How does San-Ai Obbli make money?

３ 【事業の内容】
当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社(三愛オブリ㈱)および子会社24社、関連会社４社により構成されている。
主な事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりである。なお、次の５部門は「連結財務諸表等　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一である。

１．石油関連事業

石油製品販売業

　当社およびキグナス石油㈱が揮発油、灯油、軽油および重油等石油製品類の特約店ならびに大口需要家への販売、石油元売会社等からの委託による石油製品の保管および出荷業務を行っている。
　また、三愛オブリ北陸㈱ほか２社が揮発油を中心とした石油製品類の特約店への販売、ならびに三愛リテールサービス㈱ほか３社が揮発油を中心とした石油製品類や自動車関連商品の小売販売を行っている。

運送業他

　キグナス興産㈱および新日本油化㈱がキグナス石油㈱の油槽所の管理・石油製品類の配送を行っている。
　また、三愛オブリカスタマーサービス㈱が三愛オブリ㈱の受発注業務および不動産の賃貸を行っている。

２．化学品関連事業

化学製品製造販売業

　当社が洗車機用ワックス、撥水コート等の自動車関連商品、防腐・防黴剤および防災商品等化学製品類の販売を行っている。
　また、三愛理研㈱が化学製品類の製造および販売を行っている。

３．ガス関連事業

LPガス販売業

　当社が三愛オブリガス西日本㈱ほか２社へLPガスの販売を行っている。
　また、三愛オブリガス西日本㈱およびキグナス液化ガス㈱ほか２社がLPガスおよびガス器具の特約店ならびに大口需要家への販売、ならびに三愛オブリガス西日本㈱および三愛オブリガス東日本㈱ほか６社がLPガスおよびガス器具等の小売販売を行っている。

LPガスサービス業

　三愛オブリガスサービス九州㈱ほか５社がLPガスの配送および充填作業等を行っている。

天然ガス販売業

　当社が天然ガスの大口需要家への販売、天然ガスパイプラインの運営および保安、天然ガスを利用したエネルギー供給、ならびに佐賀ガス㈱へ天然ガスの販売を行っている。
　また、佐賀ガス㈱および伊万里ガス㈱が都市ガスとして一般消費者への供給を行っている。

４．航空関連事業

航空燃料取扱業

　当社、三愛アビエーションサービス㈱および㈱ＫＡＦＣＯが航空会社および石油元売会社からの委託による航空燃料の保管ならびに航空機への給油業務を行っている。
　また、当社が国内７空港の給油施設を所有し賃貸を行い、神戸空港給油施設㈱が石油元売会社からの委託による航空燃料の保管を行っている。

５．その他事業

建設業

　三愛オブリテック㈱が建設工事等の設計・施工を行っている。

その他

　当社が不動産の賃貸業、三愛オブリテック㈱が金属表面処理業、三愛オブリビル管理㈱がビル管理業を行っている。

以上の企業集団についての事業系統図は次のとおりである。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

(1) 経営方針
当社グループは、経営理念である三愛精神「人を愛し 国を愛し 勤めを愛す」と、コーポレートブランドである「Obbli」(オブリ)を礎に、人々の生活と産業を支えるパートナーとして、成長し続ける企業グループとなることを目指す。

(2) 経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループの経営環境は、イラン情勢に伴う原油価格の高騰や政府による緊急的激変緩和措置によって、国内石油製品の市況は大きく変動しており、先行き不透明な状況が続いている。当社グループにおいては、基幹ビジネスである石油関連事業における収益の安定化を図るとともに、低炭素・循環型社会に対応した事業への変革が最大の経営課題となっている。
こうしたなか、当社グループは、中期経営計画「変貌する未来への挑戦 Challenge 2030」の第２ステージとして、2030年度に目指す姿に向けた「戦略の実行と投資の加速」を推進し、新たな事業ポートフォリオの実現に向けた動きを加速する。

①　中期経営計画の概要

②　中期経営計画の定量的目標に対する進捗状況

2024年度実績

2025年度実績

2024-2026年度目標

連結経常利益

128億60百万円

134億42百万円

130億円～150億円

連結ROE

7.5％

8.0％

8％以上

総還元性向

118.3%

79.5％(※)

100％を目指す

１株当たり配当金

100円

100円(※)

100円を下限

※　2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)「剰余金処分の件」が原案どおり承認可決されることを前提とした数値で記載している。

