1956年 4月 仙台トヨペット販売株式会社（現 仙台トヨペット株式会社）を設立（現 連結子会社）。 1965年 6月 本社を仙台市に移転。 1973年 3月 海外法人カメイ・ショウテン・オブ・アメリカを設立、国際化への対応のため貿易事業への進出。 1985年 4月 ＣＩ（コーポレート・アイデンティティー）を導入し、社名を株式会社亀井商店よりカメイ株式会社に変更。 1986年10月 東京証券取引所市場第二部に上場。 1988年 6月 東京証券取引所市場第一部に指定替（一部上場）。 1989年 3月 決算期を12月31日から3月31日に変更。 1999年 3月 山形トヨペット株式会社の株式を取得し子会社とする（現 連結子会社）。 2003年 3月 創業100周年を迎える。 2010年 4月 2008年に株式を取得した株式会社オーシマと株式会社小野商事の合併により株式会社オーシマ小野商事発足（現 連結子会社）。 三興メイビス株式会社の株式を取得し子会社とする（現 連結子会社）。 2012年12月 Mitsuwa Corporationを傘下に置く、Wanoba Group Inc.（現 Kamei North America Co., Ltd.）の全株式を取得し子会社とする（現 連結子会社）。 2013年 3月 創業110周年を迎える。 2022年 4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 2023年 3月 創業120周年を迎える。
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有価証券報告書－第113期(2025/04/01－2026/03/31)
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有価証券報告書－第108期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
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