③　各事業別の対処すべき課題

イ．石油関連事業
石油関連事業は変革事業に位置付け、スマートフォンアプリ「Mantan」の活用などデジタル化によるSS運営の効率化を進め、全国約1,000ヶ所の系列SSのネットワークを活用した新たな成長事業への変革に努める。
2026年度は、イラン情勢に伴う原油価格の高騰と補助金支給の再開により石油市況は不透明な情勢が続いており、卸売部門では収益の安定化を図るとともに、直営SSの競争力を強化していく。

ロ．化学品関連事業
化学品関連事業は成長事業に位置付け、機能化学品領域のさらなる拡充、サプライチェーン強化による収益拡大を事業方針とし、在庫の最適化による利益率の改善を進めてきた。
2026年度は、イラン情勢の緊迫に起因するナフサ不足による業績への影響が懸念されているが、顧客への安定供給を最大限に努めるとともに新商材の研究開発、新工場の建設を進めるなど事業基盤の拡大に努める。

ハ．ガス関連事業
ガス関連事業は成長事業に位置付け、LPガス販売業については小売顧客軒数を拡大し、天然ガス販売業については提案型営業を通じた顧客拡大に努める。
＜LPガス販売業＞
当社グループは、関東・東海、近畿、中国、九州エリアを中心にLPガスの事業拠点を有し、各エリアで卸売(近畿を除く）・小売の営業展開をおこなっている。LPガス販売業では、卸売取引を通じた顧客基盤の拡大とともに営業権買収を含めたM&Aによる小売軒数の拡大を進めてきた。
2026年度は、LPガスの安定供給に努めるとともに、M＆A後のエリアごとの事業効率と収益性の改善により市況に左右されない事業基盤を築いていく。また、ハウスクリーニングなどの新事業の拡充により、生涯顧客の獲得を図っていく。
＜天然ガス販売業＞
当社グループは、九州地方において競争力のある営業エリアを有しており、佐賀天然ガスパイプラインによる天然ガスの供給や佐賀ガス株式会社を通じて都市ガスの供給などをおこなっている。また、全国各地において販売数量の拡大に向けたLNGサテライト供給やオンサイトエネルギーサービスの提案営業を積極的に進めてきた。
2026年度は、太陽光発電等の再生可能エネルギーと天然ガスの販売を組み合わせた提案営業を積極的に進めていく。

ニ．航空関連事業
当社グループは羽田空港を中心とした国内における航空機給油施設の運営と給油事業を担っており、航空関連事業を基盤事業に位置づけ安定操業と業容の拡大に努めていく。当社グループが携わっている羽田空港をはじめとした国内各空港における航空燃料取扱数量は国際線を中心に堅調に推移しており、安定供給を最優先に給油事業の拡大に向けた準備を進めてきた。
2026年度は、羽田空港第２貯油基地の建設など給油施設の拡充を進めるべく、デジタル化や人員の確保と育成をさらに進めていく。

ホ．クリーンテック事業
クリーンテック事業はその他事業セグメントに含まれているが、次の柱となる成長事業に位置付けている。
2026年度は、半導体製造装置の洗浄事業の需要回復が見込まれ、需要家の増産要求に備えた体制づくりを進めるとともに、高品質洗浄の独自技術の開発にも積極的に取り組んでいく。

ヘ．その他、事業領域拡大への取組み
上記のほか、事業ポートフォリオの変革に向けて、2024年度から2年間にわたりDX推進人財の育成や業務の効率化を推進しており、今後もこの活動を継続していく。また、事業領域の拡大に向けた事業提携やM＆Aなどを積極的に進めていく。

④　イラン情勢の影響について
　2026年２月にイスラエル・アメリカがイランへの攻撃を開始したことで原油価格が高騰した。さらにホルムズ海峡の封鎖が報じられたことで、世界的な原油の供給不安が生じており、情勢は日々変化している。
短期的には、石油関連事業、ガス関連事業では安定的に供給を継続できるものとみているが、一方で航空関連事業では中東方面の路線で一部運休が出ている他、化学品関連事業ではナフサ不足が深刻化しており、一部商品の出荷に影響が出ている。ただし、現時点で当社グループ全体の業績に与える影響は限定的と見込んでいる。
今後事態が長期化し、日本国内への石油供給が減少し経済が広範囲で停滞した場合、当社グループ全体の業績に影響を及ぼすおそれがある。

⑤　中期経営計画における資本政策について
当社は、低炭素・循環型社会に対応した事業ポートフォリオへの進化を図り、持続的成長を続けることで株主価値を高めることを基本方針としている。そのための重要な経営指標としてROE(株主資本利益率)、総還元性向を掲げ、中期経営計画において目標値を公表している。
当社グループでは、中期経営計画の推進にあたり、資本コストの指標としてWACC(加重平均資本コスト)・IRR(内部収益率)を用いて投資判断をおこなうなど、適切な経営資源の配分に努めている。また、成長戦略・資本政策の実行と適正な株主還元により、PBR(株価純資産倍率)１倍以上の維持に努める。

⑥　気候変動に関連した戦略ならびに指標および目標
気候変動に関連した戦略ならびに指標および目標については、「２　サステナビリティに関する考え方及び取組　(3) サステナビリティに関する重要課題　①　気候変動に関連した戦略ならびに指標および目標(気候変動への対応)」に記載のとおりである。

⑦　人的資本・多様性の確保に向けた取組
人的資本・多様性の確保に向けた取組については、「２　サステナビリティに関する考え方及び取組　(3) サステナビリティに関する重要課題　③　人的資本・多様性の確保に向けた取組(人材の確保と育成)」に記載のとおりである。

３ 【事業等のリスク】
当社グループでは、リスク管理を統括する三愛オブリグループサステナビリティ委員会において、リスクの洗い出しをおこない、対応すべき優先順位を決定するとともに、リスク毎に具体的な対応策および予防策を検討している。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が経営成績および財政状態に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりである。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものである。また、当社グループのすべてのリスクを網羅するものではない。

(1) 市場環境の変化について［影響度：中～大、発生可能性：高］

①　リスク内容
当社グループは、石油製品の販売を主体としたビジネスを主に国内において展開している。地球温暖化等の気候変動への対応として2050年カーボンニュートラルを目指す動きが世界的に加速するなかで、エネルギー転換へ向けた企業の対応が顕在化してきている。国内の石油・LPガス市場においては、消費機器の燃費向上に加えてEV車やオール電化の普及が進むことで、同業者間にとどまらず、電気などの異業種との販売競争に直面している。
また、LPガスや灯油は気温の変動にも影響を受けるため、需要期である冬場の気温が上昇した場合、需要は減少する可能性がある。
このような事業環境のなか、石油関連事業およびガス関連事業の市場規模は中長期的には縮小し、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性がある。

②　対応策
このようなリスクに対して当社グループは、2024年度から2026年度までの中期経営計画「変貌する未来への挑戦　Challenge 2030　Second Stage」を策定し、低炭素・循環型社会に対応した事業ポートフォリオへの進化を目指すため、当社グループの事業を成長事業、変革事業および基盤事業に分け、成長可能性のある事業へのM&Aを含めた投資を進めていく。なお、新規事業への出資や事業創出については経営企画部を中心に取り組んでいる。

(2) 大規模感染症について［影響度：大、発生可能性：低］

①　リスク内容
世界的に感染症が流行した場合、各国間の移動に制限がかかり、航空関連事業においては、燃料取扱数量が減少し、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性がある。
石油関連事業およびガス関連事業においては、感染症の拡大等の状況次第では物流や生産活動の停滞から燃料油の需要が減少する可能性はあるが、生活必需品としての需要は底堅く推移するものと考えている。
また、従業員の感染が増加し、製造、物流、保安、営業活動などに支障をきたした場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性がある。

②　対応策
当社グループは、社会インフラの一端を担う企業の責務として、感染症の拡大等に備え、事業所ごとにBCPの見直しを実施している。また、感染症の流行が見られた場合は、感染予防のための適切な処置を講じることで、従業員の感染リスクの低減に取り組み、事業の継続に努めることとしている。

(3) 災害等について［影響度：大、発生可能性：低］

①　リスク内容
当社グループは、国内において羽田空港を含む複数の航空機給油施設を所有・運営している。また東京オイルターミナルなどの石油製品出荷基地、福岡県久留米市から佐賀県佐賀市までの佐賀天然ガスパイプライン、日本各地に所在するSSやLPガス充填所など危険物取扱設備を有している。通常では予見できない事故、地震、異常気象による集中豪雨や河川氾濫、気象パターンの変化による気温上昇により、航空機への燃料供給障害、石油製品物流障害、燃料漏洩による土壌汚染、水害によるLPガスボンベの流出が発生した場合、操業回復までに相当の時間とコストを要することから、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性がある。

②　対応策
これらの危険物施設の安全管理・保安体制についてはリスクマネジメント委員会において、自然災害等に備え事業所ごとにBCPの見直しを実施するとともに、事件や事故の報告と再発防止策の検討をおこなっている。また、同委員会において、危険物施設の環境安全監査の実施および是正状況を確認している。さらに、地震の被害を最小限に抑え入出荷機能を維持するため、油槽所の強靭化工事を進める他、所有するすべての施設で火災保険に加入し、貯油所物件には加えて地震保険等を付保している。

(4) 地政学的リスクについて［影響度：中、発生可能性：中］

①　リスク内容
当社グループは、石油製品を石油元売会社等から仕入れ、国内において販売を行うことが主力事業であるが、わが国においては、その大部分は中東周辺地域などからの輸入に依存しており、原油価格および為替レートの動向により仕入価格が変動する。また、当社グループは化学製品の輸出入もおこなっており、調達先は主にアジア地区に依存している。
そのため、このような国や地域における政治的、経済的変動、テロ、戦争、その他の要因による社会的混乱等が発生した場合、製品や原料の調達、適正価格の維持に支障をきたし、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性がある。
2026年2月にイスラエル・アメリカがイランへの攻撃を開始し、さらにホルムズ海峡の封鎖が報じられたことで、世界的な原油の供給不安が生じている。供給不安が長期化した場合、国内経済が広範囲にわたり停滞し、当社グループ全体の業績に多大な影響を及ぼす可能性がある。

②　対応策
当社グループの主要商品である石油製品の高騰に備えて資金の手元流動性を確保するとともに、複数のサプライチェーンを持つことでリスクが顕在化した際の安定供給を図っている。同時に中期経営計画に掲げる事業ポートフォリオの変革を進めることで、石油供給リスクに対応した事業体制の構築に努めている。

(5) 投資等について［影響度：中、発生可能性：中］

①　リスク内容
当社グループは、航空機給油施設、石油製品出荷基地、SSや充填所などの有形固定資産、M&Aにより取得した無形固定資産を有している。事業等のリスクが顕在化したことにより、保有する資産の価値や収益性が低下した場合には、固定資産の減損処理が必要となり、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性がある。

②　対応策
投資等については回収可能性を十分に検討したうえで実行しており、定期的に投資計画との差異を検証し、必要に応じて改善策を講じている。

(6) 情報セキュリティに関するリスク［影響度：中～大、発生可能性：低］

①　リスク内容
当社グループでは、羽田空港における給油システムなど事業上不可欠な基幹システムを構築・運用するとともに、営業上の機密情報を保有している。他方、外部システムを利用して販売や顧客管理を実施している部門においては、営業情報の一部を外部サーバに保管している。こうしたなかで、想定外のサイバー攻撃、コンピュータウイルスの感染、不正アクセス等によりシステムダウンや情報漏洩が発生した場合は、事業活動の継続に支障をきたし、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性がある。
また、業務効率化のため生成ＡＩの利用が進む中で、情報漏洩等の重大なインシデントが発生する可能性がある。

②　対応策
当社グループは、情報セキュリティに関する基本方針を定めリスクの低減に努めるとともに、システムの更新等によりセキュリティの強化を図り、情報技術の適正な整備および運用状況を確認している。サイバー攻撃による逸失利益を補償し迅速に対応するためサイバー保険へ加入しリスク軽減策を講じるとともに、営業情報を外部サーバに保管する場合は、データ等の安全管理措置が適切に講じられている信頼性の高い運営会社を選定している。
また、生成ＡＩを安全に利用するため、グループ全体で「生成ＡＩ利用規程」等を制定し、従業員の順守事項を定め周知している。

(7) 製品の品質および安全性に関するリスク［影響度：中、発生可能性：低］

①　リスク内容
当社グループは、防腐・防かび剤、石油系溶剤、自動車用ケミカル商品などの化学製品の製造や販売をおこなっている。リコールや製造物責任が問われる不測の製品事故が発生した場合には、損害賠償責任を負うとともに取引上の信用失墜により、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性がある。

②　対応策
当社グループで製造する製品の品質管理には十分留意しており、「品質保証委員会」において当社で製造するすべての製品について事前に審議することで、製造物の欠陥に起因する損害賠償請求やクレーム等を未然に防止するよう努めている。

(8) 保有有価証券について［影響度：小、発生可能性：中］

①　リスク内容
経済の状況や株式市場の変動により、当社グループの保有する有価証券の価格が著しく下落した場合には、保有株式の評価損が発生し、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性がある。

②　対応策
当社は、保有有価証券について定性的および経済合理性の両面から、保有効果の検証をおこなっている。

(9) 法的規制関係について［影響度：小～中、発生可能性：低］

①　リスク内容
当社グループは、消防法、製造物責任法、液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律、ガス事業法、石油コンビナート等災害防止法、環境関連法令など数多くの法律や規則に規制されている。これらの規制に抵触した場合には行政処分を受けるなど事業活動の継続に支障をきたす可能性があるとともに、将来これらの法規制が大幅に改正された場合には、事業活動への制約や対応のためのコストが発生し、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性がある。

②　対応策
事業に関連する法規制について、所管する関係部所が法改正などの情報を収集し必要な対応をおこなっている。また、法令および社内ルールの順守や企業倫理の啓発に関して、「三愛オブリグループの倫理行動憲章」の周知徹底を図るとともに、「公益通報者の保護に関するガイドライン」に基づく公益通報相談窓口により、法令違反や不正行為の早期発見と是正に努めている。

(10) 個人情報に関するリスク［影響度：小、発生可能性：低］

①　リスク内容
当社グループでは、SSで取り扱う車検等の個人情報ならびにLPガスおよび都市ガスの消費者データを保有している。情報セキュリティの不備や従業員の不正等により個人情報の漏洩が発生した場合には、損害賠償責任を負うとともに社会的信用の失墜により、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性がある。

②　対応策
当社グループでは、社内規程に基づき、従業員に対するeラーニングなどの教育や個人情報の取り扱いに関する自主監査、管理台帳の更新など、個人情報の適切な取扱いと管理の徹底を図っている。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

イ．2026年６月24日(提出日)現在の役員の状況は以下のとおりとなっている。
男性10名　女性2名(役員のうち女性の比率16.7％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役会長

金田　凖

1948年９月24日生

1972年10月

当社入社

2001年６月

当社取締役

2004年４月

当社常務取締役

2007年６月

当社代表取締役社長

2017年６月

当社代表取締役会長(現在)

(注)４

45

代表取締役社長
社長執行役員

隼田　洋

1963年３月17日生

1986年３月

当社入社

2017年６月

当社常勤監査役

2020年６月
2020年６月

当社執行役員
当社エネルギーソリューション事業部門担当

2020年６月

当社エネルギーソリューション事業部長

2020年６月

当社化学品事業部門担当

2020年６月

当社化学品事業部長

2022年４月

当社常務執行役員

2022年６月

当社取締役

2023年４月

当社代表取締役社長(現在)

2023年４月

当社社長執行役員(現在)

(注)４

17

取締役

長谷川 文則

1960年３月26日生

1982年４月

三菱商事株式会社入社

2013年４月

同社石油事業本部長

2014年４月
2014年４月

同社執行役員
同社石油事業本部長

2015年10月

同社執行役員

2015年10月

同社石油事業本部長

2015年10月

三菱商事エネルギー株式会社
取締役会長

2017年４月

三菱商事株式会社執行役員

2017年４月

同社エネルギー資源第一本部長

2019年４月

千代田化工建設株式会社
専務執行役員

2019年７月

同社専務執行役員

2019年７月

同社CRO

2019年７月

同社戦略・リスク統合本部長

2022年６月

同社代表取締役副社長執行役員

2022年６月

同社戦略・リスク統合本部、
人事・DX本部管掌

2022年６月

同社戦略・リスク統合本部長

2023年４月

同社代表取締役副社長執行役員

2023年４月

同社CCO

2023年４月

同社社長補佐、コーポレート管掌

2024年４月

当社専務執行役員

2024年４月

当社経営企画部・情報システ
ム部・サステナビリティ推進
部担当

2024年６月

当社取締役(現在)

(注)４

4

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
常務執行役員
総務部・広報・IR部・経理部・法務審査部担当
経理部長

佐藤　孝志

1963年８月９日生

1987年３月

当社入社

2015年10月

当社人事総務部長

2018年６月

当社取締役

2018年６月

当社人事総務部・経理部・法務審査部・情報システム部・CSR推進部(現サステナビリティ推進部)担当

2018年６月

当社CSR推進部長(現サステナビリティ推進部長)

2019年６月

当社人事総務部・法務審査部・CSR推進部担当

2020年６月

当社執行役員

2020年６月

当社法務審査部長

2023年６月

当社取締役(現在)

2023年10月

当社人事部・総務部・法務審査部・サステナビリティ推進部担当

2024年４月

当社総務部・法務審査部担当
(現在)

2025年４月

当社経理部担当(現在)

2025年４月

当社経理部長(現在)

2026年４月

当社常務執行役員(現在)

2026年４月

当社広報・IR部担当(現在)

(注)４

10

取締役
執行役員
ガス事業部門担当
ガス事業部長

石井 浩一郎

1968年６月６日生

1991年３月

当社入社

2013年６月

株式会社ニシムラ(現三愛オブリガス三神株式会社)代表取締役社長

2015年６月

当社ガス事業部ガス販売部次長

2017年６月

三愛オブリガス九州株式会社
(現三愛オブリガス西日本株式会社)代表取締役社長

2017年６月

株式会社三愛ガスサービス(現三愛オブリガスサービス九州株式会社)代表取締役社長

2020年５月

当社ガス販売部長

2022年４月

当社執行役員(現在)

2022年４月

当社ガス事業部門担当(現在)

2022年４月

当社ガス事業部長(現在)

2023年６月

当社取締役(現在)

2025年４月

当社事業開発部長

(注)４

7

取締役

鵜瀞　惠子

1954年10月26日生

1977年４月

公正取引委員会事務局入局

2000年４月

専修大学大学院経済学研究科
非常勤講師

2007年１月

公正取引委員会事務総局経済
取引局取引部長

2008年６月

同官房総括審議官

2011年１月

同経済取引局長

2012年11月

弁護士法人大江橋法律事務所
アドバイザー

2013年４月

東洋学園大学現代経営学部教授

2013年６月

オリンパス株式会社社外取締役

2015年３月

株式会社ブリヂストン社外取締役

2019年６月

当社取締役(現在)

2020年４月

オーエス株式会社社外取締役

2020年８月

株式会社オオバ社外取締役

2021年１月

公安審査委員会委員

2021年３月

フロンティア・マネジメント株式会社社外取締役

(注)４

2

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

二宮　洋二

1951年３月23日生

1975年４月

大蔵省(現財務省)入省

1986年５月

外務省在シンガポール日本国
大使館一等書記官

1990年７月

近畿財務局理財部長

1993年７月

銀行局銀行課企画官

1997年７月

銀行局特別金融課長

1999年７月

北海道財務局長

2001年７月

大臣官房参事官

2002年７月

神戸税関長

2003年７月

国土交通省大臣官房審議官

2005年６月

放送大学学園理事

2008年10月

地方公営企業等金融機構
(現地方公共団体金融機構)理事

2011年６月

株式会社TSIホールディングス
常勤監査役

2014年６月

株式会社佐賀共栄銀行代表取締役頭取

2023年６月

当社取締役(現在)

2026年６月

株式会社佐賀共栄銀行代表取締役会長(現在)

(注)４

1

常勤監査役

松村　淳一

1963年６月７日生

1987年３月

当社入社

2011年６月

三愛オブリガス九州株式会社
(現三愛オブリガス西日本株式会社)代表取締役社長

2017年６月

当社法務審査部長

2019年６月

佐賀ガス株式会社代表取締役社長

2022年６月

当社常勤監査役(現在)

(注)５

2

常勤監査役

大井　厚志

1966年５月８日生

1989年３月

当社入社

2006年４月

当社羽田支社(現航空事業部)
営業課長

2006年４月

当社羽田支社空港関連対策室
担当課長

2013年７月

当社経営企画部担当課長

2016年４月

当社羽田支社業務部長

2020年10月

当社羽田支社施設運営部長

2024年６月

当社常勤監査役(現在)

(注)５

8

監査役

渡邉　秀俊

1953年８月30日生

1977年11月

昭和監査法人入所

1981年８月
2008年８月

公認会計士登録(現在)
新日本有限責任監査法人
常務理事

2012年８月
2014年７月

同監査法人経営専務理事
同監査法人副理事長

2016年７月

渡邉秀俊公認会計士事務所開設(現在)

2017年６月

株式会社ビジネスブレイン太田昭和社外取締役(現在)

2018年12月

シミックホールディングス株式会社社外監査役

2021年６月

当社監査役(現在)

(注)６

―

監査役

加藤　文彦

1953年２月14日生

1976年４月

通商産業省(現経済産業省)入省

1995年６月

資源エネルギー庁石油部流通課長

2006年10月

中小企業庁次長

2007年７月

株式会社日本貿易保険理事

2011年８月

日本生命保険相互会社顧問

2013年２月

駐ウズベキスタン特命全権大使

2017年１月

全国石油商業組合連合会専務理事

2017年１月

一般社団法人全国石油協会理事

2017年６月

全国石油商業組合連合会
副会長・専務理事

2017年６月

一般社団法人全国石油協会
副会長・理事

2023年６月

当社監査役(現在)

(注)７

0

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

監査役

稗田 さやか

1978年10月22日生

2007年９月

弁護士登録(現在)

2007年９月

半蔵門総合法律事務所入所

2010年１月

表参道総合法律事務所入所(現在)

2019年３月

東京建物株式会社社外監査役
(現在)

2021年３月

Institution for a Global
Society株式会社社外監査役
(現在)

2024年６月

当社監査役(現在)

2025年２月

アヲハタ株式会社社外監査役

(注)５

0

計

102

(注) １．取締役である鵜瀞惠子氏および二宮洋二氏は、社外取締役である。
２．監査役である渡邉秀俊氏、加藤文彦氏および稗田さやか氏は、社外監査役である。
３．稗田さやか氏の戸籍上の氏名は、木村さやかである。
４．2025年６月26日選任後、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結時までである。
５．2024年６月26日選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結時までである。
６．2025年６月26日選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結時までである。
７．2023年６月28日選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結時までである。
８．所有株式数は2026年３月31日現在における株式数を記載している。
９．CRO・・・チーフ・リスクマネジメント・オフィサー
CCO・・・チーフ・コンプライアンス・オフィサー
10．当社では執行役員制度を導入している。執行役員は８名で、上記社長執行役員 隼田洋、常務執行役員佐藤孝志および執行役員石井浩一郎のほか、次の５名である。

役職名

氏名

担当

執行役員

須藤 晃

航空事業部門担当、航空事業部長

執行役員

永松　慎一

エネルギーソリューション事業部門担当、エネルギーソリューション事業部長 兼 化学品事業部門担当、化学品事業部長

執行役員

西尾　祐子

人事部・サステナビリティ推進部担当、人事部長

執行役員

村上　暢哉

石油事業部門担当、石油事業部長、卸売販売部長

執行役員

野中　英一

経営企画部・情報システム部担当

ロ．2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「取締役３名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されると、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定である。
男性12名　女性2名(役員のうち女性の比率14.3％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役会長

金田　凖

1948年９月24日生

1972年10月

当社入社

2001年６月

当社取締役

2004年４月

当社常務取締役

2007年６月

当社代表取締役社長

2017年６月

当社代表取締役会長(現在)

(注)４

45

代表取締役社長
社長執行役員

隼田　洋

1963年３月17日生

1986年３月

当社入社

2017年６月

当社常勤監査役

2020年６月
2020年６月

当社執行役員
当社エネルギーソリューション事業部門担当

2020年６月

当社エネルギーソリューション事業部長

2020年６月

当社化学品事業部門担当

2020年６月

当社化学品事業部長

2022年４月

当社常務執行役員

2022年６月

当社取締役

2023年４月

当社代表取締役社長(現在)

2023年４月

当社社長執行役員(現在)

(注)４

17

取締役
常務執行役員
総務部・広報・IR部・経理部・法務審査部担当
経理部長

佐藤　孝志

1963年８月９日生

1987年３月

当社入社

2015年10月

当社人事総務部長

2018年６月

当社取締役

2018年６月

当社人事総務部・経理部・法務審査部・情報システム部・CSR推進部(現サステナビリティ推進部)担当

2018年６月

当社CSR推進部長(現サステナビリティ推進部長)

2019年６月

当社人事総務部・法務審査部・CSR推進部担当

2020年６月

当社執行役員(現在)

2020年６月

当社法務審査部長

2023年６月

当社取締役(現在)

2023年10月

当社人事部・総務部・法務審査部・サステナビリティ推進部担当

2024年４月

当社総務部・法務審査部担当
(現在)

2025年４月

当社経理部担当(現在)

2025年４月

当社経理部長(現在)

2026年４月

当社常務執行役員(現在)

2026年４月

当社広報・IR部担当(現在)

(注)４

10

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
執行役員
ガス事業部門担当
ガス事業部長

石井 浩一郎

1968年６月６日生

1991年３月

当社入社

2013年６月

株式会社ニシムラ(現三愛オブリガス三神株式会社)代表取締役社長

2015年６月

当社ガス事業部ガス販売部次長

2017年６月

三愛オブリガス九州株式会社
(現三愛オブリガス西日本株式会社)代表取締役社長

2017年６月

株式会社三愛ガスサービス(現三愛オブリガスサービス九州株式会社)代表取締役社長

2020年５月

当社ガス販売部長

2022年４月

当社執行役員(現在)

2022年４月

当社ガス事業部門担当(現在)

2022年４月

当社ガス事業部長(現在)

2023年６月

当社取締役(現在)

2025年４月

当社事業開発部長

(注)４

7

取締役
執行役員
航空事業部門担当
航空事業部長

須藤 晃

1968年２月６日生

1991年３月

当社入社

2013年７月

当社羽田支社(現航空事業部)業務部営業課長

2018年４月

当社羽田支社施設運営部長

2020年10月

当社羽田支社業務部長

2021年４月

当社執行役員(現在)

2021年４月

当社羽田支社 空港関連対策室長

2022年４月

当社航空事業部門担当(現在)

2022年４月

当社航空事業部長(現在)

2022年４月

三愛アビエーションサービス株式会社代表取締役社長(現在)

2022年４月

神戸空港給油施設株式会社代表取締役社長(現在)

2026年６月

当社取締役(現在)

(注)５

8

取締役

鵜瀞　惠子

1954年10月26日生

1977年４月

公正取引委員会事務局入局

2000年４月

専修大学大学院経済学研究科
非常勤講師

2007年１月

公正取引委員会事務総局経済
取引局取引部長

2008年６月

同官房総括審議官

2011年１月

同経済取引局長

2012年11月

弁護士法人大江橋法律事務所
アドバイザー

2013年４月

東洋学園大学現代経営学部教授

2013年６月

オリンパス株式会社社外取締役

2015年３月

株式会社ブリヂストン社外取締役

2019年６月

当社取締役(現在)

2020年４月

オーエス株式会社社外取締役

2020年８月

株式会社オオバ社外取締役

2021年１月

公安審査委員会委員

2021年３月

フロンティア・マネジメント株式会社社外取締役

(注)４

2

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

二宮　洋二

1951年３月23日生

1975年４月

大蔵省(現財務省)入省

1986年５月

外務省在シンガポール日本国
大使館一等書記官

1990年７月

近畿財務局理財部長

1993年７月

銀行局銀行課企画官

1997年７月

２ 【沿革】

年月

沿革

1952年６月

石油製品の販売を目的として、三愛石油株式会社の商号でスタンダード・ヴァキューム石油会社の代理店として発足、本店を東京都中央区銀座五丁目２番地に置く(資本金1,000万円)

1952年10月

羽田空港内における構内営業を許可され、空港内に羽田営業所(現航空事業部)を開設し、航空機への給油事業に着手

1955年12月

当社開発のハイドラント(消火栓)式給油施設による航空機給油業務を開始

1960年９月

神奈川県川崎市に川崎油槽所を開設し、LPガス充填業務を開始

1961年10月

東京証券取引所第二部に上場

1962年12月

株式額面の変更の目的をもって、東京都港区所在の三愛石油株式会社(1947年１月21日設立)と合併(注参照)

1964年８月

本店を東京都中央区銀座東六丁目２番地の３に移転

1968年８月

東京証券取引所第一部に指定替上場

1969年７月

東京都日野市に研究所を設置し、泡消火剤、防かび剤、防錆剤等の開発製造販売に着手

1970年４月

設備事業部を設置し、ビルの空調設備、セントラルヒーティングの施工業務を開始

1978年７月

設備事業部を三愛設備株式会社(現三愛オブリテック株式会社)に分離独立

1981年６月

直営SSを東京三愛石油株式会社ほか６社に分離独立

1983年10月

川崎市にLPガス二次基地を開設し、川崎ガスターミナル事業部を設置

1989年12月

本店を東京都品川区東大井五丁目22番５号に移転

1990年10月

静岡県熱海市に研修センターを開設

1996年10月

羽田空港における新航空機給油施設供用開始

1998年８月

化学製品等の製造・販売会社の東洋理研株式会社(現三愛理研株式会社)を買収

1998年11月

埼玉県八潮市に石油製品の保管、出荷のための油槽所を開設し、東京オイルターミナルを設置

2000年12月

研究所を茨城県行方郡(現潮来市)に移転

2002年10月

佐賀市ガス局の民営化に伴い、佐賀市営ガス事業を譲受運営するため、佐賀ガス株式会社を合弁で設立

2004年12月

石油元売会社であるキグナス石油株式会社の全株式を東燃ゼネラル石油株式会社およびニチモウ株式会社より取得

2005年６月

川崎ガスターミナル(旧川崎ガスターミナル事業部)におけるLPガス二次基地の操業を停止

2006年10月

LPガス卸売部門の３支店と直販子会社３社をエリアごとに統合

2008年７月

石油製品等の販売会社である國際油化株式会社(現三愛リテールサービス株式会社)の全株式を三井物産株式会社より取得

2017年５月

キグナス石油株式会社とコスモエネルギーホールディングス株式会社の資本業務提携契約締結に伴い、キグナス石油株式会社の株式20％をコスモエネルギーホールディングス株式会社へ譲渡

2019年４月

本社事務所を東京都千代田区大手町二丁目３番２号に移転

2020年10月

研究所を神奈川県相模原市に移転

2022年４月

商号を三愛オブリ株式会社に変更
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

(注)　当社は、1962年12月１日に株式の額面金額を１株500円から１株50円に変更するため合併したので、設立年月日は合併会社たる(新)三愛石油株式会社(旧旭燃料株式会社の商号を変更)が設立された1947年１月21日となっているが、この会社の合併前の業績については特記すべきものがないので、事業の沿革について合併前のものは、1952年６月９日設立の被合併会社たる(旧)三愛石油株式会社について記載している。